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技術 広告媒体情報発信量配分評価装置、方法、およびそのプログラム

出願人 日本電気株式会社国立大学法人東京大学
発明者 吉田孝志池田謙一
出願日 2008年9月8日 (11年6ヶ月経過) 出願番号 2008-229914
公開日 2010年3月25日 (10年0ヶ月経過) 公開番号 2010-066806
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機 照明広告以外の広告
主要キーワード 等比級数 ワールドモデル 拡散状況 頂点間距離 マスコミュニケーション 影響情報 完全グラフ アンケート調査結果
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (4)

課題

テレビ新聞インターネット等の広告媒体を介して発信する情報発信量の広告媒体別の配分の決定に関して、情報発信量をどのように配分すれば高い広告効果が得られるかを評価できるようにする手段を提供する。

解決手段

広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を広告媒体を介して発信する量の広告媒体別の配分を設定し、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体広告媒体情報受信量クチコミ情報受信量クチコミ情報発信対象、クチコミ情報受信量を算出し、広告媒体情報発信量配分効果を算出する。

概要

背景

商品サービスに関する広告の情報は、テレビ新聞インターネット等の広告媒体を介して、消費者発信される。広告の情報を受信した消費者は、いわゆる「クチコミ」と呼ばれる、消費者同士の人的つながりにおける会話等による情報交換を介して、広告の情報を他の消費者へ発信する。こうして広告の情報は、広告媒体から直接情報を受信した消費者だけでなく、クチコミを介して、それ以外の消費者へも広がってゆく。

クチコミを発生させるこのような効果は広告媒体によって異なる。消費者は、ある商品又はサービスに関して、より多くの、より詳しい情報を入手した場合に、他の消費者へ発信する可能性が高い。例えば、調査結果によれば、テレビコマーシャルインターネット広告とを比較すると、インターネット広告の方が、クチコミを発生させる可能性が高い。テレビコマーシャルとインターネット広告のそれぞれから、同じ人数の消費者が、同一の商品またはサービスに関する情報を入手したと仮定すると、インターネット広告から情報を入手した消費者の方がより高い確率で他の消費者へ情報を伝達するため、クチコミを介して情報を入手した消費者をも考慮すれば、インターネット広告の方が、より多くの消費者へ情報を伝達することになる。

従って、テレビ、新聞、インターネット等の多数の広告媒体がある中で、どのように広告媒体別の情報発信量を配分すれば高い広告効果が得られるかを正しく評価するためには、広告媒体から個々の消費者に対して商品またはサービスに関する情報が伝達される効果と、クチコミを介して情報が伝達される効果の、両方を算出して合算する必要がある。

従来、広告会社等において、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して発信される情報発信量の広告媒体別の配分は、経験則に基づいて決定されることが多い。特に、クチコミを介して商品またはサービスに関する情報が伝達される効果の考慮は、定性的な分析に基づくものであることが多い。

また、広告効果を算出するにあたって、クチコミの効果を考慮する技術としては、例えば特開2003−30542号公報(特許文献1)には、ユーザにスケジュールと、ユーザの個人情報に基づく広告を送信し、ユーザが広告に興味を持ったときこれを友人などへ再送し、再送されたとき、これをクチコミとしてカウントし、課金情報の生成に利用する技術が開示されている。

また、特開2004−70541号公報(特許文献2)には、広告などの情報を携帯端末に取得させ、携帯端末同士でクチコミ類似の情報伝達が可能な情報伝達手段を交換する方法を提供し、消費者同士のクチコミ類似の情報伝達を情報提供者が追跡し分析する技術が開示されている。

特開2003−30542号公報
特開2004−70541号公報

概要

テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して発信する情報発信量の広告媒体別の配分の決定に関して、情報発信量をどのように配分すれば高い広告効果が得られるかを評価できるようにする手段を提供する。広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を広告媒体を介して発信する量の広告媒体別の配分を設定し、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体広告媒体情報受信量クチコミ情報受信量クチコミ情報発信対象、クチコミ情報受信量を算出し、広告媒体情報発信量配分効果を算出する。

目的

本発明が解決しようとする課題は、従来は経験則に基づいて決定されていた、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して発信される情報発信量の広告媒体別の配分を、データに基づいて決定できるようにすることである。このために、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して、個々の消費者に対して広告の内容が伝わり、商品またはサービスに関する情報が伝達される効果と、クチコミを介して広告の内容が伝わり、商品またはサービスに関する情報が伝達される効果の、両方を合算することで、広告媒体別の情報発信量をどのように配分すれば高い広告効果が得られるかを評価する装置、方法及びそれを実現するプログラムを提供する。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

商品またはサービスに関する情報を、広告媒体を介して発信する量の広告媒体別の配分を示す広告媒体情報発信量配分を設定する広告媒体情報発信量配分設定部と、前記広告媒体情報発信量配分を参照して、前記商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体広告媒体情報受信量を算出する広告媒体情報受信量算出部と、前記広告媒体情報受信量と前回求めたクチコミ情報受信量とを参照して、前記主体のクチコミ情報発信量を算出するクチコミ情報発信量算出部と、前記クチコミ情報発信量を参照して、前記主体が前記クチコミ情報を発信する対象であるクチコミ情報発信対象を算出するクチコミ情報発信対象算出部と、前記クチコミ情報発信対象を参照して、前記主体のクチコミ情報受信量を算出するクチコミ情報受信量算出部と、前記広告媒体情報受信量と前記クチコミ情報受信量とを参照して、前記主体に対する広告媒体情報発信量配分効果を算出する広告媒体情報発信量配分効果算出部と、を有することを特徴とする広告媒体情報発信量配分評価装置。

請求項2

商品またはサービスに関する情報を、広告媒体を介して発信する量の広告媒体別の配分を示す広告媒体情報発信量配分を設定し、前記広告媒体情報発信量配分を参照して、前記商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の広告媒体情報受信量を算出し、前記広告媒体情報受信量と前回求めたクチコミ情報受信量とを参照して、前記主体のクチコミ情報発信量を算出し、前記クチコミ情報発信量を参照して、前記主体のクチコミ情報発信対象を算出し、前記クチコミ情報発信対象を参照して、前記主体のクチコミ情報受信量を算出し、前記広告媒体情報受信量と前記クチコミ情報受信量とを参照して、前記主体に対する広告媒体情報発信量配分効果を算出することを特徴とする広告媒体情報発信量配分評価方法。

請求項3

商品またはサービスに関する情報を、広告媒体を介して発信する量の広告媒体別の配分を示す広告媒体情報発信量配分を設定するステップと、前記広告媒体情報発信量配分を参照して、前記商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の広告媒体情報受信量を算出するステップと、前記広告媒体情報受信量と前回求めたクチコミ情報受信量とを参照して、前記主体のクチコミ情報発信量を算出するステップと、前記クチコミ情報発信量を参照して、前記主体のクチコミ情報発信対象を算出するステップと、前記クチコミ情報発信対象を参照して、前記主体のクチコミ情報受信量を算出するステップと、前記広告媒体情報受信量と前記クチコミ情報受信量とを参照して、前記主体に対する広告媒体情報発信量配分効果を算出するステップとを電子計算機に実行させることを特徴とする広告媒体情報発信量配分評価プログラム

