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技術 厨房管理システム

出願人 株式会社ピコ・エイダ国立大学法人大阪大学
発明者 堀武辻毅一郎堀宣任文堀直人
出願日 2008年8月8日 (11年10ヶ月経過) 出願番号 2008-205572
公開日 2010年2月18日 (10年4ヶ月経過) 公開番号 2010-039996
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 節減装置 ガスデータ 光熱水 自動電圧制御装置 ガス画 給水モード 手洗い作業 ストップ釦
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年2月18日)のものです。
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図面 (10)

課題

使用量節減装置の導入による厨房での水道水ガス電力の使用量が適正か、否かを管理する。

解決手段

使用量節減装置1の導入による厨房での水道水、ガス、電力の使用量を適正使用量に管理するシステムである。使用量節減装置1を導入済みの多数の導入済厨房毎に、導入前使用量、導入後使用量、節減率を登録したデータベース2を備える。新たに使用量節減装置1を導入する測定対象厨房Aにおける業種業態客席数又は一定期間における客数と、導入前の一定期間における水道水、ガス、電力の使用量の入力に基づき、データベース2から近似した導入済厨房を選定して使用量の節減率を抽出する。測定対象厨房Aの導入後の使用量の入力に基づいて、測定対象厨房Aにおける導入前の使用量と、導入前の使用量に抽出した節減率を掛けることで求めた一定期間毎の目標使用量と、導入後の使用量とを表示部7で表示する。

概要

背景

従来から、厨房において使用する水道水の使用量を節減する水道水使用量節減装置が特許文献1により知られている。

この特許文献1に示された従来例は、水道管取付けられた電磁弁と、業務用厨房洗い場天井などに取付けられて洗い場の床に向けて赤外線照射する赤外線センサと、電磁弁を開閉するためのスタートストップ釦と、貯水釦と、赤外線センサによる洗い場に人が居ることの検知と、スタート/ストップ釦や、貯水釦の操作に基づいて電磁弁の開閉制御を行うための制御部とを備えたものである。

そして、赤外線センサで洗い場に人がいることを検知した状態で、スタート/ストップ釦を押すと電磁弁を開いて給水を開始し、スタート/ストップ釦を再度押すと電磁弁を閉じて給水を停止するもので、上記給水中に洗い場から人が去って人を検知しないと電磁弁を閉じて給水を停止するようになっている。

また、赤外線センサで洗い場に人がいることを検知した状態で、貯水釦を押すと電磁弁を開いて一定期間給水し、一定期間が経過すると電磁弁を閉じて給水を停止する。この間、上記給水中に洗い場から人が去って人を検知しなくても、一定期間経過するまでは給水を継続し、一定期間経過すると電磁弁を閉じて給水を停止するようになっている。

そして、上記従来例においては、表示装置で水道水の一日当たりの使用量や、一週間当たりの使用量、あるいは一ヶ月当たりの使用量を表示して、厨房における水道水の使用量を管理したり、あるいは、使用量が表示されることで、厨房作業者節水動機付けを行うようになっている。

しかしながら、従来は、上記のように水道水使用量節減装置を導入することで、水道水の節減を行っているが、水道水使用量節減装置を導入した後における実際の水道水の使用量が、果たして当該厨房における水道水使用量節減装置を導入することによる適正な使用量となっているかということについては、一切判らず、したがって、水道水使用量節減装置を導入した場合における当該厨房において適切な節水がなされているかどうかの管理が正確にできないという問題がある。

特に、複数の厨房においてそれぞれ水道水使用量節減装置を配置しても、複数の厨房における節水状態を比較しながら、使用量の管理をすることなど従来は行われていなかった。

また、ガス電気においては、厨房毎の適切な使用量節減の管理など従来は行われていなかった。

また、厨房で使用する水道水、ガス、電力のすべての使用量節減の管理を一元的に行うことも従来はなされていなかった。
特開2002−47708号公報

概要

使用量節減装置の導入による厨房での水道水、ガス、電力の使用量が適正か、否かを管理する。 使用量節減装置1の導入による厨房での水道水、ガス、電力の使用量を適正使用量に管理するシステムである。使用量節減装置1を導入済みの多数の導入済厨房毎に、導入前使用量、導入後使用量、節減率を登録したデータベース2を備える。新たに使用量節減装置1を導入する測定対象厨房Aにおける業種業態客席数又は一定期間における客数と、導入前の一定期間における水道水、ガス、電力の使用量の入力に基づき、データベース2から近似した導入済厨房を選定して使用量の節減率を抽出する。測定対象厨房Aの導入後の使用量の入力に基づいて、測定対象厨房Aにおける導入前の使用量と、導入前の使用量に抽出した節減率を掛けることで求めた一定期間毎の目標使用量と、導入後の使用量とを表示部7で表示する。

目的

本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、厨房において使用する水道水、ガス、電力の少なくとも1つ又は複数の使用量を、使用量節減装置を導入して節減するに当たり、使用量節減装置の導入後の使用量が適正使用量であるか、否かを正確に管理でき、また、厨房で働く人に対して節水や省エネルギーの適切な目標を与えることができる厨房管理システムを提供することを課題とするものである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

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請求項1

厨房において使用する水道水ガス電力の少なくとも1つ又は複数の使用量を、使用量節減装置を導入することで適正使用量とするための厨房管理システムであって、既に使用量節減装置を導入している多数の導入済厨房毎に、業種業態客席数又は一定期間における客数、使用量節減装置の導入前の一定期間における水道水、ガス、電力の少なくとも1つ又は複数の使用量、導入後の一定期間における使用量と、使用量節減装置を導入することによる上記導入前と導入後のデータに基づく使用量の節減率を登録したデータベースを備え、サーバーに、新たに使用量節減装置を導入する測定対象厨房における業種、業態、客席数又は一定期間における客数と、使用量節減装置の導入前の一定期間における水道水、ガス、電力の少なくとも1つ又は複数の使用量の入力に基づいて、上記データベースに登録された多数の導入済厨房の中から、上記測定対象厨房と、業種、業態が一致し、且つ、客席数又は一定期間における客数、使用量節減装置を導入する前の一定期間の使用量が最も近似した導入済厨房を選定して当該選定された導入済厨房における使用量の節減率を抽出する節減率抽出手段と、測定対象厨房に使用量節減装置を導入した後における一定期間毎の水道水、ガス、電力の少なくとも1つ又は複数の使用量の入力に基づいて、測定対象厨房における一定期間毎の導入前の使用量と、該測定対象厨房における一定期間毎における導入前の使用量に、上記節減率抽出手段で抽出した節減率を掛けることで求めた一定期間毎の目標使用量と、導入後の一定期間における上記実際の使用量とを表示用出力データとして処理するための表示用出力処理手段と、を備え、上記表示用出力処理手段で生成された出力データに基づいて、測定対象厨房の一定期間における導入前の使用量と、該測定対象厨房の一定期間における導入前の使用量に、上記節減率を掛けることで求めた目標使用量と、導入後の一定期間における上記実際の使用量とを表示する表示部を備えて成ることを特徴とする厨房管理システム。

