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技術 ディスプレイ装置

出願人 パナソニック株式会社
発明者 荒木紀恵谷美幸岩本洋小澤哲郎長嶋貴志
出願日 2008年8月4日 (11年6ヶ月経過) 出願番号 2008-200769
公開日 2010年2月18日 (10年0ヶ月経過) 公開番号 2010-039112
状態 未査定
技術分野 要素組合せによる可変情報用表示装置1
主要キーワード 粘着接合 高温タイプ 周縁部領域 回収台数 印加ステップ 封着接合 熱媒体中 背面板側
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年2月18日)のものです。
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図面 (11)

課題

画面、大型のディスプレイ装置スピーディーに、且つ構成部材の再利用が可能な形態に解体することが可能なディスプレイ装置を提供する。

解決手段

本発明のディスプレイ装置は、1対のガラス基板対向配置したディスプレイパネル10と、ディスプレイパネル10に接合部材36を介して接合した金属部材44とを備えたディスプレイ装置であって、接合部材36を粘着部材39と発泡部材50とで構成し、接合部材36中に配置する発泡部材50の濃度、粒子径、および材質の少なくともひとつをディスプレイパネル10の周縁部領域画像表示領域とで異ならせている。

概要

背景

近年、薄型、大型化に適した表示装置として液晶ディスプレイパネルを用いた液晶ディスプレイ装置プラズマディスプレイパネル(以下、PDP略記する)を用いたプラズマディスプレイ装置が注目され、大量に生産され、販売も急拡大している。

PDPは、前面板背面板の1対のガラス基板より構成されている。前面板には、前面ガラス基板上に表示電極対誘電体層、保護層などが形成されている。一方、背面板には、背面ガラス基板データ電極隔壁蛍光体層などが形成されている。前面板と背面板との間に微小放電空間が形成されるように対向配置し、前面ガラス基板と背面ガラス基板の周縁部を封着部材により封着している。また、放電空間内にはネオン(Ne)およびキセノン(Xe)などを混合してなる放電ガス封入されている。

PDPの背面板の裏面には接着性熱伝導シートまたは接着剤などの接合部材を介してシャーシ部材としての金属部材が貼り付けられている。金属部材はPDPを駆動するための駆動回路実装した回路基板取付けるための基板であるとともに、PDPで発生した熱を効率的に放熱するという機能も有する。さらに、プラズマディスプレイ装置にはPDPや回路基板を保護するための前面枠バックカバーが装着されている。

プラズマディスプレイ装置の大量普及に伴って、使用済みプラズマディスプレイ装置の回収台数飛躍的に増加し、さらには、生産時における工程不良による回収台数も増加することが予想される。この状況において、環境問題および省資源の観点から、プラズマディスプレイ装置の各種の部材、材料を低コストで再利用できる形態に解体することが重要な課題となっている。プラズマディスプレイ装置を再利用できる形態で解体するためには、主にガラス基板からなるPDPと、シャーシ部材としての金属部材と、回路基板などに分離することが必要である。

これに対して、PDPのガラス基板と金属部材とを分離する方法として、従来、ガラス基板や金属部材を加熱することにより接合部材の接着力を低下させて分離する方法(例えば、特許文献1、2参照)や、接合部材を物理的手段により分離する方法(例えば、特許文献3、4参照)などが開示されている。
特開2004−111092号公報
特開2005−116346号公報
特開2005−208278号公報
特開2005−129318号公報

概要

画面、大型のディスプレイ装置スピーディーに、且つ構成部材の再利用が可能な形態に解体することが可能なディスプレイ装置を提供する。本発明のディスプレイ装置は、1対のガラス基板を対向配置したディスプレイパネル10と、ディスプレイパネル10に接合部材36を介して接合した金属部材44とを備えたディスプレイ装置であって、接合部材36を粘着部材39と発泡部材50とで構成し、接合部材36中に配置する発泡部材50の濃度、粒子径、および材質の少なくともひとつをディスプレイパネル10の周縁部領域画像表示領域とで異ならせている。

目的

本発明はこれらの課題を解決するために、大画面、大型のディスプレイ装置を構成部材の再利用が可能な形態に解体することが可能なディスプレイ装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

1対のガラス基板対向配置したディスプレイパネルと、前記ディスプレイパネルに接合部材を介して接合した金属部材とを備えたディスプレイ装置であって、前記接合部材を粘着部材発泡部材とで構成し、前記接合部材中に配置する前記発泡部材の濃度、粒子径、および材質の少なくともひとつを前記ディスプレイパネルの周縁部領域画像表示領域とで異ならせたことを特徴とするディスプレイ装置。

請求項2

前記周縁部領域が前記接合部材を接合する面の最外端部から1対の前記ガラス基板を封着接合する封着部材までの領域であることを特徴とする請求項1に記載のディスプレイ装置。