請求項4

商品またはサービスに関する情報を、広告媒体を介して発信する量の広告媒体別の配分を示す広告媒体情報発信量配分を設定する設定手段と、前記広告媒体情報発信量配分とアンケート調査結果に基づくクチコミ情報の拡散状況とに基づいて広告媒体情報発信量配分効果を算出する演算手段とを備えることを特徴とする広告媒体情報発信量配分評価装置。

請求項5

前記演算手段が、前記広告媒体情報発信量配分を参照して、前記商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の広告媒体情報受信量を算出する広告媒体情報受信量算出部と、前記広告媒体情報受信量と前回求めたクチコミ情報受信量とを参照して、前記主体のクチコミ情報発信量を算出するクチコミ情報発信量算出部と、前記クチコミ情報発信量を参照して、前記主体が前記クチコミ情報を発信する対象を算出するクチコミ情報発信対象算出部と、前記クチコミ情報発信対象を参照して、前記主体のクチコミ情報受信量を算出するクチコミ情報受信量算出部と、前記広告媒体情報受信量と前記クチコミ情報受信量とを参照して、前記主体に対する広告媒体情報発信量配分効果を算出する広告媒体情報発信量配分効果算出部と、を有することを特徴とする請求項4の広告媒体情報発信量配分評価装置。

請求項6

前記広告媒体情報受信量算出部は、前記広告媒体情報発信量配分と、アンケート調査結果に基づく広告媒体情報受信確率とを用いて、前記広告媒体情報受信量を算出し、前記クチコミ情報発信量算出部は、前記広告媒体情報受信量と、前記前回求めたクチコミ情報受信量と、アンケート調査結果に基づく情報源別受信発信確率とを用いて、前記クチコミ情報発信量を算出し、前記クチコミ情報発信対象算出部は、前記クチコミ情報発信対象算出部と、アンケート調査結果に基づくクチコミ情報発信対象選択確率とを用いて、前記クチコミ情報発信対象を算出し、前記クチコミ情報受信量算出部は、前記クチコミ情報発信対象と、アンケート調査結果に基づくクチコミ情報受信確率とを用いて、前記クチコミ情報受信量を算出し、前記広告媒体情報発信量配分効果算出部は、前記広告媒体情報受信量と、前記クチコミ情報受信量と、アンケート調査結果に基づく情報源別影響度とを用いて、前記広告媒体情報発信量配分効果を算出することを特徴とする請求項5に記載の広告媒体情報発信量配分評価装置。

請求項7

商品またはサービスに関する情報を、広告媒体を介して発信する量の広告媒体別の配分を示す広告媒体情報発信量配分を設定するステップと、前記広告媒体情報発信量配分とアンケート調査結果に基づくクチコミ情報の拡散状況とに基づいて広告媒体情報発信量配分効果を算出するステップとを含むことを特徴とする広告媒体情報発信量配分評価方法。

請求項8

前記広告媒体情報発信量配分効果を算出するステップが、前記広告媒体情報発信量配分を参照して、前記商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の広告媒体情報受信量を算出するステップと、前記広告媒体情報受信量と前回求めたクチコミ情報受信量とを参照して、前記主体のクチコミ情報発信量を算出するステップと、前記クチコミ情報発信量を参照して、前記主体が前記クチコミ情報を発信する対象を算出するステップと、前記クチコミ情報発信対象を参照して、前記主体のクチコミ情報受信量を算出するステップと、前記広告媒体情報受信量と前記クチコミ情報受信量とを参照して、前記主体に対する広告媒体情報発信量配分効果を算出するステップと、を含むことを特徴とする請求項7の広告媒体情報発信量配分評価方法。

請求項9

前記広告媒体情報受信量を算出するステップは、前記広告媒体情報発信量配分と、アンケート調査結果に基づく広告媒体情報受信確率とを用いて、前記広告媒体情報受信量を算出し、前記クチコミ情報発信量を算出するステップは、前記広告媒体情報受信量と、前記前回求めたクチコミ情報受信量と、アンケート調査結果に基づく情報源別受信発信確率とを用いて、前記クチコミ情報発信量を算出し、前記クチコミ情報発信対象を算出するステップは、前記クチコミ情報発信対象算出部と、アンケート調査結果に基づくクチコミ情報発信対象選択確率とを用いて、前記クチコミ情報発信対象を算出し、前記クチコミ情報受信量を算出するステップは、前記クチコミ情報発信対象と、アンケート調査結果に基づくクチコミ情報受信確率とを用いて、前記クチコミ情報受信量を算出し、前記広告媒体情報発信量配分効果を算出するステップは、前記広告媒体情報受信量と、前記クチコミ情報受信量と、アンケート調査結果に基づく情報源別影響度とを用いて、前記広告媒体情報発信量配分効果を算出することを特徴とする請求項8に記載の広告媒体情報発信量配分評価方法。

請求項10

商品またはサービスに関する情報を、広告媒体を介して発信する量の広告媒体別の配分を示す広告媒体情報発信量配分を設定するステップと、前記広告媒体情報発信量配分とアンケート調査結果に基づくクチコミ情報の拡散状況とに基づいて広告媒体情報発信量配分効果を算出するステップとを電子計算機に実行させることを特徴とする広告媒体情報発信量配分評価プログラム。

請求項11

前記広告媒体情報発信量配分効果を算出するステップが、前記広告媒体情報発信量配分を参照して、前記商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の広告媒体情報受信量を算出するステップと、前記広告媒体情報受信量と前回求めたクチコミ情報受信量とを参照して、前記主体のクチコミ情報発信量を算出するステップと、前記クチコミ情報発信量を参照して、前記主体が前記クチコミ情報を発信する対象を算出するステップと、前記クチコミ情報発信対象を参照して、前記主体のクチコミ情報受信量を算出するステップと、前記広告媒体情報受信量と前記クチコミ情報受信量とを参照して、前記主体に対する広告媒体情報発信量配分効果を算出するステップと、を含むことを特徴とする請求項10の広告媒体情報発信量配分評価プログラム。

請求項12

前記広告媒体情報受信量を算出するステップは、前記広告媒体情報発信量配分と、アンケート調査結果に基づく広告媒体情報受信確率とを用いて、前記広告媒体情報受信量を算出し、前記クチコミ情報発信量を算出するステップは、前記広告媒体情報受信量と、前記前回求めたクチコミ情報受信量と、アンケート調査結果に基づく情報源別受信発信確率とを用いて、前記クチコミ情報発信量を算出し、前記クチコミ情報発信対象を算出するステップは、前記クチコミ情報発信対象算出部と、アンケート調査結果に基づくクチコミ情報発信対象選択確率とを用いて、前記クチコミ情報発信対象を算出し、前記クチコミ情報受信量を算出するステップは、前記クチコミ情報発信対象と、アンケート調査結果に基づくクチコミ情報受信確率とを用いて、前記クチコミ情報受信量を算出し、前記広告媒体情報発信量配分効果を算出するステップは、前記広告媒体情報受信量と、前記クチコミ情報受信量と、アンケート調査結果に基づく情報源別影響度とを用いて、前記広告媒体情報発信量配分効果を算出するステップであることを特徴とする請求項11に記載の広告媒体情報発信量配分評価プログラム。

技術分野

0001

本発明は、商品またはサービスに関する広告発信する際に、テレビ新聞インターネット等の広告媒体別の情報発信量をどのように配分すれば高い広告効果が得られるかを評価する広告媒体情報発信量配分評価装置、方法、およびそのプログラムに関するものである。