請求項2

使用量節減装置として水道水使用量節減装置を備え、該水道水使用量節減装置が、給水口取付け定流量弁と、食器前洗い用給水装置とを有し、上記食器前洗い用給水装置が、汚れた食器を前洗いするために前洗い用シンクに上方から給水する給水口と、給水口への給水及び停水を行うための電磁弁と、給水口の下方に被検知物が存在することを検知する検知センサと、給水口の下方に被検知物が存在することを検知センサで検知した場合に自動的に電磁弁を開いて給水口から給水し且つ検知センサで給水口の下方に被検知物の存在を検知しない場合に自動的に電磁弁を閉にして給水を停止するセンサ自動給停止モードと、電磁弁を開いて給水口から給水を開始して一定期間経過するか、又は、給水口からの給水が所定量になると自動的に電磁弁を閉じて給水停止をする前洗い用シンクへの自動水張りモードと、電磁弁の開と閉とを交互に間欠的に行って給水口から間欠的に給水する間欠給水モードを有し、上記3つの給水モードのうちいずれかの給水モードを選択して設定するためのモード設定手段を備えて成ることを特徴とする請求項1記載の厨房管理システム。

請求項3

測定対象厨房が複数存在し、各測定対象厨房にそれぞれ、使用量節減装置を導入した後における一定期間毎の水道水、ガス、電力の少なくとも1つ又は複数の使用量をサーバーに送信するための通信手段を設け、サーバーに設けた表示用出力処理手段で生成された出力データに基づいて、複数の測定対象厨房のある期間におけるそれぞれの使用結果を表示部で一覧比較表示することを特徴とする請求項1又は請求項2記載の厨房管理システム。

請求項4

前記データベースに登録された多数の導入済厨房の中から、上記測定対象厨房と、業種、業態が一致し、且つ、客席数又は一定期間における客数、使用量節減装置を導入する前の一定期間の使用量が最も近似した導入済厨房を選定して節減率を抽出するための節減率抽出手段が、客席数又は一定期間における客数を数の大小により点数化すると共に、使用量節減装置を導入する前の一定期間の使用量を使用量の大小により点数化し、業種、業態が一致し、且つ、客席数又は一定期間における客数の点数と使用量の点数との合計が最も近い導入済厨房を選定するものであることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の厨房管理システム。

技術分野

0001

本発明は、厨房において使用する水道水ガス電力の少なくとも1つ又は複数の使用量を、使用量節減装置を導入することで適正使用量とするための厨房管理システムに関するものである。

背景技術

0002

従来から、厨房において使用する水道水の使用量を節減する水道水使用量節減装置が特許文献1により知られている。

0003

この特許文献1に示された従来例は、水道管取付けられた電磁弁と、業務用厨房洗い場天井などに取付けられて洗い場の床に向けて赤外線照射する赤外線センサと、電磁弁を開閉するためのスタートストップ釦と、貯水釦と、赤外線センサによる洗い場に人が居ることの検知と、スタート/ストップ釦や、貯水釦の操作に基づいて電磁弁の開閉制御を行うための制御部とを備えたものである。

0004

そして、赤外線センサで洗い場に人がいることを検知した状態で、スタート/ストップ釦を押すと電磁弁を開いて給水を開始し、スタート/ストップ釦を再度押すと電磁弁を閉じて給水を停止するもので、上記給水中に洗い場から人が去って人を検知しないと電磁弁を閉じて給水を停止するようになっている。

0005

また、赤外線センサで洗い場に人がいることを検知した状態で、貯水釦を押すと電磁弁を開いて一定期間給水し、一定期間が経過すると電磁弁を閉じて給水を停止する。この間、上記給水中に洗い場から人が去って人を検知しなくても、一定期間経過するまでは給水を継続し、一定期間経過すると電磁弁を閉じて給水を停止するようになっている。

0006

そして、上記従来例においては、表示装置で水道水の一日当たりの使用量や、一週間当たりの使用量、あるいは一ヶ月当たりの使用量を表示して、厨房における水道水の使用量を管理したり、あるいは、使用量が表示されることで、厨房作業者節水動機付けを行うようになっている。

0007

しかしながら、従来は、上記のように水道水使用量節減装置を導入することで、水道水の節減を行っているが、水道水使用量節減装置を導入した後における実際の水道水の使用量が、果たして当該厨房における水道水使用量節減装置を導入することによる適正な使用量となっているかということについては、一切判らず、したがって、水道水使用量節減装置を導入した場合における当該厨房において適切な節水がなされているかどうかの管理が正確にできないという問題がある。

0008

特に、複数の厨房においてそれぞれ水道水使用量節減装置を配置しても、複数の厨房における節水状態を比較しながら、使用量の管理をすることなど従来は行われていなかった。

0009

また、ガスや電気においては、厨房毎の適切な使用量節減の管理など従来は行われていなかった。

0010

また、厨房で使用する水道水、ガス、電力のすべての使用量節減の管理を一元的に行うことも従来はなされていなかった。
特開2002−47708号公報

発明が解決しようとする課題

0011

本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、厨房において使用する水道水、ガス、電力の少なくとも1つ又は複数の使用量を、使用量節減装置を導入して節減するに当たり、使用量節減装置の導入後の使用量が適正使用量であるか、否かを正確に管理でき、また、厨房で働く人に対して節水や省エネルギーの適切な目標を与えることができる厨房管理システムを提供することを課題とするものである。

