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技術 本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム及び方法

出願人 日本電気株式会社
発明者 江見覚
出願日 2008年6月10日 (11年9ヶ月経過) 出願番号 2008-151681
公開日 2009年12月24日 (10年3ヶ月経過) 公開番号 2009-302635
状態 未査定
技術分野 移動無線通信システム 電話通信サービス
主要キーワード 通話ログ 自携帯端末 発信サービス 携帯端末情報 パスワ 声紋情報 パケット料金 生体認証情報
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2009年12月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

本人の携帯端末仮想的に他人の携帯端末と見なして、本人の携帯端末を用いて、発信サービスなどを利用することを可能とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムを提供する。

解決手段

携帯端末管理サーバを備え、携帯端末管理サーバは、他人の携帯端末である或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報を保持し、携帯端末管理情報としては、或る端末を仮想的に利用することが可能な携帯端末である本人の携帯端末に関する情報が記述されており、携帯端末管理サーバは、本人の携帯端末から、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用したい旨の要求を受けたならば、本人の携帯端末に関する情報が携帯端末管理情報に記述されているか否かを判断し、その判断結果が肯定的であれば、その要求を許可する。

概要

背景

3GPP(3rd Generation Partnership Project)の勧告TS23.228の4.3.3.4章などを参照すると、1つの携帯端末に複数の識別子を割り付けることで、サービス利用者は、その1台の携帯端末を私有携帯端末として利用したり、業務携帯端末として利用したりすることは可能であった。
特開2006−25113号公報

概要

本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末と見なして、本人の携帯端末を用いて、発信サービスなどを利用することを可能とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムを提供する。携帯端末管理サーバを備え、携帯端末管理サーバは、他人の携帯端末である或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報を保持し、携帯端末管理情報としては、或る端末を仮想的に利用することが可能な携帯端末である本人の携帯端末に関する情報が記述されており、携帯端末管理サーバは、本人の携帯端末から、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用したい旨の要求を受けたならば、本人の携帯端末に関する情報が携帯端末管理情報に記述されているか否かを判断し、その判断結果が肯定的であれば、その要求を許可する。

目的

そこで、本発明は、サービス利用者(本人)が所有する携帯端末を仮想的に他人が所有する携帯端末と見なして、サービス利用者が所有する携帯端末を用いて、発信サービスなどを利用することを可能とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム及び方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
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請求項1

携帯端末管理サーバを備え、前記携帯端末管理サーバは、他人携帯端末である或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報を保持し、前記携帯端末管理情報としては、前記或る端末仮想的に利用することが可能な携帯端末である本人の携帯端末に関する情報が記述されており、前記携帯端末管理サーバは、前記本人の携帯端末から、前記本人の携帯端末を仮想的に前記他人の携帯端末として利用したい旨の要求を受けたならば、前記本人の携帯端末に関する情報が前記携帯端末管理情報に記述されているか否かを判断し、その判断結果が肯定的であれば、その要求を許可することを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム

請求項2

請求項1に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムであって、前記本人の携帯端末を仮想的に前記他人の携帯端末として利用するとは、少なくとも、前記本人の携帯端末の利用に対する課金を前記他人の携帯端末に対する課金に振替えることであることを含むことを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム。

請求項3

請求項1又は2に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムであって、前記本人の携帯端末を仮想的に前記他人の携帯端末として利用するとは、少なくとも、前記本人の携帯端末からの発呼元電話番号として、前記他人の携帯端末の電話番号を利用することであることを含むことを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム。

請求項4

請求項1乃至3の何れか1項に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムであって、前記本人の携帯端末を仮想的に前記他人の携帯端末として利用するとは、少なくとも、前記本人の携帯端末から送信する電子メールの送信元アドレスとして、前記他人の携帯端末の電子メールアドレスを利用することであることを含むことを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム。

請求項5

請求項1乃至4の何れか1項に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムであって、前記携帯端末管理サーバは、コアネットワークに接続されていることを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム。