背景技術

0002

商品やサービスに関する広告の情報は、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して、消費者へ発信される。広告の情報を受信した消費者は、いわゆる「クチコミ」と呼ばれる、消費者同士の人的つながりにおける会話等による情報交換を介して、広告の情報を他の消費者へ発信する。こうして広告の情報は、広告媒体から直接情報を受信した消費者だけでなく、クチコミを介して、それ以外の消費者へも広がってゆく。

0003

クチコミを発生させるこのような効果は広告媒体によって異なる。消費者は、ある商品又はサービスに関して、より多くの、より詳しい情報を入手した場合に、他の消費者へ発信する可能性が高い。例えば、調査結果によれば、テレビコマーシャルインターネット広告とを比較すると、インターネット広告の方が、クチコミを発生させる可能性が高い。テレビコマーシャルとインターネット広告のそれぞれから、同じ人数の消費者が、同一の商品またはサービスに関する情報を入手したと仮定すると、インターネット広告から情報を入手した消費者の方がより高い確率で他の消費者へ情報を伝達するため、クチコミを介して情報を入手した消費者をも考慮すれば、インターネット広告の方が、より多くの消費者へ情報を伝達することになる。

0004

従って、テレビ、新聞、インターネット等の多数の広告媒体がある中で、どのように広告媒体別の情報発信量を配分すれば高い広告効果が得られるかを正しく評価するためには、広告媒体から個々の消費者に対して商品またはサービスに関する情報が伝達される効果と、クチコミを介して情報が伝達される効果の、両方を算出して合算する必要がある。

0005

従来、広告会社等において、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して発信される情報発信量の広告媒体別の配分は、経験則に基づいて決定されることが多い。特に、クチコミを介して商品またはサービスに関する情報が伝達される効果の考慮は、定性的な分析に基づくものであることが多い。

0006

また、広告効果を算出するにあたって、クチコミの効果を考慮する技術としては、例えば特開2003−30542号公報(特許文献1)には、ユーザにスケジュールと、ユーザの個人情報に基づく広告を送信し、ユーザが広告に興味を持ったときこれを友人などへ再送し、再送されたとき、これをクチコミとしてカウントし、課金情報の生成に利用する技術が開示されている。

0007

また、特開2004−70541号公報(特許文献2)には、広告などの情報を携帯端末に取得させ、携帯端末同士でクチコミ類似の情報伝達が可能な情報伝達手段を交換する方法を提供し、消費者同士のクチコミ類似の情報伝達を情報提供者が追跡し分析する技術が開示されている。

0008

特開2003−30542号公報
特開2004−70541号公報

発明が解決しようとする課題

0009

クチコミは、携帯電話端末などの情報通信端末を介してのみ行われるのではない。むしろ、クチコミの大部分は、知人や友人同士の日常会話のような対面によるものが中心である。特許文献1や特許文献2に開示されているような技術は、情報通信端末を介して行われる情報交換の効果のみを計測するものである。従って、クチコミの大部分を占める対面での情報交換の効果を反映させることができず、広告の効果を偏ったデータに基づいて算出することになる。

0010

本発明が解決しようとする課題は、従来は経験則に基づいて決定されていた、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して発信される情報発信量の広告媒体別の配分を、データに基づいて決定できるようにすることである。このために、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して、個々の消費者に対して広告の内容が伝わり、商品またはサービスに関する情報が伝達される効果と、クチコミを介して広告の内容が伝わり、商品またはサービスに関する情報が伝達される効果の、両方を合算することで、広告媒体別の情報発信量をどのように配分すれば高い広告効果が得られるかを評価する装置、方法及びそれを実現するプログラムを提供する。

課題を解決するための手段

0011

本発明による広告媒体情報発信量配分評価装置、方法、およびそのプログラムは、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を広告媒体を介して発信する量の広告媒体別の配分を設定し、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体広告媒体情報受信量クチコミ情報発信量クチコミ情報発信対象クチコミ情報受信量を算出し、広告媒体情報発信量配分効果を算出することを特徴とする。

発明の効果

0012

本発明によれば、商品またはサービスに関する情報を発信する発信者が、宣伝等のために広告媒体を選択する際に、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体別の情報発信量をどのように配分すれば高い広告効果が得られるかを評価することが可能となる。これにより、どのように広告予算を配分すれば限られた予算の中で効果的な広告活動を行うことができるかといった、広告戦略立案活用することができる。

発明を実施するための最良の形態

0013

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。

0014

本発明の第1の実施の一形態を図1ないし図3に基づいて説明する。

0015

図面では、本発明に係る部分を示し、関連する必須の構成要素で図示の省略されたものもある。また、図示されたブロックに機能によりその分割・併合、および手順の前後の入替えなどの変更は、本発明の趣旨、請求項の記載から得られる機能を満たす限り自由であり、下記説明が本発明を限定するものではない。

0016

本発明に係る説明は、発明を明瞭にする為、機能ブロック図を用いる。尚、機能ブロック図は、重要部分のみを示し、関連する構成要素の一部を省略する。

0017

また、本発明は、ソフトウェアによって実現される為、各種機能・手段を機能ブロックとして記載するが、機能ブロックの分割・併合、および処理の前後の入替えなどの変更は、本発明の趣旨、請求項の記載から得られる機能を満たす限り自由であり、下記実施の一形態の説明が本発明を限定するものではない。

0018

まず、実施の形態の説明に使用する用語を定義する。

0019

「主体」とは、一般に消費者と呼ばれる、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスを購入すると予想される人を意味する。

0020

「主体集団」とは、上記主体の集団を意味する。

0021

「商品」とは、生産者から主体に対して提供される有形物を意味する。

0022

「サービス」とは、生産者から主体に対して提供される無形物を意味する。

0023

情報源」とは、テレビ、新聞、インターネット等のマスコミュニケーションや、クチコミなど、主体が商品またはサービスに関する情報を入手する手段の総称を意味する。

0024

「広告媒体」とは、情報源のうち、クチコミを除くものを意味する。

0025

「クチコミ」とは、主体同士の知り合い関係において行われる会話等による情報交換を意味する。

0026

社会ネットワーク」とは、主体をグラフ理論でいう頂点とみなし、主体同士の知り合い関係をグラフ理論でいう枝とみなして、主体同士の知り合い関係の構造を頂点と枝の集合体で表現したグラフ理論でいうグラフを意味する。

0027

次に、本発明の第1の実施の形態について図1を参照して説明する。図1は広告媒体情報発信量配分評価装置100を示す機能ブロック図である。

0028

図1の広告媒体情報発信量配分評価装置100は、広告媒体情報発信量配分設定部111と、広告媒体情報受信量算出部121と、クチコミ情報発信量算出部131と、クチコミ情報発信対象算出部141と、クチコミ情報受信量算出部151と、広告媒体情報発信量配分効果算出部161とから構成される。

0029

広告媒体情報発信量配分設定部111が、商品またはサービスに関する情報を、広告媒体を介して発信される情報発信量の広告媒体別の配分を示す広告媒体情報発信量配分を設定する設定手段として機能する。また、広告媒体情報受信量算出部121、クチコミ情報発信量算出部131、クチコミ情報発信対象算出部141、クチコミ情報受信量算出部151及び広告媒体情報発信量配分効果算出部161が、広告媒体情報発信量配分とアンケート調査結果に基づくクチコミ情報の拡散状況とに基づいて広告媒体情報発信量配分効果を算出する演算手段として機能する。ここで、クチコミ情報の拡散状況は、アンケート調査に基づいて求められた広告媒体情報受信確率、情報源別受信発振確率、クチコミ情報発信対象選択確率、クチコミ情報受信確率、情報源別影響度を用いて求められる広告媒体情報受信量、クチコミ情報発信量、クチコミ情報発信対象、クチコミ情報受信量により表される。

