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技術 アベルメクチン類の水中油型製剤

出願人 ケミノバエーエス
発明者 ペデルセン,モルテンウォルダム,ヘンリエッテシー
出願日 2006年11月17日 (13年1ヶ月経過) 出願番号 2008-540457
公開日 2009年4月16日 (10年8ヶ月経過) 公開番号 2009-515912
状態 特許登録済
技術分野 農薬・動植物の保存
主要キーワード オイル小滴 表面直径 最適組み合わせ スティッカー ノズル類 アルカリ金属化合物類 共溶媒類 テゴソフト
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課題・解決手段

溶媒としての脂肪酸類エステル類に基づくアベルメクチン類水中油型懸濁液製剤類(EW)およびこのような製剤類作物害虫制御のための用途。

概要

背景

アバメクチンは、強力な駆虫および殺虫活性を有するストレプトマイセス・アベルチリス(Streptomyces avermitilis)株からの発酵産物類に由来するマクロサイクリック化合物類群であるアベルメクチン類の周知の種類に属する化合物である。天然由来または合成手段で調製したそれぞれのアベルメクチン類は、通常、A1a,A1b,A2a,B1a,B1b,B2a,B2bと命名された最大8個までの主要成分類のさまざまな比率の混合物である。例えば、アバメクチン(Abamectin)は、通常80:20の比率で2つのB1a,B1bという構造的近接した関連成分類の混合物であり、一方、アベルセクチン(Aversectin)Cとして公知の活性化合物は、さらに、アバメクチンにおけるそれらとは別の追加成分類を含む。

アバメクチンは、懸濁可能な濃縮物類(EC)すなわち前記活性成分有機溶媒に懸濁されている製剤類の形状で市販されている。環境的見地からすれば、しかし、このような製剤類は使用した有機溶媒が大量であるがゆえに望ましくない。さらに、商標ベルチメク(Vertimec)として販売されているアバメクチンを含むEC製品は、催奇形性が疑われているN−メチル−2−ピロリドンを使用している。したがって、前記活性成分をさらに環境および使用者に好ましい形状で提供すること、例えば、前記有機溶媒の全てまたはその一部を水で置換することが望ましいであろう。このような調製物類は、また、経済的見地からも魅力的である。

水中油型製剤類は、使用する溶媒量を有意に減少させるが、Mosinら(ラッシャジャーナルオブエコロジー(Russian Journal of Ecology)、29巻、2号、1998、127−129頁)が開示しているように、アベルセクチンCは、例えば、水存在下において経時的に有意に分解する傾向があり、Wislockiらがイベルメクチンアンド・アバメクチン(Ivermectin and Abamectin)、Cambell,W.C.;編著、New York:Springer−Verlag,1989、特に184−185頁に開示しているように光に暴露するとさらに分解が速くなることが観察されている。

欧州特許公報EP1210877−A1およびPCT公報WO 02/43488−A1において、脂肪酸モノカルボン酸類エステル類、脂肪酸ジカルボン酸類のエステル類、芳香族モノカルボン酸類のエステル類、芳香族ジカルボン酸類およびトリ−n−アルキルホスフェート類のエステル類の群から1種以上の溶媒類および適宜極性共溶媒を用いて水中油型懸濁液としてさまざまな殺虫剤類特にピレスロイド類を調製することが提案されている。このような調製物類は安定であるといわれているが、前記活性成分(類)自体の安定性に関する教示は、前記明細書類には見当たらない。

PCT公報WO 2004/093886−A1は、ヒトの皮膚疾患酒皴の治療用にイベルメクチン(Ivermectin)を含むすぐに使用できる局所用薬剤組成物類を開示している。前記組成物類は、1種以上の脂肪物質類、界面活性剤、溶媒、ゲル化剤類および水を含む油相を含む。前記脂肪物質類は、例えば、好適にはシリコンオイルと組み合わせた合成油類から選択される。前記組成物類は、イベルメクチンに対して水と混合不可の共溶媒を低比率で含み、それらは高粘度であり水と混合不可の成分類すなわち脂肪物質類の量が不十分で前記活性成分を特に例えば水で希釈した後でも溶解したまま保持することができないので、農業用途すなわち作物防御のための希釈形状での農業用途には適していない。

PCT公報WO 95/31898−A1は、フタレート類エステル類または植物油由来脂肪エステル類の群から選択した1種以上の溶媒類および適宜極性共溶媒を用いた水中油型懸濁液としてさまざまな殺虫剤類特にピレスロイド類の製剤を開示している。しかし、前記組成物類は、前記活性成分(類)自体の安定性に有益な効果を有しているとは示唆されていない。

欧州特許出願EP933025−A1において、抗真菌剤類または除草剤類の懸濁可能な濃縮物類が開示されており、それらは、植物油エステル類と水と混合可能な極性非プロトン性共溶媒類を含む。

米国特許US 5,227、402において、アバメクチンの水性ミクロエマルジョン製剤類が開示されている(例えば、実施例11)。前記製剤類は安定であるといわれているが、前記活性成分類自体の安定性に関する教示は、前記明細書類に見当たらない。

さらに、ミクロエマルジョン類は、大量の界面活性剤類を使用して、前記水相におけるナノ小滴の安定性を確保する必要があり、また、このような大量の界面活性剤は、皮膚浸透リスクを高める傾向があり、それ自体、取り扱い時に危険をはらむ。一方、ミクロエマルジョン類は通常10−200nmの大きさのオイル小滴との透明または半透明調製物として全体的に見えるが、水中油型懸濁液類は不透明であり、前記オイル小滴は、1−20μmの大きさである。しかし、前記調製プロセスにおいて高圧均質化技術または類似の手段を用いることで、1μm未満のオイル小滴を有する水中油型製剤類を提供できる。

欧州特許明細書EP 45655−A2において、非経口または経口投与に適したイベルメクチンの安定ミクロエマルジョン類が、グリセロールホルマールプロピレングリコールグリセリンまたはポリエチレングリコールの中から選択した共溶媒類を用いて提供されている。前記ミクロエマルジョン類は、さらに、ベンチルアルコールリドカインパラベンまたはコリンから選択した1種以上の物質を含ませることによって安定化させることができる。

概要

溶媒としての脂肪酸類のエステル類に基づくアベルメクチン類の水中油型懸濁液製剤類(EW)およびこのような製剤類の作物害虫制御のための用途。

目的

したがって、前記活性成分をさらに環境および使用者に好ましい形状で提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
3件

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請求項1

害虫に対する作物防御のための濃縮水中油型懸濁液製剤であって、a)アベルメクチン類から選択した1種以上の殺虫性活性成分類、b)(C1−C20)−アルキル(C5−C22)−脂肪酸エステル類から選択した1種以上の溶媒類、c)1種以上の界面活性剤類を含む懸濁剤系、d)水、およびe)25℃において水中溶解度10%未満の1種以上の共溶媒類を含み、前記懸濁液のpH値が3を超え、共溶媒の重量がアベルメクチンの重量に等しいかまたはそれより大きいことを特徴とする、水中油型懸濁液製剤。