請求項3

前記周縁部領域の前記発泡部材の濃度を前記画像表示領域の前記発泡部材の濃度よりも大きくしたことを特徴とする請求項1または請求項2に記載のディスプレイ装置。

請求項4

前記周縁部領域の前記発泡部材の粒子径を前記画像表示領域の前記発泡部材の粒子径よりも大きくしたことを特徴とする請求項1または請求項2に記載のディスプレイ装置。

請求項5

前記周縁部領域における前記発泡部材を、前記画像表示領域における前記発泡部材よりも発泡倍率の大きい材料で構成したことを特徴とする請求項1または請求項2に記載のディスプレイ装置。

技術分野

0001

本発明はディスプレイパネルの裏面にシャーシ部材などの金属部材を備えたディスプレイ装置などにおいて、ディスプレイパネルと金属部材とを容易に分離できるディスプレイ装置に関する。

背景技術

0002

近年、薄型、大型化に適した表示装置として液晶ディスプレイパネルを用いた液晶ディスプレイ装置プラズマディスプレイパネル(以下、PDP略記する)を用いたプラズマディスプレイ装置が注目され、大量に生産され、販売も急拡大している。

0003

PDPは、前面板背面板の1対のガラス基板より構成されている。前面板には、前面ガラス基板上に表示電極対誘電体層、保護層などが形成されている。一方、背面板には、背面ガラス基板データ電極隔壁蛍光体層などが形成されている。前面板と背面板との間に微小放電空間が形成されるように対向配置し、前面ガラス基板と背面ガラス基板の周縁部を封着部材により封着している。また、放電空間内にはネオン(Ne)およびキセノン(Xe)などを混合してなる放電ガス封入されている。

0004

PDPの背面板の裏面には接着性熱伝導シートまたは接着剤などの接合部材を介してシャーシ部材としての金属部材が貼り付けられている。金属部材はPDPを駆動するための駆動回路実装した回路基板取付けるための基板であるとともに、PDPで発生した熱を効率的に放熱するという機能も有する。さらに、プラズマディスプレイ装置にはPDPや回路基板を保護するための前面枠バックカバーが装着されている。

0005

プラズマディスプレイ装置の大量普及に伴って、使用済みプラズマディスプレイ装置の回収台数飛躍的に増加し、さらには、生産時における工程不良による回収台数も増加することが予想される。この状況において、環境問題および省資源の観点から、プラズマディスプレイ装置の各種の部材、材料を低コストで再利用できる形態に解体することが重要な課題となっている。プラズマディスプレイ装置を再利用できる形態で解体するためには、主にガラス基板からなるPDPと、シャーシ部材としての金属部材と、回路基板などに分離することが必要である。

0006

これに対して、PDPのガラス基板と金属部材とを分離する方法として、従来、ガラス基板や金属部材を加熱することにより接合部材の接着力を低下させて分離する方法(例えば、特許文献1、2参照)や、接合部材を物理的手段により分離する方法(例えば、特許文献3、4参照)などが開示されている。
特開2004−111092号公報
特開2005−116346号公報
特開2005−208278号公報
特開2005−129318号公報

発明が解決しようとする課題

0007

ディスプレイ装置を加熱して単純に接合部材の接着力を低下させて解体させる従来の方法は、プラズマディスプレイ装置などのディスプレイ装置の大画面化、大型化に伴い、ディスプレイ装置の熱容量が大きくなり、加熱に長時間を必要とすること、PDPと金属部材との剥離のために大きな剥離力を要することなど、工数の増加と効率の低下を招く結果となっている。

0008

物理的な手段により接合部を分離する方法は、分離のための装置が大規模になる他、大型のディスプレイ装置の全面にわたり均一に物理的措置を施すことが困難となり、ディスプレイ装置を破壊する、材料回収に不具合を生じるなどの課題を発生している。

0009

特に、ディスプレイ装置を構成するガラス基板を有効に再利用するためには、ガラス基板の割れなどの破壊がない状態で、金属部材とディスプレイパネルとを分離解体することが重要となる。

0010

本発明はこれらの課題を解決するために、大画面、大型のディスプレイ装置を構成部材の再利用が可能な形態に解体することが可能なディスプレイ装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

上述した目的を達成するために、本発明のディスプレイ装置は、1対のガラス基板を対向配置したディスプレイパネルと、ディスプレイパネルに接合部材を介して接合した金属部材とを備えたディスプレイ装置であって、接合部材を粘着部材発泡部材とで構成し、接合部材中に配置する発泡部材の濃度、粒子径、および材質の少なくともひとつをディスプレイパネルの周縁部領域画像表示領域とで異ならせている。

0012

このような構成により、接合部材に配置された発泡部材を発泡させてディスプレイパネルと接合部材、あるいは接合部材と金属部材との接合力弱化させてディスプレイ装置を解体することができる。このとき、ディスプレイ装置の周縁部領域と画像表示領域とで発泡部材の濃度、粒子径、および材質を異ならせ、接合力が低下した領域に弱い剥離力を印加してディスプレイ装置の全面にわたってディスプレイパネルと金属部材との分離が容易なディスプレイ装置を実現することができる。