請求項6

請求項1乃至5の何れか1項に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムであって、前記携帯端末管理サーバは、他の或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報を保持し、前記他の或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報として、全ての他の端末が前記他の或る端末を仮想的に利用することが可能であることが記述されていることを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム。

請求項7

請求項1乃至6の何れか1項に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムであって、前記携帯端末管理サーバは、更に他の或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報を保持し、前記更に他の或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報として、全ての他の端末が前記更に他の或る端末を仮想的に利用することが不可能であることが記述されていることを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム。

請求項8

請求項1乃至7の何れか1項に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムであって、前記携帯端末管理サーバは、前記本人の携帯端末が仮想的に前記他人の携帯端末を利用したならば、その後、その利用に関する情報を前記他人の携帯端末に送信することを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム。

請求項9

携帯端末管理サーバを用い、前記携帯端末管理サーバは、他人の携帯端末である或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報を保持し、前記携帯端末管理情報としては、前記或る端末を仮想的に利用することが可能な携帯端末である本人の携帯端末に関する情報が記述されており、前記携帯端末管理サーバは、前記本人の携帯端末から、前記本人の携帯端末を仮想的に前記他人の携帯端末として利用したい旨の要求を受けたならば、前記本人の携帯端末に関する情報が前記携帯端末管理情報に記述されているか否かを判断し、その判断結果が肯定的であれば、その要求を許可することを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法。

請求項10

請求項9に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法であって、前記本人の携帯端末を仮想的に前記他人の携帯端末として利用するとは、少なくとも、前記本人の携帯端末の利用に対する課金を前記他人の携帯端末に対する課金に振替えることであることを含むことを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法。

請求項11

請求項9又は10に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法であって、前記本人の携帯端末を仮想的に前記他人の携帯端末として利用するとは、少なくとも、前記本人の携帯端末からの発呼元の電話番号として、前記他人の携帯端末の電話番号を利用することであることを含むことを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法。

請求項12

請求項9乃至11の何れか1項に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法であって、前記本人の携帯端末を仮想的に前記他人の携帯端末として利用するとは、少なくとも、前記本人の携帯端末から送信する電子メールの送信元アドレスとして、前記他人の携帯端末の電子メールアドレスを利用することであることを含むことを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法。

請求項13

請求項9乃至12の何れか1項に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法であって、前記携帯端末管理サーバは、コアネットワークに接続されていることを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法。

請求項14

請求項9乃至13の何れか1項に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法であって、前記携帯端末管理サーバは、他の或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報を保持し、前記他の或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報として、全ての他の端末が前記他の或る端末を仮想的に利用することが可能であることが記述されていることを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法。

請求項15

請求項9乃至14の何れか1項に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法であって、前記携帯端末管理サーバは、更に他の或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報を保持し、前記更に他の或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報として、全ての他の端末が前記更に他の或る端末を仮想的に利用することが不可能であることが記述されていることを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法。

請求項16

請求項9乃至15の何れか1項に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法であって、前記携帯端末管理サーバは、前記本人の携帯端末が仮想的に前記他人の携帯端末を利用したならば、その後、その利用に関する情報を前記他人の携帯端末に送信することを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法。

技術分野

0001

本発明は、本人の携帯端末仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム及び方法に関する。

背景技術

0002

3GPP(3rd Generation Partnership Project)の勧告TS23.228の4.3.3.4章などを参照すると、1つの携帯端末に複数の識別子を割り付けることで、サービス利用者は、その1台の携帯端末を私有携帯端末として利用したり、業務携帯端末として利用したりすることは可能であった。
特開2006−25113号公報

発明が解決しようとする課題

0003

また、特許文献1には、1台の携帯電話機私用モード及び業務用モードで利用でき、それぞれのモードについて課金をするシステムが記載されている。

0004

しかし、特許文献1に記載の発明によれば、本来業務用の携帯端末を私用のためにも用いることができるようにしたものである。業務用の携帯端末は、カメラをあえて装着しない、モバイルスイカ(スイカは登録商標)を利用できない、おさいふ携帯として利用できない、など通常の携帯端末よりも機能が限定されている。従って、本来業務用の携帯端末は、私用のために用いるには、機能不足である。また、特許文献1に記載の発明は、通話モードログ通話ログサーバに残しておき、例えば、月に一度、これらのログを通話モード毎に集計する手間がかかる。