請求項2

脂肪酸類エステル類植物油類のエステル類である請求項1記載の製剤。

請求項3

前記懸濁液のpHが3乃至12の間である請求項1−2のいずれかに記載の製剤。

請求項4

さらに1種以上のpH調節剤類を含む請求項3記載の製剤。

請求項5

前記アベルメクチン(類)が、アバメクチン(Abamectin)、アベルクチン(Aversectin)C、ドラメクチン(Doramectin)、エマメクチン(Emamectin)、エプリノメクチン(Eprinomectin)、イベルメクチン(Ivermectin)、レピメクチン(Lepimectin)、セラメクチン(Selamectin)、それらの混合物類およびそれらの塩類から選択される先行請求項1乃至4のいずれかに記載の製剤。

請求項6

前記アベルメクチンが、アバメクチン、アベルセクチンCおよびエマメクチンベンゾエートから選択される請求項1記載の製剤。

請求項7

前記アベルメクチンがアバメクチンである請求項6記載の製剤。

請求項8

前記成分b)が脂肪酸類のアルキルエステル類から選択され、前記脂肪酸類が、炭素鎖長5−20を有する請求項1記載の製剤。

請求項9

前記成分b)が脂肪酸類のアルキルエステル類から選択され、前記脂肪酸類が、炭素鎖長6−18を有する請求項1記載の製剤。

請求項10

前記成分b)が脂肪酸類のアルキルエステル類から選択され、前記脂肪酸エステル類のアルキル部分の炭素原子数が1−18である請求項1記載の製剤。

請求項11

前記成分b)が脂肪酸類のアルキルエステル類から選択され、前記脂肪酸エステル類のアルキル部分の炭素原子数が1−6である請求項10記載の製剤。

請求項12

前記成分b)が脂肪酸類のアルキルエステル類から選択され、前記脂肪酸エステル類の炭素原子数が1−3である請求項11記載の製剤。

請求項13

前記成分b)が脂肪酸類のメチルエステル類から選択される請求項12記載の製剤。

請求項14

前記成分b)が脂肪酸類のメチルエステル類から選択され、前記脂肪酸類が炭素鎖長7−16を有する請求項13記載の製剤。

請求項15

前記共溶媒が、直鎖、分枝状または環状C5−C12脂肪族炭化水素類、直鎖または分枝状C5−C10脂肪族アルコール類環状脂肪族ケトン類およびミネラルオイル類から選択される請求項1記載の製剤。

請求項16

前記共溶媒が、1種以上のミネラルオイル類と適宜組み合わせた直鎖または分枝状C5−C10脂肪族アルコール類およびシクロヘキサノンから選択される請求項15記載の製剤。

請求項17

前記共溶媒が、1種以上のミネラルオイル類と適宜組み合わせたヘキサノールおよびオクタノールから選択される請求項16記載の製剤。

請求項18

アベルメクチンの共溶媒に対する重量比が1:1から1:20である請求項1乃至17のいずれかに記載の製剤。

請求項19

アベルメクチンの濃度が、1乃至5重量%の間である請求項18のいずれかに記載の製剤。

請求項20

共溶媒(類)の量が、5乃至20重量%の間である請求項1乃至19のいずれかに記載の製剤。

請求項21

粘稠剤類膜形成剤類、抗凍結剤類、保存剤類、抗発泡剤類、展着剤類、スティッカー類、湿潤剤類、構造剤類、安定剤類、UV保護剤類および追加殺虫剤類の群から選択される1種以上の補助剤類をさらに含む先行請求項1〜20のいずれかに記載の製剤。

請求項22

前記懸濁液のpH値が4乃至12の間である先行請求項1〜21のいずれかに記載の製剤。

請求項23

前記pH値が4乃至11の間である請求項22記載の製剤。

請求項24

前記pH値が5乃至10の間である請求項23記載の製剤。

請求項25

前記pH値が6乃至9の間である請求項24記載の製剤。

請求項26

請求項1乃至25に記載の水中油型懸濁液製剤を製造するプロセスで、I.有機相に前記脂肪酸類の1種以上のエステル類、前記1種以上のアベルメクチン(類)、25℃で10%未満の水溶解度を有する前記1種以上の共溶媒(類)、および適宜さらに補助剤類を含む前記有機相を調製すること;II.水、1種以上の界面活性剤類を含む前記懸濁剤系、および適宜さらに親水性補助剤類を含む水相を調製すること;およびIII.撹拌しながら前記有機相と前記水相を混合し、水中油型懸濁液を得ること、を含むプロセス。

請求項27

害虫類、植物類、植物種子土壌または害虫に汚染された表面類に対して請求項1乃至25記載の水中油型懸濁液製剤を適用することを含む害虫制御方法

請求項28

前記製剤が希釈形状で適用される請求項27記載の方法。

請求項29

前記製剤が植物類または植物種子に適用される請求項28記載の方法。

技術分野

0001

本発明は、溶媒としての脂肪酸類エステル類に基づくアベルメクチン類水中油型懸濁液製剤類(EW)および害虫類の制御とこのような害虫に対する作物防御のためのこのような製剤類の用途に関する。

背景技術

0002

アバメクチンは、強力な駆虫および殺虫活性を有するストレプトマイセス・アベルチリス(Streptomyces avermitilis)株からの発酵産物類に由来するマクロサイクリック化合物類群であるアベルメクチン類の周知の種類に属する化合物である。天然由来または合成手段で調製したそれぞれのアベルメクチン類は、通常、A1a,A1b,A2a,B1a,B1b,B2a,B2bと命名された最大8個までの主要成分類のさまざまな比率の混合物である。例えば、アバメクチン(Abamectin)は、通常80:20の比率で2つのB1a,B1bという構造的近接した関連成分類の混合物であり、一方、アベルセクチン(Aversectin)Cとして公知の活性化合物は、さらに、アバメクチンにおけるそれらとは別の追加成分類を含む。

0003

アバメクチンは、懸濁可能な濃縮物類(EC)すなわち前記活性成分有機溶媒に懸濁されている製剤類の形状で市販されている。環境的見地からすれば、しかし、このような製剤類は使用した有機溶媒が大量であるがゆえに望ましくない。さらに、商標ベルチメク(Vertimec)として販売されているアバメクチンを含むEC製品は、催奇形性が疑われているN−メチル−2−ピロリドンを使用している。したがって、前記活性成分をさらに環境および使用者に好ましい形状で提供すること、例えば、前記有機溶媒の全てまたはその一部を水で置換することが望ましいであろう。このような調製物類は、また、経済的見地からも魅力的である。

0004

水中油型製剤類は、使用する溶媒量を有意に減少させるが、Mosinら(ラッシャジャーナルオブエコロジー(Russian Journal of Ecology)、29巻、2号、1998、127−129頁)が開示しているように、アベルセクチンCは、例えば、水存在下において経時的に有意に分解する傾向があり、Wislockiらがイベルメクチンアンド・アバメクチン(Ivermectin and Abamectin)、Cambell,W.C.;編著、New York:Springer−Verlag,1989、特に184−185頁に開示しているように光に暴露するとさらに分解が速くなることが観察されている。