0013

さらに、周縁部領域が接合部材を接合する面の最外端部から1対のガラス基板を封着接合する封着部材までの領域であることが望ましい。

0014

このような構成によれば、周縁部領域と画像表示領域とで発泡部材の発泡による接合力を異ならせることができ、接合力の弱くなった領域に外部より剥離力を印加することによって、ディスプレイ装置の全面に剥離力を印加する必要がない。特に、封着部材で接合された剛性の高い領域の外で剥離力を印加する場合には、画像表示領域内のガラス基板の破壊の発生の少ない剥離力印加を容易に行うことができる。

0015

さらに、周縁部領域の発泡部材の濃度を画像表示領域の発泡部材の濃度よりも大きくすることが望ましい。

0016

このような構成によれば、同一粒子径、同一材料の発泡部材であっても、接合部材中へ配置された濃度の大きな周縁部領域では、発泡部材による発泡総体積が大きくなってディスプレイパネルと接合部材、あるいは接合部材と金属部材との接合力をより弱化させることができる。そのため、ディスプレイ装置の外周端部のディスプレイパネルと金属部材との間から容易に剥離力を印加し、ディスプレイ装置全面にその剥離力を伝達して、ガラス基板の破壊などがない分離解体を実現することができる。

0017

さらに、周縁部領域の発泡部材の粒子径を画像表示領域の発泡部材の粒子径よりも大きくすることが望ましい。

0018

このような構成によれば、同一配置濃度、同一材料の発泡部材であっても、接合部材中へ配置された粒子径の大きな周縁部領域では、発泡部材による発泡総体積が大きくなってディスプレイパネルと接合部材、あるいは接合部材と金属部材との接合力をより弱化させることができる。

0019

さらに、周縁部領域における発泡部材を、画像表示領域における発泡部材よりも発泡倍率の大きい材料で構成してもよい。

0020

このような構成によれば、同一配置濃度、同一粒子径の発泡部材であっても、接合部材中へ配置された発泡倍率の大きな周縁部領域では、発泡部材による発泡総体積が大きくなってディスプレイパネルと接合部材、あるいは接合部材と金属部材との接合力をより弱化させることができる。

発明の効果

0021

以上のように、本発明のディスプレイ装置によれば、大画面、大型のディスプレイ装置を構成部材の再利用が可能な形態に解体することが可能となる。

発明を実施するための最良の形態

0022

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明の実施の形態では、ディスプレイ装置としてプラズマディスプレイ装置を例にとって説明する。

0023

(実施の形態1)
図1は、本発明の実施の形態1におけるディスプレイ装置としてのプラズマディスプレイ装置に使用されるPDP10の基本構成を示す分解斜視図である。PDP10は、前面板20と背面板30とで構成されている。前面板20は前面ガラス基板21を有し、前面ガラス基板21上には平行に配列された走査電極22と維持電極23とからなる表示電極対24が複数形成されている。また、走査電極22と維持電極23とを覆うように誘電体層25が形成され、その誘電体層25上に保護層26が形成されている。

0024

背面板30は背面ガラス基板31を有し、背面ガラス基板31上には、平行に配列されたデータ電極32が複数形成され、データ電極32を覆うように下地誘電体層33が形成され、さらに、その上に井桁状の隔壁34が形成されている。そして、隔壁34の側面および下地誘電体層33上には、データ電極32毎に順次、赤色、緑色および青色の各色に発光する蛍光体層35が設けられている。

0025

これら前面板20と背面板30とは、微小な放電空間を挟んで表示電極対24とデータ電極32とが交差するように対向配置され、その外周部をガラスフリットなどの封着部材によって封着されている。放電空間には、例えばネオン(Ne)やキセノン(Xe)などの混合ガスが放電ガスとして封入されている。また、放電空間は隔壁34によって複数の区画仕切られており、表示電極対24とデータ電極32とが交差する部分に放電セルが形成されている。そしてこれらの放電セル内で放電がなされ、放電により発生する紫外線によって蛍光体層35が励起されて発光しカラー画像が表示される。なお、PDP10の構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えた構造であってもよい。

0026

図2は、本発明の実施の形態1におけるプラズマディスプレイ装置40の主要構成を示す分解斜視図である。プラズマディスプレイ装置40は、PDP10を収容する筐体を構成する前面枠41、バックカバー42、前面枠41の開口部に配置された、例えばガラスなどの前面カバー43、アルミニウム(Al)などを材料とする金属板により構成され放熱板を兼ねたシャーシ部材としての金属部材44、PDP10を駆動するための回路ブロックを構成する回路基板45、PDP10からの発熱を金属部材44に伝熱するために金属部材44に接合された接合部材36などより構成されている。接合部材36は粘着部材と発泡部材を含むシート材であり、粘着性または融着性を有する。シート状の接合部材36は、PDP10の背面板30のほぼ全面に接合されているとともに、金属部材44のほぼ全面にも接合されている。

