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技術 動作指示情報設定装置、動作指示情報設定システム及び動作指示情報設定プログラム

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 竹下芳裕
出願日 2008年7月11日 (11年8ヶ月経過) 出願番号 2008-181032
公開日 2010年1月28日 (10年1ヶ月経過) 公開番号 2010-020583
状態 特許登録済
技術分野 付属装置、全体制御 タイプライター等へのデジタル出力 ファクシミリ一般
主要キーワード 動作指示情報 状況確認要求 報告信号 実行禁止 設定システム 禁止解除 一括転送 禁止制御
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2010年1月28日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

設定情報により動作指示情報の設定を行う際に、予定外設定状態となることを回避できる動作指示情報設定装置、動作指示情報設定システム及び動作指示情報設定プログラムを提供する。

解決手段

禁止制御部42が動作指示情報の実行禁止処理を行い、設定指示装置12からの設定情報を設定情報受付部34が一括して受け付けると、判断部36が、上記設定情報が予め定められた判断基準適合するか否かを判断し、適合する場合には、設定部38が対象装置10に動作指示情報を当該設定情報に基づいて設定する。設定部38は、設定が終了した場合に設定終了情報を発生し、禁止制御部42が動作指示情報の実行禁止を解除する処理を行う、また、設定処理に不具合発生した場合には、設定部38が設定処理を開始する前の動作指示情報の設定状態に巻き戻す処理を行う。

概要

背景

従来より、画像処理装置等の対象装置に対して動作制御のための設定情報転送し、設定処理を行う技術が知られている。例えば、下記特許文献1には、複数の対象装置に対して設定情報の一括転送を行う際に、個々の装置における設定変更の有無を確認可能な技術が開示されている。

なお、対象装置に対して動作指示を行うための動作指示情報を使用する場合もある。この動作指示情報には、対象装置に予め定められた動作をさせるための情報が含まれている。この動作指示情報を対象装置に設定する際には、そのための設定情報を作成し、これを対象装置に与えて設定を行っていた。

特開2006−99362号公報

概要

設定情報により動作指示情報の設定を行う際に、予定外設定状態となることを回避できる動作指示情報設定装置、動作指示情報設定システム及び動作指示情報設定プログラムを提供する。禁止制御部42が動作指示情報の実行禁止処理を行い、設定指示装置12からの設定情報を設定情報受付部34が一括して受け付けると、判断部36が、上記設定情報が予め定められた判断基準適合するか否かを判断し、適合する場合には、設定部38が対象装置10に動作指示情報を当該設定情報に基づいて設定する。設定部38は、設定が終了した場合に設定終了情報を発生し、禁止制御部42が動作指示情報の実行禁止を解除する処理を行う、また、設定処理に不具合発生した場合には、設定部38が設定処理を開始する前の動作指示情報の設定状態に巻き戻す処理を行う。

目的

本発明の目的は、設定情報により動作指示情報の設定を行う際に、予定外の設定状態となることを回避できる動作指示情報設定装置、動作指示情報設定システム及び動作指示情報設定プログラムを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

対象装置に対する動作指示情報の設定に必要な設定情報一括して受け付ける設定情報受付手段と、前記設定情報が、予め定められた判断基準適合する場合に、前記動作指示情報を前記設定情報に基づいて設定する設定手段と、を備えることを特徴とする動作指示情報設定装置

請求項2

請求項1記載の動作指示情報設定装置において、前記設定情報が前記判断基準に適合しない場合には、その旨の報知が行われることを特徴とする動作指示情報設定装置。

請求項3

請求項1または請求項2記載の動作指示情報設定装置において、前記設定手段の設定処理が正常に終了しなかった場合に、設定開始前の予め定められた時点まで設定状態巻き戻すことを特徴とする動作指示情報設定装置。

請求項4

請求項1から請求項3のいずれか一項記載の動作指示情報設定装置において、前記設定手段は設定が終了した設定情報に関する設定終了情報を発生することを特徴とする動作指示情報設定装置。

請求項5

動作指示情報の設定に必要な設定情報を一括して送信する設定情報送信手段を有する設定指示装置と、対象装置に対する動作指示情報の設定に必要な設定情報を一括して受け付ける設定情報受付手段と、前記設定情報が、予め定められた判断基準に適合する場合に、前記動作指示情報を前記設定情報に基づいて設定する設定手段と、を有する動作指示情報設定装置と、を備えることを特徴とする動作指示情報設定システム

