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技術 通信装置、通信方法、プログラム、および通信システム

出願人 ソニー株式会社
発明者 和城賢典
出願日 2008年5月7日 (11年7ヶ月経過) 出願番号 2008-121409
公開日 2009年11月19日 (10年1ヶ月経過) 公開番号 2009-272874
状態 拒絶査定
技術分野 近接電磁界伝送方式 カ-ドリ-ダライタ及び複合周辺装置 通信制御 伝送の細部、特殊媒体伝送方式 移動無線通信システム 記録担体の読み取り デジタルマーク記録担体
主要キーワード 接続用データ 縦波成分 試聴位置 横波成分 エミュレーション方式 磁性体ディスク 着眼点 種通信方式
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題

通信装置通信方法プログラム、および通信ステムを提供すること。

解決手段

通信部と、前記通信部および通信相手の間で接続用データ送受信させることにより接続確立処理を行う接続確立処理部130と、前記接続用データのデータレートを静的に設定し、前記接続確立処理後に前記通信部から送信される送信データのデータレートを動的に設定する通信制御部140と、を通信装置に設ける。

概要

背景

近日、IEEE(Institute of Electrical and Electronic Engineers)802.11に規定される電波通信方式が広く普及している。かかる電波通信方式においては、アンテナを利用して無線電波送受信されるが、当該無線電波が周囲で送受信される無線電波と干渉し、通信に悪影響を及ぼす場合があった。

また、電波通信方式以外にも、電界結合磁界結合を利用して通信を行う通信方式が提案されている。かかる通信方式においては、例えば、磁界結合を行なう複数の結合器近接されると、複数の結合器が磁界結合し、磁界結合により複数の結合器間での通信が実現される。このように、電界結合や磁界結合を利用する通信方式によれば、通信相手が近接しない場合には信号が送信されないため、干渉の問題が生じ難い点で電波通信方式より有利である。

このような各種通信方式においては、通常、2の通信装置間認証処理などの接続確立処理が行なわれた後、データ通信が開始される。例えば、特許文献1には、接続確立処理を、データ通信より低い送信電力で行うことにより、2の通信装置間での接続確立処理が可能となる範囲を限定する通信システムが記載されている。なお、各種通信方式には、例えば通信路の状況に応じてデータレート可変とするレートアダプテーションを適用することができる。
特許第3669293号

概要

通信装置通信方法プログラム、および通信システムを提供すること。通信部と、前記通信部および通信相手の間で接続用データを送受信させることにより接続確立処理を行う接続確立処理部130と、前記接続用データのデータレートを静的に設定し、前記接続確立処理後に前記通信部から送信される送信データのデータレートを動的に設定する通信制御部140と、を通信装置に設ける。

目的

そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、接続確立処理が可能となる範囲の安定性の向上を図ることが可能な、新規かつ改良された通信装置、通信方法、プログラム、および通信システムを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
0件

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請求項1

通信部と;前記通信部および通信相手の間で接続用データ送受信させることにより接続確立処理を行う接続確立処理部と;前記接続用データのデータレートを静的に設定し、前記接続確立処理後に前記通信部から送信される送信データのデータレートを動的に設定する通信制御部と;を備える通信装置

請求項2

前記通信制御部は、前記接続用データのデータレートを、前記送信データの送信時の最低速度より高いデータレートに設定する、請求項1に記載の通信装置。

請求項3

前記通信制御部は、前記送信データのデータレートを、前記通信相手との通信状況に応じて動的に設定する、請求項2に記載の通信装置。

請求項4

前記通信制御部は、前記接続用データのデータレートを、前記通信装置が通信可能な最大範囲より狭い限定範囲に前記通信相手が存在する場合に前記接続用データが送受信されるよう静的に設定する、請求項1に記載の通信装置。

請求項5

前記通信制御部は、前記送信データの送信電力を動的に設定し、前記接続用データの送信電力を、前記送信データの送信時の最大電力より低い電力に静的に設定する、請求項1に記載の通信装置。