0005

欧州特許公報EP1210877−A1およびPCT公報WO 02/43488−A1において、脂肪酸モノカルボン酸類のエステル類、脂肪酸ジカルボン酸類のエステル類、芳香族モノカルボン酸類のエステル類、芳香族ジカルボン酸類およびトリ−n−アルキルホスフェート類のエステル類の群から1種以上の溶媒類および適宜極性共溶媒を用いて水中油型懸濁液としてさまざまな殺虫剤類特にピレスロイド類を調製することが提案されている。このような調製物類は安定であるといわれているが、前記活性成分(類)自体の安定性に関する教示は、前記明細書類には見当たらない。

0006

PCT公報WO 2004/093886−A1は、ヒトの皮膚疾患酒皴の治療用にイベルメクチン(Ivermectin)を含むすぐに使用できる局所用薬剤組成物類を開示している。前記組成物類は、1種以上の脂肪物質類、界面活性剤、溶媒、ゲル化剤類および水を含む油相を含む。前記脂肪物質類は、例えば、好適にはシリコンオイルと組み合わせた合成油類から選択される。前記組成物類は、イベルメクチンに対して水と混合不可の共溶媒を低比率で含み、それらは高粘度であり水と混合不可の成分類すなわち脂肪物質類の量が不十分で前記活性成分を特に例えば水で希釈した後でも溶解したまま保持することができないので、農業用途すなわち作物防御のための希釈形状での農業用途には適していない。

0007

PCT公報WO 95/31898−A1は、フタレート類エステル類または植物油由来脂肪エステル類の群から選択した1種以上の溶媒類および適宜極性共溶媒を用いた水中油型懸濁液としてさまざまな殺虫剤類特にピレスロイド類の製剤を開示している。しかし、前記組成物類は、前記活性成分(類)自体の安定性に有益な効果を有しているとは示唆されていない。

0008

欧州特許出願EP933025−A1において、抗真菌剤類または除草剤類の懸濁可能な濃縮物類が開示されており、それらは、植物油エステル類と水と混合可能な極性非プロトン性共溶媒類を含む。

0009

米国特許US 5,227、402において、アバメクチンの水性ミクロエマルジョン製剤類が開示されている(例えば、実施例11)。前記製剤類は安定であるといわれているが、前記活性成分類自体の安定性に関する教示は、前記明細書類に見当たらない。

0010

さらに、ミクロエマルジョン類は、大量の界面活性剤類を使用して、前記水相におけるナノ小滴の安定性を確保する必要があり、また、このような大量の界面活性剤は、皮膚浸透リスクを高める傾向があり、それ自体、取り扱い時に危険をはらむ。一方、ミクロエマルジョン類は通常10−200nmの大きさのオイル小滴との透明または半透明調製物として全体的に見えるが、水中油型懸濁液類は不透明であり、前記オイル小滴は、1−20μmの大きさである。しかし、前記調製プロセスにおいて高圧均質化技術または類似の手段を用いることで、1μm未満のオイル小滴を有する水中油型製剤類を提供できる。

0011

欧州特許明細書EP 45655−A2において、非経口または経口投与に適したイベルメクチンの安定ミクロエマルジョン類が、グリセロールホルマールプロピレングリコールグリセリンまたはポリエチレングリコールの中から選択した共溶媒類を用いて提供されている。前記ミクロエマルジョン類は、さらに、ベンチルアルコールリドカインパラベンまたはコリンから選択した1種以上の物質を含ませることによって安定化させることができる。

発明が解決しようとする課題

0012

さて、アベルメクチン化合物それ自体を有意に安定化させたアベルメクチン類のEW製剤類が、有機溶媒としての脂肪酸類エステル類に基づき、調製できることが驚くべきことに見出された。

課題を解決するための手段

0013

本発明は、第一に、作物を害虫から保護するための濃縮された水中油型懸濁液製剤に関し、
それは、
a)アベルメクチン類から選択した1種以上の殺虫性活性成分類、
b)脂肪酸類のエステル類から選択した1種以上の溶媒類、
c)1種以上の界面活性剤類を含む懸濁剤系、
d)水、および
e)25℃において10%未満の水溶解度を有する1種以上の共溶媒類、
を含み、前記懸濁液のpH値が3よりは大きく、共溶媒の重量が、アベルメクチン重量と同じかそれよりも高いことを特徴とする。

0014

本発明による前記製剤類は、先行技術によるアベルメクチンを含む水中油型製剤類に比較して前記活性成分類の有意な安定化を付与し、水中油型懸濁液類の利点を保持している。さらに、前記製剤類は、光に暴露した時でもアベルメクチン(類)の分解を有意に低減する。

0015

本発明はさらに、上記組成物を用いて水中油型懸濁製剤類におけるアベルメクチン類の安定化方法を提供する。好適には、前記製剤類は、前記製剤類を54℃で14日間保存した時にアベルメクチン(類)の当初の濃度の約5%、さらに好適には3%未満が分解する程度にアベルメクチン(類)の安定化を提供し;または、70℃で14日間前記製剤類を保存した時にアベルメクチン(類)の当初の濃度の約10%、さらに好適には5%未満が分解する程度にアベルメクチン(類)の安定化を提供する。

発明を実施するための最良の形態

0016

用語“水中油型懸濁製剤”とは、未希釈の製剤を意味する。この発明の目的のため、本文に示した百分率は全て、他に特定していなければ重量百分率である。

0017

アベルメクチン(類)は、例えば、アバメクチン、アベルセクチンC、ドラメクチンエマメクチンエプリノメクチン、イベルメクチン、セラメクチンおよびそれらの塩類から選択され、特にアバメクチン、アベルセクチンCおよびエマメクチン、それらの混合物類およびそれらの塩類例えばエマメクチンベンゾアートから選択され、アバメクチンが最も好適な選択である。

0018

アベルメクチン類(類)の濃度は、一般的に、前記総組成物の0.001および30重量%(%w/w)の間、好適には0.1および10重量%の間、さらに好適には1および5重量%の間である。

0019

脂肪酸類のエステル類は、好適には、植物油のエステル類である。植物油類(b)のエステル類は、好適には、植物油脂肪酸類のアルキルエステル類であり、例えば、アルカノール類エステル化によって中鎖脂肪酸類から得ることができ、(C1−C20)−アルキル(C5−C22)−脂肪酸エステル類を含む。これらの植物油の好適な脂肪酸類は、5乃至20個、特に6乃至18個の炭素原子炭素鎖長を有している。好適な態様において、前記脂肪酸エステル類のアルキル部分の炭素数は、1−18個(直鎖または分枝状)である。好適には、(C1−C6)−アルキルエステル類が用いられ(例メチルエチルプロピルイソプロピルブチルイソブチル、sec−ブチル、ペンチルおよびヘキシル)、さらに好適には、前記アルキル部分は、1−3個の炭素原子で構成され、さらにより好適には、1−2個の炭素原子で構成され、最も好適には、植物油のメチルエステル類が用いられ、はるかに好適には、脂肪酸が7−16個、さらに好適には8−14個の間の炭素鎖長を有するメチル化植物油が用いられる。脂肪酸類のエステル類の例は、ステパン(Stepan)C−25メチルエステル、ステパンC−40メチルエステル、ステパン653またはステパンIPMであり、それらは全て、Stepanから入手可能であり、または、ウィットコノール(Witconol)2301、ウィットコノール2307、ウィットコノール2308、ウィットコノール2309であり、全て、Witco社から入手可能であり、または、SigmaAldrichから入手可能なエチルカプロアートであり、または、エデノル(Edenor)ME C6−C10、エデノルME C12 98/100であり、両者ともにCognisから入手可能であり、またはGoldschmidtから両者ともに入手可能なテゴソフト(Tegosoft)MMおよびテゴソフトSHであり、ならびに、Cognisから入手可能なアグニク(Agnique)ME 890−GおよびAgnique ME12C−FのようなアグニクMEシリーズ製品である。低粘度の脂肪酸類エステル類を選択するのは、水中油型製剤を簡単に形成させるために有益である。さらに、アベルメクチン類の溶解度が脂肪酸類エステル類間で変動するので、可能な限りアベルメクチンの溶解度が高いものから選択するのが有益であり、例えば、アベルメクチン類の溶解度を高めるために加熱するとかまたは水中油型製剤の油相調製時強く撹拌するとかを適用する必要がない。しかし本文にも例示したように、室温で固体またはワックス状粘稠度を有する脂肪酸類のエステル類もまた、有用である。