課題を解決するための手段

0012

上記課題を解決するために本発明に係る厨房管理システムは、厨房において使用する水道水、ガス、電力の少なくとも1つ又は複数の使用量を、使用量節減装置1を導入することで適正使用量とするための厨房管理システムであって、既に使用量節減装置1を導入している多数の導入済厨房毎に、業種業態客席数又は一定期間における客数、使用量節減装置1の導入前の一定期間における水道水、ガス、電力の少なくとも1つ又は複数の使用量、導入後の一定期間における使用量と、使用量節減装置1を導入することによる上記導入前と導入後のデータに基づく使用量の節減率を登録したデータベース2を備え、サーバー3に、新たに使用量節減装置1を導入する測定対象厨房Aにおける業種、業態、客席数又は一定期間における客数と、使用量節減装置1の導入前の一定期間における水道水、ガス、電力の少なくとも1つ又は複数の使用量の入力に基づいて、上記データベース2に登録された多数の導入済厨房の中から、上記測定対象厨房Aと、業種、業態が一致し、且つ、客席数又は一定期間における客数、使用量節減装置1を導入する前の一定期間の使用量が最も近似した導入済厨房を選定して当該選定された導入済厨房における使用量の節減率を抽出する節減率抽出手段5と、測定対象厨房Aに使用量節減装置を導入した後における一定期間毎の水道水、ガス、電力の少なくとも1つ又は複数の使用量の入力に基づいて、測定対象厨房Aにおける一定期間毎の導入前の使用量と、該測定対象厨房Aにおける一定期間毎における導入前の使用量に、上記節減率を掛けることで求めた一定期間毎の目標使用量と、導入後の一定期間における上記実際の使用量とを表示用出力データとして処理するための表示用出力処理手段6と、を備え、上記表示用出力処理手段6で生成された出力データに基づいて、測定対象厨房Aの一定期間における導入前の使用量と、該測定対象厨房Aの一定期間における導入前の使用量に、上記節減率を掛けることで求めた目標使用量と、導入後の一定期間における上記実際の使用量とを表示する表示部7を備えて成ることを特徴とするものである。

0013

このように、サーバー3に、新たに使用量節減装置1を導入する測定対象厨房Aにおける業種、業態、客席数又は一定期間における客数と、使用量節減装置1の導入前の一定期間における水道水、ガス、電力の少なくとも1つ又は複数の使用量を入力することで、節減率抽出手段5により、自動的に、データベース2に登録された多数の導入済厨房の中から、上記測定対象厨房Aと、業種、業態が一致し、且つ、客席数又は一定期間における客数、使用量節減装置1を導入する前の一定期間の使用量が最も近似した導入済厨房を選定して当該選定された導入済厨房における使用量の節減率を抽出することができ、このようにして抽出した使用量の節減率を当該測定対象厨房Aの節減率とし、当該測定対象厨房Aの一定期間における導入前の使用量に上記のようにして抽出した節減率を掛けることで当該測定対象厨房Aの一定期間における目標使用量を自動的に求めることができる。そして、当該測定対象厨房Aの一定期間における導入前の使用量と、該測定対象厨房Aの一定期間における導入前の使用量に、上記節減率を掛けることで求めた目標使用量と、導入後の一定期間における上記実際の使用量とを表示部7で表示することで、当該測定対象厨房Aの一定期間における導入前の使用量と、導入後の一定期間における上記実際の使用量とを比較することで、使用量節減装置1を導入することによる一定期間における実際の節減量がわかり、また、導入後の一定期間における上記実際の使用量と、目標使用量とを比較することで、導入後における実際の使用に当たって、目標使用量にどのくらい近づいているか、あるいは、目標使用量に対してどのくらい差があるかが判り、使用量節減装置1を導入した後における水やガスや電気の使用が、業種、業態、客席数又は一定期間における客数、導入前の使用量が特定されている当該測定対象厨房Aにおいて、適切であるか、否かが判る。

0014

また、使用量節減装置1として水道水使用量節減装置1aを備え、該水道水使用量節減装置1aが、給水口8に取付ける定流量弁9と、食器前洗い用給水装置10とを有し、上記食器前洗い用給水装置10が、汚れた食器11を前洗いするために前洗い用シンク12に上方から給水する給水口8と、給水口8への給水及び停水を行うための電磁弁14と、給水口8の下方に被検知物が存在することを検知する検知センサ15と、給水口8の下方に被検知物が存在することを検知センサ15で検知した場合に自動的に電磁弁14を開いて給水口8から給水し且つ検知センサ15で給水口8の下方に被検知物の存在を検知しない場合に自動的に電磁弁14を閉にして給水を停止するセンサ自動給停止モードと、電磁弁14を開いて給水口8から給水を開始して一定期間経過するか、又は、給水口8からの給水が所定量になると自動的に電磁弁14を閉じて給水停止をする前洗い用シンク12への自動水張りモードと、電磁弁14の開と閉とを交互に間欠的に行って給水口8から間欠的に給水する間欠給水モードを有し、上記3つの給水モードのうちいずれかの給水モードを選択して設定するためのモード設定手段16を備えたものであることが好ましい。

0015

このような構成とすることで、定流量弁9による節水効果と、食器前洗い用給水装置10における節水効果により効果的な節水ができる。特に、食器前洗い用給水装置10に3つの給水モードを設け、前洗いシンクへの水張りの際は自動水張りモードに設定することで正確に水張りができ、中華料理西洋料理に使用した食器や汚れがひどい食器の前洗いの場合は、センサ自動給・停止モードに設定することで、給水口の下方に汚れた食器を位置させて前洗いをしている間中連続して給水して効果的に汚れのひどい食器の前洗いができると共に、前洗い作業一時中断したり、次の食器の洗浄までに時間がある時はセンサで被検知物(食器)を検知しないので自動的に給水が停止されて、不必要に水を垂れ流しにすることがなく、また、日本料理に使用した食器や汚れの程度が比較的少ない食器の場合は、間欠給水モードに設定することで、前洗いシンク内に水張りした水で汚れを取り、間欠的に給水される水ですすぎをするといったように、少ない給水量で効果的に前洗いができ、これにより効果的に節水、省エネルギーを図ることができる。

0016

また、測定対象厨房Aが複数存在し、各測定対象厨房Aにそれぞれ、使用量節減装置を導入した後における一定期間毎の水道水、ガス、電力の少なくとも1つ又は複数の使用量をサーバー3に送信するための通信手段22を設け、サーバー3に設けた表示用出力処理手段6で生成された出力データに基づいて、複数の測定対象厨房のある期間におけるそれぞれの使用結果を表示部で一覧比較表示することが好ましい。

0017

このような構成とすることで、複数の測定対象厨房Aのある期間におけるそれぞれの使用結果を表示部7で一覧比較表示して、複数の測定対象厨房Aの比較ができる。

0018

また、前記データベース2に登録された多数の導入済厨房の中から、上記測定対象厨房Aと、業種、業態が一致し、且つ、客席数又は一定期間における客数、使用量節減装置1を導入する前の一定期間の使用量が最も近似した導入済厨房を選定して節減率を抽出するための節減率抽出手段5が、客席数又は一定期間における客数を数の大小により点数化すると共に、使用量節減装置1を導入する前の一定期間の使用量を使用量の大小により点数化し、業種、業態が一致し、且つ、客席数又は一定期間における客数の点数と使用量の点数との合計が最も近い導入済厨房を選定するものであることが好ましい。

0019

このような構成とすることで、使用量節減装置1を導入しようとする測定対象厨房Aにおける適切な使用量の節減率を求めるための導入厨房を選定するに当たり、データベース2に登録された多数の導入済厨房の中から簡単に選定することができる。

