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技術 自動給送装置、被記録材搬送装置、該自動給送装置又は被記録材搬送装置を備えた電子機器

出願人 セイコーエプソン株式会社
発明者 中村清隆
出願日 2008年7月23日 (11年11ヶ月経過) 出願番号 2008-189914
公開日 2010年2月4日 (10年5ヶ月経過) 公開番号 2010-024020
状態 未査定
技術分野 シート、マガジン及び分離
主要キーワード 揺動レバ 上り斜面 センター合わせ マイコン制御回路 ばね止 ローラ支持機構 摩擦被膜 変位規制部材
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (14)

課題

ローラ痕スリップによる傷等を被記録材に生じさせることなく被記録材のスキュー矯正可能な自動給送装置及び被記録材搬送装置を実現する。

解決手段

給送ローラ74は、自動給送装置70の基体701に回転可能に支持されるとともに、給送方向Yと交差する方向へ変位可能に基体701に支持されている。コイルばね77は、ばね止め部材771とばね止め部材772との間に縮設されている。給送用ローラ軸741は、右エッジガイド73に接近する方向へ付勢された状態となる。給送用ローラ74を右エッジガイド73から離間する方向へ変位させる「変位機構」は、給送用ローラ軸741に設けられたカム溝744と、そのカム溝と係合するカム溝ガイド78とを有している。カム溝ガイド78は、基体701に支持されており、摺接凸部781がカム溝744に入り込んで係合する位置に固設されている。

概要

背景

用紙等の被記録材を一ずつ自動給送する自動給送装置、給送後の被記録材を搬送する被記録材搬送装置を備えた電子機器が公知である。例えば、被記録材の記録面に文字や画像等の記録を実行する手段を備えたインクジェットプリンタレーザプリンタ等の記録装置記録実行済みの被記録材の記録面に記録されている文字や画像等を読み取る手段を備えたファクシミリコピー機スキャナ装置等である。

このような自動給送装置又は被記録材搬送装置においては、被記録材が本来の給送方向又は搬送方向に対して斜めに傾いた状態で給送又は搬送されてしまうことがある。この給送方向又は搬送方向に対する被記録材の傾きは、一般的にスキューと呼ばれる。例えばプリンタにおいては、被記録材の給送時や搬送時に許容範囲を超えるスキューが生ずると、被記録材の記録面に斜めに記録が実行されてしまうため、記録精度が大幅に低下してしまうことになる。また、スキャナ装置等においては、被記録材に記録された画像等が斜めに読み取られてしまうため、読み取り精度が大幅に低下してしまうことになる。

このような被記録材のスキューを低減可能な従来技術の一例としては、いわゆる斜行ローラ(斜送ローラとも呼ばれる。)を備えた搬送装置が公知である。この斜行ローラとは、搬送される被記録材の側端に接して当該被記録材を搬送方向へ案内するための案内面に対して、回転軸所定角度をもって斜めになる位置関係で配設された搬送ローラである。斜行ローラにより搬送される被記録材は、記録又は読み取りが実行される手前で案内面へ向けて斜めに進行しながら側端が案内面に当接し、側端が案内面に摺接しながら搬送されることでその案内面に沿うように姿勢矯正され、それによってスキューが矯正されることになる(例えば、特許文献1又は2を参照)。
特開2003−81489号公報
特開2007−314324号公報

概要

ローラ痕スリップによる傷等を被記録材に生じさせることなく被記録材のスキューを矯正可能な自動給送装置及び被記録材搬送装置を実現する。給送用ローラ74は、自動給送装置70の基体701に回転可能に支持されるとともに、給送方向Yと交差する方向へ変位可能に基体701に支持されている。コイルばね77は、ばね止め部材771とばね止め部材772との間に縮設されている。給送用ローラ軸741は、右エッジガイド73に接近する方向へ付勢された状態となる。給送用ローラ74を右エッジガイド73から離間する方向へ変位させる「変位機構」は、給送用ローラ軸741に設けられたカム溝744と、そのカム溝と係合するカム溝ガイド78とを有している。カム溝ガイド78は、基体701に支持されており、摺接凸部781がカム溝744に入り込んで係合する位置に固設されている。

目的

本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、ローラ痕やスリップによる傷等を被記録材に生じさせることなく被記録材のスキューを矯正可能な自動給送装置及び被記録材搬送装置を実現することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

駆動力源回転駆動力で回転する給送ローラと、前記給送用ローラの回転により給送される被記録材側端に接して当該被記録材を給送方向へ案内するための給送案内面と、前記給送用ローラを回転可能に支持するとともに、前記給送方向と交差する方向へ変位可能に前記給送用ローラを支持する給送用ローラ支持機構と、前記給送用ローラを前記給送案内面に接近する方向へ付勢する付勢機構と、前記給送用ローラを前記給送案内面から離間する方向へ変位させる変位機構と、を備えた自動給送装置。

請求項2

請求項1に記載の自動給送装置において、前記給送用ローラの外周面分離面とで複数の被記録材を挟持したときに、前記給送用ローラの外周面と被記録材との接触面に生ずる摩擦力より小さく被記録材同士の接触面に生ずる摩擦力より大きい摩擦力が前記分離面と被記録材との接触面に作用する分離装置を備え、前記分離装置は、前記給送用ローラの変位に連動又は従動して前記給送用ローラと一体的に前記分離面が変位可能に設けられている、ことを特徴とした自動給送装置。