0020

脂肪酸類のエステル類の量は、一般的に、総組成物の5乃至50重量%、好適には10−40重量%およびさらに好適には15−30重量%(%w/w)の間である。

0021

脂肪酸類は通常天然起源から得られ、従って、さまざまな鎖長を有する酸類の混合物類である。本文では、特定の脂肪酸の炭素数とは、主な酸成分すなわち最大量優勢な成分の炭素原子の数を称するものとして使用する。従って、特定の炭素数を有する脂肪酸のエステルとは別に、前記酸部分により少ないかより多い量の炭素原子を有する脂肪酸類のエステル類のわずかの量も起こりうる。例として、メチルココネートは通常、主なC12メチルエステルの約45−55%を含み、残りは、炭素原子12個を有する前記酸よりもそれぞれ少量ではあるがさまざまな量の6,8,10,14、16または18個の炭素原子類を有する酸類のメチルエステル類である。

0022

1種以上の界面活性剤類を含む懸濁剤系c)は、アニオン性カチオン性非イオン性両性イオンおよび高分子界面活性剤類またはそれらの混合物類から選択される。

0023

適切なアニオン性界面活性剤類の例には、ステアリン酸カリウムアルキル硫酸塩類、アルキルエーテル硫酸塩類、アルキルスルホネート類またはイソアルキルスルホネート類、ドデシルベンゼンスルホネートナトリウムのようなアルキルベンゼンスルホネート類、アルキルナフタレンスルホネート類、アルキルメチルエステルスルホネート類、アシルグルタメート類、アルキルスルホサクシネート類、ナトリウムラウロイルザルコシネートのようなザルコシネート類、タウレート類、またはエトキシ化またはリン酸化スチリル置換フェノール類のような前記脂肪酸類のアルカリアルカリ土類またはアンモニウム塩類が含まれる。適切なカチオン性界面活性剤類の例は、ハロゲン化物類またはアルキルトリメチルアンモニウムアルキル硫酸塩類、アルキルピリジニウムハロゲン化物類またはジアルキルジメチルアンモニウムハロゲン化物類、またはジアルキルジメチルアンモニウムアルキル硫酸塩類を含む。適切な非イオン性界面活性剤類の例は、コーンオイルエトキシレート類ひまし油エトキシレート類、タロ脂エトキシレート類のようなアルコキシル化した動物または植物油脂類グリセロールモノステアレートのようなグリセロールエステル類、脂肪アルコールアルコキシレート類およびオキソアルコールアルコレート類、オレイン酸エトキシレート類のような脂肪酸アルコシレート類、イソノニルフェノールエトキシレート類のようなアルキルフェノールアルコキシレート類脂肪アミンアルコキシレート類、脂肪酸アミドアルコキシレート類、ソルビタン脂肪酸エステル類ソルビタンモノオレアートソルビタントリステアレート)、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類アルキルポリグリコシド類のような糖界面活性剤類、エトキシ化スチリル置換フェノール類、N−アルキルグルコアミド類アルキルメチルスルホキシド類、テトラデシルジメチルホスフィンオキサイドのようなアルキルジメチルホスフィンオキサイド類が含まれる。

0024

適切な両性イオン界面活性剤類の例には、アルキルベタイン類、アルキルアミドベタイン類、アミノプロピオネート類、アミノグリシネート類、イミダゾリニウムベタイン類およびスルホベタイン類が含まれる。

0025

ポリマー界面活性剤類の例には、ポリエチレンオキサイドブロックポリプロピレンオキサイドポリスチレンブロックポリエチレンオキサイドのような(AB)x、ABAおよびBABタイプのジ、トリまたはマルチブロックポリマー類、ポリメタクリレートコームポリエチレンオキサイドまたはポリアクリレートコームポリエチレンオキサイドのようなABコームポリマー類が含まれる。

0026

上述した前記界面活性剤類は、全て、公知の化合物類である。

0027

前記製剤類における界面活性剤(類)の量は、一般的に、総組成物の0.1−20重量%、好適には0.5−15重量%およびさらに好適には1−10重量%の間である(%w/w)。

0028

アニオン性界面活性剤類またはさらに好適にはエトキシ化およびリン酸化スチリル置換フェノール類およびアルキルエーテル硫酸塩類から選択したアニオン性界面活性剤類から選択した1種以上の界面活性剤類を懸濁剤系として単独で使用するのが好適である。

0029

さらにアベルメクチン(類)および前記製剤それ自体の安定性を向上させるため、1種以上の共溶媒類、すなわち前記成分類b)と異なる成分e)が前記製剤類に含まれ、前記共溶媒類は、水に全く不溶であるかまたは難溶性であるに過ぎない。水に難溶性とは、25℃における水100mlに対して10g未満(すなわち10%未満)の水溶解度、好適には7%未満およびさらに好適には5%未満およびはるかに好適には1%未満の水溶解度を有している共溶媒類を意味する。溶媒性質のリストについては、例えば、Arnold(1996)出版ハンドブック・オブ・オーガニックソルベントプロパティーズ(Handbook of organic solvent properties)またはWiley(1998)出版のザ・プロパティーズ・オブ・ソルベンツ(The Properties of Solvents)、Yizhak Marcus、特に表4.6を参照。水不溶性共溶媒を取り入れることによって、前記製剤の油相中におけるアベルメクチン類の溶解度が高まり、使用濃度まで前記濃縮組成物類が希釈される前後において前記アベルメクチン類が確実に溶解されたままとする。希釈後に溶解したままとなることによって、前記活性成分の結晶化と次に適用時における噴霧装具中のフィルター類および/またはノズル類目詰まりが回避される。さらに、高くかつ迅速な生物活性を確実にするため、前記アベルメクチン類が標的害虫または前記害虫に感染したか感染する可能性のある作物に溶解形態伝播されることが、処置表面で光に暴露するとアベルメクチン類はすぐに分解するであろうことから、前記皮または植物素材に実質的に迅速に浸透するために重要である。アベルメクチン類の重要な標的害虫類は、通常、吸い取り噛みくだす種類であり、従って、アベルメクチン類が最大効果を示すためには、前記害虫が取り込むことすなわち植物素材上で噛み下すかまたは吸い取ることが必要である。

