図面 (/)

技術 無線通信システムの管理方法、その実行プログラム、その実行装置、その装置を含むシステム

出願人 株式会社日立製作所
発明者 中村憲吾納富義和住吉亨
出願日 2008年9月1日 (12年4ヶ月経過) 出願番号 2008-223037
公開日 2010年3月18日 (10年9ヶ月経過) 公開番号 2010-062600
状態 特許登録済
技術分野 伝送一般の監視、試験 移動無線通信システム
主要キーワード 稼動装置 台数変更 最大処理能力 接続端末情報 稼動台数 複数時刻 中継装置情報 自装置情報
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年3月18日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

無線基地局を収容する中継装置台数変更に伴う作業をより効率化する。

解決手段

管理装置100は、複数の無線基地局300のそれぞれの通信負荷を取得する通信負荷取得部113と、全ての中継装置200に対して、呼制御可能な稼動中であるかの状態問合せを行って、状態問合わせ返答により、全ての中継装置の状態を把握する稼動状態把握部112と、稼動中の中継装置の台数の変化が把握されると、稼動中の各中継装置毎の全収容無線基地局の通信負荷に応じた各中継装置の通信負荷が、各中継装置相互間で均等に近づくよう、稼動中の各中継装置に対して、収容する無線基地局を割り付ける収容設計部114と、稼動中の各中継装置に対して、収容する無線基地局が割り付けられると、各中継装置に対して収容する一以上の無線基地局を通知すると共に、各無線基地局に対して収容される中継装置を通知する収容変更指示部115と、を備えている。

概要

背景

近年、移動体通信サービス発展に伴い、この移動体通信サービスを利用するユーザが増加している。移動体通信事業者は、移動体通信ユーザの増加に伴い、移動体通信システムカバーエリア拡大および移動体通信ユーザ収容能力を増強させる必要がある。

このカバーエリア拡大および移動体通信ユーザ収容能力の増強には、基地局の増設と、この基地局を収容する中継装置の増設が必要である。中継装置は、単に、増設されてだけでは、基地局が収容されていないため、中継装置として機能しない。このため、移動体通信事業者は、中継装置を増設した後、まず、既設の中継装置に収容されている基地局のうち、いずれの基地局を新に増設した中継装置に収容させるかを定める、すなわち、収容設計を行う。そして、この収容設計結果に基づいて、新に増設した中継装置に対して、既設の中継装置に収容されている幾つかの基地局の収容変更設定作業を行い、さらに、この収容変更に伴い、既設の中継装置に対しても基地局の収容変更の設定作業を行う。

以上のように、中継装置の増設では、収容設計作業及び収容変更の設定作業が必要であり、この作業工数は多大である。このため、これらの作業の効率化が望まれているのが現状である。

そこで、以下の特許文献1では、各中継装置等へ収容変更コマンドを入力することで、収容変更の設定が行われるようにして、収容変更の設定作業の効率化を図る技術が開示されている。

特許公開平10−174144号 公報

概要

無線基地局を収容する中継装置の台数変更に伴う作業をより効率化する。管理装置100は、複数の無線基地局300のそれぞれの通信負荷を取得する通信負荷取得部113と、全ての中継装置200に対して、呼制御可能な稼動中であるかの状態問合せを行って、状態問合わせ返答により、全ての中継装置の状態を把握する稼動状態把握部112と、稼動中の中継装置の台数の変化が把握されると、稼動中の各中継装置毎の全収容無線基地局の通信負荷に応じた各中継装置の通信負荷が、各中継装置相互間で均等に近づくよう、稼動中の各中継装置に対して、収容する無線基地局を割り付ける収容設計部114と、稼動中の各中継装置に対して、収容する無線基地局が割り付けられると、各中継装置に対して収容する一以上の無線基地局を通知すると共に、各無線基地局に対して収容される中継装置を通知する収容変更指示部115と、を備えている。

目的

そこで、本発明では、中継装置の台数変更に伴う作業をより効率化することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

無線通信端末無線通信する複数の無線基地局と、少なくとも1つの無線基地局を収容し、該無線基地局に帰属した無線通信端末の呼制御を行う1以上の中継装置と、を備えている無線通信システム管理装置において、前記複数の無線基地局のそれぞれの通信負荷を、該複数の無線基地局から又は前記1以上の中継装置から取得する通信負荷取得手段と、問合せ可能な全ての中継装置に対して、呼制御可能な稼動中であるかの状態問合せを行って、該状態問合わせ返答により、該全ての中継装置の状態を把握する状態把握手段と、前記状態把握手段により、前記稼動中の中継装置の台数の変化が把握されると、該稼動中の各中継装置毎の全収容無線基地局の通信負荷に応じた該中継装置の通信負荷が、各中継装置相互間で均等に近づくよう、該稼動中の各中継装置に対して、収容する無線基地局を割り付ける収容設計手段と、前記収容設定手段により、前記稼動中の各中継装置に対して、収容する無線基地局が割り付けられると、該各中継装置に対して収容する一以上の無線基地局を通知すると共に、各無線基地局に対して収容される中継装置を通知する収容変更指示手段と、を備えていることを特徴とする無線通信システムの管理装置。