請求項6

請求項5記載の動作指示情報設定システムにおいて、前記設定指示装置が、さらに前記動作指示情報を実行する対象装置に対して前記動作指示情報の実行を禁止する実行禁止情報を送信する実行禁止情報送信手段を備え、前記動作指示情報設定装置が、さらに前記動作指示情報を前記設定情報に基づいて設定する処理が終了したときに、前記実行禁止情報を解除する禁止解除手段を備える、ことを特徴とする動作指示情報設定システム。

請求項7

請求項5記載の動作指示情報設定システムにおいて、前記設定指示装置が、さらに前記動作指示情報を実行する対象装置に対して前記動作指示情報の実行を禁止する実行禁止情報を送信する実行禁止情報送信手段と、前記動作指示情報設定装置から前記動作指示情報を全ての前記設定情報に基づいて設定する処理が終了した旨の情報を受け取ったときに、前記実行禁止情報を解除する禁止解除情報を送信する禁止解除情報送信手段と、を備えることを特徴とする動作指示情報設定システム。

請求項8

請求項5から請求項7のいずれか一項記載の動作指示情報設定システムにおいて、前記設定指示装置側で、前記設定情報が予め定められた判断基準に適合するか否かを判断することを特徴とする動作指示情報設定システム。

請求項9

コンピュータを、対象装置に対する動作指示情報の設定に必要な設定情報を一括して受け付ける設定情報受付手段、前記設定情報が、予め定められた判断基準に適合する場合に、前記動作指示情報を前記設定情報に基づいて設定する設定手段、として機能させることを特徴とする動作指示情報設定プログラム

技術分野

0001

本発明は、動作指示情報設定装置動作指示情報設定システム及び動作指示情報設定プログラムに関する。

背景技術

0002

従来より、画像処理装置等の対象装置に対して動作制御のための設定情報転送し、設定処理を行う技術が知られている。例えば、下記特許文献1には、複数の対象装置に対して設定情報の一括転送を行う際に、個々の装置における設定変更の有無を確認可能な技術が開示されている。

0003

なお、対象装置に対して動作指示を行うための動作指示情報を使用する場合もある。この動作指示情報には、対象装置に予め定められた動作をさせるための情報が含まれている。この動作指示情報を対象装置に設定する際には、そのための設定情報を作成し、これを対象装置に与えて設定を行っていた。

0004

特開2006−99362号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明の目的は、設定情報により動作指示情報の設定を行う際に、予定外設定状態となることを回避できる動作指示情報設定装置、動作指示情報設定システム及び動作指示情報設定プログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために、請求項1記載の動作指示情報設定装置の発明は、対象装置に対する動作指示情報の設定に必要な設定情報を一括して受け付ける設定情報受付手段と、前記設定情報が、予め定められた判断基準適合する場合に、前記動作指示情報を前記設定情報に基づいて設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。

0007

請求項2記載の発明は、請求項1記載の発明において、前記設定情報が前記判断基準に適合しない場合に、その旨の報知が行われることを特徴とする。

0008

請求項3記載の発明は、請求項1または請求項2記載の発明において、前記設定手段の設定処理が正常に終了しなかった場合に、設定開始前の予め定められた時点まで設定状態を巻き戻すことを特徴とする。

0009

請求項4記載の発明は、請求項1から請求項3のいずれか一項記載の発明において、前記設定手段は設定が終了した設定情報に関する設定終了情報を発生することを特徴とする。

0010

請求項5記載の動作指示情報設定システムの発明は、動作指示情報の設定に必要な設定情報を一括して送信する設定情報送信手段を有する設定指示装置と、対象装置に対する動作指示情報の設定に必要な設定情報を一括して受け付ける設定情報受付手段と、前記設定情報が、予め定められた判断基準に適合する場合に、前記動作指示情報を前記設定情報に基づいて設定する設定手段と、を有する動作指示情報設定装置と、を備えることを特徴とする。

0011

請求項6記載の発明は、請求項5記載の発明において、前記設定指示装置が、さらに前記動作指示情報を実行する対象装置に対して前記動作指示情報の実行を禁止する実行禁止情報を送信する実行禁止情報送信手段を備え、前記動作指示情報設定装置が、さらに前記動作指示情報を前記設定情報に基づいて設定する処理が終了したときに、前記実行禁止情報を解除する禁止解除手段を備える、ことを特徴とする。

