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技術 支持装置、記録装置、及び支持装置の矯正方法。

出願人 セイコーエプソン株式会社
発明者 橋内浩二
出願日 2008年8月20日 (12年3ヶ月経過) 出願番号 2008-211657
公開日 2010年3月4日 (10年8ヶ月経過) 公開番号 2010-046859
状態 未査定
技術分野 単票の取扱い 用紙の取扱い インクジェット(インク供給、その他) シート,ウェブの制御
主要キーワード 矯正段階 各摺動板 被検出部位 固着部位 中央領 空間域 押圧棒 矯正作業
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年3月4日)のものです。
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図面 (8)

課題

容易に支持部材姿勢矯正することができ、その支持部材上に支持される記録媒体平面性を向上させることができる支持装置、該支持装置を備えた記録装置、及び支持装置の矯正方法を提供する。

解決手段

表面13a上に用紙を摺接させて支持可能なプラテン13と、プラテン13の裏面13b側にプラテン13の姿勢を矯正するための矯正力を付与可能に駆動される調整モータ及び第1カム部材41aと、プラテン13における姿勢の矯正が不要な第1姿勢状態を記憶するROMと、プラテン13の第1姿勢状態からの変形度合いを検出可能な第1測距センサ42aと、第1測距センサ42aの検出結果に基づいてプラテン13が第1姿勢状態から姿勢の矯正が必要な第2姿勢状態まで変形したと判断される場合にプラテン13に対して矯正力が付与されるように調整モータ及び第1カム部材41aを制御する制御部とを備えた。

概要

背景

従来から、記録材インク)を記録ヘッドから噴射させて記録を施す記録装置として、インクジェット式プリンタ(以下、「プリンタ」という。)が広く知られている。このプリンタは、搬送される用紙(記録媒体)をプラテン支持部材)によって支持し、その平面性が維持された用紙に対してインク(記録材)を付着させて印刷画像形成)を施すようになっている。

なお、こうしたプラテンは、一般に平面視矩形状をなし、その長手方向が用紙の搬送方向と直交する幅方向に沿うように配置されると共に、その両端部が固定点となるように支持されている。すなわち、プラテンの中央部の下面側には、例えば配線等のために空間域が形成されることがある。そのため、自重によりプラテンの中央部が撓むことがあると、プラテン上に支持される用紙と記録ヘッドとの相対関係が変化してインクの付着位置にばらつきが生じ、用紙に対する印刷品質を低下させてしまう虞があった。

そのため、こうしたプリンタにおいて、近時は、例えば特許文献1に記載されるように、プラテンの下方に押圧部材を位置させると共に、この押圧部材を必要に応じて上方へ移動させることにより、中央部が下方に撓んだプラテンを上方に押圧して該プラテンの姿勢矯正する方法が知られている。
特開2005−212271号公報

概要

容易に支持部材の姿勢を矯正することができ、その支持部材上に支持される記録媒体の平面性を向上させることができる支持装置、該支持装置を備えた記録装置、及び支持装置の矯正方法を提供する。表面13a上に用紙を摺接させて支持可能なプラテン13と、プラテン13の裏面13b側にプラテン13の姿勢を矯正するための矯正力を付与可能に駆動される調整モータ及び第1カム部材41aと、プラテン13における姿勢の矯正が不要な第1姿勢状態を記憶するROMと、プラテン13の第1姿勢状態からの変形度合いを検出可能な第1測距センサ42aと、第1測距センサ42aの検出結果に基づいてプラテン13が第1姿勢状態から姿勢の矯正が必要な第2姿勢状態まで変形したと判断される場合にプラテン13に対して矯正力が付与されるように調整モータ及び第1カム部材41aを制御する制御部とを備えた。

目的

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、容易に支持部材の姿勢を矯正することができ、その支持部材上に支持される記録媒体の平面性を向上させることができる支持装置、該支持装置を備えた記録装置、及び支持装置の矯正方法を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

表面上に記録媒体摺接させて支持可能な支持部材と、該支持部材の裏面側に該支持部材の姿勢矯正するための矯正力を付与可能に駆動される矯正手段と、前記支持部材における姿勢の矯正が不要な第1姿勢状態を記憶する記憶手段と、前記支持部材の前記第1姿勢状態からの変形度合いを検出可能な検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて前記支持部材が前記第1姿勢状態から姿勢の矯正が必要な第2姿勢状態まで変形したと判断される場合に前記支持部材に対して前記矯正力が付与されるように前記矯正手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする支持装置