0030

共溶媒類の例の中で、例えば、トルエンキシレン類メシチレンジイソプロピルベンゼンおよび1−メチルナフタレン、2−メチルンナフタレンのようなその高次ホモログ類であるインダンおよびナフタレン誘導体類のようなベンゼン由来芳香族炭化水素類;例えば、ペンタンヘキサンシクロヘキサンオクタン、2−エチルヘキサン、デカンのようなC5−C12脂肪族炭化水素類(直鎖、分枝状または環状);ヘキサノール、2−エチルブタノールヘプタノールオクタノール、2−オクタノールおよび2−エチルヘキサノールのような特にC6−C9であるC5−C10脂肪族アルコール類(直鎖または分枝状);ベンチルアルコールのような芳香族アルコール類シクロヘキサノンのような環状脂肪族ケトン類芳香族および脂肪族炭化水素類の混合物類で、例えば、Solvessoシリーズ(Exxonから入手可能)およびShell Fluid 2613および2613/8M(両者ともにShellから入手可能)のミネラルオイル類のような対応する“芳香族”ミネラルオイル類;塩化メチレンのようなハロゲン化脂肪族炭化水素類;クロロベンゼンおよびジクロロベンゼンのようなハロゲン化芳香族炭化水素類;およびそれらの混合物類である。

0031

好適な共溶媒類の中で、直鎖、分枝状または環状C5−C12脂肪族炭化水素類;直鎖または分枝状C5−C10脂肪族アルコール類;環状脂肪族ケトン類およびミネラルオイル類ならびにそれらの混合物類である。より好適には、直鎖または分枝状C5−C10脂肪族アルコール類およびシクロヘキサノンであり、適宜、1種以上のミネラルオイル類と併用する。ヘキサノールまたはオクタノールは、C5−C10脂肪族アルコールとして特に好適であり、適宜、1種以上のミネラルオイル類と併用して使用される。

0032

共溶媒(類)の量は、一般的に、0.1−30%、好適には1−25%、さらに好適には5−20%(%w/w)の間である。

0033

水中油型懸濁液中でアベルメクチンの所望の安定性を得る為には、25℃において10%未満の水溶解度を有するある量の共溶媒が必要である。本発明によれば、共溶媒の量は、少なくともアベルメクチンの量に等しい。適切には、共溶媒の量は、アベルメクチンの重量よりも多い(w/w)。本発明の一面によれば、アベルメクチンの共溶媒に対する重量比は、1:1から1:100、好適には1:1から1:50であり、最も好適には1:1から1:20である。理論に拘束されるわけではないが、現在、共溶媒は、アベルメクチンを前記懸濁液の油滴中に溶解されたまま維持すると考えられている。この際、共溶媒の量はアベルメクチンの量よりも少なく、前記活性成分が沈殿する傾向が観察され、特に本発明の濃縮懸濁液を水で希釈した後に観察される。しかし、共溶媒の量が少なくともアベルメクチンの量に等しい時、前記活性成分は油滴中の溶液相に維持される。共溶媒に対するアベルメクチンの重量比1:100を超える共溶媒の量も、特別な懸濁液類について使用できる。

0034

前記懸濁液類のpH値は、すなわち例えば噴霧装置中における希釈前においてアベルメクチンの安定性に影響を有していることが見出された。もし最終懸濁液のpH値が3よりも小さいと、前記活性成分の有意な分解が観察される。希釈前の懸濁液類の好適なpHは、3および12の間、さらに好適には4乃至12の間、およびはるかに好適には4乃至11の間、さらにはるかに好適には5乃至10の間であり、6−9のpHが最も好適である。しかし、成分類選択に応じていかなる任意の補助剤類を含めて懸濁剤系それ自体は最終懸濁液のpH値を好適な範囲に確実に留めるので、pH調節剤類を必ずしも付加する必要はない。もし適当であれば、pH調節剤類の量は任意となるが、懸濁液のpH値を3よりも確実に大きくするように適切に存在する。溶解度に応じて、pH調節剤類は、前記の有機または水性の相のいずれかに含まれる。pH調節剤には、有機または無機種類の酸類および塩基類の両者が含まれる。好適なpH調節剤類には、有機酸類およびアルカリ金属化合物類が含まれる。前記有機酸には、クエン酸リンゴ酸アジピン酸桂皮酸フマル酸マレイン酸コハク酸、および酒石酸のような有機酸類が含まれ、これらの酸類の一、二または三塩基塩類も適切な有機酸塩類である。これらの酸類の適切な塩類は前記の可溶性または溶融可能な塩類であり、1個以上の酸性プロトン類がナトリウム、カリウム、カルシウムマグネシウムおよびアンモニウムのようなカチオンで置き換えられているそれらの塩類である。アルカリ金属化合物類には、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムのようなアルカリ金属水酸化物類炭酸ナトリウムおよび炭酸カリウムのようなアルカリ金属類炭酸塩類炭酸水素ナトリウムのようなアルカリ金属類の炭酸水素塩類およびリン酸ナトリウムのようなアルカリ金属リン酸塩類を含む。

0035

前記有機または水相のいずれかに(溶解度に応じて)含ませることができる任意の補助剤類には、粘稠剤類膜形成剤類、抗凍結剤類、保存剤類、抗発泡剤類および脱泡剤類、展着剤類、スティッカー類、湿潤剤類、構造材類、安定剤類、UV保護剤類、およびアベルメクチン(類)とは異なる1種以上の付加的殺虫剤類を含む。このような補助剤類は、一般的に、農芸化学製剤化学技術において公知であり、特定の成分はひとつのカテゴリに入ると分類されるであろうが、それは、他のいずれの目的にも十分役立つであろう。

0037

抗凍結剤の例には、エチレングリコールジエチレングリコール、プロピレングリコール等が含まれる。

0038

典型的保存剤類には、メチルおよびプロピルパラヒドロキシベンゼン、2−ブロモ−2−ニトロ−プロパン−1,3−ジオール安息香酸ナトリウムホルムアルデヒドグルタルアルデヒド、O−フェニルフェノールベンズイソチアゾリノン類、5−クロロ−2−メチル−4−イソチアゾリン−3−オンペンタクロロフェノール、2−4−ジクロロベンチルアルコール、およびソルビン酸およびそれらの誘導体類が含まれる。