0005

通常、サービス利用者は、他人の携帯端末を仮想的に本人の携帯端末と見なして発信サービスを利用することはできない。例えば、法人の従業員であるサービス利用者(本人)は、他人である法人がその従業員に貸与する業務用携帯端末を持ち合わせていない状況で、私有の携帯端末で発信サービスを利用した場合、その業務用携帯端末に課金を行うことはできない。

0006

そこで、本発明は、サービス利用者(本人)が所有する携帯端末を仮想的に他人が所有する携帯端末と見なして、サービス利用者が所有する携帯端末を用いて、発信サービスなどを利用することを可能とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム及び方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明によれば、携帯端末管理サーバを備え、前記携帯端末管理サーバは、他人の携帯端末である或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報を保持し、前記携帯端末管理情報としては、前記或る端末を仮想的に利用することが可能な携帯端末である本人の携帯端末に関する情報が記述されており、前記携帯端末管理サーバは、前記本人の携帯端末から、前記本人の携帯端末を仮想的に前記他人の携帯端末として利用したい旨の要求を受けたならば、前記本人の携帯端末に関する情報が前記携帯端末管理情報に記述されているか否かを判断し、その判断結果が肯定的であれば、その要求を許可することを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムが提供される。

0008

また、本発明によれば、携帯端末管理サーバを用い、前記携帯端末管理サーバは、他人の携帯端末である或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報を保持し、前記携帯端末管理情報としては、前記或る端末を仮想的に利用することが可能な携帯端末である本人の携帯端末に関する情報が記述されており、前記携帯端末管理サーバは、前記本人の携帯端末から、前記本人の携帯端末を仮想的に前記他人の携帯端末として利用したい旨の要求を受けたならば、前記本人の携帯端末に関する情報が前記携帯端末管理情報に記述されているか否かを判断し、その判断結果が肯定的であれば、その要求を許可することを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法が提供される。

発明の効果

0009

本発明によれば、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用することができるので、例えば、他人が法人であり、本人がその法人の従業員である場合、本人が本人の携帯端末を業務目的に利用して、その利用に対する通話料乃至通信料をその法人に課することができる。

発明を実施するための最良の形態

0010

以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。

0011

図1を参照すると、本実施形態では、コアネットワーク101に接続されている携帯端末管理サーバ103は、携帯端末111を仮想的に携帯端末109と見なして発信サービス利用することができるか否かを管理している。ここで、携帯端末111は、法人の従業員であり、且つ、本発明によるサービスを受ける者である本人の携帯端末であり、携帯端末109は、他人である法人の携帯端末である。

0012

また、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するとは、他人の携帯端末の電話番号を発呼元の電話番号として利用して発呼を行い、本人の携帯端末に対する通話料金の課金を他人の携帯端末に対する課金に振替えることをいう。換言すれば、本人の携帯端末を他人の携帯端末になりすまして発呼を行うことをいう。本人の携帯端末の電話番号を発呼元の電話番号として利用して発呼を行い、通話料金の課金を他人の携帯端末に対する課金に振替えることも、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用することとしてもよい。また、仮想的な利用は、音声通話に限られず、電子メールの送信やWebページブラウジングにも適用できる。電子メールの送信に仮想的な利用を適用した場合には、他人の携帯端末の電子メールアドレス送信元の電子メールアドレスとして利用し、パケット料金を他人の携帯端末に対する課金に振替える。但し、本人の携帯端末の電子メールアドレスを送信元の電子メールアドレスとしてもよい。Webページのブラウジングに仮想的な利用を適用した場合には、パケット料金を他人の携帯端末に対する課金に振替える。