0030

尚、広告媒体情報発信量配分評価装置100は、電子計算機を用いて実現される。電子計算機は、一般的なコンピュータを用いても良いし、専用のハードウェア構成を用いて実現しても良い。広告媒体情報発信量配分評価装置100を一般的なコンピュータを用いて実現する例を示せば、図2の構成が挙げられる。

0031

図2は、広告媒体情報発信量配分評価装置100を一般的なコンピュータを用いて実現した例を示すブロック図である。

0032

図2の広告媒体情報発信量配分評価装置100は、各種情報処理を行う制御部を始め、ROM、RAM、入力部、出力部及び記憶装置110を備え、必要に応じてネットワークインタフェース等をさらに備える。

0033

広告媒体情報発信量配分評価装置100の記憶装置110には、オペレーティングシステムを始め、各種機能・手段を実現させるアプリケーションプログラムなど、様々なプログラムが格納されており、必要に応じてRAMに展開されて実行される。記憶装置110は、様々な情報を記憶可能であり、前述のプログラムの他にもサンプルデータなどが記録されるデータファイルも記録される。記憶装置としてはHDDを用いることができるが、それに限らず必要な情報を確実に記憶できる記憶手段であれば良い。例えば、フラッシュメモリやRAMの空き記憶領域を利用しても良い。

0034

尚、本例示では、広告媒体情報発信量配分設定部111、広告媒体情報受信量算出部121、クチコミ情報発信量算出部131、クチコミ情報発信対象算出部141、クチコミ情報受信量算出部151及び広告媒体情報発信量配分効果算出部161は、アプリケーションプログラムを実行することにより、制御部を各種手段として機能させることによって実現される。即ち、アプリケーションプログラムには、広告媒体情報発信量配分設定手段、広告媒体情報受信量算出手段、クチコミ情報発信量算出手段、クチコミ情報発信対象算出手段、クチコミ情報受信量算出手段及び広告媒体情報発信量配分効果算出手段を実現するプログラムが含まれる。

0035

さらに、アプリケーションプログラムには、制御部を広告媒体情報発信量配分設定手段、広告媒体情報受信量算出手段、クチコミ情報発信量算出手段、クチコミ情報発信対象算出手段、クチコミ情報受信量算出手段及び広告媒体情報発信量配分効果算出手段として機能させ、入力部によって入力されたサンプルデータを演算処理し、必要に応じて出力部に算出結果を出力し、また、プリンター等に出力するためのプログラムが含まれる。

0036

次に、図1戻り、各機能ブロックを詳説する。尚、各機能ブロックは、制御部がプログラムに従い演算処理することにより、動作する。

0037

広告媒体情報発信量配分設定部111は、広告媒体情報発信量配分を設定する。

0038

広告媒体情報発信量配分は、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる算出期間に、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して発信する量の、広告媒体別の情報発信量の配分を、シナリオとして設定したものである。

0039

広告媒体情報発信量配分は、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を発信する量を、それぞれの広告媒体に対してどのように配分すれば高い広告効果が得られるかを評価するために、いろいろな配分をシナリオとして設定する。

0040

ここで、広告媒体情報発信量配分の設定例を例示する。

0041

例えば、「ある1か月間に、携帯電話の新製品に関して、テレビを介して200回、新聞を介して100回、情報を発信する。」という形で設定する。

0042

広告媒体情報発信量配分は、回数の配分ではなく、広告予算の配分でも良い。この場合は、例えば、「ある1か月間に、テレビ広告に対して2億円、新聞広告に対して1億円、予算を配分する。」という形で設定する。

0043

広告媒体情報受信量算出部121は、広告媒体情報発信量配分設定部111が設定した広告媒体情報発信量配分を参照して、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の広告媒体情報受信量を算出する。

0044

広告媒体情報受信量は、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる算出期間において、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して発信された、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体が、受信する量である。広告媒体情報受信量は、広告媒体別に算出される。

0045

広告媒体情報受信量は、広告媒体情報発信量配分設定部111が設定した広告媒体情報発信量配分と、広告媒体情報受信確率とから算出する。

0046

広告媒体情報受信確率は、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して発信された、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体が、受信する確率である。広告媒体情報受信確率は、広告媒体別に算出される。

0047

広告媒体情報受信確率は、例えば、次のようにして算出しても良い。

0048

まず、広告媒体情報発信実績を算出する。広告媒体情報発信実績は、一定期間に、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報が、発信された量の実績値である。

0049

広告媒体情報発信量配分として、回数の配分ではなく、広告予算の配分を用いる場合は、広告媒体情報発信実績でも、広告予算の配分を用いる。

0050

広告媒体情報発信実績は、商品またはサービスに関する情報を発信する発信者が自ら知っている実績値を用いることができる。

0051

次に、主体の広告媒体情報受信実績を算出する。主体の広告媒体情報受信実績は、主体が、一定期間に、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体別に、受信した量の実績値である。主体の広告媒体情報受信実績は、主体集団の中から統計的に抽出された主体の集団に対して、アンケート等の方法により調査して算出する。

0052

最後に、広告媒体情報受信確率を算出する。広告媒体情報受信確率は、広告媒体別に、主体の広告媒体情報受信実績を、広告媒体情報発信実績で除して算出する。

0053

主体の広告媒体情報受信実績は、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の全てに同じ値を用いても良い。あるいは、主体を年齢性別、商品・サービスに関する知識の程度等の属性分類し、属性に対応するそれぞれの値を用いても良い。

0054

ここで、広告媒体情報受信確率の算出例を例示する。

0055

例えば、アンケート調査の結果、携帯電話の新製品に関するある1か月間における主体の広告媒体情報受信実績が、平均してテレビから20回、新聞から5回であり、発信者が自ら知っているその1か月間における広告媒体情報発信実績が、テレビ400回、新聞50回であったとする。このとき、広告媒体情報受信確率は、テレビ5%、新聞10%と算出される。すなわちこの場合、主体は、商品またはサービスに関する情報を発信する発信者が、テレビを利用して情報を1回発信するごとに0.05回、新聞を利用して情報を1回発信するごとに0.1回、情報を受信する。

0056

広告媒体情報発信実績として、広告予算の配分を用いる場合は、例えば、アンケート調査の結果、携帯電話の新製品に関するある1か月間における主体の広告媒体情報受信実績が、平均してテレビから20回、新聞から5回であり、発信者が自ら知っているその1か月間における広告媒体情報発信実績が、テレビ広告4億円、新聞広告5000万円であったとき、広告媒体情報受信確率は、テレビ1億円あたり5回、新聞1億円あたり10回と算出される。すなわちこの場合、主体は、商品またはサービスに関する情報を発信する発信者が、テレビ広告に広告予算を1億円使うごとに5回、新聞広告に1億円使うごとに10回、情報を受信する。

0057

広告媒体情報受信量は、例えば、次のようにして算出しても良い。

0058

広告媒体情報受信量は、例えば、広告媒体情報発信量配分と広告媒体情報受信確率との積により算出する。

0059

あるいは、広告媒体情報発信量配分が回数により示される場合は、例えば、0≦p<1とする乱数pを発生させ、pが広告媒体情報受信確率を下回った場合は広告媒体情報を1回受信するもの判定し、これを広告媒体情報発信量配分の回数だけ繰り返し行い、判定回数を積算して算出しても良い。

