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技術 昇降装置

出願人 パナソニック電工株式会社
発明者 岩間博哉藤原茂喜桐ヶ谷昌広石川武志
出願日 2008年6月25日 (12年6ヶ月経過) 出願番号 2008-166222
公開日 2010年1月14日 (10年11ヶ月経過) 公開番号 2010-006516
状態 未査定
技術分野 ウインチ 照明装置の支持、つり下げ、取り付け装置
主要キーワード 昇降回数 係合し巻 冠歯車 スリット円盤 過大負荷 組立費 運搬経路 積算回転数
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (14)

課題

駆動部を外部装置とした昇降装置を提供する。

解決手段

少なくとも一つの吊材14と、負荷接続可能な昇降部12と、構造物天井に固定され前記吊材14を介して前記昇降部12に連結される昇降装置本体11と、上記昇降装置本体11内部に設け前記吊材14の一端が接続される巻取りドラム13と、巻取りドラム13を回転させる駆動部22と、駆動部22の動力を伝達する駆動軸23と、駆動部22と巻取りドラム13の間に配置された減速機構部15と、からなる昇降装置1において、上記駆動部22および上記駆動軸23を外部装置2とし、駆動軸23と着脱自在に係合し巻取りドラム13に動力を伝達する駆動伝達部16を昇降装置本体11に設けた昇降装置1である。

概要

背景

従来の昇降装置は、吊材と、負荷接続可能な昇降部と、前記吊材を介して前記昇降部に連結され構造物天井に固定される昇降装置本体と、前記吊材の一端が接続される巻取ドラムと、巻取ドラムを回転させる駆動部と、からなるものであり、昇降装置本体に駆動部を内蔵した構造となっている(例えば、特許文献1参照)。

しかしながら、電動機などからなる駆動部を昇降装置本体に内蔵することで、昇降装置の大型化および構造の複雑化とともに、費用増加にもなっていた。
特開2002−104779号公報

概要

駆動部を外部装置とした昇降装置を提供する。 少なくとも一つの吊材14と、負荷を接続可能な昇降部12と、構造物の天井に固定され前記吊材14を介して前記昇降部12に連結される昇降装置本体11と、上記昇降装置本体11内部に設け前記吊材14の一端が接続される巻取りドラム13と、巻取りドラム13を回転させる駆動部22と、駆動部22の動力を伝達する駆動軸23と、駆動部22と巻取りドラム13の間に配置された減速機構部15と、からなる昇降装置1において、上記駆動部22および上記駆動軸23を外部装置2とし、駆動軸23と着脱自在に係合し巻取りドラム13に動力を伝達する駆動伝達部16を昇降装置本体11に設けた昇降装置1である。

目的

そこで、本発明の昇降装置は、上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであり、特に、照明器具点検交換でしか昇降装置を使用しない照明用昇降装置などの昇降頻度の少ない昇降装置において、昇降装置の小型化および構造の簡素化をするとともに、費用削減を課題とするものである。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
2件

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請求項1

少なくとも一つの吊材と、負荷接続可能な昇降部と、構造物天井に固定され前記吊材を介して前記昇降部に連結される昇降装置本体と、上記昇降装置本体内部に設けた前記吊材の一端が接続される巻取りドラムと、上記巻取りドラムを回転させる駆動部と、上記駆動部の動力を伝達する駆動軸と、駆動部と巻取りドラムの間に配置された減速機構部と、からなる昇降装置において、上記駆動部および上記駆動軸を外部装置とし、駆動軸と着脱自在に係合して巻取りドラムに動力を伝達する駆動伝達部を昇降装置本体に設けたことを特徴とする昇降装置。

請求項2

前記駆動伝達部に向けて駆動軸を伸縮する伸縮機構を外部装置に設けたことを特徴とする請求項1記載の昇降装置。

請求項3

駆動部を前記伸縮機構と前記昇降装置の両方の動力源とし、伸縮用駆動時と昇降用駆動時とで、上記駆動部の動力伝達切り替え自在とする切替手段を外部装置に設けたことを特徴とする請求項2記載の昇降装置。

請求項4

外部装置から昇降装置本体までの距離を測定する距離測定手段を設け、前記伸縮機構を伸長させ駆動軸と駆動伝達部を係合させる伸縮制御手段を上記外部装置に設けたことを特徴とする請求項2または3記載の昇降装置。