0013

図1において、アクセスシステム105、アクセスシステム107は、コアネットワーク101に接続されるアクセスシステムであり、例えば、第3世代携帯電話網(W−CDMA(Wideband-Code Division Multiple Access)電話網など)のアクセスポイント、WiMAX(Worldwide Interoperability for Microwave Access)のアクセスポイント、次世代アクセスポイントなどである。また、携帯端末109、携帯端末111が、それぞれ、属するアクセスシステム105、107は、同じ種類のアクセスシステムのものであっても、異なる種類のアクセスシステムのものであっても構わない。

0014

図2を参照すると、図1に示す携帯端末管理サーバ103が保持する各携帯端末毎の携帯端末管理情報の詳細な構成が示されている。

0015

図2において、携帯端末1管理情報乃至携帯端末m管理情報は、携帯端末毎(携帯端末1乃至携帯端末m)に、他の携帯端末による自携帯端末仮想的利用を許可するか否かの情報を有している。

0016

次に図1図2の本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムが行う方法の動作を図3図4に示すフローチャートを参照して説明する。

0017

図3は携帯端末管理サーバ103に携帯端末管理情報を事前登録するための動作を示している。

0018

サービス利用者は、携帯端末111の情報を、携帯端末管理サーバが管理する携帯端末109に対応する携帯端末情報に事前登録するために、携帯端末109を用いて、全ての他の携帯端末による自携帯端末109の仮想的利用を許可するか否かを判断する(ステップS201)。

0019

ステップS201での判断が否定的である場合(NOである場合)には、仮想的利用を許可する携帯端末を限定するか否かを判断する(ステップS203)。

0020

ステップS201での判断が肯定的である場合(YESである場合)には、ステップS205で、図2に示す携帯端末管理サーバ103における該当サービス利用者の携帯端末管理情報に登録される内容は、「全ての他の携帯端末による自携帯端末の仮想的利用の許可有無」を示す項目が「有り」となる。この場合、「仮想的利用を許可する代替携帯端末情報」を示す項目は無効として扱われる。図2の例では、携帯端末2に対応する携帯端末2管理情報302がこれに該当する。

0021

ステップS201での判断が否定的であり(YESであり)、ステップS203での判断が肯定的である(YESである)場合には、ステップS207で、図2に示す携帯端末管理サーバ103における該当サービス利用者の携帯端末管理情報に登録される内容は、「全ての他の携帯端末による自携帯端末の仮想的利用の許可有無」を示す項目が「無し」となり、「仮想的利用を許可する代替携帯端末情報」を示す項目が「有り」となる。更に、携帯電話番号、メールアドレスなど、該当サービス利用者が仮想的利用を許可する携帯端末の情報が登録される。図2の例では、携帯端末1に対応する携帯端末1管理情報301がこれに該当する。

0022

最後に、ステップS201での判断が否定的であり(YESであり)、ステップS203での判断が否定的である(YESである)場合には、ステップS209で、図2に示す携帯端末管理サーバ103における該当サービス利用者の携帯端末管理情報に登録される内容は、「全ての他の携帯端末による自携帯端末の仮想的利用の許可有無」を示す項目が「無し」となり、
「仮想的利用を許可する代替携帯端末情報」を示す項目は「無し」となる。図2の例では、携帯端末mに対応する携帯端末m管理情報303がこれに該当する。

0023

図4は本発明による本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムを利用する要求があった場合の動作を示している。

0024

まず、代替携帯端末(本人の携帯端末)111(図1参照)が仮想的に利用する他人の携帯端末109(図1参照)の携帯端末情報(電話番号等)を、代替携帯端末111の電話番号及びパスワードと共に、代替携帯端末111が携帯端末管理サーバ103に送信する(ステップS401)。

0025

携帯端末管理サーバ103は、携帯端末111より送られてくる代替携帯端末111の電話番号及びパスワードから、携帯端末111が本システムを利用できる携帯端末であるかどうかの認証を行う(ステップS403)。