請求項2

請求項1に記載の無線通信システムの管理装置において、管理する全ての中継装置の識別子及び通信アドレスを記憶していると共に、各中継装置の識別子に対応付けて、各中継装置が収容している無線基地局の識別子及び通信アドレスを記憶しているシステム構成情報記憶手段を備え、前記収容設計手段は、前記稼動中である各中継装置に対する無線基地局の割付結果に応じて、前記システム構成情報記憶手段に記憶されている前記各中継装置の識別子に対応付ける無線基地局の識別子及び通信アドレスを変更し、前記収容変更指示手段は、前記システム構成情報記憶手段の記憶内容を参照して、前記稼動中である各中継装置に対して収容する一以上の無線基地局の識別子及び通信アドレスを通知すると共に、各無線基地局に対して収容される中継装置の識別子及び通信アドレスを通知する、ことを特徴とする無線通信システムの管理装置。

請求項3

請求項2に記載の無線通信システムの管理装置において、管理する中継装置の数が増加した場合に、増加した中継装置の識別子及び通信アドレスを外部から受け付けて、前記システム構成情報記憶手段に記憶する構成情報受付手段を備えている、ことを特徴とする無線通信システムの管理装置。

請求項4

請求項1から3のいずれか一項に記載の無線通信システムの管理装置において、前記複数の無線基地局のそれぞれの複数時刻での通信負荷が格納されると共に、各無線基地局毎の複数時刻での通信負荷の統計処理結果が格納される通信負荷記憶手段を備え、前記通信負荷取得手段は、前記複数の無線基地局のそれぞれの通信負荷を定期的に取得して、前記通信負荷記憶手段に格納すると共に、これまでに格納された各無線基地局毎の複数時刻での通信負荷を統計処理して、該統計処理結果を該通信負荷記憶手段に格納し、前記収容設計手段は、前記通信負荷記憶手段に格納されている各無線通信基地局毎の通信負荷に関する統計処理結果を用いて、前記稼動中である各中継装置に対して、収容する無線基地局を割り付ける、ことを特徴とする無線通信システムの管理装置。

請求項5

請求項1から4のいずれか一項に記載の無線通信システムの管理装置と、無線通信端末と無線通信する前記複数の無線基地局と、少なくとも1つの無線基地局を収容し、該無線基地局に帰属した無線通信端末の呼制御を行う前記1以上の中継装置と、を備え、前記複数の無線基地局又は前記1以上の中継装置は、該複数の無線基地局のそれぞれの通信負荷を前記管理装置に通知し、前記複数の無線基地局は、それぞれ、前記管理装置から収容される中継装置の通知を受け付けると、収容先の中継装置を該通知された中継装置に設定し、前記1以上の中継装置は、それぞれ、前記管理装置からの前記状態問合せに対して、自身が稼動中であれば稼動中である旨を返答し、前記管理装置から収容する無線基地局の通知を受け付けると、収容する無線基地局を該通知された無線基地局に設定する、ことを特徴とする無線通信システム。

請求項6

請求項5に記載の無線通信システムにおいて、前記中継装置は、少なくとも1つの無線基地局を収容する前であって、前記管理装置と通信可能な状態になると、自身の識別子及び自信の通信アドレスを該管理装置に通知する、ことを特徴とする無線通信システム。

請求項7

無線通信端末と無線通信する複数の無線基地局と、少なくとも1つの無線基地局を収容し、該無線基地局に帰属した無線通信端末の呼制御を行う1以上の中継装置と、を備えている無線通信システムの管理方法において、コンピュータの通信手段により、前記複数の無線基地局から又は前記1以上の中継装置から該複数の無線基地局のそれぞれの通信負荷を取得して、前記コンピュータの記憶手段に格納する通信負荷取得ステップと、予め定められた条件を満たす毎に、前記通信手段により、問合せ可能な全ての中継装置に対して、呼制御可能な稼動中であるかの状態問合せを行い、該状態問合わせの返答により、該全ての中継装置の状態を把握し、該全ての中継装置のうち稼動中の中継装置の識別子のみを、又は、非稼動の中継装置の識別子に対して稼働中の中継装置の識別子を区別できるよう、前記コンピュータの記憶手段に記憶する状態把握ステップと、前記記憶手段に記憶されている前記稼動中の中継装置の識別子の数が変化すると、該稼動中の各中継装置毎の全収容無線基地局の通信負荷に応じた該中継装置の通信負荷が、各中継装置相互間で均等に近づくよう、該稼動中の各中継装置の識別子に対して、収容する無線基地局の識別子を割り付け、割付結果を前記コンピュータの記憶手段に格納する収容設計ステップと、前記収容設定ステップで、前記稼動中である各中継装置に対して、収容する無線基地局が割り付けられると、前記記憶手段に格納されている前記割付結果を参照して、前記通子音手段により、該各中継装置に対して収容する一以上の無線基地局の識別子を通知すると共に、各無線基地局に対して収容される中継装置の識別子を通知する収容変更通知ステップと、を前記コンピュータが実行することを特徴とする無線通信システムの管理方法。

