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技術 風乾装置及びこれを用いたゴムローラーの製造方法

出願人 キヤノン化成株式会社
発明者 上野治彦佐々木計二
出願日 2008年9月9日 (12年3ヶ月経過) 出願番号 2008-230821
公開日 2010年3月25日 (10年9ヶ月経過) 公開番号 2010-064297
状態 未査定
技術分野 プラスチック等の成形用の型
主要キーワード 有底パイプ 除去評価 エアーブローノズル パイプ内壁 面取り角 整流面 ローラー長 成形型内壁
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年3月25日)のものです。
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図面 (9)

課題

パイプ状成形型内壁残留する液体の除去を極めて高精度に、効率よく行うことができる風乾装置を提供し、高速、高精細画像形成を可能とする均質ゴムローラーの製造を可能とするゴムローラーの製造方法を提供する。

解決手段

パイプ状成形型内壁風乾する風乾装置であって、パイプ状成形型内壁に円錐面状エアー流を供給するノズルと、該ノズルをパイ状成形型中心軸に沿って移動させる移動手段とを備えた。

概要

背景

電子写真装置画像形成装置に用いられる発泡ゴムローラー成形方法の一つとして、芯金を保持した成形型キャビティゴム材料注入しこれを、発泡硬化させ、芯金と一体として成形する方法が使用されている。成形型は、発泡ゴムローラーの外径形状を成形するパイプ状成形型と、芯金を把持する駒型から構成される。

このような成形型の内壁洗浄液や、成形した発泡ゴムローラーの脱型を容易にするため塗布した液体離型剤等の液体が残留した場合、成形したゴムロ−ラーに、異常発泡や硬度不良等の成形不良が発生する場合がある。近年の電子写真技術の向上により、高速、高精細の画像形成装置に使用される発泡ゴムローラーとしては、均一なセルを有することが要請されており、ゴムローラーの成形の際、使用する成形型内壁に残留する液体を完全に除去することが必要である。特に、ローラーの径に対しローラー長の割合が大きい細長いローラーの成形型の場合、パイプ状成形型内壁の液体は放置したのみでは乾燥しにくく、内壁の液体の除去が重要である。

このような成形型のパイプ状成形型内面に残留する液体を除去するには、パイプ状成形型の一端にエアーブローノズルを配置し、又はエアーブローノズルをパイプ状成形型内に挿入し、エアー流で液体を除去する方法によっている。しかしこれらの方法では、先端から吹き出すエアー流の拡がり角は比較的小さく直線的であり、パイプ状成形型内壁の液体を効率よく除去することは困難である。

また、エアーブローノズル先端部外周面にエアー吹き出し穴を設け、このエアーブローノズルをパイプ状成形型内を移動させ残留する水分を除去する方法もある。しかし、この方法によっては、吹き出し穴に対向した成形型内壁に残留する水分は除去されるものの、除去された水分は、吹き出し穴に対向しない成形型内壁のエアーが直接当らない部分に移動して残留し、成形型内壁から水分を完全に除去することは困難である。

更に、管内面の水分除去方法として、エアーブローノズル体の上端に隙間を保って円錐型のエアー整流板を設けたエアーブローノズルを用い、管内に挿入した該ブローノズルからエアーを吹き出す水分除去方法(例えば、特許文献1参照)が報告されている。しかし上記方法では、エアー流はノズルの前方ではなく周囲に形成され、離型剤のような媒質を含む液体の場合、管壁から除去した液体がブローノズルに固形物となって堆積し、エアー流の方向に影響を及ぼし吹きムラ要因にもなる。

そこで離型剤のように堆積し易い媒質を含む液体を除去する場合でも、吹きムラがなく均一な所望の錐面状のエアー流を形成しパイプ状成形型内壁の液体を除去できる風乾装置が望まれている。
特開平6−089663号公報

概要

パイプ状成形型の内壁に残留する液体の除去を極めて高精度に、効率よく行うことができる風乾装置を提供し、高速、高精細な画像形成を可能とする均質なゴムローラーの製造を可能とするゴムローラーの製造方法を提供する。パイプ状成形型内壁を風乾する風乾装置であって、パイプ状成形型内壁に円錐面状のエアー流を供給するノズルと、該ノズルをパイ状成形型中心軸に沿って移動させる移動手段とを備えた。