0027

前面カバー43は光学フィルター役割とPDP10の保護とを兼ね、電磁波の不要輻射を抑制するために、例えば銀(Ag)蒸着などが施されている。バックカバー42には、PDP10や回路基板45などで発生した熱を外部に放出するための複数の通気孔42aが設けられている。回路基板45は、金属部材44の背面側に取付けられてPDP10の駆動とその制御を行うための電気回路を備えており、PDP10の縁部に引き出された電極引出部(図示せず)と複数のフレキシブル配線板(図示せず)とによってPDP10に電気的に接続されている。また、バックカバー42や回路基板45は、金属部材44の接合部材36が粘着接合された面と反対側の取付け面47に設けられた固定ピンなどの取付け具48に固定される。

0028

図3は、本発明の実施の形態1におけるプラズマディスプレイ装置40に使用されるPDPユニット38の構造を示す断面図であり、PDPユニット38は、図2に示すプラズマディスプレイ装置40から、前面枠41、前面カバー43、バックカバー42を取り外したものである。また、図3(a)はPDPユニット38のPDP10の長手方向断面図であり、図3(b)は図3(a)のA部詳細を示す断面図である。

0029

PDP10を構成する前面板20および背面板30は、それぞれ前面ガラス基板21、背面ガラス基板31を含めて厚みが1mm〜3mmであり、前面板20と背面板30とはその外周部が封着部材37によって封着接合されている。また、背面板30の裏面側と金属部材44の間には粘着性を有する接合部材36を配置して、金属部材44とPDP10とが接合されている。さらに、金属部材44には接合部材36が接合された面と反対側の面に取付け具48により回路基板45が固定されている。接合部材36はPDP10での発熱を金属部材44に放熱させ、PDP10全体の温度上昇を抑制するとともに局所的温度上昇をも抑制し、前面ガラス基板21や背面ガラス基板31の割れや画像表示の画質低下を抑制させる役目も果たしている。

0030

本発明の実施の形態1における接合部材36は、厚さが約1.2mm程度のシート状であって、粘着性を有するアクリル系共重合体を主成分とする基材に、金属系難燃剤発砲ウレタンなどを混錬した粘着部材39と発泡部材50とにより構成されている。粘着部材39は粘着性を有し、背面板30の背面ガラス基板31と金属部材44とを粘着接合している。また、発泡部材50は、液状の低沸点炭化水素熱可塑性高分子の殻で包み込んだ平均粒子径が20μm〜40μmのマイクロカプセルであり、本発明の実施の形態1では、接合部材36中の粘着部材39と背面板30との界面に分散配置されている。

0031

図4は発泡部材50であるマイクロカプセルの熱膨張特性を示す模式図であり、加熱によりその外径が変化する状態を示している。図4(a)の室温状態から図4(b)に示す160℃程度に加熱されると、発泡部材50中に内包されている炭化水素54が膨張するとともに、殻55を構成する熱可塑性高分子も軟化して急激に膨張する。このとき、発泡部材50は炭化水素54による内圧高分子の殻55の張力外圧バランスした径で安定する。図4(c)に示すようにさらに200℃まで加熱すると、薄くなった殻55を通して炭化水素54のガス漏れ出し、外圧によって収縮する。

0032

発泡部材50としてのマイクロカプセルは、種々の温度特性を有するもの、種々の粒子径を有するもの、種々の膨張率を有するものが考えられる。例えば、中温タイプでは120℃〜140℃、高温タイプでは160℃〜190℃で、膨張率、すなわち発泡倍率が最大になり、発泡により粒子径が5倍〜10倍になる。

0033

通常、発泡部材50を添加しない通常のアクリル系共重合体などの粘着部材39のみからなる接合部材36でも、200℃以上の温度で数十分加熱すると接合力が低下する。しかしながら、大面積のPDP10と金属部材44とを再利用できる形態でスピーディーに分離するためには、加熱とともに制御された強い剥離力をPDP10と金属部材44の間に加えることが必要である。PDP10を構成する前面ガラス基板21や背面ガラス基板31は大面積であり、且つ板厚が1mm〜3mmと薄い。そのため、これらの分離剥離プロセスで過大な負荷が印加されるとガラス基板に割れやクラックを生じさせる。割れやクラックが生じたガラス基板は、その後の分離、解体工程の生産性阻害される。また、大きく制御された剥離力を印加するためには大規模な設備が必要になる。

0034

図5は本発明の実施の形態1におけるPDPユニット38を背面板30側から見た平面図である。また、図6図5における周縁部領域P、Rと画像表示領域Qにおける接合部材36それぞれの断面図である。図5には接合部材36は図示していないが、背面板30の全面に接合部材36が接合されている。

0035

図6に示すように、本発明の実施の形態1におけるディスプレイ装置では、発泡部材50を粘着部材39と背面板30との界面に分散配置している。すなわち、接合部材36全体は約1.2mmのシート状であって、アクリル系共重合体の粘着部材39の表面に発泡部材50が分散配置された構成である。このような構成は、シート状に成型加工した粘着部材39の表面に発泡部材50を印刷散布などの方法によって配置させることによって可能となる。