請求項8

無線通信端末と無線通信する複数の無線基地局と、少なくとも1つの無線基地局を収容し、該無線基地局に帰属した無線通信端末の呼制御を行う1以上の中継装置と、を備えている無線通信システムの管理プログラムにおいて、コンピュータの通信手段により、前記複数の無線基地局から又は前記1以上の中継装置から該複数の無線基地局のそれぞれの通信負荷を取得して、前記コンピュータの記憶手段に格納する通信負荷取得ステップと、予め定められた条件を満たす毎に、前記通信手段により、問合せ可能な全ての中継装置に対して、呼制御可能な稼動中であるかの状態問合せを行い、該状態問合わせの返答により、該全ての中継装置の状態を把握し、該全ての中継装置のうち稼動中の中継装置の識別子のみを、又は、非稼動の中継装置の識別子に対して稼働中の中継装置の識別子を区別できるよう、前記コンピュータの記憶手段に記憶する状態把握ステップと、前記記憶手段に記憶されている前記稼動中の中継装置の識別子の数が変化すると、該稼動中の各中継装置毎の全収容無線基地局の通信負荷に応じた該中継装置の通信負荷が、各中継装置相互間で均等に近づくよう、該稼動中の各中継装置の識別子に対して、収容する無線基地局の識別子を割り付け、割付結果を前記コンピュータの記憶手段に格納する収容設計ステップと、前記収容設定ステップで、前記稼動中である各中継装置に対して、収容する無線基地局が割り付けられると、前記記憶手段に格納されている前記割付結果を参照して、前記通信手段により、該各中継装置に対して収容する一以上の無線基地局の識別子を通知すると共に、各無線基地局に対して収容される中継装置の識別子を通知する収容変更通知ステップと、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする無線通信システムの管理プログラム。

技術分野

0001

本発明は、無線通信端末無線通信する複数の無線基地局と、少なくとも1つの無線基地局を収容する中継装置と、を備えている無線通信システムの管理技術に関し、特に、中継装置の台数変更時の管理技術に関する。

背景技術

0002

近年、移動体通信サービス発展に伴い、この移動体通信サービスを利用するユーザが増加している。移動体通信事業者は、移動体通信ユーザの増加に伴い、移動体通信システムカバーエリア拡大および移動体通信ユーザ収容能力を増強させる必要がある。

0003

このカバーエリア拡大および移動体通信ユーザ収容能力の増強には、基地局の増設と、この基地局を収容する中継装置の増設が必要である。中継装置は、単に、増設されてだけでは、基地局が収容されていないため、中継装置として機能しない。このため、移動体通信事業者は、中継装置を増設した後、まず、既設の中継装置に収容されている基地局のうち、いずれの基地局を新に増設した中継装置に収容させるかを定める、すなわち、収容設計を行う。そして、この収容設計結果に基づいて、新に増設した中継装置に対して、既設の中継装置に収容されている幾つかの基地局の収容変更設定作業を行い、さらに、この収容変更に伴い、既設の中継装置に対しても基地局の収容変更の設定作業を行う。

0004

以上のように、中継装置の増設では、収容設計作業及び収容変更の設定作業が必要であり、この作業工数は多大である。このため、これらの作業の効率化が望まれているのが現状である。

0005

そこで、以下の特許文献1では、各中継装置等へ収容変更コマンドを入力することで、収容変更の設定が行われるようにして、収容変更の設定作業の効率化を図る技術が開示されている。

0006

特許公開平10−174144号 公報

発明が解決しようとする課題

0007

上記特許文献1に記載の技術は、中継装置の増設に伴う作業の効率化を図ることができるものの、移動体通信事業者は更なる効率化を望んでいる。

0008

そこで、本発明では、中継装置の台数変更に伴う作業をより効率化することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

前記目的を達成するため、本発明では、
コンピュータ通信手段により、複数の無線基地局から又は1以上の中継装置から該複数の無線基地局のそれぞれの通信負荷を取得して、コンピュータの記憶手段に格納する。さらに、予め定められた条件を満たす毎に、前記通信手段により、問合せ可能な全ての中継装置に対して、呼制御可能な稼動中であるかの状態問合せを行い、該状態問合わせ返答により、該全ての中継装置の状態を把握し、該全ての中継装置のうち稼動中の中継装置の識別子のみを、又は、非稼動の中継装置の識別子に対して稼働中の中継装置の識別子を区別できるよう、前記コンピュータの記憶手段に記憶する。

0010

この記憶手段に記憶されている前記稼動中の中継装置の識別子の数が変化すると、該稼動中の各中継装置毎の全収容無線基地局の通信負荷に応じた該中継装置の通信負荷が、各中継装置相互間で均等に近づくよう、該稼動中の各中継装置の識別子に対して、収容する無線基地局の識別子を割り付け割付結果をコンピュータの記憶手段に格納する。そして、稼動中である各中継装置に対して、収容する無線基地局が割り付けられると、前記記憶手段に格納されている前記割付結果を参照して、該各中継装置に対して収容する一以上の無線基地局の識別子を通知すると共に、各無線基地局に対して収容される中継装置の識別子を通知する。