目的

本発明の課題は、パイプ状成形型の内壁に残留する液体の除去を極めて高精度に、効率よく行うことができる風乾装置を提供し、高速、高精細な画像形成を可能とする均質なゴムローラーの製造を可能とするゴムローラーの製造方法を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

パイプ状成形型内壁風乾する風乾装置であって、パイプ状成形型内壁に円錐面状エアー流を供給するノズルと、該ノズルをパイ状成形型中心軸に沿って移動させる移動手段とを備えたことを特徴とする風乾装置。

請求項2

前記ノズルが、先端面と内壁とがなす角に面取りを有するパイプと、該パイブの先端開口に設けられる整流部材とを有し、該整流部材が、前記パイプの内壁との間に間隙を有して挿入される挿入部と、前記パイプの先端面との間に間隙を有して配置されパイプの外径より大径であって、面取りを有する整流板とを有することを特徴とする請求項1記載の風乾装置。

請求項3

請求項1又は2記載の風乾装置を用いて内壁を乾燥したパイプ状成形型を用いて成形することを特徴とするゴムローラーの製造方法。

技術分野

0001

本発明は、パイプ状成形型内壁風乾するための風乾装置及びこれを用いて内壁を乾燥したパイプ状成形型を用いて成形するゴムローラーの製造方法に関する。

背景技術

0002

電子写真装置画像形成装置に用いられる発泡ゴムローラー成形方法の一つとして、芯金を保持した成形型キャビティゴム材料注入しこれを、発泡硬化させ、芯金と一体として成形する方法が使用されている。成形型は、発泡ゴムローラーの外径形状を成形するパイプ状成形型と、芯金を把持する駒型から構成される。

0003

このような成形型の内壁に洗浄液や、成形した発泡ゴムローラーの脱型を容易にするため塗布した液体離型剤等の液体が残留した場合、成形したゴムロ−ラーに、異常発泡や硬度不良等の成形不良が発生する場合がある。近年の電子写真技術の向上により、高速、高精細の画像形成装置に使用される発泡ゴムローラーとしては、均一なセルを有することが要請されており、ゴムローラーの成形の際、使用する成形型内壁に残留する液体を完全に除去することが必要である。特に、ローラーの径に対しローラー長の割合が大きい細長いローラーの成形型の場合、パイプ状成形型内壁の液体は放置したのみでは乾燥しにくく、内壁の液体の除去が重要である。

0004

このような成形型のパイプ状成形型内面に残留する液体を除去するには、パイプ状成形型の一端にエアーブローノズルを配置し、又はエアーブローノズルをパイプ状成形型内に挿入し、エアー流で液体を除去する方法によっている。しかしこれらの方法では、先端から吹き出すエアー流の拡がり角は比較的小さく直線的であり、パイプ状成形型内壁の液体を効率よく除去することは困難である。

0005

また、エアーブローノズル先端部外周面にエアー吹き出し穴を設け、このエアーブローノズルをパイプ状成形型内を移動させ残留する水分を除去する方法もある。しかし、この方法によっては、吹き出し穴に対向した成形型内壁に残留する水分は除去されるものの、除去された水分は、吹き出し穴に対向しない成形型内壁のエアーが直接当らない部分に移動して残留し、成形型内壁から水分を完全に除去することは困難である。

0006

更に、管内面の水分除去方法として、エアーブローノズル体の上端に隙間を保って円錐型のエアー整流板を設けたエアーブローノズルを用い、管内に挿入した該ブローノズルからエアーを吹き出す水分除去方法(例えば、特許文献1参照)が報告されている。しかし上記方法では、エアー流はノズルの前方ではなく周囲に形成され、離型剤のような媒質を含む液体の場合、管壁から除去した液体がブローノズルに固形物となって堆積し、エアー流の方向に影響を及ぼし吹きムラ要因にもなる。