0012

請求項7記載の発明は、請求項5記載の発明において、前記設定指示装置が、さらに前記動作指示情報を実行する対象装置に対して前記動作指示情報の実行を禁止する実行禁止情報を送信する実行禁止情報送信手段と、前記動作指示情報設定装置から前記動作指示情報を全ての前記設定情報に基づいて設定する処理が終了した旨の情報を受け取ったときに、前記実行禁止情報を解除する禁止解除情報を送信する禁止解除情報送信手段と、を備えることを特徴とする。

0013

請求項8記載の発明は、請求項5から請求項7のいずれか一項記載の発明において、前記設定指示装置側で、前記設定情報が予め定められた判断基準に適合するか否かを判断することを特徴とする。

0014

請求項9記載の動作指示情報設定プログラムの発明は、コンピュータを、対象装置に対する動作指示情報の設定に必要な設定情報を一括して受け付ける設定情報受付手段、前記設定情報が、予め定められた判断基準に適合する場合に、前記動作指示情報を前記設定情報に基づいて設定する設定手段、として機能させることを特徴とする。

発明の効果

0015

請求項1の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、設定情報により動作指示情報の設定を行う際に、設定結果整合性を維持し、予定外の設定状態となることを回避できる。

0016

請求項2の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、判断基準に適合しない設定情報により予定外の設定状態となることを回避できる。

0017

請求項3の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、設定処理が正常に終了しないときに、予定外の設定状態となることを回避できる。

0018

請求項4の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、設定指示装置が設定処理の終了を把握できる。

0019

請求項5の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、設定情報により動作指示情報の設定を行う際に、設定結果の整合性を維持し、予定外の設定状態となることを回避できる動作指示情報設定システムを提供できる。

0020

請求項6の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、設定処理が終了するまで動作指示情報の実行を禁止できる。

0021

請求項7の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、設定指示装置が、設定処理が終了するまで動作指示情報の実行を禁止することができる。

0022

請求項8の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、設定指示装置が、判断基準に適合する設定情報のみを送信できる。

0023

請求項9の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、設定情報により動作指示情報の設定を行う際に、設定結果の整合性を維持し、予定外の設定状態となることを回避できる動作指示情報設定プログラムを提供できる。

発明を実施するための最良の形態

0024

以下、本発明を実施するための最良の形態(以下、実施形態という)を、図面に従って説明する。

0025

図1には、本発明にかかる動作指示情報設定システムの一実施形態の構成例が示される。図1において、動作指示情報設定装置を含む対象装置10と設定指示装置12とが、ネットワーク等の通信手段14を介して接続されている。ここで、対象装置10は、例えば複写機ファクシミリ装置スキャナ印刷装置等の単機能の装置、あるいはこれらの機能を併せ持つ、いわゆる複合機とすることができる。また、設定指示装置12は、例えばパーソナルコンピュータ等により構成することができる。

0026

対象装置10は、動作指示を行うための動作指示情報に基づいて予め定められた処理を実行することができる。この動作指示情報は、予め対象装置10に設定されており、設定指示装置12からの指示によって上記設定を更新することができる。動作指示情報の設定及び設定の更新は、対象装置10に設けられた後述する動作指示情報設定装置32により行われる。上記動作指示情報の例としては、例えばスキャナで画像情報読み取り、その画像情報をファクシミリ装置により予め定めた送信先に送信する動作の指示、あるいはファクシミリ装置で受信した画像情報を予め定めた格納場所に格納し、または予め定めた送信先に転送する動作の指示等があげられるが、これらには限定されない。対象装置10が実行可能な動作の指示であれば、いずれも動作指示情報により行うことができる。このような対象装置10は、通信手段14を介して複数接続することができる。図1の例では4台の対象装置10が接続されているが、4台に限定されるものではない。

0027

設定指示装置12では、上記動作指示情報の設定を指示するために必要な設定情報を生成する。なお、設定情報を他の装置で生成し、設定指示装置12が当該他の装置から取得する構成としてもよい。