0036

本発明の実施の形態1では、図6に示すように、図5に示すPDP10の周縁部領域P、Rと、画像表示領域Qとで、粘着部材39上に分散配置された発泡部材50の濃度を異ならせている。ここで、PDP10の周縁部領域とは、図5に示すPDP10の接合部材36を接合する背面ガラス基板31面の最外端部Bから、前面ガラス基板21と背面ガラス基板31とを封着接合する封着部材37までの全領域である。また、画像表示領域とはこの封着部材37より内側であって、PDP10によって画像表示がなされる全領域である。図5図6では、周縁部領域としてP点R点を代表として示し、画像表示領域としてQ点を代表として示している。

0037

図6において、図6(a)は周縁部領域P点、図6(b)は同じくR点での接合部材36の状態を示し、図6(c)には画像表示領域Q点での接合部材36の状態を示す。図6に示すように、PDP10の周縁部領域P、Rでは画像表示領域Qに比べ、発泡部材50であるマイクロカプセルの単位面積当たりの数が多くなるように高濃度で分散配置している。

0038

すなわち、本発明の実施の形態1では、発泡部材50としては、常温状態で同一粒子径、同一材料の発泡部材50を用い、周縁部領域の分散配置の濃度を画像表示領域の分散配置濃度よりも大きくしている。例えば、発泡部材50が発泡した後の、背面板30と粘着部材39との界面の接合力を、周縁部領域と画像表示領域とで1:3となるように、周縁部領域の発泡部材50の単位面積当たりの数を、画像表示領域に比べて2倍〜3倍にしている。

0039

接合部材36への発泡部材50の濃度を高めると、接合力を確保する粘着部材39の割合が減少するために接合部材36の接着力が低下するが、本発明の実施の形態1では画像表示領域において接合力を50N/cm2以上確保できるように発泡部材50の配置濃度を設定している。接合力が50N/cm2以上であれば、プラズマディスプレイ装置40としてPDP10と金属部材44との接合力と放熱効果を確保し、画質劣化のない画像表示が可能なことを確認している。したがって、常温状態の周縁部領域においては、画像表示領域よりも発泡部材50の濃度が高いために接合力が少し低下するようになる。

0040

次に、本発明の実施の形態1におけるディスプレイ装置であるプラズマディスプレイ装置40を解体分離する方法について説明する。このようなプラズマディスプレイ装置40のうち、製品寿命を迎えた使用済みのプラズマディスプレイ装置40を回収して、各種の部材や材料を再利用または選別して廃棄する場合の分離、解体方法について具体的に説明する。

0041

図7は本発明の実施の形態1におけるプラズマディスプレイ装置40の解体方法を示すフローチャートである。

0042

図7に示すように、まず、ステップS1でプラズマディスプレイ装置40から前面枠41およびバックカバー42を取り外しPDPユニット38に分解する。次に、ステップS2で、取付け具48により回路基板45が固定された金属部材44と、金属部材44に接合部材36で接合されたPDP10とを分離し、PDP10と回路基板45付き金属部材44とに分離する。

0043

次に、ステップS3では、PDP10を前面板20と背面板30とに分離する。その後、それぞれの前面ガラス基板21、背面ガラス基板31上に形成されている電極、誘電体層などの構成物を除去し、これらガラス基板を回収して再溶解するなどの方法により再利用に供する。一方、ステップS4では、金属部材44と回路基板45とを分離する。このようにして、プラズマディスプレイ装置40をガラス基板やその他の部品などに分離解体し、再利用あるいは再生をする。

0044

なお、上記の図7では、回路基板45と金属部材44とを分離するステップS4を、金属部材44とPDP10とを分離するステップS2の後工程として説明したが、ステップS1の後にステップS4を行い、その後に、ステップS2としてもよい。

0045

本発明の実施の形態1におけるディスプレイ装置とその解体方法では、ステップS2におけるPDPユニット38からPDP10と金属部材44とを分離解体する方法に技術的特徴を有するものである。

0046

すなわち、本発明の実施の形態1におけるディスプレイ装置のPDPユニット38は、その接合部材36の背面板30と粘着部材39との界面に発泡部材50を分散配置し、発泡部材50の分散濃度を周縁部領域と画像表示領域とで異ならせている。

0047

ステップS2では、金属部材44とPDP10とを接合している接合部材36を加熱することにより、発泡部材50を膨張させて発泡させる加熱発泡ステップS21を含んでいる。加熱の方法としては、加熱された熱媒体中にPDPユニット38を浸漬する方法や、加熱雰囲気中にPDPユニット38を配置する方法などを適用できる。

0048

接合部材36中の発泡部材50を、図4に示すようにその膨張率が最大になる温度まで加熱すると、発泡部材50であるマイクロカプセルが膨張して常温での粒子径の5倍〜10倍の粒子径となる。

0049

図8は本発明の実施の形態1におけるプラズマディスプレイ装置40のPDPユニット38をPDP10と金属部材44とに分離する際の接合部材36の状態を示す断面図であり、図8(a)には周縁部領域の加熱前後の状態を、図8(b)には画像表示領域での加熱前後の状態を示す。