0026

携帯端末111から、携帯端末111の電話番号及びパスワードを携帯端末管理サーバ103に送信し、携帯端末管理サーバ103が、その電話番号及びパスワードを用いて認証を行う代わりに、携帯端末111が携帯端末111の利用者の生体認証情報指紋情報声紋情報等)を携帯端末管理サーバ103に送信し、携帯端末管理サーバ103が、その生体認証情報を用いて認証を行ってもよい。但し、この場合であっても、携帯端末111は、携帯端末109の携帯端末情報(電話番号等)と共に、携帯端末111の電話番号を、携帯端末管理サーバ103に送信する。

0027

認証OKの後(ステップS403でYESの場合)、代替携帯端末(本人の携帯端末)111を仮想的に他人の携帯端末109として利用することが可能であるのか否かを判断する(ステップS405)。

0028

他人の携帯端末109が、図2に示す携帯端末1管理情報に対応する携帯端末であり、且つ、携帯端末111の電話番号が「090−1234−5678」又は「090−7777−8888」である場合、ステップS405での判断は肯定的(YES)となる。

0029

また、他人の携帯端末109が、図2に示す携帯端末2管理情報に対応する携帯端末である場合、ステップS405での判断は肯定的(YES)となる。

0030

更に、他人の携帯端末109が、図2に示す携帯端末m管理情報に対応する携帯端末である場合、ステップS405での判断は否定的(NO)となる。

0031

ステップS405の判断が肯定的(YES)である場合、通話を例に取れば、通話に入る(ステップS407)。通話の代わりに、メールの送信やWebページブラウジングをしてもよい。ここでの通話料又は通信料は、携帯端末109に対して課される。

0032

通話又は通信が終了した時(ステップS409でYES)、携帯端末管理サーバ103は、サービス利用者が携帯端末111を仮想的に携帯端末109と見なしてサービスを利用していた証明として、通話(又は通信)日時、通話(又は通信)時間、通話(又は通信)料金、通話(又は通信)先などの情報を携帯端末109に対して通知する(4−4)。こうすることで、サービス利用者は、仮想的に携帯端末109が利用されていたことを実際の携帯端末109で確認することができ、不正アクセスの防止に役立てることができる。

0033

本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する場合、本人の携帯端末と他人の携帯端末の関係が1:1である必要はなく、n:1(nは2以上の整数)であってもよい。図2の携帯端末1管理情報301は、n=2の場合を示している。携帯端末管理情報に電話番号が複数記載されている場合、それらの番号を有する携帯端末が、同時に本システムによるサービスを受けることができるように、課金装置改造してもよい。

0034

以上説明したように、本実施形態は、以下に記載するような効果を奏する。

0035

第1の効果は、サービス利用者は、他人の携帯端末である業務用携帯端末を持ち合わせていない状況で、私有携帯端末で発信サービスを利用した場合でも、課金処理を業務用携帯端末に行わせることが可能になることである。つまり、サービス利用者は、事前に私有携帯端末を代替携帯端末としてコアネットワーク101に接続された携帯端末管理サーバ103に登録しておくことで、コアネットワーク101にアクセスできる環境にいる限り、いつでも、どこからでも、私有の携帯端末を仮想的に業務用の携帯端末と見なして発信サービスを利用できる。

0036

第2の効果は、携帯端末111を仮想的に携帯端末109と見なして発信サービスを利用する場合、サービス利用者による携帯端末111の事前登録、携帯端末111利用時におけるサービス利用者の認証、及び、通信終了時に携帯端末109に利用履歴送付する機能を携帯管理サーバ103が有することで、第三者からの不正利用を何重にも防止している点である。

図面の簡単な説明

0037

本発明の実施形態による方法を行うためのシステムの構成を示すブロック図である。
図1に示す携帯端末管理サーバが保有する携帯端末管理情報を示す図である。
本発明の実施形態による携帯端末管理サーバへの代替携帯端末の事前登録などを示すフローチャートである。
本発明の実施形態による方法に従って通話などを行う場合のシステムの動作を示すフローチャートである。

符号の説明

0038

101コアネットワーク
103携帯端末管理サーバ
105アクセスシステム(a)
107 アクセスシステム(b)
109他人の携帯端末(法人所有)
111 本人の携帯端末(従業員所有

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