請求項3

請求項1又は2に記載の自動給送装置において、前記変位機構は、前記給送用ローラの回転に連動して前記給送用ローラを変位させる、ことを特徴とした自動給送装置。

請求項4

請求項3に記載の自動給送装置において、前記給送用ローラが初期回転位置から一回転することで一の被記録材の給送動作が完了する構成であり、前記変位機構は、前記給送用ローラの外周面に被記録材が当接しない状態となる回転位置で前記給送用ローラを変位させる、ことを特徴とした自動給送装置。

請求項5

請求項1〜4のいずれか1項に記載の自動給送装置と、前記自動給送装置により給送された被記録材に記録を実行する手段又は前記自動給送装置により給送された被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、を備えた電子機器

請求項6

駆動力源の回転駆動力で回転する搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラの回転により搬送される被記録材の側端に接して当該被記録材を搬送方向へ案内するための搬送案内面と、前記搬送駆動ローラを回転可能に支持するとともに、前記搬送方向と交差する方向へ変位可能に前記搬送駆動ローラを支持する搬送駆動ローラ支持機構と、前記搬送駆動ローラを前記搬送案内面に接近する方向へ付勢する付勢機構と、前記搬送駆動ローラを前記搬送案内面から離間する方向へ変位させる変位機構と、を備えた被記録材搬送装置

請求項7

請求項6に記載の被記録材搬送装置において、前記搬送駆動ローラの外周面に被記録材を付勢する搬送従動ローラを備え、前記搬送従動ローラは、前記搬送駆動ローラの変位に連動又は従動して前記搬送駆動ローラと一体的に変位可能に支持されている、ことを特徴とした被記録材搬送装置。

請求項8

請求項6又は7に記載の被記録材搬送装置と、前記被記録材搬送装置により搬送される被記録材に記録を実行する手段又は前記被記録材搬送装置により搬送される被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、を備えた電子機器。

技術分野

0001

本発明は、記録紙等の被記録材プリンタ等の電子機器自動給送するための自動給送装置、給送後の被記録材を搬送する被記録材搬送装置、該自動給送装置又は被記録材搬送装置を備えた電子機器に関する。

背景技術

0002

用紙等の被記録材を一ずつ自動給送する自動給送装置、給送後の被記録材を搬送する被記録材搬送装置を備えた電子機器が公知である。例えば、被記録材の記録面に文字や画像等の記録を実行する手段を備えたインクジェットプリンタレーザプリンタ等の記録装置記録実行済みの被記録材の記録面に記録されている文字や画像等を読み取る手段を備えたファクシミリコピー機スキャナ装置等である。

0003

このような自動給送装置又は被記録材搬送装置においては、被記録材が本来の給送方向又は搬送方向に対して斜めに傾いた状態で給送又は搬送されてしまうことがある。この給送方向又は搬送方向に対する被記録材の傾きは、一般的にスキューと呼ばれる。例えばプリンタにおいては、被記録材の給送時や搬送時に許容範囲を超えるスキューが生ずると、被記録材の記録面に斜めに記録が実行されてしまうため、記録精度が大幅に低下してしまうことになる。また、スキャナ装置等においては、被記録材に記録された画像等が斜めに読み取られてしまうため、読み取り精度が大幅に低下してしまうことになる。

0004

このような被記録材のスキューを低減可能な従来技術の一例としては、いわゆる斜行ローラ(斜送ローラとも呼ばれる。)を備えた搬送装置が公知である。この斜行ローラとは、搬送される被記録材の側端に接して当該被記録材を搬送方向へ案内するための案内面に対して、回転軸所定角度をもって斜めになる位置関係で配設された搬送ローラである。斜行ローラにより搬送される被記録材は、記録又は読み取りが実行される手前で案内面へ向けて斜めに進行しながら側端が案内面に当接し、側端が案内面に摺接しながら搬送されることでその案内面に沿うように姿勢矯正され、それによってスキューが矯正されることになる(例えば、特許文献1又は2を参照)。
特開2003−81489号公報
特開2007−314324号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、この斜行ローラを備えた搬送装置においては、搬送方向に対して所定角度をもって斜行ローラが回転するのに対して、被記録材は案内面に沿って搬送方向へ進行する。したがって、斜行ローラの外周面と被記録材との接触面には、その斜行ローラの回転方向と被記録材の搬送方向との角度差に起因して常時スリップが生ずることになる。そのため被記録材には、斜行ローラの外周面が接触する部分にローラ痕やスリップによる傷等が生ずる虞があった。

0006

本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、ローラ痕やスリップによる傷等を被記録材に生じさせることなく被記録材のスキューを矯正可能な自動給送装置及び被記録材搬送装置を実現することにある。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を達成するため、本発明の第1の態様は、駆動力源回転駆動力で回転する給送用ローラと、前記給送用ローラの回転により給送される被記録材の側端に接して当該被記録材を給送方向へ案内するための給送案内面と、前記給送用ローラを回転可能に支持するとともに、前記給送方向と交差する方向へ変位可能に前記給送用ローラを支持する給送用ローラ支持機構と、前記給送用ローラを前記給送案内面に接近する方向へ付勢する付勢機構と、前記給送用ローラを前記給送案内面から離間する方向へ変位させる変位機構と、を備えた自動給送装置である。