0050

図8に示すように、本発明の実施の形態1では、周縁部領域における接合部材36中の発泡部材50の分散濃度を、画像表示領域における発泡部材50の分散濃度よりも高めている。本発明の実施の形態1では、発泡部材50として平均粒子径が20μm〜30μmで180℃まで加熱することによって、粒子径が200μm〜300μmまで膨張する発泡倍率が約10倍の発泡部材50を用いている。

0051

加熱による温度上昇とともに背面ガラス基板31と粘着部材39の界面の発泡部材50が膨張して、背面ガラス基板31と金属部材44との間の室温状態でのギャップG0を拡げ、粘着部材39の背面ガラス基板31との接合面積を減少させるとともに、背面ガラス基板31と粘着部材39とを引き剥がすように作用する。

0052

このとき、発泡部材50が膨張した際の、背面ガラス基板31と粘着部材39との接着面積は、周縁部領域では発泡部材50の濃度を2倍〜3倍に高めているため、画像表示領域に比べて図8(a)に示すように大幅に減少する。また、発泡部材50が膨張した際の、PDP10と金属部材44とのギャップG1は、周縁部領域と画像表示領域では、ほぼ同じになる。また、周縁部領域では、発泡部材50の膨張によって粘着部材39がPDP10の外側に押し出される。

0053

この結果、周縁部領域での接合力を画像表示領域での接合力よりも大幅に低下させることができる。

0054

発泡部材50の粒子径や材料を選択することによって、発泡部材50の発泡だけでPDP10と金属部材44とを分離された状態にすることが基本的には可能である。しかしながら、本発明の実施の形態1では、接合部材36としての放熱特性などの観点から発泡部材50の分散配置濃度を決定し、最終の分離解体には剥離力を印加するようにしている。すなわち、図7の剥離力印加ステップS22を付加するようにしている。

0055

剥離力印加ステップS22では、接合力が弱くなった周縁部領域の拡がったギャップG1に、例えばなどを挿入して剥離力を印加する。その結果、周縁部領域よりは接合力が強い画像表示領域にその剥離力を伝播することができ、小さな剥離力印加で容易にPDP10全面にわたって金属部材44とPDP10とをガラス基板などの破壊がない状態で分離解体することができる。

0056

また、このとき、本発明の実施の形態1では、周縁部領域として接合部材36を接合する面の最外端部Bから封着部材37までの領域としている。そのため、封着部材37で接合された剛性の高い領域付近で剥離力を印加することが可能となり、画像表示領域内のガラス基板への負荷を小さくしてガラス基板の破壊発生のない剥離力印加を行うことができる。

0057

(実施の形態2)
本発明の実施の形態1では、周縁部領域と画像表示領域とで発泡部材50の分散配置の濃度、すなわち単位面積当たりの発泡部材50の数を異ならせていた。本発明の実施の形態2では、発泡部材50の初期の粒子径をそれぞれの領域で異ならせている。

0058

本発明の実施の形態2におけるディスプレイ装置であるプラズマディスプレイ装置は、その基本構成は実施の形態1と同様であるので詳細な説明は省略する。

0059

図9は本発明の実施の形態2におけるPDPユニット38において、実施の形態1の図5で示した周縁部領域P、Rと画像表示領域Qにおける接合部材36それぞれの断面図である。図9に示すように、周縁部領域である図9(a)と図9(b)の発泡部材51と、画像表示領域である図9(c)に示す発泡部材52とは、同一材料でその粒子径が異なり、発泡部材51の粒子径が発泡部材52の粒子径よりも大きくなるようにしている。

0060

例えば、画像表示領域における発泡部材52としては平均粒子径20μm〜30μmを用い、周縁部領域における発泡部材51として平均粒子径35μm〜45μmを用いている。この場合、両者の加熱後の発泡倍率を10倍とすると、PDP10と金属部材44との間の発泡によって発生する周縁部領域のギャップを、画像表示領域のギャップの1.6倍とすることができる。

0061

また、このとき、発泡部材51と発泡部材52の分散配置の濃度は同程度としてもよいが、周縁部領域の全体面積が小さいことを考慮して周縁部領域の濃度をより小さくしてもよい。

0062

実施の形態1と同様に、図7で示すステップS21で、金属部材44とPDP10とを接合している接合部材36を加熱することにより、発泡部材51、52を膨張させて発泡させる。加熱の方法としては、加熱された熱媒体中にPDPユニット38を浸漬する方法や、加熱雰囲気中にPDPユニット38を配置する方法などを適用できる。

0063

接合部材36中の発泡部材51、52を、図4に示すようにその膨張率が最大になる温度まで加熱すると、発泡部材51、52であるマイクロカプセルが膨張して常温での粒子径の5倍〜10倍の粒子径となる。すなわち、周縁部領域P、Qにおいては、発泡部材51が最大で400μm程度まで膨張して、接合部材36の間隔を拡げ、画像表示領域では発泡部材52が最大で300μm程度まで膨張してその領域の接合部材の36の間隔を拡げる。