0007

そこで離型剤のように堆積し易い媒質を含む液体を除去する場合でも、吹きムラがなく均一な所望の錐面状のエアー流を形成しパイプ状成形型内壁の液体を除去できる風乾装置が望まれている。
特開平6−089663号公報

発明が解決しようとする課題

0008

本発明の課題は、パイプ状成形型の内壁に残留する液体の除去を極めて高精度に、効率よく行うことができる風乾装置を提供し、高速、高精細な画像形成を可能とする均質なゴムローラーの製造を可能とするゴムローラーの製造方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

本発明は、パイプ状成形型内壁を風乾する風乾装置であって、パイプ状成形型内壁に円錐面状のエアー流を供給するノズルと、該ノズルをパイ状成形型中心軸に沿って移動させる移動手段とを備えたことを特徴とする風乾装置に関する。

0010

また、本発明は、上記風乾装置を用いて内壁を乾燥したパイプ状成形型を用いて成形することを特徴とするゴムローラーの製造方法に関する。

発明の効果

0011

本発明の風乾装置は、パイプ状成形型の内壁に残留する液体の除去を極めて高精度に、効率よく行うことができる。また、本発明のゴムローラーの製造方法は、高速、高精細な画像形成を可能とする均質なゴムローラーの製造を可能とする。

発明を実施するための最良の形態

0012

本発明の風乾装置は、パイプ状成形型内壁を風乾する風乾装置であって、パイプ状成形型内壁に円錐面状のエアー流を供給するノズルと、該ノズルをパイブ状成形型の中心軸方向に移動させる移動手段とを備えたことを特徴とする。

0013

本発明の風乾装置はパイプ状成形型内壁を風乾するものである。本発明を適用するパイプ状成形型としては、パイプ形状を有するものであれば、内径、長さ等いずれのものであってもよく、特に、内径に対しその長さの割合が大きい、細長い成形型も好適である。パイプ状成形型の材質も金属製、樹脂製等いずれの材質であってもよい。

0014

本発明の風乾装置は、円錐面状のエアー流を形成してパイプ状成形型内壁に供給するノズルと、該ノズルをパイブ状成形型の中心軸方向に移動させる移動手段とを備える。

0015

上記ノズルは、円錐面状のエアー流をノズルの前方に形成するものであり、具体的には、先端面と内壁との角の面取りを有するパイプと、このパイブの先端開口に設けられる整流部材とを有するものを挙げることができる。

0016

上記パイプは、エアーの供給装置に接続されるパイプであっても、更に、このパイプを挿入して嵌合される連結パイプを有するものであってもよい。パイプの先端の開口を有する先端面と内壁とがなす角に面取りを有することにより、後述する整流部材と相俟って円錐面状のエアー流を形成することができる。面取りとしては、円形に形成するR面取りの場合、0.1mm〜3mm半径であることが好ましく、角からそれぞれ一定距離の部分を削るC面取りの場合、0.1mm〜3mmであることが好ましい。

0017

パイプの外径は、パイプ状成形型の中心軸に沿って内部を移動可能とするため、パイプ状成形型の内壁間が、0.5mm〜5mmとなる外径が好ましい。

0018

上記整流部材は、パイプの内壁間に間隙を有して挿入される挿入部と、パイプの先端面間に間隙を有して配置されパイプの外径より大径の整流板とを有するものを挙げることができる。上記挿入部がパイプの先端に挿入されてパイプ内壁との間に全周に亘って間隙を形成し、更に整流板がパイプの先端面との間に間隙を形成して配置され、この間隙からパイプ状成形型内壁へエアーが吹き出されるようになっている。挿入部は上記パイプに挿入される先端側でパイプに間隙を有することなく嵌合して固定され、整流板側においてパイプの内壁間に間隙を形成するものであってもよい。この場合、挿入部は、パイプの内壁との間に形成される間隙の位置に複数の貫通孔を有するものとする。パイプに供給されるエアーはこの貫通孔を通って、パイプ内壁との間に全周に亘って形成される間隙に満たされ吹き出されることにより、均一な円筒状のエアー流を形成することができる。整流板とパイプ先端面との間隙からエアー流が整流部材外へ吹き出される部分のエアー流の断面積が、挿入部とパイプ内壁間に形成されるエアー流の断面積以下とし、整流部材外へ噴出されるエアー流の吹き出し圧が整流部材への供給圧より大きくすることが好ましい。