0039

好適な抗発泡および脱泡剤類は、シリコン基材とする化合物類で、例えば、ポリアルキルシロキサン類である。

0040

前記任意の付加的殺虫剤(ダニ駆除薬およびネマトーダ駆除薬を含む)は、例えば作用スペクトルの拡大または耐性蓄積の防止のために有益に含ませることができる。このような付加的殺虫剤類の例は、例えば、アセフェートアセタミプリドアクナスリンアラニカルブアルジカルブアルファメスリン、アミトラズアザジラキチンアジンホス、アゾシクロチン、バシラススリンギエンシス(Bacillus thuringiensis)、ベンジオカルブベンフラカルブベンスルタップベタシフルスリン、ビフェナゼート、ジフェンスリン、ビストリフルロンBPMC、ブロフェンプロクスブロモホス、ブフェンカルブ、ブプロフェジンブトカルボキシン、ブチルピリダベン、カヅサフォス、カルバリルカルボフランカルボフェノシオン、カルボスルファンカルタップ、クロエトカルブ、クロロエトキシホス、クロロフェナピル、クロロフェンビンホス、クロロフルアロン、クロロメホス、クロロピリホスクロマフェノチド、シス−レスメスリン、クロシアニジン、クロシスリン;クロフェンテジンシアノホス、シクロプロスリン、シフルスリン、シハロスリン、シヘキサチンシペルメスリンシロジンデルタメスリン、デメトン、ジフェンシウリン、ジアジノン、ジクロフェンシオン、ジクロルホス、ジクリホス、ジクロトホス、ジエシオン、ジフルベンズロン、ジメソアート、ジメチルビンホス、ジノテフランジオキサシオン、ジスルホトン、エジフェンホス、エスフェンバレラート、エシオフェンカルブ、エシオン、エソフェンプロクス、エソプロホス、エトキサゾール、エトリムホス、フェナミホス、フェンザクイン、フェンブタチンオキサイド、フェニトロチオン、フェノブカルブ、フェノシオカルブ、フェノキシカルブ、フェンプロパスリン、フェンピラドフェンピロキシメート、フェンシオン、フェンバレラート、フィプロニルフロニカミドフルアジナム、フルアズロン、フルシクロクロン、フルシスリネート、フルフェノクロン、フブフェンプロクス、フルバリネート、ホノホス、ホルモシオン、ホスシアザート、フルフェンプロクス、フラチオカルブ、ガンマ−シハロスリン、HCH,ヘプテノホス、ヘキサフルムロンヘキシチアゾックス、イミダクロプリドインドキサカルブ、イプロベンホス、イサゾホス、イソフェンホス、イソプロカルブ、イソキサチオンラムダ−シハロスリン、ルフェヌロンマラチオンメカバム、メビンホス、メスルフェンホス、メタアルデヒドメタクルホス、メタミドホスメチダチオンメチオカルブ、メソミルメトキシフェノチド、メトルカルブ、ミルベメクチン、モノクロトホス、モキシデクチン、ナレドニテンピラム、オメソアート、オキサミルオキシデメソンM、オキシデプロホス、パラチオンA、パラチオンM、ペルメスリン、フェンソアート、ホレート、ホサロン、ホスメト、ホスファミドンホキシム、ピリミカルブ、ピリミホス、プロフェノホス、プロメカルブ、プロパホス、プロポクル、プロチオホス、プロソアート、ピメトロジン、ピラクロホス、ピリダフェンチオン、ピレスメスリン、ピレスラム、ピリダベン、ピリミジフェン、ピリプロキシフェンキナルホス、サリチオン、セブホス、シラフルオフェンスピネトラムスピノサドスピロジクロフェン、スルホテップスルプロホス、テブフェノチド、テブフェンピラド、テブピリミホス、テフルベンズロンテフルスリン、テメホス、テルバム、テルブホス、テトラクロロビンホス、チアクロプリドチアフェノクス、チアメソキサムチオジカルブ、チオファノクス、チオメソン、チオナジン、ツリンギエンシントラロメスリン、トリアランセントリアゾホス、トリアズロン、トリクロロホントリフルムロン、トリメサカルブ、バミドチオン、XMC,キシリルカルブ、ゼタメスリンである。

0041

もし存在するならば、例えば上記で見られる天然または合成ピレスロイド類、特にアクリナスリン、シペルメスリン、シフルスリン、シハロスリン、デルタメスリン、フェンバレラート、およびテフルスリンから選択した1種以上の殺虫剤類を含むのが好適であり、その部分または完全分解異性体形状の先に述べた化合物類のいずれも含む。特に好適であるのは、アクリナスリンまたはガンマ−シハロスリンである。

0042

前記付加的殺虫剤の置換および/または除草剤類、抗真菌剤類、肥料または成長制御剤類のような他の公知の活性化合物類のさらなる追加もまた、可能である。

0043

本発明はまた、本文に述べた水中油型懸濁液製剤を製造するプロセスに関し、下記の段階を含む:
I.脂肪酸類の前記1種以上のエステル類、前記1種以上のアベルメクチン(類)、25℃で10%未満の水溶解度を有する前記1種以上の共溶媒(類)、および前記有機相中の適宜さらなる補助剤類を含む有機相を調製すること;
II.水、1種以上の界面活性剤類を含む前記懸濁剤系、および適宜、追加の親水性補助剤類を含む水相を調製すること;および
III.撹拌しながら前記有機相と前記水相を混合し、水中油型懸濁液を得ること。

0044

業者は容易に理解するであろうが、前記有機および水相の両者で使用するさまざまな成分類の追加順序は、あまり重要ではない。このことはまた、前記有機相を前記水相と混合する順序にも適用される。前記任意の補助剤類のいくつかは、前記有機および水相を混合した後に添加することさえできる。当業者は、さらに、さまざまな装置のいずれかひとつを用いて前記の混合段階を実施できることを理解するであろう。入念に均質化することは必要ないが、前記懸濁液の全般的均質性を改善できる。さらに、小さな油滴を望むならば、入念に均質化するのも考えられる方法である。上記段階のいずれかにおいて、熱を加えて均質相の形成を容易にすることもできる。

0045

本発明はさらに、害虫制御とこのような害虫に対する作物の防御のために本文で述べた水中油型懸濁液製剤の用途に関し、前記用途は、好適には希釈形状で(例水希釈形状)前記害虫、または害虫に荒らされたかまたは害虫に荒らされる可能性のある植物類、植物種子土壌、表面等に前記懸濁液を適用することを含む。作物防御目的のため、本発明の製剤類を用いて、例えば、アブラムシダニチック、ネマトーダ、ダニ目ローチアリ等作物を荒らすか荒らす可能性のある害虫類と戦うために使用できる。

0046

本発明の製剤類は、特に、例えば綿、大豆野菜果物かんきつ類、ぶどうおよびとうもろこし作物中における属アクルス(Aculus)、アラバマ(Alabama)、アンチカルシア(Anticarsia)、ヘミシア(Hemisia)、コリストネウラ(Choristoneura)、エピラクナ(Epilachna)、フランクリニエラ(Frankliniella)、ラスペイレシア(Laspeyresia)、レプチノタルサ(Leptinotarsa)、リリオマイザ(Liriomyza)、リマントリア(Lymantria)、ケイフェリア(Keiferia)、パノンチュス(Panonchus)、フトリマエア(Phtorimaea)、フィロクニスチス(Phyllocnistis)、フィロコプトルタ(Phyllocoptruta)、ピエリス(Pieris)、プルテラ(Plutella)、ポリファゴタルソネムス(Polyphagotarsonemus)、シュードプルシア(Pseudoplusia)、プシラ(Psylla)、スシリホスリプス(Sciryhothrips)、スポドプテラ(Spodoptera)、テトラナイクス(Tetranychus)、トリアレウロデス(Trialeurodes)、トリチョプルシア(Trichoplusia)の害虫類に対しての用途に適している。