発明の効果

0020

本発明は、上記のように構成したので、厨房において使用する水道水、ガス、電力の少なくとも1つ又は複数の使用量を、使用量節減装置を導入して節減するに当たり、業種、業態、客席数又は一定期間における客数、導入前の一定期間における使用量という条件により特定される使用量節減装置を導入しようとする測定対象厨房における適切な使用量を簡単に求めることができて、使用量節減装置の導入後の使用量が適正使用量であるか、否かを正確に管理でき、適正使用量に近づけることにより適正な節水や省エネルギーを図ることができる。また、厨房で働く人にとっては、使用量節減装置の導入後の適正使用量がわかることで、作業者自身に節水や省エネルギーの適切な目標を与えることができるという効果がある。

発明を実施するための最良の形態

0021

以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。

0022

本発明は、厨房において使用する水道水、ガス、電力の少なくとも1つ又は複数の使用量を、使用量節減装置1を導入することで適正使用量とするための厨房管理システムである。

0023

まず、本発明の厨房管理システムにおいて導入する使用量節減装置1につき説明する。

0024

以下の実施形態では、厨房において使用する水道水、ガス、電力の少なくとも1つ又は複数の使用量を節減するための使用量節減装置1として、水道水使用量節減装置1a、電力使用量節減装置1bを導入した例で説明する。ここで、水道水使用量節減装置1aを導入することにより厨房で使用する水道水の使用量が節減されるということは、厨房で使用する湯の使用量が節減されることであり、このため、水道水使用量節減装置1aを導入すると厨房で使用する湯を沸かすガスの使用量が同時に節減されることになるので、水道水使用量節減装置1aは水道水の使用量を節減するための装置であると同時にガスの使用量を節減するための装置を兼用している。

0025

実施形態において、水道水使用量節減装置1aは、例えば、図2に示すようなもので、給水口8に取付ける定流量弁9と、食器前洗い用給水装置10とを有している。

0026

定流量弁9は、給水口8からの流水量を略一定にするために給水口8に組み込むものであり、給水口8から必要以上に水が吐出しないようにして節水するようになっており、例えば、特開平5−100749号公報により知られている定流量弁9等を使用することができる。

0027

また、食器前洗い用給水装置10は、図2に示すように、汚れた食器11を前洗いするために前洗い用シンク12に上方から給水する給水口8と、給水口8への給水及び停水を行うための電磁弁14(水の給水及び停水を行うための電磁弁14a、湯の給水及び停水を行うための電磁弁14b)と、給水口8の下方に被検知物が存在することを検知する検知センサ15と、操作盤17とを備えている。

0028

操作盤17には制御部(図示せず)、表示部、モード設定手段16等が設けてある。モード設定手段16を操作することで、以下の3つのモードを選択して制御部により制御できるようになっている。

0029

すなわち、3つのモードとは、給水口8の下方に被検知物が存在することを検知センサ15で検知した場合に自動的に電磁弁14を開いて給水口8から給水し且つ検知センサ15で給水口8の下方に被検知物の存在を検知しない場合に自動的に電磁弁14を閉にして給水を停止するセンサ自動給・停止モードと、電磁弁14を開いて給水口8から給水を開始して一定期間経過するか、又は、給水口8からの給水が所定量になると自動的に電磁弁14を閉じて給水停止をする前洗い用シンク12への自動水張りモードと、電磁弁14の開と閉とを交互に間欠的に行って給水口8から間欠的に給水する間欠給水モードである。

0030

そして、業務用厨房において、当日の食器の前洗い作業を行うには、まず、作業者がモード設定手段16を操作して自動水張りモードに設定することで、電磁弁14(14a、14b)の開閉制御がなされて前洗い用シンク12に自動的に水張りがされる。

0031

このように、前洗い用シンク12に水張りをして、食器11の前洗いの待機をする。次に、汚れた食器11が発生すると、汚れた食器11はいったん台13に置かれ、この台13に置かれた汚れた食器11を手洗いにより前洗いする。この場合、食器11の汚れ状態に応じて、センサ自動給・停止モード又は間欠給水モードのいずれかに設定する。

0032

食器11が油分やソース残滓が洗い流し難いものや汚れのひどいものの場合は、モード設定手段16を操作してセンサ自動給・停止モードに設定する。

0033

センサ自動給・停止モードに設定すると、検知センサ15により給水口8の下方の一定の領域に被検知物(食器や作業者の手)を検知することで、検知センサ15が食器や作業者の手を検知している間中自動的に電磁弁14(14a、14b)を開いて連続給水を行う。したがって、給水口8の下方の一定領域において食器11の手洗い作業をしている間中給水が継続され、油分やソースの残滓やひどい汚れを確実に前洗いにより洗い流すことができる。

0034

上記汚れのひどい食器11の前洗いに当たっては、食器11の全体又は一部を前洗い用シンク12内に張った水内に浸けたり、あるいは、食器11の全体を前洗い用シンク12内に張った水の水面上に出したりしながら給水口8から供給する水により残滓を洗い流し、すすぎを行って前洗いを行うものである。

0035

センサ自動給・停止モードにおける運転中、食器11のすすぎが終わって検知センサ15により給水口8の下方の一定の領域に被検知物を検知しなくなると、つまり、給水口8の下方の一定の領域に食器や作業者の手が存在しなくなると、自動的に電磁弁14(14a、14b)を閉じ、センサ自動給・停止モードにおいて一時的に給水が停止される。その後、検知センサ15が給水口8の下方の一定の領域に被検知物である食器や作業者の手を検知すると、再び、自動的に電磁弁14(14a、14b)を開いて検知センサ15が食器や作業者の手を検知している間中自動的に電磁弁14(14a、14b)を開いて連続給水を行い、汚れのひどい食器11の前洗いを行うことになる。

0036

このように、センサ自動給・停止モードにおいては、給水口8の下方の一定領域において食器11の手洗い作業をしている間中給水が継続されるので、油分やソースの残滓やひどい汚れを確実に前洗いにより洗い流すことができると共に、センサ自動給・停止モードにおいて一時的に食器11の前洗いを中止している間は給水が停止されるので、センサ自動給・停止モードにおける給水の無駄がなくなって、節水することができる。

0037

一方、食器11の汚れが比較的少ないものの場合は、モード設定手段16を操作して間欠給水モードに設定する。

0038

間欠給水モードに設定すると、電磁弁14(14a、14b)の開と閉が交互に間欠的に行われて、給水口8から間欠的に給水される。したがって、作業者は間欠的な給水を利用した食器11の手洗いと、前洗い用シンク12に張った水に漬けての食器11の手洗いとを併用しながら、食器11の手洗い作業を行って、最後にすすぎを行う。この場合、食器11の汚れが比較的少ないので、給水口8からの給水を連続給水することなく間欠的に給水するものであっても、十分に前洗いを行うことができて、節水をすることができる。