0008

給送用ローラの回転により給送される被記録材は、まず給送案内面に接近する方向へ付勢機構の付勢力で給送用ローラが変位することによって、その側端が給送案内面に当接する。そして被記録材は、付勢機構の付勢力で側端が給送案内面に摺接しながら給送されるため、その給送案内面に沿うように姿勢が矯正されながら給送されることになる。したがって、被記録材の給送時に、その被記録材のスキューを矯正することができる。また、給送案内面に接近する方向へ変位した給送用ローラは、当該被記録材の給送後、変位機構で給送案内面から離間する方向へ変位させることによって、元の位置へ戻すことができる。したがって、給送される被記録材ごとにスキュー矯正を行うことが可能になる。

0009

すなわち、本発明の第1の態様に記載の自動給送装置は、給送用ローラそのものを給送案内面へ向けて変位させることによって被記録材を給送案内面に摺接させるので、斜行ローラ等を設けることなく被記録材を給送案内面に摺接させることができる。したがって、ローラ痕やスリップによる傷等が給送時に被記録材に生ずる虞を大幅に低減させることができる。

0010

これにより、本発明の第1の態様に記載の自動給送装置によれば、ローラ痕やスリップによる傷等を被記録材に生じさせることなく被記録材のスキューを矯正することができるという作用効果が得られる。

0011

本発明の第2の態様は、前述した第1の態様に記載の自動給送装置において、前記給送用ローラの外周面と分離面とで複数の被記録材を挟持したときに、前記給送用ローラの外周面と被記録材との接触面に生ずる摩擦力より小さく被記録材同士の接触面に生ずる摩擦力より大きい摩擦力が前記分離面と被記録材との接触面に作用する分離装置を備え、前記分離装置は、前記給送用ローラの変位に連動又は従動して前記給送用ローラと一体的に前記分離面が変位可能に設けられている、ことを特徴とした自動給送装置である。

0012

このような特徴によれば、分離装置の分離面と被記録材との接触面に作用する摩擦力によって被記録材のスキューの矯正が妨げられてしまう虞を低減させることができる。また、給送用ローラの外周面と分離装置の分離面との相対的な位置関係は、給送用ローラの変位位置にかかわらず常に一定の位置関係に維持されることになる。したがって、給送用ローラが変位可能に支持されていることに起因して分離装置による被記録材の分離精度が低下してしまう虞を低減させることができる。

0013

本発明の第3の態様は、前述した第1の態様又は第2の態様に記載の自動給送装置において、前記変位機構は、前記給送用ローラの回転に連動して前記給送用ローラを変位させる、ことを特徴とした自動給送装置である。
このような特徴によれば、給送用ローラの回転により被記録材を給送する一連の給送動作の中で、常に一定の適切なタイミングで、給送案内面から離間する方向へ給送用ローラを変位させることが可能になる。

0014

本発明の第4の態様は、前述した第3の態様に記載の自動給送装置において、前記給送用ローラが初期回転位置から一回転することで一の被記録材の給送動作が完了する構成であり、前記変位機構は、前記給送用ローラの外周面に被記録材が当接しない状態となる回転位置で前記給送用ローラを変位させる、ことを特徴とした自動給送装置である。
このような特徴によれば、給送案内面から離間する方向へ給送用ローラを変位させたときに、その給送用ローラの変位に起因して、給送する前の被記録材又は給送した後の被記録材にスキューが生じてしまう虞を低減させることができる。

0015

本発明の第5の態様は、前述した第1〜第4の態様のいずれかに記載の自動給送装置と、前記自動給送装置により給送された被記録材に記録を実行する手段又は前記自動給送装置により給送された被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、を備えた電子機器である。
本発明の第5の態様に記載の電子機器によれば、自動給送装置により給送された被記録材に記録を実行する手段又は自動給送装置により給送された被記録材に記録されている情報を読み取る手段を備えた電子機器において、前述した第1〜第4の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。

0016

本発明の第6の態様は、駆動力源の回転駆動力で回転する搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラの回転により搬送される被記録材の側端に接して当該被記録材を搬送方向へ案内するための搬送案内面と、前記搬送駆動ローラを回転可能に支持するとともに、前記搬送方向と交差する方向へ変位可能に前記搬送駆動ローラを支持する搬送駆動ローラ支持機構と、前記搬送駆動ローラを前記搬送案内面に接近する方向へ付勢する付勢機構と、前記搬送駆動ローラを前記搬送案内面から離間する方向へ変位させる変位機構と、を備えた被記録材搬送装置である。
本発明の第6の態様に記載の被記録材搬送装置によれば、前述した第1の態様に記載の発明と同様に、ローラ痕やスリップによる傷等を被記録材に生じさせることなく被記録材のスキューを矯正することができるという作用効果が得られる。

0017

本発明の第7の態様は、前述した第6の態様に記載の被記録材搬送装置において、前記搬送駆動ローラの外周面に被記録材を付勢する搬送従動ローラを備え、前記搬送従動ローラは、前記搬送駆動ローラの変位に連動又は従動して前記搬送駆動ローラと一体的に変位可能に支持されている、ことを特徴とした被記録材搬送装置である。