0019

挿入部とパイプ内壁間の距離、即ち、間隙の厚さは0.1mm〜1mmであることが好ましい。また、整流板とパイプ先端面間の間隙の幅は0.05mm〜1mmであることが好ましい。

0020

上記整流板はパイプの外径より大径とする。整流板がパイプの外径より大きい外径を有することが好ましい。整流板がパイプの外周から突出した部分を有することにより、挿入部とパイプの間隙で円筒状に形成されたエアー流は、パイプの先端面と整流板との間隙を通り、コアンダ効果により整流板に沿って流れ円錐面状のエアー流となってパイプ状成形型の内壁に衝突する。整流板の外径はパイプの外径より0.5mm〜6mm大きいことが好ましく、より好ましくは、1mm〜3mmである。整流板の外径がパイプの外径より上記範囲で大きいことにより、即ち、整流板がパイプの外周から上記範囲で突出した部分を有することにより、パイプ状成形型の軸方向のエアー流が形成されるのを抑制し、円錐面状エアー流を形成することができる。

0021

また、整流板の外径は、パイプ状成形型の内壁間が1mm〜10mmとなる大きさが好ましく、より好ましくは2mm〜8mmである。整流板とパイプ状成形型間の距離が1mm以上であれば、パイプ状成形型内の移動時にパイプ状成形型の内壁と整流板との接触による損傷を抑制することができる。また、整流板とパイプ状成形型間の距離が10mm以下であれば、円錐面状に形成されたエアー流がパイプ状金型内壁に当たる際の流速の低下を抑制し、効率よく液体の除去を行うことができる。

0022

また、整流板はパイプの先端面との間に間隙を有して配置され、整流板のパイプの先端面に対向する整流面は、エアー流を形成する整流面となる。

0023

更に、整流板の整流面の角は面取りを有することが、滑らかな円錐面状のエアー流の形成のため、好ましい。面取りとしては、R面取りの場合、0.2mm〜2mmの半径であることが好ましく、より好ましくは0.5mm〜1mmである。C面取りの場合、0.2mm〜2mmであることが好ましく、面取り角度が整流板がパイプの先端開口に対向する整流面に対し、5°〜40°であることが好ましく、より好ましくは15°〜30°である。

0024

上記ノズルをパイプ状成形型の中心軸に沿って移動させる移動手段は、パイプ状成形型の中心軸に沿って、ノズルとパイプ状成形型を相対的に移動可能なものであればよく、エアーシリンダーモーターの回転を利用したものを用いることができる。移動は一方向であっても往復方向であっても、又は複数の往復方向であってもよい。

0025

本発明の風乾装置の一例を図1に示す。図1に示す風乾装置には、パイプ状成形型4を外周の1箇所以上をチャック把持する支持部2と、ノズル5とが備えられる。ノズル5はエアーシリンダーを備えた速度制御可能な移動手段1によってパイプ状成形型の開口から内部に挿入され、パイプ状成形型の軸方向に沿って往復移動可能となっている。移動手段1は移動速度をデジタル制御可能なものであってもよい。また、パイプ状成形型4の支持部は、図2に示すように、パイプ状成形型の外形に対応した凹部を有する載置台3を用いることもできる。載置台3はパイプ状成形型内壁からの液体やエアーを排出できるような、排出孔を有する。排出孔はパイプ状成形型の内径より大きい径を有することが、これらを直ちに排出できるため好ましい。