請求項2

前記矯正手段は、回転軸を中心に回転する途中で前記支持部材の前記裏面側に摺接することにより該裏面側から前記支持部材に前記表面側に向かう押圧力を前記矯正力として付与するカム部材と、該カム部材を回転させる駆動手段とを有し、前記制御手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項1に記載の支持装置。

請求項3

前記支持部材は、該支持部材よりも摩擦抵抗が小さい摺動部材を前記裏面側に有し、前記カム部材は、前記摺動部材に摺接することにより、前記支持部材に前記表面側に向かう押圧力を付与することを特徴とする請求項2に記載の支持装置。

請求項4

前記支持部材における互いに離間した複数部位と個別に対応する複数箇所に各々配置され、個別に前記矯正力を調整可能とされた複数の前記矯正手段と、該各矯正手段と個別に対応する複数の前記検出手段とを備え、前記制御手段は、前記各検出手段の検出結果に基づいて、該各検出手段が個別に対応する前記各矯正手段を制御することを特徴とする請求項1〜請求項3のうちいずれか一項に記載の支持装置。

請求項5

前記記憶手段は、前記支持部材の前記第1姿勢状態からの変形度合いの許容値をさらに記憶し、前記制御手段は、前記検出手段により検出された前記支持部材の変形度合いが前記許容値を上回った場合に、前記支持部材に前記矯正力が付与されるように前記矯正手段を制御することを特徴とする請求項1〜請求項4のうちいずれか一項に記載の支持装置。

請求項6

前記許容値は、前記支持部材において前記検出手段により変形度合いを検出される被検出部位に応じて、該被検出部位が前記支持部材において相対的に変形し易い部位である場合の方が相対的に変形し難い部位である場合よりも大きな値に設定されることを特徴とする請求項5に記載の支持装置。

請求項7

請求項1〜請求項6のうちいずれか一項に記載の支持装置と、搬送方向の上流側から下流側へ前記支持部材の前記表面上を通過するように前記記録媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段によって搬送される途中で前記支持部材の前記表面上に摺接しながら支持された状態にある前記記録媒体に記録材を付着させて記録を施す記録手段とを備えることを特徴とする記録装置

請求項8

表面上に記録媒体を摺接させて支持可能な支持部材を備えた支持装置の矯正方法であって、前記支持部材の姿勢状態の変形度合いを検出する検出段階と、該検出段階で検出された変形度合いが前記支持部材の姿勢の矯正が必要な変形度合いである場合に前記支持部材に対して姿勢を矯正可能な矯正力を付与する矯正段階と、を備えたことを特徴とする支持装置の矯正方法。

技術分野

0001

本発明は、例えばインクジェット式プリンタなどの記録装置、該記録装置に備えられる支持装置、及び該支持装置の矯正方法に関する。

背景技術

0002

従来から、記録材インク)を記録ヘッドから噴射させて記録を施す記録装置として、インクジェット式プリンタ(以下、「プリンタ」という。)が広く知られている。このプリンタは、搬送される用紙(記録媒体)をプラテン支持部材)によって支持し、その平面性が維持された用紙に対してインク(記録材)を付着させて印刷画像形成)を施すようになっている。

0003

なお、こうしたプラテンは、一般に平面視矩形状をなし、その長手方向が用紙の搬送方向と直交する幅方向に沿うように配置されると共に、その両端部が固定点となるように支持されている。すなわち、プラテンの中央部の下面側には、例えば配線等のために空間域が形成されることがある。そのため、自重によりプラテンの中央部が撓むことがあると、プラテン上に支持される用紙と記録ヘッドとの相対関係が変化してインクの付着位置にばらつきが生じ、用紙に対する印刷品質を低下させてしまう虞があった。

0004

そのため、こうしたプリンタにおいて、近時は、例えば特許文献1に記載されるように、プラテンの下方に押圧部材を位置させると共に、この押圧部材を必要に応じて上方へ移動させることにより、中央部が下方に撓んだプラテンを上方に押圧して該プラテンの姿勢矯正する方法が知られている。
特開2005−212271号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、特許文献1のプリンタの場合は、オペレータがプラテンの長手方向において撓みが大きい中央領域の下方に押圧部材を移動させ、さらにその押圧力を調整してプラテンの撓みを解消していた。そのため、プラテンの姿勢矯正には、押圧力の小刻みな調整作業と、そのような押圧力の調整により姿勢矯正されたプラテンによって支持される用紙の平面性の確認作業とを繰り返し行う必要があり、非常に手間がかかっていた。