発明の効果

0011

本発明によれば、収容設計作業及び収容変更の設定作業の自動化が図られるため、中継装置の増設に伴う作業の効率化を図ることができる。

発明を実施するための最良の形態

0012

以下、本発明に係る無線通信システムの一実施形態について、図面を用いて説明する。

0013

本実施形態の無線通信システムは、図1に示すように、例えば、携帯電話等の無線通信端末5と無線通信する複数の無線基地局300,300,…と、無線基地局300に帰属した無線通信端末5の呼制御を行う複数の中継装置200,200,…と、これらを管理する管理装置100と、を備えている。

0014

複数の無線基地局300,300,…と複数の中継装置200,200,…と管理装置100とは、ルータ2を介して、互いに通信可能にIP(Internet Protocol)網1により接続されている。このIP網1には、ルータ2を介して、公衆網3も接続されている。

0015

管理装置100は、各種演算処理を実行するCPU110と、このCPU110のワークエリアとなるメモリ120と、各種データが格納されているハードディスクドライブ装置等の記憶装置130と、IP網1を介して他の装置200,300等と通信するためのネットワークインタフェース140と、入出力インタフェース150と、キーボード等の入力装置151と、表示装置152と、を備えている。

0016

CPU110は、機能的に、他の装置との通信制御を行う通信制御部111と、各中継装置200や各基地局300がそれぞれの機能を発揮できる稼動状態であるか否かを把握する稼動状態把握部112と、各基地局300の通信負荷を各基地局300から取得する通信負荷取得部113と、いずれの中継装置200にいずれの基地局300を収容させるかの収容設計を行う収容設計部114と、収容設計部114による収容設計の結果を各中継装置200や各基地局300に通知する収容変更指示部115と、を有している。

0017

記憶装置130には、当該無線通信システムを構成する各中継装置200や各基地局300の情報が格納されているシステム構成情報テーブル131と、通信負荷取得部113で取得された各基地局300の通信負荷が格納される通信負荷情報テーブル132と、が設けられている。さらに、この記憶装置130には、他の装置との通信を行うための通信プログラム133と、当該無線通信システムを管理するためのシステム管理プログラム134と、自装置100の通信アドレス等が予め格納されている。なお、前述の通信制御部111は、CPU110がこの記憶装置130に格納されている通信プログラム133を実行することで機能する。また、前述の稼動状態把握部112、通信負荷取得部113、収容設計部114、収容変更指示部115は、いずれも、CPU110がシステム管理プログラム134を実行することで機能する。

0018

記憶装置130に設けられているシステム構成情報テーブル131は、図4に示すように、当該管理装置100の管理下にある中継装置200の識別子が格納されるID領域131aと、該当中継装置200の通信アドレスが格納される通信アドレス領域131bと、該当中継装置200に収容されている基地局300の識別子が格納されるID領域131cと、該当基地局300の通信アドレスが格納される通信アドレス領域131dと、を有している。

0019

また、記憶装置130に設けられている通信負荷情報テーブル132は、当該管理装置100の管理下にある中継装置200の識別子が格納されるID領域132aと、該当中継装置200に収容されている基地局300の識別子が格納されるID領域132bと、該当基地局300での各時点での通信負荷が格納される通信負荷領域132cと、該当基地局30での過去の通信負荷の平均値が格納される平均通信負荷領域132dと、を有している。なお、基地局300の通信負荷とは、ここでは、当該基地局300に帰属している無線通信端末5の台数のことである。

0020

中継装置200は、図2に示すように、各種演算処理を実行するCPU210と、このCPU210のワークエリア等になるワークメモリ220と、各種データやプログラムが格納されているプログラムメモリ230と、IP網1を介して他の装置100,300等と通信するためのネットワークインタフェース240と、キーボード等の入力装置等が接続される入出力インタフェース250と、を備えている。

0021

CPU210は、機能的に、他の装置との通信制御を行う通信制御部211と、収容している基地局300に帰属中の無線通信端末5の呼制御(回線制御)を行う呼制御部212と、自装置200が呼制御可能な稼動状態であるか否かを管理する稼動状態管理部213と、ワークメモリ220に格納されている収容基地局300のID等を変更する収容基地局変更部214と、自装置200の情報を管理装置100へ通知する自装置情報通知部215と、を有している。なお、以上の各機能部211〜215は、いずれも、CPU210がプログラムメモリ230に格納されているプログラムを実行することで機能する。

0022

ワークメモリ220には、自装置200が収容している基地局300の情報が格納される収容基地局情報テーブル221と、自装置200の情報が格納されている自装置情報テーブル222と、が設けられている。

0023

ワークメモリ220に設けられている収容基地局情報テーブル221は、図5に示すように、自装置200が収容している基地局300の識別子が格納されるID領域と、該当基地局300の通信アドレスが格納される通信アドレス領域と、を有している。

0024

また、ワークメモリ220に設けられている自装置情報テーブル222は、自装置200の識別子が格納されているID領域と、自装置200の通信アドレスが格納されている通信アドレス領域と、を有している。この自装置情報テーブル222のデータは、この中継装置200が設置された段階又はそれ以前に格納される。