0064

その結果、背面ガラス基板31と粘着部材39とを引き剥がすように作用し、周縁部領域では背面ガラス基板31と粘着部材39との接着面積が画像表示領域に比べて大幅に減少する。したがって、周縁部領域では、PDP10と金属部材44との間の接合力を画像領域よりも弱めることができる。

0065

その後、実施の形態1と同様に、剥離力印加ステップS22で、接合力が弱くなった周縁部領域に、例えば楔などを挿入して剥離力を印加する。その結果、周縁部領域よりは接合力が強い画像表示領域にその剥離力を伝播することができ、小さな剥離力で容易にPDP10全面にわたって金属部材44とPDP10とをガラス基板などの破壊がない状態で分離解体することができる。

0066

なお、上記実施の形態1と実施の形態2では、接合部材36の背面ガラス基板31との界面に発泡部材50、51、52を分散配置しているが、接合部材36の金属部材44との界面に発泡部材50、51、52を分散配置してもよい。

0067

(実施の形態3)
本発明の実施の形態3では、接合部材36の粘着部材39中に発泡部材53を分散配置させ、粒子径の同一な発泡部材53を用いてその分散配置の濃度を周縁部領域と画像表示領域とで異ならせている。また、本発明の実施の形態3におけるディスプレイ装置であるプラズマディスプレイ装置は、その基本構成は実施の形態1および実施の形態2と同様であるので詳細な説明は省略する。

0068

図10は、本発明の実施の形態3におけるプラズマディスプレイ装置のPDPユニット38をPDP10と金属部材44とに分離する際の接合部材36の状態を示す断面図であり、図10(a)には周縁部領域の加熱前後の状態を、図10(b)には画像表示領域での加熱前後の状態を示す。

0069

図10に示すように、接合部材36の粘着部材39内部に発泡部材53を分散配置している。発泡部材53となるマイクロカプセルを粘着部材39内部に分散配置させる方法としては、粘着部材39をシート状に成型する際に、その基材中に発泡部材53を混合させて混練し、それらをシート状に成型加工してもよい。

0070

さらに、本発明の実施の形態3では、周縁部領域における接合部材36中の発泡部材53の分散濃度を、画像表示領域における発泡部材53の分散濃度よりも高めている。

0071

例えば、本発明の実施の形態3では発泡部材53として平均粒子径20μm〜30μmを用い、発泡部材53が発泡した際に、周縁部領域ではそれらの発泡後の発泡部材53が接合部材36の厚み方向に干渉するように、画像表示領域に分散配置される発泡部材の濃度の2倍〜3倍程度となるようにしている。

0072

加熱による温度上昇とともに発泡部材53が膨張して、接合部材36中の発泡部材53の体積が増大し、背面ガラス基板31と金属部材44との間の室温状態でのギャップG0が拡がる。このとき、周縁部領域では発泡部材53の濃度を2倍〜3倍に高めているため、発泡部材53が膨張する際に、それぞれの発泡部材53が干渉し合い、PDP10と金属部材44とのギャップG1をより大きくするように作用する。その結果として、背面ガラス基板31の面や、金属部材44の面からの粘着部材39の剥離や、粘着部材39への亀裂などが発生して接合力を大きく低下させることができる。

0073

一方、画像表示領域では発泡部材53の濃度が低いために膨張の際にそれぞれの発泡部材53が干渉し合うことはないが、発泡部材53はその膨張によってギャップG0よりも大きなギャップG2を形成するように作用して、粘着部材39に部分的な剥離や亀裂などを発生させて接合力を低下させる。

0074

したがって、加熱前後のそれぞれのギャップは、G0<G2<G1となる。その結果、周縁部領域での接合力を画像表示領域での接合力よりも低下させることができる。

0075

このようにして、接合力が弱くなりギャップの大きな周縁部領域に、例えば楔などを挿入して剥離力を印加する。その結果、周縁部領域よりは接合力が強い画像表示領域にその剥離力を伝播することができ、小さな剥離力で容易にPDP10全面にわたって金属部材44とPDP10とをガラス基板などの破壊がない状態で分離解体することができる。

0076

なお、上記の実施の形態3では、周縁部領域と画像表示領域に分散配置する発泡部材が同一材質、同一粒子径で、その分散配置濃度を異ならせた場合について説明した。しかしながら、上記実施の形態に限らず、例えば、発泡部材53を構成する炭化水素の材質や殻55を構成する熱可塑性高分子の材質を、周縁部領域では発泡倍率の大きい材質とし、画像表示領域では小さな発泡倍率の小さな材質としてもよい。例えば、周縁部領域の発泡部材53を殻55の材料としてアクリル系コポリマーを用い、画像表示領域の発泡部材53を殻55の材料がVCl2−アクリル系コポリマーを用いると、周縁部領域の発泡部材53の発泡倍率を画像表示領域の発泡部材53の発泡倍率の約2倍とすることが可能となり、同様の効果を発現することができる。