0018

このような特徴によれば、搬送従動ローラと被記録材との接触面に作用する摩擦力によって被記録材のスキューの矯正が妨げられてしまう虞を低減させることができる。また、搬送駆動ローラの外周面と搬送従動ローラとの相対的な位置関係は、搬送駆動ローラの変位位置にかかわらず常に一定の位置関係に維持されることになる。したがって、搬送駆動ローラが変位可能に支持されていることに起因して被記録材の搬送精度が低下してしまう虞を低減させることができる。

0019

本発明の第8の態様は、前述した第6の態様又は第7の態様に記載の被記録材搬送装置と、前記被記録材搬送装置により搬送される被記録材に記録を実行する手段又は前記被記録材搬送装置により搬送される被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、を備えた電子機器である。
本発明の第8の態様に記載の電子機器によれば、被記録材搬送装置により搬送される被記録材に記録を実行する手段又は被記録材搬送装置により搬送される被記録材に記録されている情報を読み取る手段を備えた電子機器において、前述した第6の態様又は第7の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。

発明を実施するための最良の形態

0020

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、本発明は、以下説明する実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。

0021

<インクジェットプリンタの概略構成
まず、本発明に係る「電子機器」としてのインクジェットプリンタ50の概略構成について、図1を参照しながら説明する。
図1は、インクジェットプリンタ50の概略構成を図示した要部側面図である。

0022

本発明に係る「電子機器」としてのインクジェットプリンタ50は、「被記録材」としての記録紙Pをインクジェットプリンタ50の内部へ給送するための自動給送装置70を備えている。また、インクジェットプリンタ50は、プラテン53に支持されている記録紙Pを搬送方向Yへ搬送する「被記録材搬送装置」として、搬送駆動ローラ51及び搬送従動ローラ52を備えている。さらに、インクジェットプリンタ50は、プラテン53に支持されている記録紙Pの記録面にインク噴射して記録を実行する手段として記録ヘッド62を備えている。さらに、インクジェットプリンタ50は、記録実行後の記録紙Pを搬送方向Yへ搬送し排出する手段として、排出駆動ローラ54及び排出従動ローラ55を備えている。

0023

自動給送装置70は、ホッパ71、左エッジガイド72、右エッジガイド73、給送用ローラ74、給送経路75及び分離パッド76を備えている。

0024

ホッパ71は、記録紙Pが積重されて載置される部材であり、給送用ローラ74へ向けて揺動可能に自動給送装置70の基体軸支されている。左エッジガイド72及び右エッジガイド73は、幅方向X(搬送方向Yと交差する方向)へ摺動可能にホッパ71に支持されており、ホッパ71に載置された記録紙Pのサイズに応じて幅方向Xにおける載置位置を規制する。給送用ローラ74は、自動給送装置70の基体に軸支された給送用ローラ軸741に一体に形成されており、図示していない給送用モータの回転駆動力で給送用ローラ軸741が回転することによって回転する。

0025

ホッパ71に載置された記録紙Pは、給送用ローラ74へ向けてホッパ71が揺動することによって、給送用ローラ74の外周面に当接した状態となる。給送用ローラ74の外周面に当接した状態の記録紙Pは、給送用ローラ74が回転することによって、搬送駆動ローラ51と搬送従動ローラ52とが当接する部分へ向けて給送経路75を通じて給送される。

0026

「分離装置」として公知の分離パッド76は、給送用ローラ74の外周面と対面する位置に配設される所定の摩擦抵抗を有する分離面を備えている。給送用ローラ74の外周面と分離パッド76の分離面とで複数の記録紙Pが挟持された状態では、給送用ローラ74の外周面と記録紙Pとの接触面に生ずる摩擦力より小さく記録紙P同士の接触面に生ずる摩擦力より大きい摩擦力が分離パッド76の分離面と記録紙Pとの接触面に作用する。それによって、記録紙Pの重送が防止される。

0027

搬送駆動ローラ51は、表面に高摩擦被膜が施されており、図示していない搬送用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラ52は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢手段によって、搬送駆動ローラ51の外周面に当接した状態で付勢されている。自動給送装置70により給送された記録紙Pは、搬送駆動ローラ51と搬送従動ローラ52とで挟持され、搬送駆動ローラ51の駆動回転によりプラテン53上を搬送方向Yへ搬送される。

0028

記録ヘッド62は、キャリッジ61の底部に配設されており、記録紙Pの記録面にインクを噴射するための多数の噴射ノズル(図示せず)がヘッド面に配設されている。キャリッジ61は、記録ヘッド62のヘッド面とプラテン53上の記録紙Pの記録面とが略平行となる状態を維持しつつ幅方向Xへ往復動可能に、キャリッジガイド軸56に支持されている。キャリッジ61は、図示していないキャリッジ駆動用モータの回転軸に配設された駆動プーリ(図示せず)と従動プーリ(図示せず)との間に掛架された無端ベルト(図示せず)が連結されており、キャリッジ駆動用モータの回転駆動力が無端ベルトを介して伝達されることによって幅方向Xへ往復動する。

0029

プラテン53は、記録紙Pの搬送方向Yに沿って形成された多数のプラテンリブを有している。プラテン53上を搬送される記録紙Pは、このプラテンリブの頂面で裏面側から支持される。記録紙Pは、このプラテン53に支持された領域において、記録ヘッド62のヘッド面からのインク噴射により記録面にドットが形成されて記録が実行される。記録ヘッド62のヘッド面と記録紙Pの記録面との間隔は、プラテンリブの頂面によって適正な間隔に規定される。