0026

上記ノズル5の一例を、図3に示す。図3に示すノズルは、パイプ6及びパイプ6に連結される連結パイプ7と、連結パイプ7の先端開口に設けられる整流部材8とを有する。パイプ6は間隙を有さないように連結パイプに挿入される。連結パイプは内壁7aと先端面7bとがなす角に面取り7cを有する。整流部材8は連結パイプに挿入される挿入部8aと整流板8bとを有する。挿入部8aは連結パイプ7に挿入される先端側では連結パイプ7の内壁7aとの間に間隙を有せず、連結パイプに嵌合されて固定され、整流板側にパイプ7の内壁7aとの間に全周に亘って間隙9aが形成される。挿入部8aにはパイプ7の内壁7aとの間に形成される間隙9aの位置に複数の貫通孔8cが設けられ、パイプ6に供給されるエアーはこの貫通孔8cを通って、間隙9aに満たされるようになっている。

0027

整流板8bは連結パイプの外径より大きい外径を有し、連結パイプ7の先端面7bとの間に間隙9bを有して配置され、整流板のパイプの先端面に対向する整流面は、エアー流を形成する。整流板8bの整流面の角は面取り8dを有する。

0028

このような風乾装置を用いてパイプ状成形型の内壁に残留する液体を除去する方法を説明する。例えば、内径11mm〜17mm、中心軸方向の長さ200mm〜400mmのパイプ状成形型4を支持部2により支持し、図示しないエアー供給装置から、例えば、0.5MPaの圧力でノズル5へエアーを供給する。ノズルのパイプ6に流入したエアーは連結パイプ7を通り、整流部材8の挿入部8aの下部の貫通孔8cから挿入部8aの外周の間隙9aへ流入する。間隙9aに流入したエアーは、連結パイプ7の先端面7bと内壁7aとの角に形成された面取り7cによるコアンダ効果によりその流速の低下を抑制されつつ方向が変換される。方向が変換されたエアー流は連結パイプ7の先端面7bと整流板8bとの間隙9bを通り、整流板の面取り8dのコアンダ効果によって円錐面状のエアー流に形成されパイプ状成形型の内壁へ衝突する。パイプ状成形型の内壁に残留する液体は図において下方へ移動される。ノズル5は25mm/s速度に設定された移動手段1により、パイプ状成形型4内を往復移動し、その間に、パイプ状成形型の内壁から液体はパイプ状成形型外へ除去される。

0029

本発明のゴムローラーの製造方法は、上記風乾装置を用いて内壁を乾燥したパイプ状成形型を用いて成形することを特徴とする。

0030

本発明のゴムローラーの製造方法により成形するゴムローラーはいずれの材質のものであってもよく、ウレタンゴムシリコーンゴムブタジエンゴムスチレンゴムエラストマー等いずれのゴム材料を用いて成形するものであってもよい。これらの材料には触媒発泡剤整泡剤や、その他、架橋剤、難燃剤着色剤紫外線吸収剤老化防止剤酸化防止剤導電性付与剤等を必要により使用することができる。

0031

上記ゴムローラーの成形は、パイプ状成形型内に液状の水系又は有機溶媒系の離型剤を塗布した後、上記風乾装置によりパイプ状成形型の内壁に残留する離型剤を除去する。内壁の液体除去を行ったパイプ状成形型に芯金を配置し、ゴム材料を注入し、加熱し、発泡、硬化する。成形型から離型して得られるゴムローラーは均一なセルが形成され、高速、高精細画質を形成する電子写真装置に適用することができる。

0032

以下に、本発明の風乾装置を具体的に詳細に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。
[実施例1]
内径14mmの全長270mmのSUS304製のパイプ状金型内壁に、ワックス系離型剤フリリース600:ネオス(株)製)をスポンジ等に含ませて塗布し、図3に示すノズルを用い、パイプ状金型内壁に残留する離型剤の除去を行った。パイプ6を内径2mm、連結パイプ7を外径6mm、内径4mm、整流板8を外径7.5mm、面取り8dをR0.75mmとした。連結パイプ7の内壁7aと整流部材8の挿入部8aとの間の間隙9aの厚さ、連結パイプ7の先端面7bと整流部材8の整流板8bとの間の間隙9bの厚さは共に0.16mmに設定し、空気圧0.5MPaでエアーの圧力損失を抑えて供給した。エアー供給時は、ノズルをロボシリンダ1(IAI製)により、30mm/sの速度で上下方向に移動させた。