0060

ここで、広告媒体情報受信量の算出例を例示する。

0061

例えば、ある1か月間における広告媒体情報発信量配分が、テレビ200回、新聞100回であり、広告媒体情報受信確率が、テレビ5%、新聞10%であるとする。その1か月間における広告媒体情報受信量は、広告媒体情報発信量配分と広告媒体情報受信確率との積により、テレビ10回、新聞10回と算出される。

0062

また、ある1か月間における広告媒体情報発信量配分が、テレビ2億円、新聞1億円であり、広告媒体情報受信確率が、テレビ1億円あたり5回、新聞1億円あたり10回である場合は、その1か月間における広告媒体情報受信量は、広告媒体情報発信量配分と広告媒体情報受信確率との積により、テレビ10回、新聞10回と算出される。

0063

あるいは、ある1か月間における広告媒体情報発信量配分が、テレビ200回、新聞100回というように、回数により示される場合は、0≦p<1とする乱数pを発生させ、pが広告媒体情報受信確率を下回った場合は広告媒体情報を1回受信するもの判定し、これをテレビに関して200回、新聞に関して100回繰り返し行い、判定回数を積算して算出しても良い。この場合において、広告媒体情報受信確率が、テレビ5%、新聞10%であるとすれば、その1か月間における広告媒体情報受信量は、テレビからの受信、新聞からの受信ともに10回を平均値とする二項分布となる。すなわち、乱数の値にも左右されるが、平均すればテレビ10回、新聞10回と算出される。

0064

クチコミ情報発信量算出部131は、広告媒体情報受信量算出部121が算出した広告媒体情報受信量と、1期前(前回)の算出期間にクチコミ情報受信量算出部151が算出したクチコミ情報受信量とを参照して、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体のクチコミ情報発信量を算出する。

0065

クチコミ情報発信量は、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる算出期間において、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体が、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関するクチコミ情報を、発信する量である。

0066

クチコミ情報発信量は、広告媒体情報受信量算出部121が算出した広告媒体情報受信量と、1期前の算出期間にクチコミ情報受信量算出部151が算出したクチコミ情報受信量と、情報源別受信発信確率とから算出する。

0067

ただし、最初の算出期間における算出では、1期前の算出期間にクチコミ情報受信量算出部151が算出したクチコミ情報受信量が存在しない。この場合は、1期前の算出期間にクチコミ情報受信量算出部151が算出したクチコミ情報受信量を0とおく。

0068

情報源別受信発信確率は、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体が、テレビ、新聞、インターネット等、およびクチコミの情報源別に、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を、受信する量と発信する量との比率である。これはすなわち、情報受信1回あたり何回情報を発信するかを示す数値である。

0069

情報源別受信発信確率は、例えば、次のようにして算出しても良い。

0070

まず、主体の情報源別情報受信量を算出する。主体の情報源別情報受信量は、主体が、一定期間に、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を、テレビ、新聞、インターネット等、およびクチコミの情報源別に、受信した量である。主体の情報源別情報受信量は、主体集団の中から統計的に抽出された主体の集団に対して、アンケート等の方法により調査して算出する。

0071

次に、主体の情報源別情報発信量を算出する。主体の情報源別情報発信量は、主体が、一定期間に、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を、テレビ、新聞、インターネット等、およびクチコミという、当該情報を入手した情報源別に、発信した量である。主体の情報源別情報発信量は、主体集団の中から統計的に抽出された主体の集団に対して、アンケート等の方法により調査して算出する。

0072

最後に、情報源別受信発信確率を算出する。情報源別受信発信確率は、情報源別に、主体の情報源別情報発信量を、主体の情報源別情報受信量で除して算出する。

0073

主体の情報源別情報受信量および主体の情報源別情報発信量は、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の全てに同じ値を用いても良い。あるいは、主体を年齢、性別、商品・サービスに関する知識の程度等の属性で分類し、属性に対応するそれぞれの値を用いても良い。

0074

ここで、情報源別受信発信確率の算出例を例示する。

0075

例えば、アンケート調査の結果、携帯電話の新製品に関するある1か月間における主体の情報源別情報受信量が、平均してテレビから20回、新聞から5回、クチコミから2回であり、携帯電話の新製品に関するその1か月間における主体の情報源別情報発信量が、平均してテレビから入手した情報を情報源とした情報発信が2回、新聞から入手した情報を情報源とした情報発信が1回、クチコミから入手した情報を情報源とした情報発信が1回であるとき、情報源別受信発信確率は、テレビ10%、新聞20%、クチコミ50%と求められる。すなわちこの場合、主体は、テレビからの情報受信1回あたり情報発信を0.1回、新聞からの情報受信1回あたり情報発信を0.2回、クチコミからの情報受信1回あたり情報発信を0.5回行う。

0076

クチコミ情報発信量は、例えば、次のようにして算出しても良い。

0077

クチコミ情報発信量は、例えば、0≦p<1とする乱数pを発生させ、pが情報源別受信発信確率を下回った場合は情報発信を1回行うものと判定し、これを情報源別に、広告媒体情報受信量およびクチコミ情報受信量だけ繰り返し行い、判定回数を積算して算出する。

0078

ここで、クチコミ情報発信量の算出例を例示する。

0079

例えば、情報源別受信発信確率が、テレビ10%、新聞20%、クチコミ50%であり、ある1か月間における広告媒体情報受信量が、テレビから10回、新聞から10回であったとする。1期前の算出期間にクチコミ情報受信量算出部151が算出したクチコミ情報受信量は、最初の算出期間であるために0回とおくとする。その1か月間におけるクチコミ情報発信量は、乱数の値にも左右されるが、平均すれば0.1×10+0.2×10+0.5×0=3回と算出される。

0080

クチコミ情報発信対象算出部141は、クチコミ情報発信量算出部131が算出したクチコミ情報発信量を参照して、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体がクチコミ情報を発信する対象を算出する。

0081

クチコミ情報発信対象は、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる算出期間に、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体が、クチコミ情報を発信する対象とする他の主体である。

0082

クチコミ情報発信対象は、クチコミ情報発信量算出部131が算出したクチコミ情報発信量と、クチコミ情報発信対象選択確率とから算出する。

0083

クチコミ情報発信対象選択確率は、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体が、他の主体を、商品またはサービスに関する情報を発信する対象として、選択する確率である。

0084

クチコミ情報発信対象選択確率は、例えば、次のようにして算出しても良い。

0085

まず、主体集団が構成している社会ネットワークを算出する。社会ネットワークを算出する方法として第一の方法と第二の方法とを例示する。

0086

社会ネットワークを算出する第一の方法は、全ての主体同士の知り合い関係の構造を調査し、その調査結果をもとに、主体をグラフ理論でいう頂点とみなし、主体同士の知り合い関係をグラフ理論でいう枝とみなして、グラフ理論でいうグラフとして描くことで算出する方法である。

0087

社会ネットワークを算出する第二の方法は、主体集団の中から統計的に抽出された主体に対して、主体が所有している知人の数などの数値をアンケート等の方法により抽出調査し、その調査結果を、社会ネットワークの次数分布、平均頂点間距離クラスター係数などのネットワーク特性値とみなして、ネットワーク特性値をもとに「スモールワールドモデル」、「バラバシ・アルバートモデル」、「頂点非活性化モデル」などのグラフ理論上のモデルを構成し、これを社会ネットワークとすることで算出する方法である。