0006

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、容易に支持部材の姿勢を矯正することができ、その支持部材上に支持される記録媒体の平面性を向上させることができる支持装置、該支持装置を備えた記録装置、及び支持装置の矯正方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するために、本発明の支持装置は、表面上に記録媒体を摺接させて支持可能な支持部材と、該支持部材の裏面側に該支持部材の姿勢を矯正するための矯正力を付与可能に駆動される矯正手段と、前記支持部材における姿勢の矯正が不要な第1姿勢状態を記憶する記憶手段と、前記支持部材の前記第1姿勢状態からの変形度合いを検出可能な検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて前記支持部材が前記第1姿勢状態から姿勢の矯正が必要な第2姿勢状態まで変形したと判断される場合に前記支持部材に対して前記矯正力が付与されるように前記矯正手段を制御する制御手段とを備えた。

0008

この構成によれば、支持部材の姿勢状態が姿勢の矯正が必要となるほど変形した場合には、検出手段の検出結果に基づき制御手段が矯正手段を制御するため、支持部材の裏面側に対して姿勢を矯正させるための矯正力が自動的に付与される。したがって、容易に支持部材の姿勢を矯正することができ、その支持部材上に支持される記録媒体の平面性を向上させることができる。

0009

本発明の支持装置において、前記矯正手段は、回転軸を中心に回転する途中で前記支持部材の前記裏面側に摺接することにより該裏面側から前記支持部材に前記表面側に向かう押圧力を前記矯正力として付与するカム部材と、該カム部材を回転させる駆動手段とを有し、前記制御手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて前記駆動手段を制御する。

0010

この構成によれば、カム部材が支持部材の裏面側から該支持部材に及ぼす押圧力を回転軸の回転角度に応じて調整することができるため、支持部材に付与する姿勢矯正のための矯正力の微調整が容易となる。

0011

本発明の支持装置において、前記支持部材は、該支持部材よりも摩擦抵抗が小さい摺動部材を前記裏面側に有し、前記カム部材は、前記摺動部材に摺接することにより、前記支持部材に前記表面側に向かう押圧力を付与する。

0012

この構成によれば、支持部材よりも摩擦抵抗が小さい摺動部材に対してカム部材を摺接させることにより、支持部材の裏面と平行な方向に生じる摩擦力を低減させることができる。そのため、カム部材の回転力を支持部材の変形を矯正可能な押圧力として効率よく利用することができる。

0013

本発明の支持装置は、前記支持部材における互いに離間した複数部位と個別に対応する複数箇所に各々配置され、個別に前記矯正力を調整可能とされた複数の前記矯正手段と、該各矯正手段と個別に対応する複数の前記検出手段とを備え、前記制御手段は、前記各検出手段の検出結果に基づいて、該各検出手段が個別に対応する前記各矯正手段を制御する。

0014

この構成によれば、支持部材において自重や熱の影響によって変形が起こりやすい部位が複数部位に亘って想定される場合でも、そうした複数部位と個別に対応する複数箇所に各々配置された矯正手段が支持部材に対して個別に矯正力を付与するため、支持部材の姿勢の矯正を適切に行うことができる。

0015

本発明の支持装置において、前記記憶手段は、前記支持部材の前記第1姿勢状態からの変形度合いの許容値をさらに記憶し、前記制御手段は、前記検出手段により検出された前記支持部材の変形度合いが前記許容値を上回った場合に、前記支持部材に前記矯正力が付与されるように前記矯正手段を制御する。

0016

この構成によれば、検出手段により検出された支持部材の変形度合いが該支持部材の表面上に摺接しつつ支持される記録媒体の平面性を維持する上で支障がほとんどない程度の微量なものである場合には、矯正手段が支持部材に対して矯正力を付与することはない。すなわち、支持部材の姿勢を真に矯正する必要がある場合に矯正手段が矯正力を支持部材に付与するようにできるので、効率的に矯正作業を実行することができる。