請求項6

前記通信制御部は、前記送信データの送信電力を、前記通信相手との通信状況に応じて動的に設定する、請求項5に記載の通信装置。

請求項7

前記通信部は、前記通信相手と電界結合または磁界結合により通信する、請求項1〜6に記載の通信装置。

請求項8

通信相手と接続用データを送受信することにより接続確立処理を行うステップと;前記接続確立処理の後に送信データを前記通信相手へ送信するステップと;を含み、前記接続用データのデータレートは静的に設定され、前記送信データのデータレートは動的に設定される、通信方法

請求項9

コンピュータを、通信部と;前記通信部および通信相手の間で接続用データを送受信させることにより接続確立処理を行う接続確立処理部と;前記接続用データのデータレートを静的に設定し、前記接続確立処理後に前記通信部から送信される送信データのデータレートを動的に設定する通信制御部と;として機能させるための、プログラム

請求項10

第1の通信装置と;通信部、前記通信部および前記第1の通信装置の間で接続用データを送受信させることにより接続確立処理を行う接続確立処理部、および、前記接続用データのデータレートを静的に設定し、前記接続確立処理後に前記通信部から前記第1の通信装置へ送信される送信データのデータレートを動的に設定する通信制御部、を有する第2の通信装置と;を備える通信システム

技術分野

0001

本発明は、通信装置通信方法プログラム、および通信ステムに関する。

背景技術

0002

近日、IEEE(Institute of Electrical and Electronic Engineers)802.11に規定される電波通信方式が広く普及している。かかる電波通信方式においては、アンテナを利用して無線電波送受信されるが、当該無線電波が周囲で送受信される無線電波と干渉し、通信に悪影響を及ぼす場合があった。

0003

また、電波通信方式以外にも、電界結合磁界結合を利用して通信を行う通信方式が提案されている。かかる通信方式においては、例えば、磁界結合を行なう複数の結合器近接されると、複数の結合器が磁界結合し、磁界結合により複数の結合器間での通信が実現される。このように、電界結合や磁界結合を利用する通信方式によれば、通信相手が近接しない場合には信号が送信されないため、干渉の問題が生じ難い点で電波通信方式より有利である。

0004

このような各種通信方式においては、通常、2の通信装置間認証処理などの接続確立処理が行なわれた後、データ通信が開始される。例えば、特許文献1には、接続確立処理を、データ通信より低い送信電力で行うことにより、2の通信装置間での接続確立処理が可能となる範囲を限定する通信システムが記載されている。なお、各種通信方式には、例えば通信路の状況に応じてデータレート可変とするレートアダプテーションを適用することができる。
特許第3669293号

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、従来の通信システムでは、接続確立処理においてレートアダプテーションが適用された場合、接続確立処理をデータ通信より低い送信電力で行っても、接続確立処理が可能となる範囲が拡大してしまう、または不定となってしまうという問題があった。

0006

そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、接続確立処理が可能となる範囲の安定性の向上を図ることが可能な、新規かつ改良された通信装置、通信方法、プログラム、および通信システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、通信部と、前記通信部および通信相手の間で接続用データを送受信させることにより接続確立処理を行う接続確立処理部と、前記接続用データのデータレートを静的に設定し、前記接続確立処理後に前記通信部から送信される送信データのデータレートを動的に設定する通信制御部と、を備える通信装置が提供される。

0008

前記通信制御部は、前記接続用データのデータレートを、前記送信データの送信時の最低速度より高いデータレートに設定してもよい。

0009

前記通信制御部は、前記送信データのデータレートを、前記通信相手との通信状況に応じて動的に設定してもよい。

0010

前記通信制御部は、前記接続用データのデータレートを、前記通信装置が通信可能な最大範囲より狭い限定範囲に前記通信相手が存在する場合に前記接続用データが送受信されるよう静的に設定してもよい。