0030

プラテン53上を搬送される記録紙Pは、キャリッジ61が幅方向Xへ往復動しながら記録ヘッド62のヘッド面から記録紙Pの記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ51の駆動回転により所定の搬送量で搬送方向Yへ搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Pは、排出駆動ローラ54と排出従動ローラ55とで挟持され、排出駆動ローラ54の駆動回転により搬送方向Yへ搬送されて排出される。これらの一連の記録制御は、マイコン制御回路を有する制御装置(図示せず)により実行される。

0031

<本発明の第1実施例>
本発明に係る自動給送装置70について、図2図12を参照しながら説明する。

0032

まず、本発明に係る自動給送装置70の構成について、図2図5を参照しながら説明する。
図2は、本発明に係る自動給送装置70の斜視図であり、図3は、その正面図である。図4は、本発明に係る自動給送装置70の一部を拡大図示した斜視図であり、図5は、その平面図である。

0033

本発明に係る自動給送装置70においては、前記の右エッジガイド73が「給送案内面」として機能する。より具体的には右エッジガイド73は、給送用ローラ74の回転により給送される記録紙Pの側端に接して当該記録紙Pを給送方向(搬送方向Yと同じ方向。以下、「給送方向Y」と言う。)へ案内する。また、本発明に係る自動給送装置70において、給送用ローラ74は、自動給送装置70の基体701に回転可能に支持されるとともに、給送方向Yと交差する方向(幅方向X)へ変位可能に基体701に支持されている(給送用ローラ支持機構)。より具体的には、給送用ローラ74の給送用ローラ軸741の両端が幅方向Xへ摺動変位可能に基体701に軸支されている。

0034

さらに、本発明に係る自動給送装置70は、右エッジガイド73に接近する方向へ給送用ローラ74を付勢する「付勢機構」として、ばね止め部材771、772及びコイルばね77を備えている。ばね止め部材771、772は、ドーナツ板状の部材であり、給送用ローラ軸741の縮径部742に軸支されている。コイルばね77は、ばね止め部材771とばね止め部材772との間に縮設されている。このコイルばね77のばね力によって、ばね止め部材771は基体701の壁面に当接し、ばね止め部材772は給送用ローラ軸741のばね当接面743に当接する。それによって給送用ローラ軸741は、右エッジガイド73に接近する方向(符号Aで示した方向)へコイルばね77のばね力で付勢された状態となる。

0035

さらに、本発明に係る自動給送装置70は、右エッジガイド73から離間する方向へ給送用ローラ74を変位させる「変位機構」を備えている。この「変位機構」は、給送用ローラ軸741に設けられたカム溝744と、そのカム溝と係合するカム溝ガイド78とを有している。カム溝ガイド78は、基体701に支持されており、摺接凸部781がカム溝744に入り込んで係合する位置に固設されている。カム溝744は、コイルばね77のばね力でカム溝ガイド78の摺接凸部781が当接する側の内壁面カム面となる。このカム面は、第1カム面745、第2カム面746、第3カム面747及び第4カム面748で構成される(図5)。

0036

第1カム面745は、右エッジガイド73から離間する方向の給送用ローラ74の変位を規制するためのカム面である。第3カム面747は、右エッジガイド73に接近する方向の給送用ローラ74の変位を規制するためのカム面である。第2カム面746は、第1カム面745から第3カム面747への下り斜面である。第4カム面748は、第3カム面747から第1カム面745への上り斜面である。また、相対的に第2カム面746は急斜面であり、第4カム面748は緩斜面である。

0037

つづいて、本発明に係る自動給送装置70の動作について、図6図12を参照しながら説明する。

0038

図6は、自動給送装置70の要部側断面図(a)及び要部斜視図(b)であり、記録紙Pの給送動作を開始する前の初期状態を図示したものである。
自動給送装置70は、記録紙Pの給送動作を開始する前の初期状態においては、常に所定の初期回転位置に給送用ローラ74が停止した状態となる。この状態において、カム溝ガイド78の摺接凸部781は、カム溝744の第1カム面745に当接した状態となる。

0039

図7は、自動給送装置70の要部側断面図(a)及び要部斜視図(b)であり、ホッパアップ動作の直後の状態を図示したものである。
給送用ローラ74が符号Bで示した回転方向へ回転し始めると、その給送用ローラ74の回転に連動してホッパ71が符号Cで示した方向へ揺動する。それによって、ホッパ71の載置面に載置された記録紙P(図示せず)は給送用ローラ74の外周面に押圧された状態になる。このとき給送用ローラ軸741は、第1カム面745と第2カム面746との境界部分に摺接凸部781が当接する位置まで回転した状態になる。

0040

図8は、自動給送装置70の要部側断面図(a)及び要部斜視図(b)であり、給送用ローラ74の回転により記録紙Pが給送され始めたときの状態を図示したものである。
給送用ローラ74の外周面に押圧された状態の記録紙Pは、給送用ローラ74が符号Bで示した回転方向へ回転することにより給送される。このとき給送用ローラ軸741は、第2カム面746が摺接凸部781を通過して、第3カム面747が摺接凸部781に当接可能な位置まで回転した状態となる。この状態において給送用ローラ軸741は、コイルばね77のばね力によって符号Aで示した方向へ変位可能な状態となる。すなわち、給送用ローラ74は、コイルばね77のばね力によって右エッジガイド73(給送案内面)に接近する方向へ変位可能な状態となる。