0017

本発明の支持装置において、前記許容値は、前記支持部材において前記検出手段により変形度合いを検出される被検出部位に応じて、該被検出部位が前記支持部材において相対的に変形し易い部位である場合の方が相対的に変形し難い部位である場合よりも大きな値に設定される。

0018

通常、支持部材の変形度合いを検出する検出手段は、その支持部材において相対的に変形し易い部位と対応する箇所に配置される。ところが、そのような支持部材において相対的に変形しやすい部位と対応する箇所には他部材を配置する必要があるために検出手段を配置できず、その支持部材において相対的に変形し易い部位以外の他部位(例えば相対的に変形し難い部位)と対応する箇所にしか配置できない場合がある。この構成によれば、こうした場合にも、その検出手段の配置箇所に応じて矯正手段の駆動の可否を判断する際の判断閾値となる許容値が適切に設定されるので、検出手段の配置の自由度が向上する。

0019

本発明の記録装置は、上記構成の支持装置と、搬送方向の上流側から下流側へ前記支持部材の前記表面上を通過するように前記記録媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段によって搬送される途中で前記支持部材の前記表面上に摺接しながら支持された状態にある前記記録媒体に記録材を付着させて記録を施す記録手段とを備える。

0020

この構成によれば、記録媒体は、姿勢の変形が矯正された支持部材の表面上に支持されるため、該記録媒体の平面性を維持することができ、該記録媒体への記録品質を向上させることができる。

0021

本発明の支持装置の矯正方法は、表面上に記録媒体を摺接させて支持可能な支持部材を備えた支持装置の矯正方法であって、前記支持部材の姿勢状態の変形度合いを検出する検出段階と、該検出段階で検出された変形度合いが前記支持部材の姿勢の矯正が必要な変形度合いである場合に前記支持部材に対して姿勢を矯正可能な矯正力を付与する矯正段階と、を備えた。

0022

この構成によれば、上記支持装置と同様の作用効果を得ることができる。

発明を実施するための最良の形態

0023

以下、本発明を、インクジェット式プリンタに具体化した一実施形態を図1図7に従って説明する。なお、以下における本明細書中の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は図1に矢印で示す前後方向、左右方向、上下方向をそれぞれ示すものとする。また、上下方向とは、重力方向において重力が作用する方向を下方とする。

0024

図1に示すように、記録装置としてのインクジェット式プリンタ(以下、「プリンタ」という。)11は、平面視矩形状をなすフレーム12を備えている。フレーム12内には、左右方向に延びる支持部材としてのプラテン13が設けられると共に、該プラテン13の上面となる表面13a(図4参照)上には、フレーム12外の紙送りモータ14を有して構成された紙送り機構(搬送手段)により記録媒体としての用紙Pが搬送されるようになっている。すなわち、用紙Pは、搬送方向の上流側(図1において後側)に配置された図示しない給紙トレイからプラテン13の表面13a上を通過して搬送方向の下流側(図1において前側)へ排出されるようになっている。

0025

また、フレーム12内におけるプラテン13の上方には、該プラテン13の長手方向(左右方向)と平行に棒状のガイド部材15が架設されている。このガイド部材15には、キャリッジ16が、該ガイド部材15に対し、その軸線方向(左右方向)への往復移動可能に支持されている。キャリッジ16は、フレーム12内の後面に設けられた一対のプーリ17a間に張設されたタイミングベルト17に一部を固定されている。そして、キャリッジ16は、キャリッジモータ18の駆動によるタイミングベルト17の往復移動に伴い、ガイド部材15に沿って往復移動されるようになっている。

0026

キャリッジ16の下面には、記録手段としての記録ヘッド19が搭載されると共に、この記録ヘッド19の下面は、複数のノズルが形成されたノズル形成面(図示略)とされている。また、キャリッジ16における記録ヘッド19の上側には、カートリッジ21が着脱可能に搭載されると共に、カートリッジ21内には、記録材としてのインクがそれぞれ記録ヘッド19に供給可能に収容されている。

0027

そして、カートリッジ21内のインクは、記録ヘッド19に備えられた図示しない圧電素子の駆動により、各ノズルからプラテン13上に給送された用紙Pに吐出(噴射)されるようになっている。すなわち、用紙Pに対して印刷(記録)が実行されるようになっている。また、フレーム12内の右端部に位置する非印刷領域に設けられたホームポジション領域付近には、非印刷時に記録ヘッド19のノズル形成面をクリーニングするためのクリーニング機構23が設けられている。そして、このクリーニング機構23は、ホームポジションに移動した記録ヘッド19のノズル形成面に有底四角箱状をなすキャップ24がノズルを囲うように当接された状態でキャップ24内を吸引することによりクリーニングを実行するようになっている。