0088

社会ネットワークを構成する主体の数が非常に大きい場合は、主体同士の知り合い関係の構造をアンケート等の方法により調査することは困難であるので、第二の方法を用いても良い。この場合、社会ネットワークの頂点の数は、実際の主体の数と同じとしても良いし、実際の主体の数よりも少なくしても良い。社会ネットワークの頂点の数を実際の主体の数より少なくしても、頂点の数が1万個程度あれば、本発明の目的である広告媒体情報発信量配分評価のためには十分な精度が得られる。なお、頂点の数が多くなるほど、算出にかかる計算時間が増大する一方で、広告媒体情報発信量配分評価の精度は向上する。

0089

ここで、社会ネットワークの次数分布、平均頂点間距離、クラスター係数などのネットワーク特性値の抽出調査について例示する。

0090

まず、次数分布の調査について例示する。調査の方法としては、例えば、主体に対して、主体が所有している知人の数をアンケート調査する。主体が所有している知人の数を示す具体的な指標としては、携帯電話のアドレス帳に記憶されている相手先電話番号の数、年賀状やりとりする数などで示されるがこの限りではない。このようにして得られる知人の数の分布が次数分布である。

0091

次に、平均頂点間距離を調査する場合について例示する。調査の方法としては、例えば、主体のなかから、任意の2人を選び、これを1組の調査対象とする。調査対象のうちの1人から、携帯電話のアドレス帳に記憶されている相手や、年賀状をやりとりする相手をたどって、調査対象のうちのもう1人までに「間に何人を介することでたどりつくか」を調査する方法がある。このようにして得られる値が平均頂点間距離である。

0092

次に、クラスター係数を調査する場合について例示する。調査の方法としては、例えば、主体のなかから調査対象を1人選び、その主体の携帯電話のアドレス帳に記憶されているそれぞれの相手や、年賀状をやりとりするそれぞれの相手が、互いに知人関係にあるかどうかを調査する方法がある。このようにして得られる値がクラスター係数である。

0093

これらの方法により算出されたネットワーク特性値をもとにして、社会ネットワークを生成する。例えば、「頂点非活性化モデル」では次のような手順により社会ネットワークを生成する。

0094

1.m個の頂点からなる完全グラフKmをスタートとする。

0095

2.頂点のうち1個を非活性化する。非活性化される確率は次数によって決まる。次数のより大きな頂点ほど、非活性化されにくいとする。頂点iが非活性化される確率Piを、iの次数をki、パラメータをaとして、次式のように定める。
P(i)=(1/ki)/Σ(1/kj+a)

0096

3.新たな頂点を1個追加する。そこから、非活性化されていない頂点全てに枝を張る。

0097

4.上記項目2および3を、頂点が所定の数になるまで繰り返す。

0098

ここで、第二の方法による社会ネットワークの算出例を例示する。

0099

図3は、社会ネットワークの算出例を図によって表現した図面である。この図では、主体0から主体6を社会ネットワークの頂点とし、それぞれの主体間の知り合い関係によって構成される人的なつながりを社会ネットワークの枝としている。

0100

次に、対象別クチコミ情報発信量を算出する。対象別クチコミ情報発信量は、社会ネットワークを構成する頂点が、社会ネットワークの辺を介して隣接している他の頂点のそれぞれを対象として、一定期間内に発信したクチコミ情報の、発信対象別の量である。対象別クチコミ情報発信量を算出する方法として第一の方法と第二の方法とを例示する。

0101

対象別クチコミ情報発信量を算出する第一の方法は、全ての主体に関して、対象別のクチコミ情報の発信量を調査し、その調査結果をもとに直接に算出する方法である。

0102

対象別クチコミ情報発信量を算出する第二の方法は、主体集団の中から統計的に抽出された主体に対して、アンケート等の方法により調査して算出する方法である。ここで、対象別クチコミ情報発信量を算出するための抽出調査と、算出方法について例示する。

0103

まず、主体の対象別クチコミ情報発信量の合計値を算出する。これは、主体が、一定期間内に、さまざまな発信対象に対して、クチコミ情報を発信した量の合計値である。

0104

調査の方法としては、例えば、主体に対して、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を、一定期間内にクチコミ情報として発信した回数をねる。このとき、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスが、まだ世の中に広く知られておらず、消費者がクチコミ情報を発信した実績が少ない場合は、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を発信した回数の代わりに、一般的なクチコミ情報を発信した回数を尋ねても良い。

0105

次に、主体の対象別クチコミ情報発信量の最大値を算出する。これは、主体が、一定期間内にクチコミ情報を発信した量が最も多かった発信対象に対する、発信量である。

0106

調査の方法としては、例えば、主体に対して、「最も多い回数情報を発信した相手に対して、何回、情報を発信しましたか」などと質問する。

0107

次に、対象別クチコミ情報発信量の公比を算出する。ここでは、主体が一定期間内にクチコミ情報を発信した量が最も多かった相手に対する対象別クチコミ情報発信量をN1、二番目に多かった相手に対する対象別クチコミ情報発信量をN2というように、対象別クチコミ情報発信量がn番目に多かった相手に対する対象別クチコミ情報発信量をNnとしたときに、数列N1、N2・・・Nnは等比級数となると仮定している。等比級数の公比rは、主体のクチコミ情報発信量の合計値をS、主体の対象別クチコミ情報発信量の最大値をaとすると、r=1−a/Sで表される。

0108

次に、社会ネットワーク上で枝を介して隣接している相手方の主体をランダムに選び出し、全ての相手方の主体を順序付ける

0109

最後に、相手方の主体に対して、対象別クチコミ情報発信量を割り当てる。割り当ての方法は、最初に選ばれた主体に対する対象別クチコミ情報発信量をa、2回目に選ばれた主体に対する対象別クチコミ情報発信量をa×r、n回目に選ばれた主体に対する対象別クチコミ情報発信量をa×r^nとする。

0110

対象別クチコミ情報発信量は、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の全てに同じ値を用いても良い。あるいは、主体を年齢、性別、商品・サービスに関する知識の程度等の属性で分類し、属性に対応するそれぞれの値を用いても良い。

0111

ここで、第二の方法による対象別クチコミ情報発信量の算出例を例示する。

0112

例えば、図3において、アンケート等の方法により調査した結果、主体0の対象別クチコミ情報発信量の合計値が4回、主体0の対象別クチコミ情報発信量の最大値が2であったとする。このとき、主体の対象別クチコミ情報発信量の公比は、1−2/4=0.5と求められる。次に、主体0と隣接している主体をランダムに選び出す。ここでは、主体1、主体2、主体3、主体4、主体5、主体6の順序で選び出されたものとする。これにより、主体0から主体nへの対象別クチコミ情報発信量をNnとすると、N1=2、N2=1、N3=0.5、N4=0.25、N5=0.125、N6=0.063と算出される。

0113

最後に、クチコミ情報発信対象選択確率を算出する。クチコミ情報発信対象選択確率は、社会ネットワークモデルを構成する頂点の1つをa、社会ネットワークにおいて枝を介してaと隣接しているn個の頂点をb1、b2・・・bn、aからbkへの対象別クチコミ情報発信量をNabk、aからbkへのクチコミ情報発信対象選択確率をPabkとすると、Pabk=Nabk/(Nab1+Nab2+・・・+Nabn)により算出する。すなわち、Pab1+Pab2+・・・+Pabn=1となる。