0011

前記通信制御部は、前記送信データの送信電力を動的に設定し、前記接続用データの送信電力を、前記送信データの送信時の最大電力より低い電力に静的に設定してもよい。

0012

前記通信制御部は、前記送信データの送信電力を、前記通信相手との通信状況に応じて動的に設定してもよい。

0013

前記通信部は、前記通信相手と電界結合または磁界結合により通信してもよい。

0014

また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、通信相手と接続用データを送受信することにより接続確立処理を行うステップと、前記接続確立処理の後に送信データを前記通信相手へ送信するステップと、を含み、前記接続用データのデータレートは静的に設定され、前記送信データのデータレートは動的に設定される通信方法が提供される。

0015

また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、通信部と、前記通信部および通信相手の間で接続用データを送受信させることにより接続確立処理を行う接続確立処理部と、前記接続用データのデータレートを静的に設定し、前記接続確立処理後に前記通信部から送信される送信データのデータレートを動的に設定する通信制御部と、として機能させるためのプログラムが提供される。

0016

また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第1の通信装置と、通信部、前記通信部および前記第1の通信装置の間で接続用データを送受信させることにより接続確立処理を行う接続確立処理部、および、前記接続用データのデータレートを静的に設定し、前記接続確立処理後に前記通信部から前記第1の通信装置へ送信される送信データのデータレートを動的に設定する通信制御部、を有する第2の通信装置と、を備える通信システムが提供される。

発明の効果

0017

以上説明したように本発明にかかる通信装置、通信方法、プログラム、および通信システムによれば、接続確立処理が可能となる範囲の安定性の向上を図ることができる。

発明を実施するための最良の形態

0018

以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

0019

また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための最良の形態」を説明する。
〔1〕本実施形態の概要
〔2〕本実施形態に至る経緯
〔3〕本実施形態の詳細な説明
〔4〕まとめ

0020

〔1〕本実施形態の概要
まず、図1および図2を参照し、本発明の一実施形態にかかる通信システムの概要を説明する。

0021

図1は、本発明の一実施形態にかかる通信システムを示した説明図である。図1に示したように、本実施形態にかかる通信システムは、通信機器10および携帯機器20からなる一対の機器(通信装置)と、情報処理装置12とを備える。また、通信機器10および携帯機器20は、相互に電界結合することが可能な電界カプラと呼ばれる電極板を備える。通信機器10および携帯機器20の双方の電界カプラが例えば3cm以内に近接されると、一方の電界カプラにより発生される誘導電界の変化を他方の電界カプラが感知することにより、通信機器10および携帯機器20の間での電界通信が実現される。

0022

より具体的には、上記電界通信を行う一対の機器は、一方がイニシエータ(Initiator)として機能し、他方がレスポンダ(Responder)として機能する。イニシエータは接続確立要求を行なう側であり、レスポンダはイニシエータからの接続確立要求を待ち受ける側である。

0023

例えば、図1に示した携帯機器20がイニシエータとして機能し、通信機器10がレスポンダとして機能する場合、携帯機器20および通信機器10が近接されると、携帯機器20から送信される接続確立要求を通信機器10が受信する。そして、通信機器10により接続確立要求が受信されると、通信機器10および携帯機器20が接続確立処理の一例としての認証処理を行い、認証処理が正常に終了すると通信機器10および携帯機器20がデータ通信可能な状態に接続される。認証処理としては、例えば、ソフトウェアバージョンや、有するプロトコルを示すエミュレーション方式が通信機器10および携帯機器20で一致するか否かの確認などがあげられる。

0024

その後、通信機器10と携帯機器20が1対1でデータ通信を行う。より詳細には、携帯機器20が任意のデータを電界カプラにより通信機器10へ送信し、通信機器10が携帯機器20から受信したデータを情報処理装置12へ出力する。または、情報処理装置12から通信機器10へ任意のデータが入力され、通信機器10が情報処理装置12から入力されたデータを電界カプラにより携帯機器20へ送信する。任意のデータとしては、音楽講演およびラジオ番組などの音楽データや、映画テレビジョン番組ビデオプログラム写真文書絵画および図表などの映像データや、ゲームおよびソフトフェアなどがあげられる。