0028

図2に示すように、プラテン13の下面となる裏面13bには、プラテン13よりも摩擦抵抗が小さい摺動性に優れた矩形状をなす複数(本実施形態では8枚)の摺動部材としての第1〜第8摺動板25a〜25hが固着されている。各摺動板25a〜25hは、各々の間に互いに間隔を有して前後方向に2つずつ、左右方向に4つずつの配列態様となるように固着されている。そして、プラテン13の裏面13bにおいて第1〜第8摺動板25a〜25hとそれぞれ隣接する位置には、摺動板25a〜25hと同数(本実施形態では8つ)の円柱状の第1〜第8ターゲット26a〜26hが下方に向かって突出形成されている。なお、本実施形態では、これらの第1〜第8ターゲット26a〜26hによりプラテン13における被検出部位が構成される。

0029

また、図1図3に示すように、プラテン13の下方には、上面が開口した有底四角箱状をなす調整装置30が設けられている。すなわち、プラテン13は、左右方向の両端の支持部13c(図2参照)が、調整装置30における左右両側壁内面側上部に前後方向に亘り形成された突条部31に固定されることで、該調整装置30の左右両側壁間に架橋されるように支持されている。なお、本実施形態では、該調整装置30とプラテン13によって支持装置32(図4参照)が構成されている。

0030

図3に示すように、調整装置30には、駆動手段としての調整モータ33の駆動力に基づいて回転可能な主軸34が、該調整装置30の右側壁を貫通して左右方向に沿って延びるように設けられている。そして、主軸34には、第1〜第8摺動板25a〜25hの列(本実施形態では左右方向に等間隔を有した4列)と対応するように駆動力の伝達方向を切替え可能な第1〜第4駆動かさ歯車35〜38が一体回転可能に設けられている。

0031

また、調整装置30の内底面上には、軸受けに回転可能に支持されて前後方向に延びる第1〜第8回転軸39a〜39hが設けられている。そして、各回転軸39a〜39hの基端部に固着された第1〜第8従動かさ歯車35a,35b,36a,36b,37a,37b,38a,38bが、それぞれ対応する第1〜第4駆動かさ歯車35〜38に噛み合っている。

0032

また、第1〜第8回転軸39a〜39hには、それぞれの基端側に第1〜第8クラッチ40a〜40hが介装されると共に、それら各クラッチ40a〜40hの介装位置よりも先端側には、それぞれ各回転軸39a〜39hと一体回転可能に第1〜第8カム部材41a〜41hが設けられている。すなわち、第1〜第8カム部材41a〜41hは、第1〜第8回転軸39a〜39hにおける各カム部材41a〜41hの固着部位に対して調整モータ33の駆動力が第1〜第8クラッチ40a〜40hの動力伝達切り替え機能によって選択的に伝達されるため、それぞれが個別に回転(すなわち、カム動作)するように構成されている。

0033

なお、本実施形態では、調整モータ33と第1〜第8カム部材41a〜41hにより矯正手段が構成されている。また、調整装置30の内底面上において、プラテン13の裏面13bに突出形成された第1〜第8ターゲット26a〜26hの直下となる位置には、検出手段としての第1〜第8測距センサ42a〜42hが設けられている。

0034

ここで、第1〜第8摺動板25a〜25h、第1〜第8ターゲット26a〜26h、第1〜第8回転軸39a〜39h、第1〜第8カム部材41a〜41h、第1〜第8測距センサ42a〜42hの各構成は同じであるため、以下では第1摺動板25a、第1ターゲット26a、第1回転軸39a、第1カム部材41a、第1測距センサ42aからなる矯正機構を一例として、該矯正機構の構成を図4に基づいて説明する。

0035

図4に示すように、第1回転軸39aと一体回転する正面視卵形の板状の第1カム部材41aは、第1摺動板25aの下方位置において第1回転軸39aを中心に回転するように配置されている。そして、第1カム部材41aは、その回転途中において第1摺動板25aに当接すると、プラテン13に対して表面13aに向かう方向(上向)への押圧力を付与するようになっている。