0041

図9は、自動給送装置70の要部側断面図(a)及び要部斜視図(b)であり、給送用ローラ74の回転により記録紙Pが給送中の状態を図示したものである。
記録紙Pは、符号Bで示した回転方向へ給送用ローラ74が回転することによって、搬送駆動ローラ51と搬送従動ローラ52とが当接する部分に給送方向Yの先端が到達して挟持される位置まで給送される。その間は、第3カム面747が摺接凸部781に当接可能な状態が継続する。すなわち、記録紙Pの給送中において給送用ローラ74は、コイルばね77のばね力によって右エッジガイド73(給送案内面)に接近する方向へ変位可能な状態が継続する。

0042

図12は、給送用ローラ74の回転により記録紙Pが給送されている状態を模式的に図示したものである。
給送用ローラ74の回転により記録紙Pが給送されている間は、右エッジガイド73(給送案内面)に接近する方向へコイルばね77のばね力で給送用ローラ74が変位可能な状態が継続する(図8図9)。この状態において給送用ローラ74は、符号Bで示した回転方向へ回転するとともに、コイルばね77のばね力で右エッジガイド73(給送案内面)に接近する方向(符号Aで示した方向)へ変位する。それによって、右エッジガイド73から離間した位置でスキューしている状態(仮想線で図示した符号P1の状態)の記録紙Pは、給送方向Yへ給送されつつ、右エッジガイド73に側端が当接した状態(仮想線で図示した符号P2の状態)となる。この状態で給送される記録紙Pは、右エッジガイド73に側端が摺接しながら給送されるため、その右エッジガイド73に沿うように姿勢が矯正されながら給送されることになる(仮想線で図示した符号P3の状態)。それによって、記録紙Pの給送時に、その記録紙Pのスキューを矯正することができる。

0043

このように本発明に係る自動給送装置70は、給送用ローラ74そのものを右エッジガイド73へ向けて変位させることによって、記録紙Pを右エッジガイド73に摺接させて記録紙Pのスキューを除去する。それによって、記録紙Pを右エッジガイド73に摺接させて記録紙Pのスキューを除去することが斜行ローラ等を設けることなく実現できるので、ローラ痕やスリップによる傷等が給送時に記録紙Pに生ずる虞を大幅に低減させることができる。
尚、コイルばね77のばね力は、記録紙Pの剛性等を考慮して、右エッジガイド73に記録紙Pが当接した状態で記録紙Pが押し曲げられて変形しない程度の強さで、さらには右エッジガイド73を符号Aで示した方向へ移動させてしまわない程度の強さのばね力に設定すれば良い。

0044

図10は、自動給送装置70の要部側断面図(a)及び要部斜視図(b)であり、給送用ローラ74の回転により記録紙Pが給送された直後の状態を図示したものである。
給送用ローラ74の回転により記録紙Pが給送された後、さらに給送用ローラ74が符号Bで示した方向へ回転していくと、その回転に連動して符号Dで示した方向へホッパ71が揺動して退避する。それによって、給送用ローラ74に対する記録紙Pの押圧状態解除される。そのため、給送後の記録紙Pは、給送用ローラ74の外周面に接しない状態又は接触圧がほとんど作用しない状態で給送用ローラ74の外周面に接した状態になる。したがって、給送用ローラ74は、第3カム面747が摺接凸部781に当接する位置までコイルばね77のばね力によって変位した状態となる。

0045

図11は、自動給送装置70の要部側断面図(a)及び要部斜視図(b)であり、給送用ローラ74が一回転して給送動作が完了したときの状態を図示したものである。
符号Dで示した方向へホッパ71が揺動して退避した後、さらに給送用ローラ74が符号Bで示した方向へ回転する。それによって、給送用ローラ軸741は、第4カム面748が摺接凸部781に摺接しながら、その第4カム面748(上り緩斜面)に沿って符号Eで示した方向へ変位する。そして、給送用ローラ74が一回転して初期回転位置まで回転した状態では、第1カム面745が摺接凸部781に当接する位置まで給送用ローラ74が変位した状態となる。このように、記録紙Pの給送後は、第4カム面748によって給送用ローラ74を元の位置へ戻すことができるので、給送される記録紙Pごとにスキュー矯正を行うことが可能になる。

0046

以上説明したように、本発明に係る自動給送装置70によれば、ローラ痕やスリップによる傷等を記録紙Pに生じさせることなく記録紙Pのスキューを矯正することができる。

0047

また、本発明に係る自動給送装置70の「変位機構」は、上記実施例のように、給送用ローラ74の回転に連動して給送用ローラ74が変位する構成とするのが好ましい。それによって、給送用ローラ74の回転により記録紙Pを給送する一連の給送動作の中で、常に一定の適切なタイミングで給送用ローラ74を変位させることが可能になる。

0048

例えば、上記実施例のように、給送用ローラ74の外周面に記録紙Pが当接しない状態となる回転位置で、給送用ローラ74を元の位置へ変位させる(符号Eで示した方向へ変位させる)のが好ましい。それによって、給送する前の記録紙P(次の給送動作で給送される記録紙P)又は給送した後の記録紙Pに給送用ローラ74の変位に起因してスキューが生じてしまう虞を低減させることができる。