請求項5

前記昇降装置の駆動部を手動式動力としたことを特徴とする請求項1から3のいずれか一つに記載の昇降装置。

請求項6

駆動軸と駆動伝達部の相対位置を検出する検出手段を外部装置に設けたことを特徴とする請求項1から5のいずれか一つに記載の昇降装置。

請求項7

外部装置もしくは昇降装置本体の一方に発光手段を設け、他方に上記発光手段からの光を受ける受光検出手段を設けたことを特徴とする請求項6記載の昇降装置。

請求項8

外部装置と昇降装置本体に位置検出手段を設け、上記外部装置に駆動軸と駆動伝達部の係合位置へ外部装置を移動させる自律移動手段を設けたことを特徴とする請求項6記載の昇降装置。

請求項9

巻取りドラムの回転力を検出する回転力検出手段と、駆動部の駆動を制御する駆動制御手段を外部装置に設けたことを特徴とする請求項1から8のいずれか一つに記載の昇降装置。

請求項10

昇降装置の回転数を検出する回転数検出手段と、上記回転数を積算して記憶する積算回転数記憶手段を外部装置に設けたことを特徴とする請求項1から9のいずれか一つに記載の昇降装置。

請求項11

前記減速機構部を外部装置に設けたことを特徴とする請求項1から10のいずれか一つに記載の昇降装置。

請求項12

外部装置と昇降装置本体あるいは一方に駆動軸と駆動伝達部の係合を保持する保持手段を設けたことを特徴とする請求項1から11のいずれか一つに記載の昇降装置。

技術分野

0001

本発明は、昇降装置、殊に照明用昇降装置に関するものである。

背景技術

0002

従来の昇降装置は、吊材と、負荷接続可能な昇降部と、前記吊材を介して前記昇降部に連結され構造物天井に固定される昇降装置本体と、前記吊材の一端が接続される巻取ドラムと、巻取ドラムを回転させる駆動部と、からなるものであり、昇降装置本体に駆動部を内蔵した構造となっている(例えば、特許文献1参照)。

0003

しかしながら、電動機などからなる駆動部を昇降装置本体に内蔵することで、昇降装置の大型化および構造の複雑化とともに、費用増加にもなっていた。
特開2002−104779号公報

発明が解決しようとする課題

0004

そこで、本発明の昇降装置は、上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであり、特に、照明器具点検交換でしか昇降装置を使用しない照明用昇降装置などの昇降頻度の少ない昇降装置において、昇降装置の小型化および構造の簡素化をするとともに、費用削減を課題とするものである。

課題を解決するための手段

0005

上記課題を解決するために、本発明の請求項1記載の発明は、少なくとも一つの吊材14と、負荷を接続可能な昇降部12と、構造物の天井に固定され前記吊材14を介して前記昇降部12に連結される昇降装置本体11と、上記昇降装置本体11内部に設け前記吊材14の一端が接続される巻取りドラム13と、上記巻取りドラム13を回転させる駆動部22と、上記駆動部22の動力を伝達する駆動軸23と、駆動部22と巻取りドラム13の間に配置された減速機構部15と、からなる昇降装置1において、上記駆動部22および上記駆動軸23を外部装置2とし、駆動軸23と着脱自在に係合し巻取りドラム13に動力を伝達する駆動伝達部16を昇降装置本体11に設けたことを特徴とする昇降装置1である。

0006

このような構成をすることで、昇降装置1の昇降装置本体11から駆動部22が排除され、昇降装置本体11の小型化および部品の削減ができ、更に材料費および組立費用の削減もできる。そして、動力源を外部装置2としたことで、複数の昇降装置1に対して共有の外部装置2となり、外部装置2の数を削減でき、複数の昇降装置1を設置する際の全体での設置費用の削減ができる。

0007

また、伸縮する伸縮機構26を外部装置2に設けることで、取付高さの異なる昇降装置1においても、駆動軸23と駆動伝達部16の係合が可能になり、昇降装置1に対する外部装置2の共用可能範囲を拡大でき好ましい。そして、使用時以外は収縮させることで、外部装置2の高さ寸法を抑えられ、外部装置2の保管場所および作業先までの移動運搬経路の高さ寸法による制限を免れるものとなる。