0036

したがって、第1摺動板25a付近において自重や熱の影響を受けて下方(変形方向)へ撓み変形したプラテン13は、第1カム部材41aから付与される上方(変形方向と抗する方向)への押圧力により、その変形が矯正されるようになっている。

0037

また、第1測距センサ42aは、上方に位置する第1ターゲット26aまでの距離を測定可能となっている。すなわち、例えば第1測距センサ42aとして光センサを用いる場合、第1測距センサ42aは第1ターゲット26aに対して光を照射し、第1ターゲット26aの下面で反射した光を受光することにより、プラテン13と一体に変位する第1ターゲット26aまでの距離を検出するようになっている。

0038

図5に示すように、プリンタ11には、該プリンタ11の稼働状態統括制御する制御手段としての制御部43が設けられている。この制御部43は、中央処理装置として機能することにより各種の演算を実行するCPU44、プログラムや予め設定された情報を記憶する記憶手段としてのROM45、及び入力された情報を一時記憶するRAM46を備えたデジタルコンピュータにて構成されている。

0039

ROM45には、プラテン13の表面13aが用紙Pを支持するに適した平面性を有するプラテン13の姿勢状態(例えば、工場出荷時の姿勢状態であり、以下「第1姿勢状態」という。)において、第1〜第8測距センサ42a〜42hが対応する第1〜第8ターゲット26a〜26hまでの距離を検出した検出結果が第1〜第8基準値B1〜B8として記憶されている。

0040

さらに、ROM45には、プラテン13の第1姿勢状態からの変形度合いの許容値となる第1〜第8閾値A1〜A8が第1〜第8測距センサ42a〜42hと対応するように記憶されている。なお、第1〜第8閾値A1〜A8は、プラテン13の長手方向において相対的に変形し易い部位である中央部寄りに配置される第3〜第6測距センサ42c〜42fに対応する第3〜第6閾値A3〜A6(例えば0.1mm)の方が、相対的に変形し難い部位である端部寄りに配置される第1,第2,第7,第8測距センサ42a,42b,42g,42hに対応する第1,第2,第7,第8閾値A1,A2,A7,A8(例えば0.05mm)よりも大きな値となるように設定されている。

0041

一方、RAM46には、プリンタ11の使用時において、第1〜第8測距センサ42a〜42hの検出結果が第1〜第8変形量C1〜C8として記憶され、常時更新されるようになっている。

0042

そして、制御部43は、これらの変形量Cと基準値Bとの差が閾値Aよりも大きくなると、プラテン13が第1姿勢状態から姿勢の矯正が必要な第2姿勢状態になったと判断し、第1〜第8クラッチ40a〜40h及び調整モータ33を駆動して、プラテン13の撓み(変形度合い)が大きな位置に対応するカム部材41a〜41hにのみ調整モータ33の動力を伝達して回転させるようになっている。そして、その後に、その測距センサ42a〜42hが検出した変形量Cと基準値Bとの差が閾値Aよりも小さくなった場合には、調整モータ33の駆動を停止させるようになっている。

0043

次に、上記のように構成された本実施形態の調整装置30の作用について図6図7に従って説明する。なお、図6では、理解を容易にするため、プラテン13の撓み度合誇張して図示している。

0044

さて、プリンタ11の電源が入れられると、第1〜第8測距センサ42a〜42hは、各々上方に位置する第1〜第8ターゲット26a〜26hまでの距離を測定し、各々の検出結果を第1〜第8変形量C1〜C8として制御部43のRAM46に一時記憶させる(第1検出段階)。すると、制御部43ではCPU44が、RAM46に一時記憶された第1〜第8変形量C1〜C8と、ROM45に予め記憶されている第1〜第8基準値B1〜B8とを比較する。このとき、第1〜第8変形量C1〜C8と第1〜第8基準値B1〜B8との差がそれぞれ第1〜第8閾値A1〜A8を超えていない場合は、再度、第1〜第8測距センサ42a〜42hの検出結果が制御部43に入力されることにより、RAM46に一時記憶している第1〜第8変形量C1〜C8を更新する。

0045

すなわち、プリンタの電源ON時には、例えば、第1測距センサ42aが検出した検出結果が第1変形量C1として、RAM46に一時記憶される。CPU44は、この第1変形量C1とROM45に記憶された第1基準値B1との差を第1閾値A1と比較し、該第1閾値A1よりも小さい場合(|B1−C1|≦A1)には、再度、第1測距センサ42aの検出結果を取得し、RAM46に一時記憶している第1変形量C1を更新して比較するようになっている。