0039

上記のように、センサ自動給・停止モード又は間欠給水モードを選択して前洗い処理された食器は、食器本洗浄部18に送られて本洗浄される。この食器本洗浄部18においてはコンベアのような自動搬送手段により食器11を搬送しながら、洗剤を使った自動洗浄、自動すすぎを行う。

0040

このように、実施形態における水道水使用量節減装置1aは、厨房において食器の前洗い段階で使用する水を節水するようになっている。

0041

また、上記のように、水道水使用量節減装置1aを導入すると、ガスを熱源とする湯の使用量(給湯量)も同時に節減され、このため、ガスの使用量も節減されることになる。

0042

次に、使用量節減装置1が電力使用量節減装置1bの例につき説明する。

0043

電力使用量節減装置1bとしては、例えば、従来から公知の商用電源電圧制御により消費電力を低減させるようにした自動電圧制御装置19を導入することができる。

0044

自動電圧制御装置19は、図3に示すように、トランス20と、変圧比調整手段20aとを備えたもので、トランス20の二次側の出力を見て、変圧比調整手段20aによりトランス20の変圧比を自動的に切り換えて二次側の出力が一定の電圧となるように調整するようにしたものであり、このようにトランス20の二次側の出力を100V以下の一定の電圧にして安定化することで、節電を図るようになっており、例えば、特開平11−245834号公報により知られている自動電圧制御装置等を使用することができる。

0045

上記の構成の使用量節減装置1(水道水使用量節減装置1a、電力使用量節減装置1b)を,本発明における厨房管理システムにおける測定対象となる測定対象厨房Aに導入して設置する。

0046

図1には本発明の厨房管理システムの制御ブロック図が示してある。

0047

図1においてBは管理センターであって、管理センターBにサーバー3が備えてある。上記使用量節減装置1を導入する測定対象厨房Aには端末装置21が設けてあり、複数の測定対象厨房Aに設けた端末装置21がインターネットイントラネット等の通信ネットワーク、あるいはその他の通信手段22を介してサーバー3に接続してある。

0048

図中2はデータベースであり、既に使用量節減装置1を導入している多数の導入済厨房毎に、業種、業態、客席数又は一定期間(例えば1ヶ月)における客数、使用量節減装置1の導入前の一定期間(例えば1ヶ月)における水道水、ガス、電力の少なくとも1つ又は複数の使用量(実施形態では水道水の使用量、ガスの使用量、電力使用量)、導入後の一定期間(例えば1ヶ月)における使用量と、使用量節減装置1を導入することによる上記導入前と導入後のデータに基づく使用量の節減率が登録してある。

0049

実施形態では、業種、業態、客席数又は1ヶ月間における客数、使用量節減装置1の導入前の1ヶ月間における水道水の使用量、ガスの使用量、電力使用量、導入後の1ヶ月間における使用量と、導入前と導入後のデータに基づく水道水の節減率、ガスの節減率、電力の節減率がそれぞれ、データベース2(水道データベース2a、ガスデータベース2b、電気データベース2c)に登録してある。

0050

ここで、上記業種とは、ファミリーレストランの厨房、ホテルの厨房、社員食堂等により分類される。また、業態とは、和食、洋食、中華、あるいは、和食と洋食の2種類、あるいは、和食と中華との両方、あるいは洋食と和食の2種類、あるいは和食と洋食と中華の3種類といった提供される食事の種類により分類される。

0051

このように、業種、業態のデータを、客席数又は一定期間(例えば1ヶ月)における客数、使用量節減装置1の導入前の一定期間における使用量、導入後の使用量のデータ、節減率のデータと共に、データベース2に登録したのは、以下の理由による。

0052

例えば、水道水を例に取ると、厨房で使用する全水道水(湯を含む)の使用量は、大略、食器11の前洗い洗浄における使用量、食器11の本洗浄における使用量、調理の際の使用量の合計で求められる。そして、例えば、使用量節減装置1として前述のような水道水使用量節減装置1aを導入した場合、食器11の前洗い洗浄で使用する水道水(湯を含む)を節水するのであるが、厨房における水道水の全使用量に占める食器11の前洗い洗浄において使用する水道水(湯を含む)の使用量の割合は、業種、業態により異なる。このため、水道水使用量節減装置1aの導入前の厨房における水道水の使用量(全使用量)と、導入後の厨房における水道水の使用量(全使用量)とに基づいて求める水道水の節減率は業種、業態により異なる。

0053

ガスの場合も同様で、厨房で使用する全ガスの使用量は、給湯における使用量、調理における使用量の合計であり、前述のように水道水使用量節減装置1aを導入することで給湯のために使用するガスの使用量を節減するのであるが、厨房におけるガスの全使用量に占める給湯のために使用するガスの使用量の割合やガスの節減率は、業種、業態により異なる。

0054

また、電気の場合も同様で、厨房で使用する全電力の使用量は、照明における使用量、空調、冷蔵冷凍における使用量に大別される。ここで、冷蔵・冷凍における使用量は営業時間に関係ないが、一方、照明の電力使用量、空調の電力使用量は、例えば、営業時間に関係し、その使用量は、業種、業態により異なり、このため、電気の節減率も業種、業態により異なる。

0055

したがって、後述のようにある業種、業態の測定対象厨房Aにおける水道水、ガス、電力の目標使用量を、節減率に基づいて求めるには、データベース2に、業種、業態のデータを、客席数又は一定期間(例えば1ヶ月)における客数、使用量節減装置1の導入前の一定期間における使用量のデータ、導入後の使用量のデータ、節減率のデータと共に登録する必要がある。

0056

サーバー3には、入力手段23により新たに使用量節減装置1を導入する測定対象厨房Aにおける基礎データが入力できるようになっている。

0057

この入力手段23により入力される新たに使用量節減装置1を導入する測定対象厨房Aにおける基礎データとは、新たに使用量節減装置1を導入する測定対象厨房Aにおける業種、業態、客席数又は一定期間(例えば1ヶ月)における客数と、使用量節減装置1の導入前の一定期間(例えば1ヶ月)における水道水、ガス、電力の少なくとも1つ又は複数の使用量のデータである。