0008

更に、駆動部22を前記伸縮機構26と前記昇降装置1の両方の動力源とし、伸縮用駆動時と昇降用駆動時とで、上記駆動部22の動力伝達切り替え自在とする切替手段を外部装置2に設けることで、昇降動作伸縮動作に対して、外部装置2に夫々動力源を設ける必要がなくなり、外部装置2の構成部品の削減が可能となり、外部装置2の材料費や、組立費用が削減でき好ましい。更に、外部装置2の小型化や軽量化にも繋がるため、作業者負担軽減にもなる。

0009

また、外部装置2から昇降装置本体11までの距離を測定する距離測定手段を設け、上記外部装置2に前記伸縮機構26を伸長させ駆動軸23と駆動伝達部16を係合させる伸縮制御手段を設けることで、係合時に伸縮機構26における伸長が自動化され、作業者が調節する必要がなくなり、駆動軸23と駆動伝達部16の係合を簡便化でき好ましい。

0010

また、前記駆動部22を手動式動力としたことで、外部装置2から昇降装置1の動力源となる電動機などが排除され、外部装置2の軽量化および部品の削減が可能となり、昇降装置本体11の材料費および組立費用が削減でき好ましい。また、駆動部22の電力源の確保も不要となり、外部装置2を利用可能な環境が広がり好ましい。

0011

また、駆動軸23と駆動伝達部16の相対位置を検出する検出手段を外部装置2に設けることで、駆動軸23と駆動伝達部16の詳細な位置関係が把握でき、係合時に外部装置2の位置決めが容易になり好ましい。

0012

また、外部装置2もしくは昇降装置本体11の一方に発光手段を設け、他方に上記発光手段からの光を受ける受光検出手段を設けることで、駆動軸23と駆動伝達部16の位置関係が把握でき、係合時に外部装置2の位置決めが容易になり、駆動軸23と駆動伝達部16の係合を簡便化でき好ましい。

0013

また、外部装置2と昇降装置本体11に位置検出手段を設け、上記外部装置2に駆動軸23と駆動伝達部16の係合位置へ外部装置2を移動させる自律移動手段を設けることで、係合時の外部装置2の位置決めが自動で行われるため、作業者が調節する手間を省き、駆動軸23と駆動伝達部16の係合を容易にでき好ましい。

0014

また、巻取りドラム13の回転力を検出する回転力検出手段と、駆動部22の駆動を制御する駆動制御手段を外部装置2に設けることで、昇降装置本体11と昇降部12の嵌合の不具合や、駆動伝達の不具合などの異常を検出した際に、駆動部22の停止や、昇降装置1への駆動伝達を阻止するなどの駆動制御を自動で行い、吊材14の破断による昇降部12の落下や、歯車の損傷などによるトラブルの回避や被害の軽減ができ好ましい。

0015

また、昇降装置1の回転数を検出する回転数検出手段と、上記回転数を積算して記憶する積算回転数記憶手段を外部装置2に設けることで、昇降装置1の回転数を検出し、昇降装置1ごとに回転数を積算して記憶することができ、夫々の昇降装置1の寿命予測を可能とし、メンテナンス性の向上および昇降装置1の疲労に伴う破損や故障による事故を回避でき好ましい。

0016

また、前記減速機構部15を外部装置2に設けることで、昇降装置本体11から減速機構部15が排除され、昇降装置本体11の小型化および部品削減が可能となり、昇降装置本体11の材料費および組立費用が削減でき好ましい。また、共用の外部装置2であるため、複数の昇降装置1の材料費および設置費用の削減となり好ましい。

0017

また、外部装置2と昇降装置本体11あるいは一方に駆動軸23と駆動伝達部16の係合を保持する保持手段を設けたことで、昇降動作時に、外部装置2を作業者が保持する必要が無くなり、外部装置2の保持による重量や駆動部22の回転に伴う振動などの作業者への負担を軽減でき好ましい。

発明の効果

0018

上記のように本発明の効果は、昇降装置の昇降装置本体から、駆動部を排除でき、昇降装置本体の小型化および構成の簡素化がなされ、昇降装置本体の材料費および組立費用が削減できる。更に、昇降装置本体の軽量化にもなるため、天井への固定具の削減が可能となり、天井の形状などにより従来発明では設置できなかった場所への設置が可能となる。また、複数の昇降装置に対して共用の外部装置としたことで、必要な外部装置の数を削減でき、複数の昇降装置を設置するのに必要な全体費用の削減もできる。