0025

基地局300は、図3に示すように、各種演算処理を実行するCPU310と、このCPU310のワークエリア等になるワークメモリ320と、各種データやプログラムが格納されているプログラムメモリ330と、IP網1を介して他の装置100,200等と通信するためのネットワークインタフェース340と、無線通信端末5との間で無線通信するためのアンテナ351と、このアンテナ351が接続されている無線インタフェース350と、無線インタフェース350とネットワークインタフェース340との間の信号変換処理を行う変換部360と、を備えている。

0026

CPU310は、機能的に、他の装置との通信制御を行う通信制御部311と、自装置300の通信負荷を監視する通信負荷監視部312と、自装置300が無線通信端末5と中継装置200との間の中継処理が可能な稼動状態であるか否かを管理する稼動状態管理部313と、ワークメモリ320に格納されている収容先中継装置200のID等を変更する収容先中継装置変更部314と、を有している。なお、以上の各機能部311〜314は、いずれも、CPU310がプログラムメモリ330に格納されているプログラムを実行することで機能する。

0027

ワークメモリ320には、帰属した又は帰属処理中の無線通信端末5の情報が格納される接続端末情報テーブル321と、自装置300の通信負荷が格納される通信負荷記憶部322と、収容先の中継装置200の情報が格納される中継装置情報テーブル323と、が設けられている。さらに、このワークメモリ320には、自装置300の通信アドレスや識別子等が予め格納されている。

0028

ワークメモリ320に設けられている接続端末情報テーブル321は、図6に示すように、帰属した又は帰属処理中の無線通信端末5の識別子が格納されるID領域と、この端末の通信アドレスが格納される通信アドレス領域と、この端末の電話番号が格納される端末番号領域と、を有している。なお、ここでは、省略しているが、このテーブル321には、さらに、接続先端末の電話番号等の領域がある。

0029

また、ワークメモリ320に設けられている通信負荷記憶部322には、接続端末情報テーブル321のレコード数、つまりこのテーブル321に格納されている端末ID数、が通信負荷として格納される。また、ワークメモリ320に設けられている中継装置情報テーブル323は、収容先の中継装置200の識別子が格納されるID領域と、この中継装置200の通信アドレスが格納される通信アドレス領域と、を有している。

0030

次に、図8に示すシーケンス図に従って、本実施形態における無線通信システムの動作について説明する。なお、ここでは、図1に示すように、基地局a〜e、中継装置A,Bが既に稼動している状態で、ここに新に中継装置Cを増設する場合について説明する。

0031

管理装置100の通信負荷取得部113は、図1及び図7に示すように、通信制御部111を介して、全ての基地局a〜eに対して、後述するように、定期的に、通信負荷の通知を要求する(S101)。このとき、通信制御部111は、図4及び図7に示すシステム構成情報テーブル131から各基地局a〜eの通信アドレスを取得し、通信負荷の通知要求を各基地局a〜eへ送信する。なお、図7では、システム構成情報テーブル131の構成を簡略化していると共に、中継装置や収容基地局の通信アドレスも簡略化している。さらに、図7では、通信負荷情報テーブル132の構成も簡略化している。

0032

各基地局a〜eの通信負荷監視部312は、通信制御部311を介して、管理装置100からの通信負荷の通知要求を受け取ると、通信負荷記憶部322(図6)に記憶されている帰属端末数を通信負荷として、管理装置100へ送信する(S301)。各基地局a〜eの呼制御部312は、無線通信端末5と他の端末との通信接続処理過程で、この無線通信端末5の情報を接続端末情報テーブル321に格納し、この無線通信端末5と他の端末との通信が終了すると、先に格納した情報を削除する。通信負荷監視部312は、この接続端末情報テーブル321を監視し、この接続情報テーブル321のレコード数、つまり帰属した又は帰属処理中の無線通信端末5の数を通信負荷記憶部322に格納する。この通信負荷監視部312は、管理装置100からの要求に応じて、前述したように、この通信負荷記憶部322に格納されている無線通信端末5の数を通信負荷として、管理装置100へ送信する。

0033

ここで、中継装置Cが設置されたとする。この中継装置Cの電源がONになり(S201)、この中継装置Cが通信可能になり、呼制御が可能な稼動状態になると、自装置情報通知部215が、この中継装置Cの設置時又はそれ以前にワークメモリ220に格納された自装置情報テーブル222を参照して、自装置CのID及び通信アドレスを、通信制御部211を介して管理装置100へ通知する(S202)。

0034

管理装置100の収容設計部114は、通信制御部111を介して、この通知を受け取ると、図7に示すように、システム構成情報テーブル131に新たなレコードを追加して、このレコード中に、新に設置された中継装置CのID及び通信アドレスを格納する。なお、本実施形態では、新に設置された中継装置Cの情報として、この中継装置Cから送られてきたものをシステム構成情報テーブル131に格納しているが、この替わりに、入力装置151(図1)から入力された中継装置CのID等をシステム構成情報テーブル131に格納するようにしてもよい。

0035

管理装置100の稼動状態把握部112は、図1及び図7に示すように、通信制御部111を介して、システム構成情報テーブル131に通信アドレスが格納されている全ての中継装置A〜C及び基地局a〜eに対して、後述するように、定期的に、状態情報の通知を要求する(S102)。