0046

なお、第2〜第8測距センサ42b〜42hによる検出も同様に行われ、CPU44はRAM46に記憶された第2〜第8変形量C2〜C8と第2〜第8基準値B2〜B8との差を、それぞれ第2〜第8基準値B2〜B8と比較する。

0047

さて、図6に示すように、例えば第1摺動板25a付近で撓みが生じ、第1変形量C1と第1基準値B1との差が第1閾値A1よりも大きくなって、プラテン13が第2姿勢状態となった場合(|B1−C1|>A1)、CPU44はROM45に記憶されたプログラムに基づいて第1クラッチ40aを駆動力の伝達可能な伝達状態に切替える。同時に、CPU44は、第2〜第8クラッチ40b〜40hを遮断状態として調整モータ33を駆動する。すると、調整モータ33の駆動力に基づく主軸34の回転力は第1カム部材41aを固着した第1回転軸39aにおけるカム固着部位にのみ伝達される。したがって、第1カム部材41aは、その回転途中に第1摺動板25aに摺接してプラテン13を上方に押圧する(矯正段階)。

0048

すなわち、回転する第1カム部材41aは、第1摺動板25aに摺接してプラテン13に押圧力を付与するため、図7に示すように、第1摺動板25a及び該第1摺動板25aが固着されたプラテン13の撓み部分は、二点鎖線で示す第2姿勢状態から実線で示す第1姿勢状態となるように、上方へ変位する。このとき、第1測距センサ42aは検出結果を取得してRAM46に記憶された第1変形量C1を随時更新している。そのため、CPU44は、更新される第1変形量C1と、第1基準値B1との差が第1閾値A1よりも小さくなった時点(第2検出段階)で調整モータ33を停止させ、第1クラッチ40aを遮断状態に切替える(停止段階)。

0049

また、第2〜第8変形量C2〜C8と第2〜第8基準値B2〜B8との差が第2〜第8閾値A2〜A8よりも大きくなった場合も同様に、対応するカム部材41b〜41hを回転させるようにクラッチ40a〜40h及び調整モータ33の駆動制御が行われる。

0050

上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
(1)プラテン13の姿勢状態が姿勢の矯正が必要となるほど変形した場合には、測距センサ42a〜42hの検出結果に基づき制御部43が調整モータ33を制御するため、プラテン13の裏面13b側に対して姿勢を矯正させるための矯正力が自動的に付与される。したがって、容易にプラテン13の姿勢を矯正することができ、そのプラテン13上に支持される用紙Pの平面性を向上させることができる。

0051

(2)カム部材41a〜41hがプラテン13の裏面13b側から該プラテン13に及ぼす押圧力を回転軸39a〜39hの回転角度に応じて調整することができるため、プラテン13に付与する姿勢矯正のための矯正力の微調整が容易となる。

0052

(3)プラテン13よりも摩擦抵抗が小さい摺動板25a〜25hに対してカム部材41a〜41hを摺接させることにより、プラテン13の裏面13bと平行な方向に生じる摩擦力を低減させることができる。そのため、カム部材41a〜41hの回転力をプラテン13の変形を矯正可能な押圧力として効率よく利用することができる。

0053

(4)プラテン13において自重や熱の影響によって変形が起こりやすい部位が複数部位に亘って想定される場合でも、そうした複数部位と個別に対応する複数箇所に各々配置された第1〜第8カム部材41a〜41hがプラテン13に対して個別に矯正力を付与するため、プラテン13の姿勢の矯正を適切に行うことができる。

0054

(5)測距センサ42a〜42hにより検出されたプラテン13の変形度合いが該プラテン13の表面13a上に摺接しつつ支持される用紙Pの平面性を維持する上で支障がほとんどない程度の微量なものである場合には、カム部材41a〜41hがプラテン13に対して矯正力を付与することはない。すなわち、プラテン13の姿勢を真に矯正する必要がある場合にカム部材41a〜41hが矯正力をプラテン13に付与するようにできるので、効率的に矯正作業を実行することができる。