発明を実施するための最良の形態

0019

以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。図1および図2に示す実施例において、昇降装置1は、照明用昇降装置であり、吊材14と、照明装置を接続可能な昇降部12と、構造物の天井に固定され前記吊材14を介して前記昇降部12に連結される昇降装置本体11と、上記昇降装置本体11内部に設け前記吊材14の一端が接続される巻取りドラム13と、上記巻取りドラム13を回転させる駆動部22と、上記駆動部22の動力を伝達する駆動軸23と、駆動部22と巻取りドラム13の間に配置された減速機構部15と、からなり、上記駆動軸23と、上記駆動部22を外部装置2としたものである。

0020

上記外部装置2は、作業者が移動させることが可能なものであり、外部装置2を構成する外部装置本体21と、外部装置本体21の内部に設け上記昇降装置1の動力源となる電動機を備えた駆動部22と、外部装置本体21内部から突出し上記昇降装置本体11に駆動部22の回転力を伝達する長い棒状の駆動軸23と、からなるものである。

0021

上記駆動軸23の一端は、上記外部装置本体21内部で駆動部22と係合しており、上記外部装置2より突出した他端は十文字に突き出た凸部231を備えており、上記昇降装置本体11と着脱自在に係合し、駆動部22の回転力を昇降装置本体11側に伝達するものである。なお、上記駆動部22の電動機の電力供給手段は、バッテリーであっても、外部供給であってもよく、特に限定しない。

0022

また、上記駆動軸23と昇降装置本体11の係合部において、上記昇降装置本体11側の係合部として、前記駆動軸23の凸部231と係合する十文字に凹んだ凹部161を備えた駆動伝達部16が設けてある。上記駆動伝達部16が上記駆動軸23と着脱自在に係合することで、前記駆動部22からの回転を減速機構部15へ伝達するものである。回転を伝達された上記減速機構部15は、内蔵された遊星歯車により、その回転を減速することで、駆動力を増加させるものである。

0023

そして、駆動力を増した回転は、巻取りドラム13に伝達される。上記巻取りドラム13は、伝達された上記回転により回転するドラム部131を備えたものである。上記ドラム部131に、吊材14の一端が固定され巻かれており、上記吊材14の他端には、昇降部12が設けてある。上記ドラム部131が回転し上記吊材14をドラム部131から繰り出すことで、上記昇降部12は昇降装置本体11から降下する。

0024

また、駆動部22が逆回転し上記ドラム部131を逆回転させ、吊材14をドラム部131に巻き込むことで、昇降部12は上昇し、昇降装置本体11に装着されるものである。なお、昇降部12には、照明装置を取り付ける器具を設けてあるが、特に図示していない。

0025

図3は、駆動軸23に伸縮自在である伸縮機構26を設けたものである。外部装置2は、駆動部22と、駆動部22により回転する平歯車223と、平歯車223の上面に設置した伸縮機構26と、伸縮機構26と連結し前記昇降装置本体11の駆動伝達部16へ回転を伝達する駆動軸23と、を内部に備え下面にキャスターを有する外部装置本体21と、からなるものである。

0026

上記伸縮機構26は、平歯車223の中心から平歯車223の中心軸と直交する方向で設けた互いに左右逆のねじ山を有する送りねじ261,261と、上記送りねじ261,261に夫々備えた送りナット262,262と、上記送りナット262,262と下方の二股に分かれた端部で夫々リンク結合したパンタグラフ263と、上記パンタグラフ263を伸縮させるために上記送りねじ261,261の端部に設けた平歯車265と、上記平歯車265を回転させる伸縮用駆動部264と、からなるものである。

0027

その動作は、伸縮用駆動部264の回転により平歯車265は回転し、夫々の送りねじ261,261が回転し、上記送りねじ261,261の回転に合わせ、送りナット262,262が互いに逆方向に動き、パンタグラフ263のリンク角を変化させ、上記パンタグラフ263の頂点を常に前記平歯車223の回転軸延長線上に位置させながら高さを伸縮するものである。そして、上記パンタグラフ263の上記送りナット262,262と結合していない他端である上方の頂点部分は、前記平歯車223の中心軸の延長線上に位置する軸で回転する駆動軸23と連結している。