0036

全ての中継装置A〜C及び基地局a〜eの稼動状態管理部213,313は、通信制御部211,311を介して、この通知を受け取ると、自装置が稼動状態であるか否かを、通信制御部211,311を介して管理装置100へ通知する(S204,S304)。中継装置及び基地局の稼動状態管理部213,313は、自装置が自装置に求められている機能を実行可能な稼動状態であるか否かを常に把握しており、この把握している状態を管理装置100に通知する。

0037

管理装置100の稼動状態把握部112は、図1及び図7に示すように、通信制御部111を介して、全ての中継装置A〜C及び基地局a〜eから状態情報通知を受け取ると、この通知に基づき、通信負荷情報テーブル132を更新する。この場合、稼動状態把握部111は、新に中継装置Cから稼動状態である旨の状態情報通知を受けているので、通信負荷情報テーブル132に新たなレコードを設けて、このレコードに、この中継装置CのID「C」を格納する。続いて、稼動状態把握部112は、通信負荷情報テーブル132中のレコード数、言い換えると、中継装置の稼動台数に変化があったか否かを判断する(S104)。稼動状態把握部112は、中継装置の稼動台数に変化があったと判断すると、収容設計部114に対して、収容設計の実行を指示する。

0038

収容設計部114は、この指示を受けて起動すると、後述するように、収容設計を実行し(S105)、この収容設計結果に基づいて、システム構成情報テーブル131及び通信負荷情報テーブル132を変更する(S106)。具体的には、各テーブル131,132中の、中継装置とこの中継装置に収容される基地局との関係を変更する。そして、収容設計部114は、収容変更指示部115に対して、収容変更指示の実行を指示する。

0039

収容変更指示部115は、この指示を受けて起動すると、後述するように、変更されたシステム構成情報テーブル131を参照して、各中継装置A〜Cに対しては、収容する基地局のID及び通信アドレスを含む変更指示を送信し、各基地局a〜eに対しては、収容先の中継装置のID及び通信アドレスを含む変更指示を送信する(S107)。

0040

各中継装置A〜Cの収容基地局変更部214は、通信制御部211を介して、この変更指示を受け取ると、この変更指示に含まれている収容基地局のID等に従って、収容基地局情報テーブル221を変更する(S208)。なお、新に設置された中継装置Cの収容基地局変更部214は、収容基地局のID等を収容基地局情報テーブル221に新規登録する(S208a)。収容基地局変更部214は、収容基地局情報テーブル221を変更すると、通信制御部211を介して、管理装置100へ変更完了通知を送信する(S209)。

0041

また、各基地局a〜eの収容先中継装置変更部314は、通信制御部311を介して、この変更指示を受け取ると、この変更指示に含まれている収容先の中継装置のID等に従って、中継装置情報テーブル323を変更する(S308)。収容先中継装置変更部314は、中継装置情報テーブル232を変更すると、管理装置100へ変更完了通知を送信する(S309)。

0042

以上のように、本実施形態では、中継装置200の台数変更に伴う収容設計及び収容変更指示を管理装置100が実行するので、この台数変更に伴う作業の効率化を図ることができる。

0043

次に、図9に示すフローチャートに従って、管理装置100による、各基地局300の通信負荷の取得処理について説明する。

0044

管理装置100の通信負荷取得部113は、通信負荷の収集タイミングになると(S110)、システム構成情報テーブル131に記憶されている全ての基地局300に対し、通信制御部111を介して、通信負荷の通知要求を送信する(S111、(図8中のS101))。通信負荷の収集タイミングは、予め定められた間隔(例えば、1時間)毎に設定されており、通信負荷取得部113は、この間隔を経過したか否かにより収集タイミングになったか否かを判断する。

0045

この通信負荷の通知要求に対して、各基地局300は、図8を用いて前述したように、自装置の通信負荷の通知を管理装置100に返す。管理装置100の通信負荷取得部113は、通信制御部111を介して、この通信負荷の通知を受け取ると(S112)、この通知に基づいて、通信負荷情報テーブル132を更新し(S113)、通信負荷の取得理を終了する。

0046

通信負荷取得部113は、各基地局300からの通信負荷通知を受け取ると、この通知に含まれている通信負荷(基地局の帰属数)を、通信負荷情報テーブル132の該当基地局のレコード中の最新の通信負荷領域132cに格納する。さらに、通信負荷取得部113は、過去から現時点までの通信負荷の平均値を求め、これを平均通信負荷領域132dに格納する。

0047

なお、本実施形態では、各基地局300の通信負荷の通知を各基地局に要求しているが、各中継装置200は、収容基地局300の通信負荷を把握し得るので、このよう場合には、各中継装置200に対して、各基地局300の通信負荷の通知を要求してもよい。

0048

次に、図10に示すフローチャートに従って、管理装置100による、各中継装置200及び各基地局300の稼動状態の把握処理について説明する。

0049

管理装置100の稼動状態把握部112は、常に、通信制御部111が外部から状態情報通知を受信したか否かを監視している(S120)。通信制御部111が外部から状態情報通知を受信した場合には、稼動状態把握部112は、ステップ124に進み、この状態情報通知に従って、通信負荷情報テーブル132を更新する。