0028

図2には、本発明にかかる動作指示情報設定装置32及び設定指示装置12を構成するコンピュータのハードウェア構成の例が示される。図2において、コンピュータは、中央処理装置(例えばCPUを用いることができる)16、ランダムアクセスメモリ(RAM)18、読み出し専用メモリ(ROM)20、通信装置22、入力装置24、表示装置26及びハードディスク装置(HDD)28を含んで構成されている。また、これらの構成要素は、バス30により互いに接続されている。

0029

CPU16は、RAM18またはROM20に格納されている制御プログラムに基づいて、後述する各部の動作を制御する。RAM18は主としてCPU16の作業領域として機能し、ROM20にはBIOS等のプログラムその他のCPU16が使用するデータが格納されている。

0030

また、通信装置22は、USB(ユニバーサルシリアルバスポートネットワークポートその他の適宜なインターフェースにより構成され、CPU16がネットワーク等の通信手段を介して外部の装置とデータをやり取りするために使用する。

0031

また、入力装置24は、キーボードポインティングデバイスタッチパネル等により構成され、使用者動作命令等を入力するために使用する。

0032

また、表示装置26は、液晶ディスプレイ、タッチパネル等により構成され、動作指示情報、設定情報等を表示する。なお、情報の表示とともにまたは表示の代わりに、情報を印刷出力する印刷装置を設けてもよい。

0033

また、ハードディスク装置28は、大容量の記憶装置であり、後述する処理に必要となる種々のデータを記憶することができる。なお、本発明にかかる動作指示情報設定装置32では、ハードディスク装置28の代わりにEEPROM等の不揮発性記憶装置を使用してもよい。

0034

図3には、本発明にかかる動作指示情報設定装置32及び設定指示装置12の機能ブロック図が示される。上述したように、動作指示情報設定装置32は、対象装置10に設けられている。図3において、動作指示情報設定装置32は、設定情報受付部34、判断部36、設定部38、報知制御部40、禁止制御部42及び通信部44を含んで構成されており、これらの機能はCPU16とCPU16の処理動作を制御するプログラムとにより実現される。また、設定指示装置12は、設定情報取得部46、情報送信制御部48及び通信部50を含んで構成されており、これらの機能もCPU16とCPU16の処理動作を制御するプログラムとにより実現される。なお、上記判断部36は動作指示情報設定装置32とともに、または動作指示情報設定装置32に代わって設定指示装置12に設けてもよい。

0035

上記動作指示情報設定装置32において、設定情報受付部34は、設定指示装置12から送信された設定情報を一括して受け付ける。この設定情報は、対象装置10に対する動作指示情報の設定に必要な情報であり、設定される動作指示情報と設定処理を指示する命令情報等が含まれる。また、動作指示情報は、動作指示情報の作成者名、使用者名、格納場所等の関連情報を有しているので、設定情報にもこれらの関連情報が含まれている。上記「一括して受け付ける」とは、これらの動作指示情報、命令情報及び関連情報等の動作指示情報の設定に必要な全ての情報を、設定処理が開始される前に受け付けることをいう。なお、動作指示情報及び関連情報については後述する。

0036

判断部36は、上記設定情報が、予め定められた判断基準に適合するか否かを判断する。この判断基準には、上記設定情報に含まれる関連情報の、予め設定された定義への適合性及び設定後の動作指示情報を実行する際に対象装置10に必要となる機能の有無が含まれる。ここで、上記「予め設定された定義」としては、例えば作成者とは何か、使用者とは何か、格納場所とは何か、動作指示情報と使用者との関連性の設定条件、動作指示情報と格納場所との関連性の設定条件等が含まれる。

0037

設定部38は、判断部36が、設定情報が上記判断基準に適合すると判断した場合に、対象装置10に動作指示情報を当該設定情報に基づいて設定する。また、設定部38は、設定処理が正常に終了しなかった場合に、設定開始前の予め定められた時点まで対象装置10における動作指示情報の設定状態を巻き戻す処理も行う。また、設定指示装置12からの状況確認要求に対して、設定情報のうちどこまでの設定が終了したかを報告するための報告信号を生成し、通信部44を介して設定指示装置12に返信する。なお、全ての設定情報に基づく設定が終了した場合には、その旨の設定終了情報を発生する。

0038

報知制御部40は、設定情報が上記判断基準に適合しないと判断部36が判断した場合に、その旨の報知を行う。この報知は、例えば表示装置26への表示あるいは印刷装置からの印刷出力等により行うことができる。