0028

また、前記伸縮機構26は前記平歯車223の上面に設置されているため、上記平歯車223の回転に合わせて上記伸縮機構26が回転し、上記伸縮機構26と連結している駆動軸23も回転する。したがって、外部装置2は、伸縮機構26により駆動軸23を伸長させ、駆動軸23を駆動伝達部16と係合することで、巻取りドラム13に駆動部22の回転力を伝達することができる。

0029

なお、伸縮機構26は、油圧により伸縮するものであってもよく、伸縮機構26の伸長により、駆動軸23を駆動伝達部16と係合が可能な高さに位置させるものであれば、特に限定しない。

0030

図4に示す外部装置1は、外部装置本体11に固定された冠歯車225と、上記冠歯車225の内周上面に回転自在に設けられた天板226と、上記天板226に載置された駆動部22および伸縮機構26と、上記駆動部22に設けた切替レバー224と、上記伸縮機構26に設けた駆動軸23と、からなるものである。そして、上記駆動部22は、上記伸縮機構26の伸縮と、上記駆動軸23の回転の二つの動作手段の動力源であり、上記切替レバー224により、二つの動作手段への動力伝達の切替を可能としたものである。

0031

図4(a)は、駆動部22が伸縮機構26の平歯車226に連結されており、伸縮機構26のみ駆動可能とした状態である。この状態は、パンタグラフ263を伸長し、駆動軸23を駆動伝達部16に係合させるものである。上記パンタグラフ263を伸長させ駆動軸23と駆動伝達部16を係合させた後、切替レバー224を動かすことで、図4(b)の状態となる。

0032

この状態は、上記駆動部22と上記伸縮機構26の連結が解除され、上記駆動部22は、冠歯車225と係合しており、駆動軸23の回転用に切り替えられており、上記駆動部22の駆動により、天板226を回転させ、天板226上に設けた駆動軸23を回転する。なお、伸縮機構26の伸長による駆動軸23と駆動伝達部16の係合に伴い、駆動部22が昇降装置1の駆動へと自動で切り替わるものであってもよく、駆動部22の伸縮機構26と昇降装置1への動力の切替手段は特に限定しない。

0033

図5は、外部装置2に距離測定手段および制御手段を設けた他例である。距離測定手段は、外部装置2に設けたレーザー距離計61と、昇降装置本体11に設けた反射板62である。外部装置2を駆動軸23と駆動伝達部16の係合位置に移動させ、上記レーザー距離計61からレーザー照射し、上記レーザーが上記反射板62で反射されて上記レーザー距離計61に戻ってくるまでの時間により、外部装置2と昇降装置本体11間の高さ距離を測定する。

0034

そして、測定された上記高さ距離から、制御手段であるパーソナルコンピューター(以下、パソコンと記載)9が、伸縮機構26の伸縮用駆動部264を駆動し、伸縮機構26の伸長を行い、駆動軸23と駆動伝達部16を自動で係合させるものである。

0035

図6は、伸縮機構26を設けた外部装置2に、駆動軸23と駆動伝達部16の係合位置を検出する検出手段を設けた他例である。上記検出手段は、駆動軸23とパンタグラフ263の接点に設け駆動軸23と駆動伝達部16の係合部側を映すカメラ31と、外部装置本体21に設け上記カメラ31による映像を表示するモニター32と、からなるものである。

0036

伸縮機構26により昇降装置本体11の駆動伝達部16近傍まで駆動軸23を伸長し上記検出手段を作動させることで、カメラ31に映った上記係合部付近の状況を、上方の係合部を直接見上げなくても、外部装置本体11に設けたモニター32により駆動軸23の凸部231と駆動伝達部16の凹部161の詳細な位置関係が得られる。そして、上記モニター32の情報に合わせて外部装置2の位置を調整することで、駆動軸23と駆動伝達部16の係合を容易に行える。