0055

(6)通常、プラテン13の変形度合いを検出する測距センサ42a〜42hは、そのプラテン13において相対的に変形し易い部位と対応する箇所に配置される。ところが、そのようなプラテン13において相対的に変形しやすい部位と対応する箇所には他部材を配置する必要があるために測距センサ42a〜42hを配置できず、そのプラテン13において相対的に変形し易い部位以外の他部位(例えば相対的に変形し難い部位)と対応する箇所にしか配置できない場合がある。この構成によれば、こうした場合にも、その測距センサ42a〜42hの配置箇所に応じてカム部材41a〜41hの駆動の可否を判断する際の閾値Aが適切に設定されるので、測距センサ42a〜42hの配置の自由度が向上する。

0056

(7)用紙Pは、姿勢の変形が矯正されたプラテン13の表面13a上に支持されるため、該用紙Pの平面性を維持することができ、該用紙Pへの記録品質を向上させることができる。

0057

なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、複数の測距センサ42a〜42hと対応する閾値A1〜A8を、測距センサ42a〜42hの配置に応じて定めたが、閾値A1〜A8は同じ値としてもよい。また、ROM45は1つの閾値A’を記憶し、各基準値B1〜B8及び変形量C1〜C8を閾値A’と比較するようにしてもよい。

0058

・上記実施形態において、プラテン13の変形を測距センサ42a〜42hが検出するごとに、該プラテン13にカム部材41a〜41hにより矯正力を付与してもよい。
・上記実施形態において、カム部材41a〜41h及び測距センサ42a〜42hは、プラテン13に対して少なくとも1つ設けられていればよい。また、複数のカム部材41a〜41h及び測距センサ42a〜42hを設ける場合には、互いに等間隔を有している必要はなくプラテン13に対して任意の場所に設けてもよい。

0059

・上記実施形態において、摺動板25a〜25hを設けずに、カム部材41a〜41hをプラテン13の裏面13bに直接当接(摺接)させてもよい。
・上記実施形態において、ラックが形成された押圧棒を矯正力付与部材とし、これを調整モータ33の駆動力により回転するピニオンによって上下動させることにより、該押圧棒の先端がプラテン13の裏面13bに圧接して、該プラテン13に対して押圧力を付与するようにしてもよい。また、ソレノイドアクチュエータを矯正力付与部材としてプラテン13に押圧力を付与するようにしてもよい。さらに、これらの矯正力付与部材におけるプラテン13の裏面13bとの当接部分を該裏面13bに固着することにより、プラテン13が上方に変位した際にも、矯正力付与部材を下方へ移動させることで、プラテン13に対して下方への矯正力を付与することができる。

0060

・上記実施形態では、プラテン13の押圧時にも測距センサ42a〜42hは変形量C1〜C8を検出し、制御部43は調整モータ33の駆動を停止させている。これに対し、変形量C1〜C8と閾値A1〜A8との差分に応じた調整モータ33の駆動対応を記憶し、該駆動対応に基づいて調整モータ33を駆動及び停止させるようにしてもよい。

0061

・上記実施形態において、検出手段は、プラテン13が変形した際に接触するスイッチとしてもよい。
・上記実施形態では、液体噴射装置をインクジェット式プリンタ11に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体ゾルゲル水、その他の無機溶剤有機溶剤溶液液状樹脂液状金属金属融液)のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料金属粒子などの固形物からなる機能材料粒子溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、EL(エレクトロルミネッセンスディスプレイ面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置マイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計カメラ等の精密機械ピンポイント潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ光学レンズ)などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。

図面の簡単な説明

0062

実施形態のプリンタの概略斜視図。
プラテンの底面模式図。
調整装置の平面模式図。
支持装置の模式図。
制御部のブロック図。
支持装置の説明図。
支持装置の説明図。

符号の説明

0063

11…プリンタ(記録装置)、13…プラテン(支持部材)、13a…表面、13b…裏面、13c…支持部、14…紙送りモータ(搬送手段)、19…記録ヘッド(記録手段)、25a〜25h…第1〜第8摺動板(摺動部材)、32…支持装置、33…矯正手段を構成する調整モータ(駆動手段)、39a〜39h…第1〜第8回転軸、41a〜41h…矯正手段を構成するカム部材、42a〜42h…第1〜第8測距センサ(検出手段)、43…制御部(制御手段)、45…ROM(記憶手段)、A,A1〜A8…閾値(許容値)、C,C1〜C8…変形量、P…用紙(記録媒体)。

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