0050

また、通信制御部111が外部から状態情報通知を受信していない場合、稼動状態把握部112は、状態情報の収集タイミングになるまで待ち(S121)、収集タイミングになると、システム構成情報テーブル131に記憶されている全ての中継装置200及び全ての基地局300に対し、通信制御部111を介して、状態情報の通知要求を送信する(S122、(図8中のS102))。通信負荷の収集タイミングは、予め定められた間隔(例えば、1日)毎に設定されており、稼動状態把握部112は、この間隔を経過したか否かにより収集タイミングになったか否かを判断する。

0051

この通信負荷の通知要求に対して、各中継装置200及び各基地局300は、図8を用いて前述したように、自装置の稼動状態の通知を管理装置100に返す。管理装置100の稼動状態把握部112は、通信制御部111を介して、この稼動状態の通知を受け取ると(S123)、この通知に基づいて、通信負荷情報テーブル132を更新する(S124)。

0052

なお、本実施形態において、常に、通信制御部111が状態情報通知を受信したか否かを監視(S120)しているのは、中継装置200や基地局300の稼動停止事前に、若しくは稼動停止直後に把握するためである。稼動状態把握部112は、前述したように、定期的に状態情報の通知要求を送信し(S122)、この要求により各装置から状態情報を受信する(S123)。仮に、この要求に対して、要求送信先から状態情報が返ってこなければ、稼動状態把握部112は、この要求送信先が稼動状態でなくなったこと、言い換えると、要求送信先の装置が撤去された又は故障したことを把握することができる。しかしながら、このような方法で装置が撤去等されたことを把握し、その後、収容設計をした場合、撤去等された装置が機能しなくなってから、新に収容設計が行われ、システムを構成する各装置200,300が設定を変更されるまでのタイムラグが大きくなってしまう。そこで、本実施形態では、常に、通信制御部111が状態情報通知を受信したか否かを監視し(S120)、中継装置200や基地局300の稼動停止を事前に若しくは稼動停止直後に把握できるようにしている。この場合の状態情報の送信元は、稼動停止する中継装置200又は基地局300であってもよいが、何らかの手段により、稼動停止を知った、このシステムの運営者の端末であってもよい。

0053

稼動状態把握部112は、この稼動状態の通知に基づいて、通信負荷情報テーブル132を更新する際(S124)、この通知が新に稼動状態になった装置からの通知である場合には、通信負荷情報テーブル132にこの装置用のレコードを設けて、このレコード中にこの装置のIDを格納し、この通知が稼動停止である旨の通知である場合には、通信負荷情報テーブル132から、非稼動装置のレコードを削除する。なお、ここでは、非稼動装置のレコードを削除しているが、稼動装置と非稼動装置とが区別可能にしておけば、非稼動装置のレコードを削除する必要はない。

0054

稼動状態把握部112は、通信負荷情報テーブル132を更新すると、この通信負荷情報テーブル132を参照して、稼動中の中継装置200の台数に変化があったか否かを判断する(S125(図8中のS104))。稼動中の中継装置200の台数に変化がなければ、この稼動状態把握処理を終了する。また、稼働中の中継装置200の台数に変化があれば、収容設計部114に対し、収容設計の実行を指示して(S126)、この稼動状態把握処理を終了する。

0055

次に、図11に示すフローチャートに従って、管理装置100による収容設計処理について説明する。

0056

管理装置100の収容設計部114は、稼動状態把握部112から収容設計の実行を指示されると(S130)、通信負荷情報テーブル132のデータを取得し、このコピーをメモリ120上に展開する(S131)。次に、メモリ120上に展開した通信負荷情報テーブル132のデータのうち、各基地局IDを平均通信負荷の小さい順に並べ替える(S132)。具体的には、基地局aの平均通信負荷が「24」、基地局bの平均通信負荷が「14」、基地局cの平均通信負荷が「28」、基地局dの平均通信負荷が「19」、基地局eの平均通信負荷が「8」の場合、図7のメモリ120上に展開されているように、基地局IDを、e→b→d→a→cの順に並べる。

0057

次に、収容設計部114は、上位の基地局から1台ずつを、各稼動中の中継装置A〜Cに順次割り当てる(S133)。具体的には、図7のメモリ120上に展開されているように、基地局eに対して中継装置A、基地局bに対して中継装置B、基地局dに対して中継装置C、基地局aに対して中継装置A、基地局cに対して中継装置Bを割り当てる。

0058

次に、収容設計部114は、ステップ133での割当結果に基づき、通信負荷情報テーブル132内の中継装置200と基地局300との収容関係を変更する(S134(図8中のS106))。すなわち、図7中の変更後の通信負荷情報テーブル132のように、中継装置Aが基地局e,aを収容し、中継装置Bが基地局b,cを収容し、新に設置された中継装置Cが基地局dを収容するように、収容関係を変更する。なお、通信負荷情報テーブル132において、各基地局a〜eに対する通信負荷及び平均通信負荷は、元の関係のままである。

0059

次に、収容設計部114は、ステップ133での割当結果に基づき、システム構成情報テーブル131内の中継装置200と基地局300との収容関係も、通信負荷情報テーブル132と同様に、を変更する(S135(図8中のS106))。なお、ここでは、通信負荷情報テーブル132を先に変更したが、システム構成情報テーブル131を先に変更してもよいことは言うまでもない。