0037

図7の他例は、作業中鉛直上向きに常時発光している投光センサー41を外部装置2の上面に設け、上記発光を受ける部分を鉛直下向きに向けた受光センサー42を昇降装置本体11の下面に設けた他例である。外部装置2の移動中に、上記受光センサー42に上記投光センサー41からの光が検出されると、上記受光センサー42に備えたランプ点灯する。上記ランプの点灯した位置は、駆動軸23と駆動伝達部16の係合可能な位置であり、伸縮機構26の伸長を行うことで、上記駆動軸23と上記駆動伝達部16の係合がなされ、昇降部12の昇降動作が行える位置である。

0038

また、発光手段および受光手段を複数設けることで、位置決めの精度を向上でき、係合位置への調節が容易となる。なお、駆動軸23と駆動伝達部16の係合位置を検出できるものであれば、発光手段および受光手段は、特に限定しない。

0039

図8は、位置検出手段および自律移動手段を設けたものである。上記位置検出手段は、昇降装置本体11に設けた目印となるマーカー52と、外部装置2に設けた上方を映すカメラ51と、からなるものであり、自律制御手段は、上記位置検出手段からの情報を基に駆動軸23と駆動伝達部16の係合位置を演算し外部装置2を自律移動させる制御手段であるパソコン9と、上記パソコン9により自律移動する際の動力源である移動用駆動部53と、からなるものである。

0040

上記マーカー52がカメラ51に映ると、制御手段であるパソコン9により、カメラ51に映った上記マーカー52の位置から、駆動軸23と駆動伝達部16の係合が可能となるマーカー52がカメラ51の画面の中心に映る位置を検出し、移動用駆動部53を制御して外部装置2を上記位置へ自動で移動する。移動完了後、伸縮機構26を伸長させることで、駆動軸23と駆動伝達部16の係合がなされ、昇降装置1の昇降動作を行える。

0041

また、一つの昇降装置本体11に対して、複数のマーカー52を設けることで、位置決めの精度を向上させることができる。なお、昇降装置本体11の目印を地面に設け、レンズを下向きにカメラ51を外部装置2の下方もしくは側面に設けたものであってもよく、位置検出手段および自律移動手段は、駆動軸23と駆動伝達部16の係合位置を検出し、上記係合位置へ自律移動可能であれば、特に限定しない。

0042

図9は、外部装置2に回転力検出装置および制御手段を設けた他例である。上記回転力検出装置は、外部装置2の駆動部22に備えた回転力の負荷を検出するトルクセンサー7である。

0043

昇降部12の昇降動作中に、昇降装置本体11と昇降部12の異常接触により過大負荷となった場合や、歯車の空転により過小負荷となった場合、トルクセンサー7の検出する値が、正常時の検出値に比べ減少あるいは増大した値を示す。そして、上記トルクセンサー7の検出値に異常が生じると、上記トルクセンサーからの検出値を常に送られている制御手段であるパソコン9が、駆動部22を自動で停止あるいは昇降装置1への駆動伝達を阻止することで、異常が生じた昇降装置1による事故の回避を可能とするものである。

0044

また、伸縮機構26にも回転力検出装置を設け、伸縮時の異常負荷も検出可能としてもよく、制御手段が駆動部22の停止あるいは昇降装置1への駆動伝達を阻止だけでなく、表示や音で、作業者に異常を知らせる手段を設けてあってもよい。

0045

図10は、外部装置2に回転数検出手段および積算回転数記憶手段を設けた他例である。回転数検出手段は、駆動部22の回転に合わせて回転するスリット円盤81と、スリット円盤81の回転数を検出するフォトセンサー82と、からなり、積算回転数記憶手段は、フォトセンサー82の信号を処理し、駆動部22の回転数から昇降回数を算出し、昇降装置1ごとの昇降回数を積算して記憶するパソコン9である。

0046

これらにより、昇降装置1ごとに通算の昇降回数が得られ、昇降装置本体11および昇降部12を構成する部品の寿命予測が可能となる。

0047

また、伸縮機構26に対しても、回転数検出手段と積算回転数記憶手段を設けることで、伸縮機構26の寿命予測を可能としたものであってもよい。

0048

図11は、減速機構部15を外部装置2に設けた他例である。減速機構部15の設置位置を昇降装置本体11から外部装置2に変更することで、上記減速機構部15による駆動力の増加を外部装置2で行うことになり、駆動伝達部16からの回転を直接巻取りドラム13に伝達するものとなる。