0047

本発明の製剤類は従来のEC製剤類のそれに匹敵する生物効果を示すが、同時に、大量の有害な有機溶媒類の使用を回避し、そのようなものとしてより環境に適し使用者に対して安心である。前記製剤類は、作物防御目的のために優れた作物安全性を有しており、すなわち、それらは、作物に対して植物に有毒傷害を引き起こすことなく、適用できる。植物毒性が低いことは重要であり、例えば、リンゴ鑑賞植物類およびパパヤのような疑いのある作物類に噴霧する時に特に重要である。前記の植物毒性効果は、特に、渇水のようなストレス条件下の植物に適用する時または実際に頻繁に行われる作物オイル類(浸透加速剤類)と組み合わせて製剤製品を適用するとき顕著である。

0048

さらに、前記製剤は、光に暴露した時でもアベルメクチン(類)の分解を有意に減速させる。

0049

本発明の製剤類は、下記の特徴を有している:範囲0.05−20μm、好適には0.1−10μmの容量−表面平均直径、高引火点および調製後白色で自由に流動する(前記製剤の特定組成に応じて200−55000cP、好適には200−25000cP)。

0050

濃縮製剤類は市販製品としてさらに好適であるが、末端消費者は原則的に希釈組成物類を使用する。このような希釈組成物類も、本発明の一部である。

0051

本発明を下記の実施例で例示する:

0052

(実施例1)
アバメクチン1.90g(94.00%)をメチル化脂肪酸(Agnique ME 890G)17.9g、n−オクタノール7.1gおよびShell Fluid 2613/8M 6.0gから構成される溶媒混合物31gに溶解させる。総量0.82gの保存剤、スティッカーおよび粘稠剤を添加し溶解させる。緩衝剤、アニオン性懸濁剤類(前記懸濁液の6.3%w/w)および水から構成される水相60.8gを調製する。この懸濁化は2つの方法のひとつで行うが、両者で匹敵する電導度および懸濁液滴の容量−表面平均直径の水中油型懸濁液を得る。1)強く撹拌しながら(3000−4000rpm)、この水相を前記有機相に添加し、容量−表面平均直径が0.1−10μm範囲になるまで撹拌を継続する。2)強く撹拌しながら(3000−4000rpm)、前記有機相を前記水相に添加し、容量−表面平均直径が0.1−10μm範囲になるまで撹拌を継続する。関連するならば、pHと粘度の調節は、前記懸濁化プロセス後に行う。前記調製物は、白色の非透明懸濁液の外観である。

0053

(実施例2)
活性成分としてのアバメクチンとメチル化脂肪酸(Agnique ME 890G)、n−オクタノールおよびShell Fluid 2613/8Mの溶媒混合物を含む水中油型懸濁液類を、ある範囲のpH値で実施例1に記載のように調製し、54℃および70℃における加速保存試験14日間における前記活性成分の安定性を求め、表1に示す。調べた懸濁液の組成(%w/w)は下記のようである:アバメクチン1.9%、Agnique ME 890G 19.0%、n−オクタノール7.6%、Shell fluid2613/8M 6.4%、保存剤、抗発泡剤、スティッカー、粘稠剤およびクエン酸1.0%、アニオン性懸濁剤類(SoprophorFLK/DispersogenLFS 混合物)7.0%および100%になるように水。前記製剤を6個に分割し、表1に示したpH値に従って1M NaOHを用いて調整する。前記調製物は、白色の非透明懸濁液の外観である。

0054

0055

(実施例3)
プレミウム等級不活性物質類と懸濁剤を用いて、実施例1の方法を適用し、表2に従い、イベルメクチン、エマメクチンベンゾアートまたはアベルセクチンCのいずれかを活性成分として含みかつさまざまなアルキル化脂肪酸類、n−オクタノールおよびShell Fluid2613/8Mを溶媒類として含む水中油型懸濁液を調製した。前記懸濁液のpHは、NaOHを用いて約7に調整し、調整した懸濁液の保存安定性を、14日間の54℃における加速保存試験を用いて調べる。前記調製物類は、白色、非透明の懸濁液類の外観である。前記保存試験の結果を、表2に示す。

0056

0057

エベルメクチンベンゾアートを含む製剤の効果を、温室アッセイ試験した。この温室アッセイのため、噴霧キャビネット中でマメ科植物類に希釈製剤を噴霧し、試験した種を、葉表面を乾燥後の植物類(ダニ類およびスリップ類)に移植した。スポドプテラ・エクイクア(Spodoptera exiqua)での試験を、浸漬試験として実施し、トラデスカンジアクラシホリア(Tradescandia crassifolia)の葉を試験液に浸漬し、乾燥させ、その後、各葉をスポドプテラ・エキグア(Spodoptera exigua)5匹に感染させる。

0058

0059

S.exiqua上での同様に行った浸漬試験において、調製したエマメクチンベンゾアートEWは、濃度0.001ppm乃至0.1ppmにおける市販のエマメクチンベンゾアートEC製剤に対して有意に異ならない結果を示した。

0060

(実施例4)
Agnique ME 890G、n−オクタノールおよびShell Fluid2613/8Mを溶媒類としておよびさらに補助剤類を含むアバメクチン18g/l水中油型懸濁液を、プレミウム等級の不活性物類を用いて実施例1に概説した操作に従い調製した。調製後の容量−表面直径は、範囲1−3μmであった。

0061

前記懸濁液をさらに、高圧(強力)ホモジナイザーで処理した。処理後、液滴の平均直径は、1μmをはるかに下回った。調製物は、白色の、不透明懸濁液としての外観である。

0062

(実施例5)
さまざまな溶媒相類を含むアバメクチン18g/l水中油型懸濁液を、プレミウム等級の不活性物類を用いて実施例1に概説した操作に従い調製した。前記実施例中で適用した溶媒類は、Agnique ME 890G(メチルカプリレート)およびAgnique ME12C−F(C12メチルココネート)から選択する。適用した共溶媒類には、n−オクタノール、シクロヘキサノンおよび1−ヘキサノールを含む。前記製剤類の全てにおいて、pHを約7に調整し、全ての製剤について、前記懸濁液の安定性と活性成分の安定性は高い(54℃における加速保存14日間)。前記調製物は、白色の、不透明懸濁液としての外観である。

0063

0064

(実施例6)(比較)
さまざまな油相類を含みおよび/または前記懸濁液の変動するpH値を有するアバメクチン18g/l水中油型懸濁液類を、プレミウム等級の不活性物類と各製造した懸濁液において懸濁化剤類の最適組み合わせを用いて、実施例1に概説した操作に従い調製した。前記油相にアバメクチンを溶解させたまま保持するために必要量の有機溶媒類のみを適用した。懸濁液形成時における撹拌速度は、容量−表面平均直径が製造後範囲1−20μmになるように制御した。

0065

結果を表5に示し、組成A乃至Hまでの水中油型懸濁液類について、活性成分の安定性は、本発明に従って調製した水中油型懸濁液類の安定性よりもはるかに小さい。

0066

0067

0068

(実施例7)(比較)
さまざまなpH値および温度において水中アバメクチンの安定性を求めた。アバメクチン194.4mgをメタノール10mlに溶解し、この溶液1mlを脱ミネラル水100mlに移し、この一部を緩衝液に移した。サンプルを暗所に保存し、HPLCを用いてこの溶液を分析した。結果を表6に示した。