0114

対象別クチコミ情報発信量がn番目に多かった相手に対する対象別クチコミ情報発信量をNnとしたときに、数列N1、N2・・・Nnは等比級数となると仮定した場合は、クチコミ情報発信対象選択確率は、対象別クチコミ情報発信量がn番目に多かった相手に対するクチコミ情報発信対象選択確率をPn、等比級数の公比をrとすると、Pn=(1−r)×r^(n−1)により算出することもできる。

0115

ここで、クチコミ情報発信対象選択確率の算出例を例示する。

0116

例えば、図3において、主体0から主体nへの対象別クチコミ情報発信量をNnとしたときに、N1=2、N2=1、N3=0.5、N4=0.25、N5=0.125、N6=0.063であったとする。このとき、主体0から主体nへのクチコミ情報発信対象選択確率をPnとすると、P1=51%、P2=25%、P3=13%、P4=6%、P5=3%、P6=2%と算出される。

0117

クチコミ情報発信対象は、例えば、次のようにして算出しても良い。

0118

クチコミ情報発信対象は、例えば、0≦p<1とする乱数pを発生させ、後述するようなクチコミ情報発信対象選択確率に基づく発信対象の判定を行い、これをクチコミ情報発信量の回数だけ繰り返し行って算出する。

0119

クチコミ情報発信対象選択確率に基づく判定は、社会ネットワークを構成する頂点の1つをa、社会ネットワークの辺を介して頂点aと隣接しているn個の頂点をb1、b2・・・bn、頂点aから頂点bnへのクチコミ情報発信対象選択確率をPabn(ただしPabm=0)とすると、Pab1+Pab2+・・・+Pab(m−1)≦p<Pab1+Pab2+・・・+Pabmのとき、bmをクチコミ情報発信対象とするものである。

0120

乱数の値によっては、同一の頂点が一度に2回以上、頂点aのクチコミ情報発信対象となる場合もある。この場合、頂点aは同一の頂点に対して2回以上重複して、クチコミ情報を発信する。

0121

ここで、クチコミ情報発信対象の算出例を例示する。

0122

例えば、アンケート調査の結果、ある1か月間における主体0のクチコミ情報発信量が3回であったとする。また、主体0から主体nへのクチコミ情報発信対象選択確率をPnとしたとき、P1=51%、P2=25%、P3=13%、P4=6%、P5=3%、P6=2%であったとする。このとき、0≦p<1とする乱数pを3回発生させる。1回目の乱数が0.25、2回目の乱数が0.65、3回目の乱数が0.75であったとすると、主体0のクチコミ情報発信対象は主体1が1回、主体2が2回と算出される。

0123

クチコミ情報受信量算出部151は、クチコミ情報発信対象算出部141が算出したクチコミ情報発信対象を参照して、クチコミ情報受信量を算出する。

0124

クチコミ情報受信量は、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる算出期間に、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体が、クチコミ情報を受信する量である。

0125

クチコミ情報受信量は、クチコミ情報発信対象算出部141が算出したクチコミ情報発信対象と、クチコミ情報受信確率とから算出する。

0126

クチコミ情報受信確率は、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体が発信した商品またはサービスに関する情報を、クチコミ情報を受信する主体が受信する確率である。言い換えれば、クチコミ情報を発信する主体が発信した情報のうち、クチコミ情報を受信する主体にまで確実に伝わっている情報の割合を示す数値である。

0127

クチコミ情報受信確率は、例えば、次のようにして算出しても良い。

0128

まず、主体集団の中から統計的に1人目調査対象者(以下、「第一回答者」と記述する)を抽出し、1人目の調査対象者に知人等の普段会話する他者紹介してもらうことによって2人目の調査対象者(以下、「第二回答者」と記述する)を得る。

0129

次に、第一回答者が認識するクチコミ情報発信量をアンケート等の方法により調査する。これは、第一回答者が、一定期間に、広告効果算出の対象となる商品またはサービスに関する情報を、第二回答者に対して発信した量として、第一回答者が認識している量である。

0130

同時に、第二回答者が認識するクチコミ情報受信量をアンケート等の方法により調査する。これは、第二回答者が、一定期間に、広告効果算出の対象となる商品またはサービスに関する情報を、第一回答者から受信した量として、第二回答者が認識している量である。

0131

最後に、第二回答者が認識するクチコミ情報受信量を第一回答者が認識するクチコミ情報発信量で除して、クチコミ情報受信確率を算出する。

0132

クチコミ情報受信確率は、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の全てに同じ値を用いても良い。あるいは、クチコミ情報を発信する主体とクチコミ情報を受信する主体の双方を年齢、性別、商品・サービスに関する知識の程度等の属性で分類し、属性に対応するそれぞれの値を用いても良い。あるいは、クチコミ情報を発信する主体とクチコミ情報を受信する主体との関係を家族関係友人関係等の種類で分類し、種類に対応するそれぞれの値を用いても良い。

0133

ここで、クチコミ情報受信確率の算出例を例示する。

0134

例えば、第一回答者が、ある1か月間に、第二回答者に対して情報を2回発信したと回答し、第二回答者が、その1か月間に、第一回答者から情報を1回受信したと回答したとする。このとき、クチコミ情報受信確率は50%と算出される。

0135

なお、クチコミ情報受信確率は、実際にアンケート調査した結果では、30%から50%程度の値が得られている。

0136

クチコミ情報受信量は、例えば、次のようにして算出しても良い。

0137

クチコミ情報受信量は、例えば、主体の1つがクチコミ情報発信対象になっている場合に、0≦p<1とする乱数pを発生させ、pがクチコミ情報受信確率を下回った場合は、クチコミ情報を受信したもの判定し、これをクチコミ情報発信対象になっている回数だけ繰り返し行い、判定回数を積算して算出する。

0138

ここで、クチコミ情報受信量の算出例を例示する。

0139

例えば、図3の主体0が、主体1が発信するクチコミ情報のクチコミ情報発信対象で、回数は1回であり、同時に、主体0は主体2が発信するクチコミ情報のクチコミ情報発信対象で、回数は2回であったとする。また、主体0のクチコミ情報受信確率は50%であったとする。このとき、0≦p<1とする乱数pを3回発生させる。それぞれの乱数の値が、0.3、0.4、0.7であったとすれば、主体0のクチコミ情報受信量は2回となる。

0140

なお、クチコミ情報受信量算出部151が算出したクチコミ情報受信量は、次の算出期間において、クチコミ情報発信量算出部131におけるクチコミ情報発信量の算出に使用する。

0141

広告媒体情報発信量配分効果算出部161は、広告媒体情報受信量算出部121が算出した広告媒体情報受信量と、クチコミ情報受信量算出部151が算出したクチコミ情報受信量とを参照して、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の全体に対する広告媒体情報発信量配分効果を算出する。

0142

広告媒体情報発信量配分効果は、広告媒体情報発信量配分の効果を数値で表したものである。

0143

広告媒体情報発信量配分効果は、広告媒体情報受信量算出部121が算出した広告媒体情報受信量と、クチコミ情報受信量算出部151が算出したクチコミ情報受信量と、情報源別影響度とから算出する。