0049

したがって、昇降装置本体11内の減速機構部15を排除でき、昇降装置本体11の小型化および軽量化となる。

0050

また、減速機構部15を作業環境作業状態にあわせて外部装置2から着脱自在としたものであってもよい。

0051

図12は、外部装置2と昇降装置本体11に、駆動軸23と駆動伝達部16の係合状態を保持する保持手段を設けた他例である。図12(a)のように保持手段は、昇降装置本体11から下方に突出した突出面17と、上記突出部17の側面に設け開口部171と、上記開口部171と係合する突起部245を備え外部装置2に装着された保持部24と、からなるものである。

0052

上記保持部24は図12(b)のように、前記突起部245を一端に備え駆動軸23と平行に設けた棒状の保持部本体241と、保持部本体241の他端である外部装置本体21側の端部に設けた底面部242と、底面部242に設け保持部24を把持する把持部243と、上記底面部242の下方に設けた外部装置本体21上面に沿って溝を備えた凹部246と、からなるものであり、尚且つ上記凹部246に備えたスライド手段により外部装置2に対してスライド自在である。

0053

そして、上記スライド手段は、上記底面部242の凹部246の溝内に位置して保持部24に設けたコロ244と、上記コロ244がスライドする空間251を備え外部装置本体21に設けたスライドガイド25と、からなるものである。

0054

前記駆動軸23と前記駆動伝達部16が係合した状態で、上記保持部24を、上記スライドガイド25に沿ってスライドすることで、図12(c)のように、上記保持部24の突起部245が上記突出面17の開口部171に挿入され、上記外部装置2は昇降装置本体11に保持される。

0055

これにより、駆動軸23と駆動伝達部16の係合状態は保持され、且つ作業者は外部装置2の重量および駆動部22の回転力を受けないですみ、作業者の負担を軽減できる。なお、保持手段は、外部装置2を構造物の床面に保持するものであってもよく、駆動軸23と駆動伝達部16の係合状態を保持し、外部装置2の重量および昇降装置1の回転力を昇降動作中に作業者が受けないものであれば、保持手段は特に限定しない。

0056

図13は、外部装置2の駆動部22を手動式動力とした他例である。外部装置2の駆動部22は、電動機ではなく、外部装置2内部へと貫通する回転軸を備えたハンドル221と、上記ハンドル221の回転軸の外部装置2内部側の端部に設けたかさ歯車222と、からなるものである。

0057

上記かさ歯車222は、駆動軸23の外部装置2内部側の端部に設けたかさ歯車232と係合しており、ハンドル221を回すことで、駆動軸23が回転する。

0058

また、ハンドル221を駆動軸23の端部に直接設けたものであってもよく、駆動部22と駆動軸23の動力伝達手段および駆動部22の手動式動力は、昇降装置1の昇降動作の動力となるものであれば、特に限定しない。

図面の簡単な説明

0059

本件発明の実施例の断面図である。
同上の駆動軸と駆動伝達部が係合した状態の断面図である。
同上の外部装置に伸縮機構を設けた他例の断面図である。
同上の切替手段を設けた他例において、(a)は伸縮駆動時の断面図であり、(b)は昇降駆動時の断面図である。
同上の外部装置に距離測定手段および制御手段を設けた他例の断面図である。
同上の外部装置に係合位置の検出手段を設けた他例の断面図である。
同上の外部装置に発光手段を設け、昇降装置本体に受光手段を設けた他例の断面図である。
同上の外部装置に位置検出手段および自律移動手段を設けた他例の断面図である。
同上の外部装置に回転力検出手段および制御手段を設けた他例の断面図である。
同上の外部装置に回転数検出手段および積算回転数記憶手段を設けた他例の断面図である。
同上の減速機構部を外部装置に設けた他例の断面図である。
同上の外部装置に保持手段を設けた他例において、(a)は外部装置を昇降装置本体に保持させた状態の断面図であり、(b)は保持手段を設けた外部装置の断面図であり、(c)は保持部と突出部の係合部の側面図である。
同上の駆動部を手動式動力とした他例の断面図である。

符号の説明

0060

1昇降装置
11 昇降装置本体
12昇降部
13巻取りドラム
14吊材
15減速機構部
16駆動伝達部
2 外部装置
21 外部装置本体
22 駆動部
23駆動軸
26 伸縮機構

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