0069

0070

(実施例8)(比較)
光に暴露した水中アバメクチンの安定性を、さまざななpH値において求めた。アバメクチン194.4mgをメタノール10mlに溶解し、この溶液1mlを脱ミネラル水100mlに移し、この一部を緩衝液に移した。この溶液を25℃において光に暴露し(5000−6000 lux)、HPLCを用いてこの溶液を分析した。結果を表7に示した。

0071

0072

(実施例9)
アバメクチンの水中油型懸濁液製剤を、実施例1に記載のように調製する。前記懸濁液の組成は、下記のようである。アバメクチン1.8%、Agnique ME890G 17.4%、オクタノール7.0%、Shell Fluid 2613/8M 5.8%、保存剤、抗発泡剤、スティッカー、粘稠剤およびクエン酸2.8%、2種のアニオン性懸濁剤類(SoprophorFLKおよびDispersogenLFS)総計6.5%および100%になるように水。

0073

懸濁液1mlを総容量100mlに希釈し、1mlを4個の結晶化ボールのそれぞれに移し、暗所で乾燥するまで放置する。2個のボールを2時間、ヘラウスサンテスト(Heraeus Suntest)CPSユニットで最大効果を用いて光に暴露し、2個のボールは同様に2時間、暗所に放置する。暴露後、前記製剤残渣をエタノール10mlに溶解させ、残ったアバメクチン量を、HPLC分析で求める。比較のため、実験を、市販のアバメクチン18g/l EC製剤を用いて繰り返す。表8は、調製した懸濁液の安定性を、アバメクチンの従来のEC製剤の結果とともに示している。この表は、光暴露下におけるアバメクチンの安定性が、比較の市販EC製剤よりも実施例1に従って調製した懸濁液について高いことを示唆している。

0074

0075

(実施例10)
実施例1の記載に従い、アバメクチン18g/l水中油型製剤類を製造した。製造した製剤類のひとつの組成は、実施例1に概説したものと全く同じであった。他の製剤類は、実施例1に記載のAgnique ME 890Gの代わりに少量の懸濁化剤またはAgnique ME12C−Fと称されるメチル化脂肪酸のいずれかを含有していた。最終的に、実施例1に記載の製剤に比較して、ひとつの製剤は、少量のAgnique ME 890Gとオクタノールを有していた。製造したアバメクチン18g/l水中油型製剤類について、キュウリおよびトマトに対する植物毒性を試験した。伝統的市販品であるアバメクチン18g/l EC製剤類は、本試験で参考として用いた。一部の試験では、懸濁可能ミネラルオイル(作物オイル)をアバメクチン製剤類とともに植物に適用した。枯死した葉の百分率を、植物毒性に対する試験パラメータとして用いた。試験した18g/l EC製剤類について、枯死した葉は、アバメクチン製剤類適用数日後に現れた。アバメクチンECと水中油型製剤類を等量づつ植物に噴霧した。結果を下記の表に示した。

0076

0077

試験結果は、アバメクチン水中油型製剤類が、伝統的アバメクチンEC製剤類よりも低い植物毒性を有していることを示した。

0078

(実施例11)
実施例1の記載に従い調製した水中油型製剤を用いて野外試験を行ったが、それは、前記EWおよび市販のEC製剤が、オレンジの木のサイトラスレッドマイト(パノニクス・シトリ(Panonychus citri))の制御において、匹敵する効果を有していることを示していた。表10を参照。

0079

0080

報告された野外試験では、捕食性ダニユーセウス・ツラレンシス(Euseius tularensis)の存在をモニタリングした。結果は、市販のECと本発明に従って調製した製剤の効果に有意差がないことを示している、表11を参照。

0081

0082

(実施例12)
実施例1の記載に従い調製した水中油型製剤を用いて野外試験を行ったが、それは、前記EWおよび市販のEC製剤が、イタリア国内におけるナシプサイラ・ピリ(Psylla pyri)の制御で匹敵する効果を有していることを示していた。表13を参照。試験において、一般的ミネラルオイルであるオヴィプロン・トップ(Ovipron Top)を、hl当たり噴霧容量300mlの割合で用いて、植物中への活性の効果と浸透をさらに高めた。

0083

0084

(実施例13)
実施例1に従って調製したアバメクチンEW製剤を用いた野外試験を、テトラニクス種(Tetranychus spp.)に対してイチゴで行った。総計3回の適用を7日間の間隔をおいて行った。最終処理7日後に観察した結果は、植物毒性の兆候を全く示さなかったが、一方、本発明の範囲外から選択した溶媒を用いたことを除いて類似のEW製剤は、植物毒性の症状を実際に示した。

0085

ナスとトマトで行った類似の試験では、実施例1に従って調製したアバメクチンEW製剤類について植物毒性の兆候は全く示さなかった。これらの試験において、比較として用いた市販のアバメクチンEC製剤は花の減少を示し、それは、果実出現を妨害したが、本発明のEW製剤類ではこのことは観察されなかった。さらに、本発明のアバメクチンEW製剤類によるリンゴでの試験では、植物毒性は全く示さなかった。

0086

(実施例14)
アバメクチン2.86g(94.00%)をエチルカプロアート32.3g、n−オクタノール32.3gおよびShell Fluid 2613/8M 9.0gで構成される溶媒混合物73.6g中に溶解させる。保存剤、スティッカーおよび粘稠剤総量1.1gを添加し、溶解させる。緩衝剤、アニオン性懸濁剤類(懸濁液の7%w/w)および水から構成される水相64.8gを調製する。懸濁化は強く撹拌しながら(2000−3000rpm)行い、水相を有機相に添加し、容量—表面平均直径が範囲1−20μmになるまで撹拌を継続する。懸濁化工程後pH(pH6−7)および粘度の調整を必要ならば行う。前記製剤は、白色の非透明懸濁液としての外観である。前記製剤は物理的にも安定で(70℃において14日間貯蔵後、相分離は<1%)しかも化学的にも安定で、実施例1に従って調製した製剤に類似した物理化学的性質を有している。

0087

0088

(実施例15)
溶媒混合物を、ミリスチルミリステートステアリルヘプタノアートまたはセチルパルミテートのいずれかを使用したアルキル化脂肪酸類(総製剤の30−40%)の融点を超える高温でn−オクタノールおよびShell Fluidと混合し、調製する。アバメクチンを添加し、保存剤およびスティッカー(総製剤の0.6%)と同様に溶解させる。水相は、緩衝液、懸濁剤(総製剤の7%)およびスティッカーから構成調製し、均質になるまで撹拌する。懸濁化は強く撹拌しながら(2000−3000rpm)行い、水相を有機相に添加し、容量—表面平均直径が範囲1−20μmになるまで撹拌を継続する。温度を室温まで低下させ、関連するならば、pH(pH6−7)および粘度の調整を行う。前記調製物は、白色の、不透明懸濁液類としての外観である。前記調製物は、物理的にも安定で(40℃において貯蔵後、相分離は<1%)しかも化学的にも安定で、実施例1に
従って調製した製剤に類似した物理化学的性質を有している。

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