0049

さらに、本発明に係る自動給送装置70は、給送用ローラ74の変位に連動又は従動して給送用ローラ74と一体的に変位可能に分離パッド76を支持するのが好ましい。例えば、コイルばね等の弾性部材で分離パッド76を支持することによって、給送用ローラ74の変位によって記録紙Pが右エッジガイド73に接近する方向Aへ変位したときに、その記録紙Pに当接している分離パッド76も従動して同じ方向へ一体的に変位することになる。

0050

それによって、分離パッド76の分離面と記録紙Pとの接触面に作用する摩擦力によって記録紙Pのスキューの矯正が妨げられてしまう虞を低減させることができる。また、記録紙Pの給送中における給送用ローラ74の外周面と分離パッド76の分離面との相対的な位置関係は、給送用ローラ74の変位位置にかかわらず常に一定の位置関係に維持されることになる。したがって、給送用ローラ74が変位可能に支持されていることに起因して分離パッド76による記録紙Pの分離精度が低下してしまう虞を低減させることができる。

0051

尚、当該実施例では、記録紙Pのサイズにかかわらず常に記録紙Pの幅方向Xの中心位置を基準とするセンター合わせ方式の可動エッジガイド構造の自動給送装置70を例に説明したが、本発明は、幅方向Xの一端側を基準とする片寄せ方式の可動エッジガイド構造の自動給送装置にも適用可能であることは説明するまでもない。

0052

<本発明の第2実施例>
本発明に係る「被記録材搬送装置」を備えたインクジェットプリンタ50について、図13を参照しながら説明する。

0053

図13は、第2実施例のインクジェットプリンタ50の要部平面図である。
尚、第2実施例のインクジェットプリンタ50の基本的な構成については、図1に図示して説明したインクジェットプリンタ50と同様であるため、これと共通する部分についての説明は適宜省略して相違する部分を中心に以下説明する。

0054

プラテン53には、ガイド部531が設けられている。このガイド部531は、右エッジガイド73とともに、搬送駆動ローラ51の回転により搬送される記録紙Pの側端に接して当該記録紙Pを搬送方向Yへ案内する「搬送案内面」として機能する。

0055

尚、第2実施例の自動給送装置70の基本的な構成は第1実施例と同様である。そのため、図13においては、より図面を観やすくするため、右エッジガイド73以外の構成要素の図示は省略してある。ただし、第2実施例の自動給送装置70は片寄せ方式の可動エッジガイド構造である。より具体的には、左エッジガイド72(図示省略)は可動式エッジガイドであり、図13に図示した右エッジガイド73はホッパ71に記録紙Pを載置するときの基準端となる固定式のエッジガイドである。

0056

搬送駆動ローラ51は、インクジェットプリンタ50の筐体フレームを構成する左サイドフレーム11に設けられた軸受孔(図示せず)に軸部511が挿通され、右サイドフレーム12に設けられた軸受孔(図示せず)に軸部512が挿通された状態で軸支されている。それによって搬送駆動ローラ51は、軸部511、512を回転軸として回転可能に支持されるとともに、幅方向Xへ変位可能に支持される(搬送駆動ローラ支持機構)。

0057

また、搬送駆動ローラ51に固設されたドーナツ板状のばね止め部513と左サイドフレーム11との間には、コイルばね514が縮設されている。搬送駆動ローラ51は、そのコイルばね514のばね力によって、ガイド部531及び右エッジガイド73に接近する方向(符号Aで示した方向)へ付勢されている(付勢機構)。ガイド部531及び右エッジガイド73に接近する方向の搬送駆動ローラ51の変位は、搬送駆動ローラ51の右側端が右サイドフレーム12に当接する位置で規制される。

0058

さらに、第2実施例のインクジェットプリンタ50は、モータ(図示せず)の回転力により符号Fで示した方向へ揺動する揺動レバー515を備えている。この揺動レバー515を符号Fで示した方向へ揺動させ、ばね止め部513を揺動レバー515で押動することによって、ガイド部531及び右エッジガイド73から離間する方向(符号Eで示した方向)へ搬送駆動ローラ51を変位させることができる(変位機構)。揺動レバー515の揺動は、インクジェットプリンタ50の制御装置によるモータ制御によって行われる。

0059

つづいて、インクジェットプリンタ50の制御装置による搬送駆動ローラ51の回転制御及び揺動レバー515の揺動制御について、引き続き図13を参照しながら説明する。

0060

まず、搬送駆動ローラ51の回転により記録紙Pを搬送する前の状態では、揺動レバー515で搬送駆動ローラ51を符号Eで示した方向へ変位させた状態を保持する。そして、自動給送装置70により給送された記録紙Pの搬送方向Yの先端が搬送駆動ローラ51と搬送従動ローラ52とで挟持され、搬送駆動ローラ51の回転により搬送方向Yへ搬送可能な状態になった後、揺動レバー515をばね止め部513から離間する方向へ変位させる。