0058

例えば、新たに使用量節減装置1を導入する測定対象厨房Aが、前述の複数に分類した業種のうちどの業種に属しているか、また、どの業態に属しているかを入力する。更に、該当測定対象厨房Aで調理するレストランの客席数又は当該レストランの一定期間(例えば1ヶ月)における客数を入力する。更にまた、当該使用量節減装置1を導入しようとする測定対象厨房Aにおける導入前の水道水の一定期間(例えば1ヶ月)における全使用量、ガスの全使用量、電力の全使用量を実測して入力する。この場合、導入前の一日24時間の一時間毎の水道水、ガス、消費電力の使用量の平均値のデータも入力する。これらの入力された新たに使用量節減装置1を導入する測定対象厨房Aのデータは、データベース2(水道データベース2a、ガスデータベース2b、電気データベース2c)に登録される。

0059

サーバー3には、節減率抽出手段5が設けてあり、上記のように新たに使用量節減装置1を導入する測定対象厨房Aにおける業種、業態、客席数又は一定期間における客数と、使用量節減装置1の導入前の一定期間における水道水、ガス、電力の各使用量を基礎データとして入力すると、この基礎データの入力に基づいて、上記節減率抽出手段5により前述のデータベース2に登録されている多数の導入済厨房の中から、上記入力された測定対象厨房Aの基礎データと、業種、業態が一致し、且つ、客席数又は一定期間における客数、使用量節減装置1を導入する前の一定期間の使用量の基礎データとが最も近似した導入済厨房を一つ選んで選定して、当該選定された導入済厨房における使用量の節減率(水道水の節減率、ガスの節減率、消費電力の節減率)を抽出するようになっている。

0060

ここで、節減率抽出手段5により、データベース2に登録された多数の導入済厨房の基礎データの中から、上記入力手段23で入力した新たに使用量節減装置1を導入する測定対象厨房Aにおける基礎データに最も近似した導入済厨房を選定するに当たっては、まず業種、業態の基本データが一致するものを選定し、その中から、更に、客席数又は一定期間における客数を数の大小により点数化すると共に、使用量節減装置1を導入する前の一定期間の使用量を使用量の大小により点数化し、客席数又は一定期間における客数の点数と使用量の点数との合計が、入力した当該測定対象厨房Aに最も近い導入済厨房を選定するのであり、このようにして選定された基準となる導入済厨房における使用量の節減率を抽出するようになっている。

0061

サーバー3には、更に、表示用出力処理手段6が設けてある。

0062

測定対象となる測定対象厨房Aに使用量節減装置1を導入した後に、当該測定対象厨房Aに設けた端末装置21から通信手段22を介してサーバー3に当該測定対象厨房Aにおける使用量節減装置1を導入した後の水道水、ガス、消費電力の使用量のデータが送信されるようになっている。この場合、当該測定対象厨房Aに導入した使用量節減装置1(水道水使用量節減装置1a、電力使用量節減装置1b)からの情報が、当該測定対象厨房Aに設けた端末装置21に自動的に入力され、当該測定対象厨房Aに設けた端末装置21から1日1回、前日24時間の一時間毎の水道水、ガス、消費電力の使用量のデータが送信され、データベース2に登録されるようになっている。この場合、同時に当該測定対象厨房A(当該測定対象レストラン)の売り上げ等他のデータもサーバー3に送信し、データベース2に登録する。

0063

そして、上記のように端末装置21から前日24時間の1時間毎の水道水、ガス、消費電力の各使用量のデータが送信されると、サーバー3に設けた表示用出力処理手段6により、当該測定対象厨房Aにおける一定期間(例えば1時間、あるいは1日、あるいは1ヶ月)毎の導入前の使用量(水道水、ガス、消費電力の各使用量)と、該測定対象厨房Aにおける一定期間(例えば1時間、あるいは1日、あるいは1ヶ月)毎における導入前の使用量(水道水、ガス、消費電力の各使用量)に、上記節減率(水道水、ガス、消費電力の各節減率)を掛けることで求めた一定期間(例えば1時間、あるいは1日、あるいは1ヶ月)毎の目標使用量(水道水、ガス、消費電力の各目標使用量)と、導入後の一定期間(例えば1時間、あるいは1日、あるいは1ヶ月)における上記実際の使用量(水道水、ガス、消費電力の各実際の使用量)とを表示用出力データとして処理するようになっている。

0064

また、サーバー3に設けた表示用出力処理手段6により、複数の測定対象厨房Aのある期間におけるそれぞれの目標使用量の達成度を表示用出力データとして処理するようになっている。

0065

図中7は表示部であり、上記表示用出力処理手段6で生成された出力データに基づいて、測定対象厨房Aの一定期間における導入前の使用量と、該測定対象厨房Aの一定期間における導入前の使用量に、上記節減率を掛けることで求めた目標使用量と、導入後の一定期間における上記実際の使用量とを表示したり、複数の測定対象厨房Aのある期間におけるそれぞれの目標使用量の達成度を一覧比較表示したりするようになっている。

0066

図4乃至図9には表示部7における表示の一例を示している。表示部7は液晶などのディスプレー表示装置により構成してあり、表示部7の画面には、使用量節減装置1の導入前の一定期間毎の使用量の変化の実測値を表示する導入前使用量表示26と、上記導入前の一定期間毎の使用量の変化の実測値にそれぞれ前述のようにして抽出した節減率を掛けることで求めた一定期間毎の使用量の変化の目標値を表示する目標値表示27と、導入後の一定期間毎の使用量の変化の実測値を表示する導入後使用量表示28とが表示されるようになっている。

0067

以下、表示部7による表示を図3乃至図9に基づいて具体的に説明する。

0068

表示部7には、表示の種類毎に、水道画面30a、電気画面30b、ガス画面(図示せず)、グループ比較画面30cの4種類の画面30を選択して表示できるようになっており、更に、データ種別毎に、上記水道画面30a、電気画面30b、ガス画面、グループ比較画面30cをそれぞれ「日」、「月」、「年度」毎に表示できるようになっている。

0069

水道画面30a、電気画面30b、ガス画面、グループ比較画面30cにはいずれも主表示部31が設けてあり、更に、水道画面30a、電気画面30b、ガス画面、グループ比較画面30cにはそれぞれ水道画面表示釦32a、電気画面表示釦32b、ガス画面表示釦32c、グループ比較画面表示釦32d、日表示釦33a、月表示釦33b、年度表示釦33cが設けてあり、水道画面30a、電気画面30b、ガス画面、グループ比較画面30cのいずれかが表示されている時、水道画面表示釦32a、電気画面表示釦32b、ガス画面表示釦32c、グループ比較画面表示釦32dのうち表示されているものを異なるいずれかの釦をクリックすることで、クリックした他の画面に切り換えることができるようになっており、同様に、水道画面30a、電気画面30b、ガス画面、グループ比較画面30cのいずれかの「日」又は「月」又は「年度」が表示されている時、日表示釦33a、月表示釦33b、年度表示釦33cのうち表示されているものを異なるいずれかの釦をクリックすることで、クリックした他の画面に切り換えることができるようになっている。