0077

また、同様の効果を得るために、分散配置の濃度と発泡倍率は同じであるが、周縁部領域の発泡部材53の粒子径を画像表示領域の粒子径よりも大きくしてもよい。

0078

いずれにしても、本発明の実施の形態3では、粘着部材39の内部に発泡部材53を分散配置させて、発泡部材53の発泡によって接合部材36のギャップを拡げることによって粘着部材39と背面ガラス基板31や金属部材44との接合面積を低下させて、接合力を低下させるものである。

0079

なお、上記の実施の形態1および実施の形態2では、粘着部材39と背面ガラス基板31あるいは金属部材44との界面に発泡部材50、51、52を配置した場合について説明した。一方、実施の形態3では、粘着部材39のシート内部に発泡部材53を分散配置した場合について説明した。

0080

しかしながら、上述の説明からも明らかなように、実施の形態3に述べたような粘着部材39のシート内部に発泡部材53を分散配置して粘着部材39のシートを形成し、さらに、そのシートと背面ガラス基板31あるいは金属部材44との界面に発泡部材50、51、52を配置することも可能である。

0081

この場合でも、周縁部領域と画像表示領域とで発泡部材の濃度や、粒子径、あるいは材質を異ならせることで実施の形態1、2、3と同様の効果を発現することが可能となる。

0082

さらに、上記の説明では、周縁部領域と画像表示領域の両領域の接合部材に発泡部材を分散配置する構成としたが、周縁部領域のみに発泡部材を分散配置することで同様の効果を発現させることも可能である。

0083

なお、上述の説明では、発泡部材の発泡によって、ディスプレイ装置の周縁部領域の接合力を、画像表示領域の接合力よりも弱める場合について説明した。しかしながら、上述とは逆に、画像表示領域における接合力を周縁部領域の接合力よりも弱め、例えば、PDPや金属部材の画像表示領域を吸引しながら引き剥がすようにして、周縁部領域も引き剥がしPDPと金属部材とをガラス基板の破壊なしに分離解体することが可能である。すなわち、本発明は、部分的に接合力の弱くなった領域に弱い剥離力を印加し、その剥離力を全面に伝播させて弱い剥離力でガラス基板の破壊なしに分離解体を可能とするものである。

0084

なお、上記の説明では、粘着部材としてアクリル系共重合体を用いた場合について説明したが、ウレタン系またはシリコーン系重合体を用いることもできる。

0085

以上のように、本発明の実施の形態におけるディスプレイ装置によれば、ディスプレイパネルと金属部材とを分離する際に、大画面のディスプレイ装置であっても、小さな剥離力印加だけでガラス基板の破壊損傷がない状態で分離することが可能となる。そのため、次の工程においてディスプレイパネルから前面ガラス基板と背面ガラス基板とを分離し、分離されたそれぞれのガラス基板からガラス基板と、ガラス基板に形成された構成物とを分離し回収する解体作業を生産性良く高効率に行うことができる。

0086

なお、上記の説明は、ディスプレイ装置としてプラズマディスプレイ装置を例として説明したが、液晶ディスプレイ装置やELディスプレイ装置などにも適用可能であることは言うまでもない。

0087

以上のように本発明におけるディスプレイ装置によれば、ディスプレイ装置を構成する構成部材を、高い生産性で解体分離でき、特に、大画面のディスプレイ装置として有用である。

図面の簡単な説明

0088

本発明の実施の形態1におけるディスプレイ装置としてのプラズマディスプレイ装置に使用されるPDPの基本構成を示す分解斜視図
同プラズマディスプレイ装置の主要構成を示す分解斜視図
同プラズマディスプレイ装置に使用されるPDPユニットの構造を示す断面図
発泡部材であるマイクロカプセルの熱膨張特性を示す模式図
本発明の実施の形態1におけるPDPユニットを背面板側から見た平面図
図5における周縁部領域P、Rと画像表示領域Qにおける接合部材それぞれの断面図
本発明の実施の形態1におけるプラズマディスプレイ装置の解体方法を示すフローチャート
同プラズマディスプレイ装置のPDPユニットをPDPと金属部材とに分離する際の接合部材の状態を示す断面図
本発明の実施の形態2におけるPDPユニットにおいて、周縁部領域P、Rと画像表示領域Qにおける接合部材それぞれの断面図
本発明の実施の形態3におけるプラズマディスプレイ装置のPDPユニットをPDPと金属部材とに分離する際の接合部材の状態を示す断面図

符号の説明

0089

10 PDP(ディスプレイパネル)
20前面板
21前面ガラス基板
22走査電極
23維持電極
24表示電極対
25誘電体層
26 保護層
30背面板
31背面ガラス基板
32データ電極
33下地誘電体層
34隔壁
35蛍光体層
36接合部材
37封着部材
38PDPユニット
39粘着部材
40プラズマディスプレイ装置
41前面枠
42バックカバー
42a通気孔
43前面カバー
44金属部材
45回路基板
47取付け面
48取付け具
50,51,52,53発泡部材
54炭化水素
55 殻

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