0061

この状態において搬送駆動ローラ51は、プラテン53のガイド部531及び右エッジガイド73(搬送案内面)に接近する方向へコイルばね514のばね力で変位可能な状態となる。それによって、ガイド部531及び右エッジガイド73から離間した位置でスキューしている状態(仮想線で図示した符号P1の状態)の記録紙Pは、搬送駆動ローラ51の回転により搬送方向Yへ搬送されつつ、ガイド部531又は右エッジガイド73に側端が当接した状態(仮想線で図示した符号P2の状態)となる。この状態で搬送される記録紙Pは、ガイド部531及び右エッジガイド73に側端が摺接しながら搬送されるため、そのガイド部531及び右エッジガイド73に沿うように姿勢が矯正されながら搬送されることになる(仮想線で図示した符号P3の状態)。それによって、記録紙Pの搬送時に、その記録紙Pのスキューを矯正することができる。

0062

このように本発明に係る「被記録材搬送装置」は、搬送駆動ローラ51そのものをガイド部531及び右エッジガイド73へ向けて変位させることによって記録紙Pをガイド部531及び右エッジガイド73に摺接させて記録紙Pのスキューを除去する。それによって、記録紙Pをガイド部531及び右エッジガイド73に摺接させて記録紙Pのスキューを除去することが斜行ローラ等を設けることなく実現できるので、ローラ痕やスリップによる傷等が搬送時に記録紙Pに生ずる虞を大幅に低減させることができる。

0063

また、搬送駆動ローラ51の回転方向と搬送方向Yとは一致しているので、搬送駆動ローラ51を逆回転させて記録紙Pを逆送するときもスキューが矯正されることになる。そのため、搬送駆動ローラ51を正回転及び逆回転させることによる食い付き及び吐き出し等のスキュー取り動作を行うことも可能である。

0064

そして、搬送駆動ローラ51と搬送従動ローラ52との挟持から記録紙Pの搬送方向Yの後端離脱した後は、揺動レバー515を符号Fで示した方向へ揺動させて搬送駆動ローラ51を符号Eで示した方向へ変位させ、その変位後の状態を保持する。それによって、搬送駆動ローラ51を元の位置へ戻すことができるので、搬送される記録紙Pごとにスキュー矯正を行うことが可能になる。

0065

つづいて、搬送従動ローラ52の支持構造について、引き続き図13を参照しながら説明する。

0066

搬送従動ローラ52は、搬送従動ローラホルダ521に個々に軸支されている。複数の搬送従動ローラホルダ521は、幅方向Xに沿って左サイドフレーム11と右サイドフレーム12との間に配設された支持軸522に軸支された状態で、幅方向Xへ変位可能に支持されている。複数の搬送従動ローラホルダ521は、最も右サイドフレーム12寄りに支持されている搬送従動ローラホルダ521の側端と右サイドフレーム12との間に縮設されたコイルばね524のばね力によって、符号Gで示した方向へ付勢されている。また、支持軸522には変位規制部材523が固設されている。搬送従動ローラ52の符号Gで示した方向への変位は、最も左サイドフレーム11寄りに支持されている搬送従動ローラホルダ521の側端が変位規制部材523に当接することで規制される。

0067

このような支持構造で支持されている複数の搬送従動ローラ52は、搬送駆動ローラ51が幅方向Xへ変位したときに、その搬送駆動ローラ51の変位に従動して幅方向Xへ一体的に変位することになる。それによって、搬送従動ローラ52と記録紙Pとの接触面に作用する摩擦力によって記録紙Pのスキューの矯正が妨げられてしまう虞を低減させることができる。また、搬送駆動ローラ51の外周面と搬送従動ローラ52との相対的な位置関係は、搬送駆動ローラ51の変位位置にかかわらず常に一定の位置関係に維持されることになる。したがって、搬送駆動ローラ51が変位可能に支持されていることに起因して記録紙Pの搬送精度が低下してしまう虞を低減させることができる。

0068

以上説明したように、本発明に係る「被記録材搬送装置」によれば、ローラ痕やスリップによる傷等を記録紙Pに生じさせることなく記録紙Pのスキューを矯正することができる。

図面の簡単な説明

0069

インクジェットプリンタの概略構成を図示した要部側面図。
本発明に係る自動給送装置の斜視図。
本発明に係る自動給送装置の正面図。
本発明に係る自動給送装置の一部を拡大図示した斜視図。
本発明に係る自動給送装置の一部を拡大図示した平面図。
自動給送装置の要部側断面図(a)及び要部斜視図(b)。
自動給送装置の要部側断面図(a)及び要部斜視図(b)。
自動給送装置の要部側断面図(a)及び要部斜視図(b)。
自動給送装置の要部側断面図(a)及び要部斜視図(b)。
自動給送装置の要部側断面図(a)及び要部斜視図(b)。
自動給送装置の要部側断面図(a)及び要部斜視図(b)。
給送用ローラの回転により記録紙が給送されている状態の模式図。
第2実施例のインクジェットプリンタの要部平面図。

符号の説明

0070

50インクジェットプリンタ、51搬送駆動ローラ、52搬送従動ローラ、53プラテン、54排出駆動ローラ、55排出従動ローラ、56キャリッジガイド軸、61キャリッジ、62記録ヘッド、70自動給送装置、71 ホッパ、72左エッジガイド、73右エッジガイド、74給送用ローラ、75 給送経路、76分離パッド、77コイルばね、78カム溝ガイド、514、524 コイルばね、515揺動レバー、531 ガイド部、741 給送用ローラ軸、742縮径部、743 当接面、744 カム溝、745 第1カム面、746 第2カム面、747 第3カム面、748 第4カム面、781摺接凸部、P、P1〜P3 記録紙、X幅方向、Y 搬送方向(給送方向)

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