0144

情報源別影響度は、テレビ、新聞、インターネット等、およびクチコミの情報源別の、情報受信量あたりの、主体が影響される影響度を数値で表したものである。

0145

情報源別影響度は、例えば、次のようにして算出しても良い。

0146

まず、受信情報源比率を算出する。受信情報源比率は、主体が、一定期間に、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を、テレビ、新聞、インターネット等、およびクチコミの情報源別に、受信した量の比率である。受信情報源比率は、主体集団の中から統計的に抽出された主体の集団に対して、アンケート等の方法により調査して算出する。

0147

次に、影響情報源比率を算出する。影響情報源比率は、テレビ、新聞、インターネット等、およびクチコミの情報源のうち、主体が、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスの存在を初めて知ったり、使いたい、あるいは使いたくないとはっきり意識したり、使い始めると決心したりしたうえで最も影響力のあった情報源がどれであったかの比率である。

0148

最後に、情報源別影響度を算出する。情報源別影響度は、情報源別に、影響情報源比率を受信情報源比率で除して算出する。

0149

受信情報源比率および影響情報源比率は、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の全てに同じ値を用いても良い。あるいは、主体を年齢、性別、商品・サービスに関する知識の程度等の属性で分類し、属性に対応するそれぞれの値を用いても良い。

0150

ここで、情報源別影響度の算出例を例示する。

0151

例えば、アンケート調査の結果、携帯電話の新製品に関するある1か月間における情報源別受信量が、平均してテレビから20回、新聞から5回、クチコミから2回であったとする。このとき、受信情報源比率は、テレビ74%、新聞19%、クチコミ7%と算出される。次に、携帯電話の新製品を認知するうえで最も影響力があった情報源が、テレビ53%、新聞19%、クチコミ28%であったする。このとき、影響情報源比率は、テレビ53%、新聞19%、クチコミ28%と算出される。最後に、情報源別影響度は、影響情報源比率を受信情報源比率で除することで、テレビ0.7、新聞1.0、クチコミ4.0と算出される。すなわちこの場合、主体は、クチコミからの1回の情報受信から、テレビからの1回の情報受信の約5.7倍、新聞からの1回の情報受信の約4倍の影響を受ける。

0152

広告媒体情報発信量配分効果は、例えば、次のようにして算出しても良い。

0153

個々の主体に対する広告媒体情報発信量配分効果は、例えば、情報源別に、広告媒体情報受信量およびクチコミ情報受信量と、情報源別影響度とを掛け、それらを合算して算出する。主体の全体に対する広告媒体情報発信量配分効果は、個々の主体に対する広告媒体情報発信量配分効果の合計値あるいは平均値である。

0154

ここで、広告媒体情報発信量配分効果の算出例を例示する。

0155

例えば、ある1か月間における主体0の広告媒体情報受信量がテレビ10回、新聞10回であり、クチコミ情報受信量が2回であり、情報源別受信情報影響度がテレビ0.7、新聞1.0、クチコミ4.0であるとき、その1か月間における主体0に対する広告媒体情報発信量配分効果は、0.7×10+1.0×10+4.0×2=25.0と算出される。

0156

主体全体が主体0、主体1、主体2、主体3、主体4から構成され、ある1か月間における主体0に対する広告媒体情報発信量配分効果が25.0、主体1に対する広告媒体情報発信量配分効果が20.0、主体2に対する広告媒体情報発信量配分効果が15.0、主体3に対する広告媒体情報発信量配分効果が10.0、主体4に対する広告媒体情報発信量配分効果が5.0であったとする。その1か月間における主体の全体に対する広告媒体情報発信量配分効果は、(25.0+20.0+15.0+10.0+5.0)/5=15.0と算出される。

0157

以上の各機能ブロックの動作により、1つの算出期間における広告媒体情報発信量配分効果が算出される。ここで、各機能ブロックの動作の最初に戻って、次の算出期間における広告媒体情報発信量配分効果の算出を実施しても良い。このとき、1つの算出期間において、広告媒体情報発信量配分効果の算出の途中で算出したクチコミ情報受信量は、次の算出期間において、クチコミ情報発信量算出部132におけるクチコミ情報発信量の算出に使用する。このように、前の算出期間において算出されたクチコミ情報受信量が、次の算出期間におけるクチコミ情報発信量の算出に影響するため、クチコミ情報発信量は、算出期間によって異なる値となる。従って、広告媒体情報発信量配分効果も、算出期間によって異なる値となる。

0158

この算出過程を複数の算出期間にわたって繰り返し行えば、複数の算出期間における広告媒体情報発信量配分効果の変化が得られるので、広告媒体情報発信量配分効果の合計値あるいは変化の程度等を評価しても良い。

0159

ここで、複数の算出期間におけるクチコミ情報発信量の算出例を例示する。

0160

例えば、情報源別受信発信確率は、テレビ10%、新聞20%、クチコミ50%で、算出期間にかかわらず一定とする。第1の算出期間における広告媒体情報受信量は、テレビから10回、新聞から10回であったとする。第1の算出期間における1期前の算出期間にクチコミ情報受信量算出部151が算出したクチコミ情報受信量は、最初の算出期間であるために0回とおくとする。第1の算出期間におけるクチコミ情報発信量は、乱数の値にも左右されるが、平均すれば0.1×10+0.2×10+0.5×0=3回と算出される。

0161

第2の算出期間における広告媒体情報受信量は、テレビから10回、新聞から10回で、第1の算出期間から変わらないとする。第2の算出期間における1期前の算出期間にクチコミ情報受信量算出部151が算出したクチコミ情報受信量は2回であったとする。第2の算出期間におけるクチコミ情報発信量は、乱数の値にも左右されるが、平均すれば0.1×10+0.2×10+0.5×2=4回と算出される。

0162

こうして算出した広告媒体情報発信量配分効果は、アンケート等の方法により調査されたデータに基づいて算出された広告媒体情報受信確率、情報源別受信発信確率、クチコミ情報発信対象選択確率、クチコミ情報受信確率、情報源別影響度を前提として、商品またはサービスに関する情報を発信する発信者が、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる算出期間に、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を発信する量の広告媒体別の配分を設定したときに、算出される広告媒体情報発信量配分効果である。広告媒体情報発信量配分の設定を変化させることで、広告媒体情報発信量配分効果の算出結果も変化するので、算出結果を比較することで、広告媒体別の情報発信量をどのように配分すれば高い広告効果が得られるかを評価することができる。

0163

本発明は、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体から、個々の主体に対して広告の内容が伝わり、商品またはサービスに関する情報が周知される効果と、クチコミを介して広告の内容が伝わり、商品またはサービスに関する情報が周知される効果の、両方を合算することで、広告媒体別の情報発信量をどのように配分すれば高い広告効果が得られるかを評価することができるので、限られた予算の中で効果的な広告活動を行うことが可能となり、商品またはサービスのマーケティング戦略立案や宣伝広告戦略立案、更に企画営業等に用いる情報の作成用途に適用できる。

図面の簡単な説明

0164

本発明の一実施の形態に係る広告媒体情報発信量配分評価装置を示す機能ブロック図である。
図1の広告媒体情報発信量配分評価装置を一般的なコンピュータ(電子計算機)を用いて実現した例を示すブロック図である。
社会ネットワークの算出例を図によって表現した図面である。

符号の説明

0165

100広告媒体情報発信量配分評価装置
111広告媒体情報発信量配分設定部
121広告媒体情報受信量算出部
131クチコミ情報発信量算出部
141クチコミ情報発信対象算出部
151クチコミ情報受信量算出部
161広告媒体情報発信量配分効果算出部

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