0039

禁止制御部42は、設定指示装置12が動作指示情報の実行を禁止する実行禁止情報を送信した場合に、対象装置10が動作指示情報を実行しないように制御する。また、禁止制御部42は、設定部38が全ての設定情報に基づく設定が終了した旨の設定終了情報を発生した場合に動作指示情報の実行禁止を解除する。なお、禁止制御部42は、設定指示装置12が上記実行禁止情報を解除する禁止解除情報を送信した場合に、動作指示情報の実行禁止を解除し、対象装置10が動作指示情報を実行できるように制御してもよい。この場合、禁止解除情報は、設定部38が発生する全ての設定情報に基づく設定が終了した旨の設定終了情報を設定指示装置12が受け取ったときに送信される。

0040

通信部44は、通信装置22、通信手段14を介して設定指示装置12と通信し、各種情報のやり取りを行う。

0041

また、設定指示装置12において、設定情報取得部46は、対象装置10に対して動作指示情報の設定に必要な設定情報を取得する。この場合、設定情報は、上記ハードディスク装置28その他の記憶装置に格納されているものを読み出して取得してもよいし、設定指示装置12で使用者が新たに設定情報を作成してもよい。

0042

情報送信制御部48は、上記設定情報、実行禁止情報及び禁止解除情報等を通信部50を介して動作指示情報設定装置32に送信する。

0043

通信部50は、通信装置22、通信手段14を介して動作指示情報設定装置32と通信し、各種情報のやり取りを行う。

0044

図4には、動作指示情報及び関連情報の説明図が示される。図4において、各動作指示情報(動作指示情報1…等)には作成者名(作成者1…等)が付与されており、また、使用者名(使用者1…等)及び格納場所(格納場所1…等)との対応関係実線で示されている。関連情報には、上記作成者名、使用者名及び格納場所等の情報並びにこれらの情報と動作指示情報との対応関係が含まれる。ここで、作成者名は、当該動作指示情報を作成した者の氏名である。使用者名は、当該動作指示情報を使用できる者の氏名である。また、格納場所は、当該動作指示情報を格納している格納領域のアドレス情報等である。この格納場所の情報には、当該格納場所に格納された動作指示情報を使用できる管理者の識別情報(氏名、識別符号(ID)等)が付与されており、この管理者の情報も関連情報に含まれる。なお、関連情報は、以上の作成者名、使用者名、格納場所、管理者の情報に限定されず、動作指示情報を使用する対象装置10、対象装置10を設置する職場等の事情に応じて適宜設定することができる。

0045

本実施形態では、作成者1が作成した動作指示情報1が格納場所1と対応付けられている。すなわち、動作指示情報1は格納場所1に格納され、管理者1が動作指示情報1を使用することができる。

0046

また、動作指示情報2は使用者1及び格納場所2と対応付けられている。すなわち、動作指示情報2は、使用者1が使用できるとともに、格納場所2に格納され、管理者2も使用できる。この場合、動作指示情報2は、使用者1のために格納場所2とは異なる記憶領域に格納してもよいし、格納場所2に格納された動作指示情報2を使用者1が使用できる構成としてもよい。

0047

また、動作指示情報3は使用者2及び使用者3と対応付けられている。すなわち、動作指示情報3は、使用者2及び使用者3が使用することができる。

0048

また、動作指示情報4は使用者4並びに格納場所3及び格納場所4と対応付けられている。すなわち、動作指示情報4は、使用者4が使用できるとともに、格納場所3及び格納場所4に格納され、管理者3及び管理者4も使用できる。

0049

図5には、本発明にかかる動作指示情報設定システムの動作例のフローが示される。図5において、設定指示装置12の設定情報取得部46が動作指示情報の設定に必要な設定情報を取得する(S1)。また、情報送信制御部48は、実行禁止情報を通信部50及び通信手段14を介して動作指示情報設定装置32に送信する(S2)。

0050

動作指示情報設定装置32の禁止制御部42は、上記実行禁止情報を受け取ると、対象装置10が動作指示情報の実行を禁止する(実行しないように)制御を行う(S3)。また、この際に、動作指示情報の実行を禁止した旨を表す実行禁止通知を通信部44及び通信手段14を介して設定指示装置12に送信する。