0033

離型剤の除去を行ったパイプ状金型を用いて、発泡ゴムローラーを作製した。

0034

パイプ状金型に、直径5mm、長さ260mmの硫黄快削鋼の芯金をセットし、以下の原料(A)を混合し、更に、原料(B)を混合攪拌し注入した。

0035

(A)ウレタン混合ポリオールとして、FA−908(三洋化成株式会社製ポリエーテルポリオール)100質量部
ジエタノールアミン0.5質量部
L5366(日本ユニカー株式会社製シリコーン系整泡剤)1質量部
ToyoCat−ET(東ソー株式会社製第3級アミン触媒)0.5質量部
水(発泡剤)2質量部
(B) M80(三井武田ケミカル株式会社製イソシアネートNCO%=31)7.4質量部をNCOインデックス100となるように混合攪拌した。

0036

下部から発泡させ、160℃の型内で10分間硬化させて硬度160g/mmの発泡ゴムローラーを製造した。

0037

硬化後、発泡ゴムローラーを金型内から脱型し、ローラー表面のセルの開口状態を観察した。パイプ状金型内に離型剤が残る場合、発泡するウレタンは金型内面の水分を巻き込み発泡するため、異常発泡や硬度異常の成形不良になる。風乾装置による離型剤除去を、以下の基準により評価した。結果を表1に示す。
○ :均一な表面セルで成形でき、表面セルも開口している。
△ :ローラ表面に多少の異常が認められる。
× :ローラ表面に異常発泡がある。

0038

[実施例2]
エアーの供給はノズルの下降時に行った他は、実施例1と同様に離型剤の除去を行い、風乾装置による離型剤除去の評価を行った。結果を表1に示す。

0039

[実施例3]
整流板の面取り8dをC0.75mm、面取り角を15°とし、エアーの供給はノズルの下降時のみに行った他は、実施例1と同様に離型剤の除去を行い、風乾装置による離型剤除去の評価を行った。結果を表1に示す。

0040

[実施例4]
整流板の面取り8dをC0.75mm、面取り角を30°とし、エアーの供給はノズルの下降時のみに行った他は、実施例1と同様に離型剤の除去を行い、風乾装置による離型剤除去の評価を行った。結果を表1に示す。

0041

[実施例5]
整流板の面取り8dをC0.75mm、面取り角を45°とし、エアーの供給はノズルの下降時のみに行った他は、実施例1と同様に離型剤の除去を行い、風乾装置による離型剤除去の評価を行った。結果を表1に示す。

0042

[実施例6]
整流板の面取り8dをC0.75mm、面取り角を60°とし、エアーの供給はノズルの下降時のみに行った他は、実施例1と同様に離型剤の除去を行い、風乾装置による離型剤除去の評価を行った。結果を表1に示す。

0043

[実施例7]
連結パイプ7を外径8mm、内型6mm、整流板を外径9mm、面取り8dをC0.75mm、面取り角を30°とした。連結パイプ7の内壁7aと整流部材8の挿入部8aとの間の間隙9aの厚さ、連結パイプ7の先端面7bと整流部材8の整流板8bとの間の間隙9bの厚さは共に0.12mmに設定し、エアーの供給はノズルの下降時のみに行った。その他は、実施例1と同様に離型剤の除去を行い、風乾装置による離型剤除去の評価を行った。結果を表1に示す。

0044

[実施例8]
整流板の面取り8dをC0.75mm、面取り角を45°とし、エアーの供給はノズルの下降時のみに行った他は、実施例1と同様に離型剤の除去を行い、風乾装置による離型剤除去の評価を行った。結果を表1に示す。

0045

[実施例9]
整流板の面取り8dをC0.75mm、面取り角を60°とし、エアーの供給はノズルの下降時のみに行った他は、実施例1と同様に離型剤の除去を行い、風乾装置による離型剤除去の評価を行った。結果を表1に示す。