0060

収容設計部114は、各テーブル131,132を変更すると、収容変更指示部115に対して各装置200,300への変更指示の実行を指示して(S126)、この収容設計処理を終了する。

0061

なお、以上では、各基地局IDを平均通信負荷の小さい順に並べ替えてから(S132)、上位の基地局から1台ずつを各稼働中の中継装置に順次割り付けているが(S133)、基地局IDを平均通信負荷の大きい順に並べ替えてから、上位の基地局から1台ずつを各稼働中の中継装置に順次割り付けてもよい。つまり、稼働中の各中継装置の通信負荷が均等に近づくように、各中継装置に対して各基地局を割り付けることができれば、如何なる方法で各基地局を割り付けてもよい。

0062

また、以上では、各基地局の通信負荷として、各基地局に対する帰属端末数を用いているが、各基地局の通信負荷に対応するパラメータであれば、以下のいずれのパラメータ1)〜3)を用いてもよい。

0063

1)基地局の単位時間当たりの実際の送信ビット数、つまり通信トラフィック量、又は単位時間当たりの最大送信ビット数に対する単位時間当たりの実際の送信ビット数の割合
2)予め定めた帰属台数に対する実際の帰属台数の割合
3)基地局の通信処理を実行するCPUの最大処理能力に対する実処理能力の割合
次に、図12に示すフローチャートに従って、管理装置100による収容変更指示処理について説明する。

0064

管理装置100の収容変更指示部115は、収容設計部114から収容変更指示の実行を指示されると(S140)、システム構成情報テーブル131を参照して、各装置200,300へ送信する変更指示情報を作成する(S141)。具体的には、例えば、中継装置Aへ送信する変更指示情報として、収容基地局e,aのID及び通信アドレスを含む情報を作成し、基地局Aへ送信する変更指示情報として、収容先の中継装置AのID及び通信アドレスを含む情報を作成する。

0065

収容変更指示部115は、変更指示情報を作成すると、各装置200,300毎の変更指示を各装置200,300へ送信する(S142(図8中のS107))。そして、所定時間、変更指示の全送信先からの変更完了通知の受信を待ち(S143)、いずれか送信先から変更完了通知を受信できない場合には、この送信先へ再度変更指示を送信し、全送信先から変更管理を受信すると、この収容変更指示処理を終了する。

図面の簡単な説明

0066

本発明に係る一実施形態における無線通信システム及びこのシステムに含まれている官吏装置の構成図である。
本発明に係る一実施形態における無線通信システム及びこのシステムに含まれている中継装置の構成図である。
本発明に係る一実施形態における無線通信システム及びこのシステムに含まれている無線基地局の構成図である。
本発明に係る一実施形態における管理装置の記憶装置に格納されている情報のデータ構成を示す説明図である。
本発明に係る一実施形態における中継装置のメモリに格納されている情報のデータ構成を示す説明図である。
本発明に係る一実施形態における無線基地局のメモリに格納されている情報のデータ構成を示す説明図である。
本発明に係る一実施形態における管理装置の機能ブロック図である。
本発明に係る一実施形態における無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
本発明に係る一実施形態における管理装置での通信負荷取得処理を示すフローチャートである。
本発明に係る一実施形態における管理装置での稼動状態把握処理を示すフローチャートである。
本発明に係る一実施形態における管理装置での収容設計処理を示すフローチャートである。
本発明に係る一実施形態における管理装置での収容変更指示処理を示すフローチャートである。

符号の説明

0067

1:IP網、2:ルータ、3:PSTN、5:無線通信端末、100:管理装置、110,210,310:CPU、111,211,311:通信制御部、112:稼動状態把握部、113:通信負荷取得部、114:収容設計部、115:収容変更指示部、120:メモリ、130:記憶装置、131:システム構成情報テーブル、132:通信負荷情報テーブル、133:通信プログラム、134:システム管理プログラム、140,240,340:ネットワークインタフェース、200:中継装置、212:呼制御部、213,313:稼動状態管理部、214:収容基地局変更部、215:自装置情報通知部、220,320:ワークメモリ、221:収容基地局情報テーブル、222:自装置情報テーブル、230,330:プログラムメモリ、312:通信負荷監視部、314:収容先中継装置変更部、321:接続端末情報テーブル、322:通信負荷記憶部、323:中継装置情報テーブル、350:無線インタフェース、360:変換部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社NTTドコモの「 ユーザ端末及び無線通信方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】ビーム回復手順の実施が想定される場合に、RLMを適切に制御すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、仮想の下り制御チャネルに関する情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて、下り制... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 ユーザ端末及び無線通信方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】同期信号ブロックを利用する無線通信システムにおいて制御チャネルの設定領域の情報を適切に通知するために、本発明のユーザ端末の一態様は、制御リソースセットの構成を示す所定ビット情報を含む... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 端末、無線通信方法及び基地局」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】マルチキャリア波形を有するUL信号を適切に送信するために、ユーザ端末は、連続する周波数リソースにわたるマルチキャリア波形を有する上り信号を、上り共有チャネルを用いて送信する送信部と、... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