0051

次に、設定指示装置12の情報送信制御部48は、設定情報取得部46が取得した設定情報を通信部50及び通信手段14を介して動作指示情報設定装置32に一括して送信する(S4)。この場合、対象装置10が複数台ある場合には、それぞれの対象装置10に設けられた動作指示情報設定装置32のそれぞれに、同じ設定情報が一括して送信される。

0052

動作指示情報設定装置32の設定情報受付部34は、上記設定情報を一括して受け付けると(S5)、受付完了信号を通信部44及び通信手段14を介して設定指示装置12に送信する。また、判断部36は、上記受け付けた設定情報が予め定められた判断基準に適合するか否かを判断する(S6)。設定情報が予め定められた判断基準に適合する場合には、設定部38が対象装置10に動作指示情報を当該設定情報に基づいて設定する(S7)。この場合、設定部38は、設定処理を開始する前の動作指示情報の設定状態をRAM18またはハードディスク装置28等の記憶装置にバックアップデータとして格納しておく。

0053

次に、設定指示装置12の情報送信制御部48が、状況確認要求のための要求信号を通信部50及び通信手段14を介して動作指示情報設定装置32に送信する(S8)。また、設定部38は、この要求信号を監視し(S9)、要求信号が有ったときに設定情報のうちどこまでの設定が終了したかを報告するための報告信号を生成して通信部44及び通信手段14を介して設定指示装置12に送信する(S10)。なお、S9において要求信号が無い場合にはS10の動作は行わない。

0054

図6には、動作指示情報の設定状態の説明図が示される。図6において、設定情報には、動作指示情報が1000件、使用者が10000件、格納場所が500件、管理者が1000件含まれている。これらの情報は、設定情報に含まれる命令情報に基づいて図4に示されるように相互に対応関係が設定されて行く。図6の例では、使用者の500番目までの設定が終了している。従って、このときに上記要求信号を受け取ると、設定部38は、500番目の使用者まで設定が終了した旨の報告信号を生成する。

0055

また、設定部38は、設定が終了したか否かを確認し(S11)、設定が終了していない場合は設定処理に不具合、すなわち設定処理を正常に終了できない状況が有るか否かを確認し(S12)、不具合がなかった場合にはS7からの動作を繰り返す。

0056

S11において、設定が終了した場合には、設定部38が設定終了情報を発生し、禁止制御部42が動作指示情報の実行禁止を解除する処理を行う(S13)。なお、設定終了情報は、通信部44及び通信手段14を介して設定指示装置12に送信してもよい。この場合には、設定指示装置12の情報送信制御部48が禁止解除情報を動作指示情報設定装置32に送信し、禁止制御部42がこの禁止解除情報を受け取って動作指示情報の実行禁止を解除する処理を行う構成としてもよい。

0057

また、S12において不具合が有った場合には、設定部38が上記バックアップデータを使用し、S7で設定処理を開始する前の動作指示情報の設定状態に巻き戻す処理を行い(S14)、S13の動作に移行する。

0058

また、S6において、受け付けた設定情報が予め定められた判断基準に適合していない場合には、報知制御部40がその旨の報知を行い(S15)、処理を終了する(S16)。なお、報知制御部40は、設定情報が予め定められた判断基準に適合していない旨の情報を設定指示装置12に通知してもよい。

0059

上述した、図5の各ステップを実行するためのプログラムは、記録媒体に格納することも可能であり、また、そのプログラムを通信手段によって提供することもできる。その場合、例えば、上記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えることもできる。

図面の簡単な説明

0060

本発明にかかる動作指示情報設定システムの一実施形態の構成例を示す図である。
本発明にかかる動作指示情報設定装置及び設定指示装置を構成するコンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。
本発明にかかる動作指示情報設定装置及び設定指示装置の機能ブロック図である。
動作指示情報及び関連情報の説明図である。
本発明にかかる動作指示情報設定システムの動作例のフロー図である。
動作指示情報の設定状態の説明図である。

符号の説明

0061

10対象装置、12設定指示装置、14通信手段、16 CPU、18 RAM、20 ROM、22通信装置、24入力装置、26表示装置、28ハードディスク装置、30バス、32動作指示情報設定装置、34設定情報受付部、36 判断部、38 設定部、40報知制御部、42禁止制御部、44 通信部、46 設定情報取得部、48情報送信制御部、50 通信部。

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