0046

[実施例10]
整流板の面取り8dをC1.5mm、面取り角を30°とし、エアーの供給はノズルの下降時のみに行った他は、実施例1と同様に離型剤の除去を行い、風乾装置による離型剤除去の評価を行った。結果を表1に示す。

0047

[実施例11]
整流板の面取り8dをC1.5mm、面取り角を45°とし、エアーの供給はノズルの下降時のみに行った他は、実施例1と同様に離型剤の除去を行い、風乾装置による離型剤除去の評価を行った。結果を表1に示す。

0048

[実施例12]
整流板の面取り8dをC1.5mm、面取り角を60°とし、エアーの供給はノズルの下降時のみに行った他は、実施例1と同様に離型剤の除去を行い、風乾装置による離型剤除去の評価を行った。結果を表1に示す。

0049

0050

[比較例1]
図3に示すノズルに替えて、図4に示す内径2mm、外径4mmのパイプ61のノズルを用いた他は実施例1と同様に、離型剤の除去を行い、風乾装置による離型剤除去評価を行った。結果を表2に示す。

0051

[比較例2]
図3に示すノズルに替えて、図5に示す内径2mm、外径4mmの有底パイプ62に先端面から5mmの位置に等間隔に孔62cを設けたノズルを使用した他は実施例1と同様に、離型剤の除去を行い、風乾装置による離型剤除去評価を行った。結果を表2に示す。

0052

[比較例3]
図3に示すノズルに替えて、図6に示す整流面に面取りを有しない整流板81を使用したノズルを用い、パイプ状成形型内壁に略垂直に当たるエアー流を形成した他は実施例1と同様に、離型剤の除去を行い、風乾装置による離型剤除去評価を行った。結果を表2に示す。

0053

[比較例4]
図3に示すノズルに替えて、図8に示す外径6mmの整流板83を使用したノズルを用い、パイプ状成形型内壁に略垂直に当たるエアー流を形成した他は実施例1と同様に、離型剤の除去を行い、風乾装置による離型剤除去評価を行った。結果を表2に示す。

0054

0055

上記実施例から、本発明の風乾装置は、円錐面状のエアー流を形成しパイプ状成形型の内壁に衝突させることにより、パイプ状成形型の内壁から液体を効率よく除去することが分かる。

0056

比較例1の場合、ノズルから吹き出るエアー流は円筒状であり、エアー流がパイプ状金型内壁に直接当らないため残留する液体除去が充分に行われないことが分かる。比較例2の場合、ノズルから吹き出るエアー流はパイプ状金型内壁に当るが、エアー流が当たる部分の液体は周囲に飛散し、飛散した液体がエアー流が当らない部分に集まり易く、液体が残留することが分かる。比較例3の場合、整流板が端部に面取りを有さず、円錐面状のエアー流が形成されず、比較例2と同様に飛散した液体がエアー流が当らない部分に集まり易く、液体が残留することが分かる。比較例4の場合、円錐面状のエアー流に形成されず、比較例2、3と同様に飛散した液体がエアー流が当らない部分に集まり易く、液体が残留することが分かる。比較例5の場合、整流板の外径と連結パイプ7の外径が同じであると、円錐面状のエアー流が形成されず、パイプ状金型の内壁に液体が残留することが分かる。

図面の簡単な説明

0057

本発明の風乾装置の一例を示す概略構成図である。
本発明の風乾装置の他の例を示す概略構成図である。
本発明の風乾装置のノズルの一例を示す概略断面図である。
従来例のノズルを示す概略構成図である。
従来例のノズルを示す概略構成図である。
従来例のノズルを示す概略構成図である。
従来例のノズルを示す概略構成図である。
従来例のノズルを示す概略構成図である。

符号の説明

0058

1 移動手段
4パイプ状成形型
5ノズル
6パイプ
7連結パイプ(パイプ)
7a 連結パイプの内壁
7b 連結パイプの先端面
7c 連結パイプの面取り
8整流部材
8a 挿入部
8b整流板
8c貫通孔
8d 整流板の面取り
9a (連結)パイプの内壁7aと挿入部との間に形成される間隙
9b (連結)パイプ7の先端面7bと整流板との間に形成される間隙

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