0070

また、水道画面30a、電気画面30b、ガス画面、グループ比較画面30cには、データ選択釦35が設けてあって、「年度」、「月」、「日」を選択して指定できるようになっている。

0071

水道画面30a、電気画面30b、ガス画面に設けた主表示部31には、前述の導入前使用量表示26、目標値表示27、導入後使用量表示28が棒グラフとして表示されるようになっている。

0072

主表示部31における棒グラフとしての表示は、縦軸又は横軸の一方が使用量で他方が時間となっている。

0073

ここで、水道画面30a、電気画面30b、ガス画面にそれぞれ設けた主表示部31には、導入後使用量表示28が必ず一定期間毎(「日」が指定されている時は1時間毎、「月」が指定されている時は1日毎、「年度」が指定されている時は1月毎)に棒グラフとして表示される。

0074

一方、導入前使用量表示26、目標値表示27は、水道画面30a、電気画面30b、ガス画面にそれぞれ設けた「導入前使用量」の表示をするかしないかの選択をするための導入前使用量表示選択釦34a、「目標値」の表示をするかしかいかの選択をするための目標値表示選択釦34bをクリックして表示指定をすることで表示されるようになっており、表示指定をしない場合は表示されないようになっている。導入前使用量表示26、目標値表示27は、上記のように主表示部31に一定期間毎に表示された導入後使用量表示28と重なるように棒グラフとして表示されるようになっている。

0075

図4には表示の一例を示し、表示の種類が水道で、「日」(実施例では2008年5月11日が指定してある)が指定されている水道画面30aの例であり、導入前使用量表示選択釦34a、目標値表示選択釦34bをいずれもクリックして導入前使用量表示26、目標値表示27を表示するように指定した画面であり、それぞれ指定されている「2008年5月11日」の1日24時間の1時間毎の水道水の導入前使用量、目標使用量、導入後使用量が、それぞれ導入前使用量表示26、目標値表示27、導入後使用量表示28として1時間毎に棒グラフとして重ねて表示してある。

0076

ここで、導入前使用量表示26は、前述のように当該測定対象厨房Aの基礎データとして入力した導入前の一日24時間の1時間毎の水道水の使用量が、導入後使用量表示28に重ねて表示される。

0077

また、目標値表示27は、上記導入前の一日における1時間毎の水道水の使用量に、それぞれ前述のようにして抽出した当該測定対象厨房Aにおける水道水の節減率を掛けることで求めた一日における1時間毎の水道水の使用量の目標値を棒グラフとして、上記1時間毎に表示された導入前使用量表示26に重ねて表示される。

0078

図4の水道画面30aにおいて、目標値表示選択釦34bをクリックして表示指定をしないように操作すると、図5に示すような水道画面30aとなり、導入前使用量表示26と、導入後使用量表示28とが1時間毎に棒グラフとして重ねて表示される。

0079

また、図5の水道画面30aにおいて、導入前使用量表示選択釦34aをクリックして表示指定をしないように操作すると(あるいは、図4の水道画面30aにおいて、導入前使用量表示選択釦34aと目標値表示選択釦34bの両方をクリックして両方とも表示指定しないように操作すると)、図6に示すような水道画面30aとなり、導入後使用量表示28のみが1時間毎に棒グラフとして表示される。

0080

上記の図6に示される水道画面30aを見ることで、該当する測定対象厨房Aにおける水道水使用量節減装置1aの導入後における指定された日の1時間毎の実際の水道水の使用量が判る。

0081

また、上記の図5に示された水道画面30aを見ることで、該当する測定対象厨房Aにおける水道水使用量節減装置1aの導入前と、導入後における指定された日の1時間毎の水道水の節減量が判る。

0082

また、上記の図4に示された水道画面30aを見ることで、該当する測定対象厨房Aにおける1時間毎の導入前の水道水の使用量と、目標使用量と、導入後の実際の使用量との関係が判る。特に、目標値表示27の上端と、導入前使用量表示26の上端とを比べることで、ある時間(例えば午前8時から午前9時までの1時間)において、導入前に対してどれだけ水道水を節減しなければならないかが判り、また、目標値表示27の上端と、導入後使用量表示28の上端とを比べることで、ある時間(例えば午前8時から午前9時までの1時間)において、実際の水道水の使用量が目標値に達しているか、達していないとすれば、どの程度目標値に達していないかが判る。

0083

これにより、水道水使用量節減装置1aを導入したことによるある測定対象厨房Aにおける水道水の使用量が1時間毎、適切な使用量となっているか、あるいは、否かを適切に管理することができる。

0084

ここで、導入後の使用量が目標値よりも少ない場合、全て適切であるとは言えないことがある。つまり、導入後の使用量が目標値に比べて少な過ぎる場合は、その時間帯における使用量は適切であるとは言えず、何らかの原因で使用量が少な過ぎるという結果になったとみなすことができる。このように、ある時間における導入後の使用量が目標値に比べて少なすぎる場合も上記水道画面30aを見ることで判り、例えば、その時は客がいつもよりも少なかったのか、あるいは、厨房で働く作業員員数に変動があったのか、あるいは、それ以外の何らかの原因があったのか等々の原因を調査するための基礎資料として用いることができる。

0085

図7には表示の種類が水道で、「月」(実施例では2008年4月が指定してある)が指定されている水道画面30aの例であり、導入前使用量表示選択釦34a、目標値表示選択釦34bをいずれもクリックして導入前使用量表示26、目標値表示27を表示するように指定した画面であり、それぞれ指定されている「2008年4月」の1月間の各日毎の水道水の導入前使用量、目標使用量、導入後使用量が、それぞれ導入前使用量表示26、目標値表示27、導入後使用量表示28として日毎に棒グラフとして重ねて表示してある。

0086

また、図示を省略しているが、水道画面30aで「年度」を指定することで、指定した年度の1年間の各月毎の水道水の導入前使用量、目標使用量、導入後使用量を、それぞれ導入前使用量表示26、目標値表示27、導入後使用量表示28として月毎に棒グラフとして表示することができる。

0087

図8には表示の種類が電気で、「年度」(実施例では2007年が指定してある)が指定されている電気画面30bの例であり、導入前使用量表示選択釦34a、目標値表示選択釦34bをいずれもクリックして導入前使用量表示26、目標値表示27を表示するように指定した画面であり、それぞれ指定されている「2007年」の1年間の各月毎の電力の導入前使用量、目標使用量、導入後使用量が、それぞれ導入前使用量表示26、目標値表示27、導入後使用量表示28として月毎に棒グラフとして重ねて表示してある。

0088

上記例は主として水道について水道画面30aで表示する例を示したが、電気についての電気画面30bでの表示、ガスについてのガス画面の表示も上記水道における水道画面30aでの表示と同様である。これら水道画面30a、電気画面30b、ガス画面の表示の切り換えは、水道画面表示釦32a、電気画面表示釦32b、ガス画面表示釦32cのいずれかをクリックすることで行う。

0089

次に、グループ比較画面表示釦32dをクリックすると、グループ比較画面30cが表示される。

0090

すなわち、サーバー3で管理する複数の測定対象厨房A(つまり、サーバー3で管理するグループに属する複数の測定対象厨房A;例えば、あるレストランチェーンのグループに属している複数の測定対象厨房A)における使用量節減装置1を導入したことによる水道水、ガス、電力の各目標使用量に対する達成度を求め、この複数の測定対象厨房Aの達成度を表示用出力処理手段6により表示用出力として生成し、表示用出力処理手段6により生成された達成度の出力データに基づいて、複数の測定対象厨房Aのある期間におけるそれぞれの目標達成度(目標節減量の達成度)を表示部7でグループ比較画面30cで表示するものである。

0091

グループ比較画面30cは、例えば図9に示すようなもので、図9においてはグループ内における複数の測定対象厨房Aの水道水の目標達成度を一覧比較表示している。実施形態においては、このグループ比較画面30cにおいてスクロールすることで、複数の測定対象厨房Aの水道水の目標達成度を一覧比較表示→複数の測定対象厨房Aの電力の目標達成度を一覧比較表示→複数の測定対象厨房Aのガスの目標達成度を一覧比較表示が順次画面に表示されるようになっている。

0092

図9に示す実施形態では、目標達成度(目標節減量の達成度)は以下のようにして求められたものである。

0093

すなわち、
目標達成度=(一定期間における実績節減量)/(一定期間における目標節減量)
の式により求める。

0094

ここで、
一定期間における目標節減量=(一定期間における導入前使用量)−(一定期間における目標使用量)
一定期間における実績節減量=(一定期間における導入前使用量)−(一定期間における導入後使用量)
である。

0095

例えば、図9において17号店が、導入前の過去の4月における導入前使用量が200t、目標使用量が150t、導入後における4月の導入後使用量が144tであったとすると、目標達成度=(200−144)/(200−150)=112%となり、図9のように表示される。

0096

そして、図9においては、目標達成度が100%に近いほど、水道水の使用量が適正であり、目標達成度が100%から離れるほど、使用量が適正でないことが判る。

0097

ここで、目標達成度が100%よりも下であると、目標達成率が100%に近づくように、水道水の使用量を節減する必要があることが判る。

0098

また、目標達成度がマイナス、つまり、図9においては、15号店、18号店、8号店は、使用量節減装置1の導入後の使用量が導入前の使用量よりも多くなっているので、全く節水効果が上がっていないことが判り、使用量節減装置1を導入したにもかかわらずなぜ節水効果が上がっていないかを早急に原因究明しなければならないことが判る。

0099

また、16号店、4号店、17号店はいずれも、使用量節減装置1の導入後の使用量が目標使用量よりも下回っているので、節水効果が上がっていることは判るが、同時に使用量が目標使用量よりも少ないということは、前述のように必ずしも適正使用量であるとはいえず、何らかの原因、例えば客数の減少、厨房で働く作業員の員数の変動、あるいは、それ以外の何らかの原因があったのか等々の原因を調べなければならないことが判る。

0100

このように、複数の測定対象厨房Aの目標達成率を一覧比較表示することで、使用量節減装置1を導入したことによる節減効果を、複数の測定対象厨房Aを互いに比較して一括して把握、管理できる。

0101

上記実施形態では、グループ比較画面30cで複数の測定対象厨房Aの水道水、電力、ガスの使用状態の結果を、一覧比較表示するに当たり、目標達成度として一覧比較表示した例を示したが、必ずしもこれにのみ限定されない。

0102

例えば、グループ比較画面30cで複数の測定対象厨房Aの水道水、電力、ガスの使用状態の結果を、目標使用量からの乖離度として一覧比較表示してもよい。

0103

この場合、
目標使用量からの乖離度=(一定期間における導入後の使用量−一定期間における目標使用量)/(目標使用量)
の式で求める。

0104

また、グループ比較画面30cで複数の測定対象厨房Aの水道水、電力、ガスの使用状態の結果を、一定期間における目標使用量を100%とした場合の一定期間における導入後の使用量として求め(つまり、一定期間における導入後の使用量/一定期間における目標使用量として求め)、これを一覧比較表示してもよい。

0105

また、本発明においては、各測定対象厨房Aの端末装置21から、水道水、電力、ガスの使用量のデータだけでなく、それぞれの測定対象厨房のレストランの売り上げ、その他のデータをサーバー3に送信するようにし、上記表示部7の画面で、各レストランの売り上げ、売り上げに対する光熱水費の割合、水道水、電力、ガスの使用量に基づくCO2の排出量を求め、上記売り上げに対するCO2の排出量の割合等を表示したり、あるいは、水道水、電力、ガスの節減量をそれぞれ金額として表示したり、CO2の排出量を表示したりする。これらの、表示に必要なデータ処理はサーバー3で行う。

0106

なお、前述の実施形態では、厨房において使用する水道水、ガス、電力の使用量を、使用量節減装置を導入することで適正使用量とするための厨房管理システムの例として説明したが、この実施形態においては、管理センターBに備えたサーバー3で、複数の測定対象厨房Aにおける水道水、ガス、電力の適正使用量を一括して管理できるようにした例で説明したが、厨房において使用する水道水、ガス、電力のうちいずれか一つ又は2つの使用量を、使用量節減装置を導入することで適正使用量として管理する厨房管理システムであってもよいのはもちろんである。この場合は、管理センターBに備えたサーバー3で、複数の測定対象厨房Aにおける水道水、ガス、電力のいずれか一つ又は2つの適正使用量を管理するようにしてもよい。

図面の簡単な説明

0107

本発明の厨房管理システムの制御ブロック図である。
同上に用いる水道水使用量節減装置を示す概略構成図である。
同上に用いる電力使用量節減装置を示す概略構成図である。
同上の表示部における画面を示す説明図である。
同上の表示部における他の画面を示す説明図である。
同上の表示部における更に他の画面を示す説明図である。
同上の表示部における更に他の画面を示す説明図である。
同上の表示部における更に他の画面を示す説明図である。
同上の表示部における更に他の画面を示す説明図である。

符号の説明

0108

1使用量節減装置
1a水道水使用量節減装置
2データベース
3サーバー
5節減率抽出手段
6表示用出力処理手段
7 表示部
8 給水口
9定流量弁
10食器前洗い用給水装置
11 食器
12 前洗い用シンク
14電磁弁
15 検知センサ

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