0025

アンテナから放射される電波が距離の2乗に反比例して減衰するのに対し、このような電界カプラから発生される誘導電界の強度は距離の4乗に反比例するため、電界通信が可能な一対の機器間の距離を制限できる点で有利である。すなわち、当該電界通信によれば、周囲に存在する障害物による信号の劣化が少ない、ハッキング秘匿性を確保するための技術を簡素化できるなどの効果が得られる。

0026

また、アンテナから放射される電波は、電波の進行方向と直交方向に振動する横波成分を有し、偏波がある。これに対し、電界カプラは、進行方向に振動する縦波成分を有し、偏波がない誘導電界を発生するため、一対の電界カプラの面が対向していれば受信側で信号を受信できる点でも利便性が高い。

0027

なお、本明細書においては、一対の通信装置が電界カプラを利用して近距離無線通信非接触通信、TransferJet)を行う例に重きをおいて説明するが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、一対の通信装置は、磁界結合により通信可能な通信部を介して近距離無線通信を行うことも可能である。

0028

また、図1においては通信装置の一例として通信機器10および携帯機器20を示しているに過ぎず、本発明はかかる例に限定されない。例えば、通信装置は、PC(Personal Computer)、家庭用映像処理装置DVDレコーダビデオデッキなど)、携帯電話、PHS(Personal Handyphone System)、携帯用音楽再生装置携帯用映像処理装置、PDA(Personal Digital Assistants)、家庭用ゲーム機器携帯用ゲーム機器家電機器などの情報処理装置であってもよい。さらに、通信装置は、図2に示すように、コンテンツデータを提供するコンテンツサーバ30であってもよい。

0029

図2は、本発明の一実施形態にかかる通信システムの変形例を示した説明図である。図2に示したように、当該変形例にかかる通信システムは、携帯機器20およびコンテンツサーバ30を備える。コンテンツサーバ30は、コンテンツデータを記憶しており、または通信網を介してコンテンツデータの記憶装置と接続されており、コンテンツデータの試聴および販売などのサービスを提供する。

0030

図2に示した例では、コンテンツサーバ30は、タイトルA〜タイトルCのコンテンツデータに対応する試聴位置表示32A〜32Cおよび購入位置表示34A〜34Cを含む。また、試聴位置表示32A〜32Cおよび購入位置表示34A〜34Cの各々の内側には電界カプラが設けられており、コンテンツサーバ30は、携帯機器20が近接された電界カプラに対応するサービスを提供する。

0031

例えば、コンテンツサーバ30は、携帯機器20の電界カプラおよび試聴位置表示32Cの内側の電界カプラが近接されると、コンテンツデータ「タイトルC」を試聴位置表示32Cの内側の電界カプラから送信し、携帯機器20における試聴を可能とする。また、コンテンツサーバ30は、携帯機器20の電界カプラおよび購入位置表示34Aの内側の電界カプラが近接されると、コンテンツデータ「タイトルA」を購入位置表示34Aの内側の電界カプラから送信すると共に、課金処理を実行する。

0032

〔2〕本実施形態に至る経緯
以上説明したように、本実施形態においては、2の通信装置間で接続確立処理が行われた後に、データ転送が開始される。ここで、通信可能な2の通信装置間の距離は、送受信されるデータのレートに応じて異なる。このため、各通信装置には、例えば通信路の状況に応じてデータレートを動的に設定する機能(レートアダプテーション)が実装されている場合が多い。

0033

かかるレートアダプテーションによれば、2の通信装置間の距離が長い場合には通信品質を確保するためにデータレートを下げる一方、2の通信装置間の距離が短い場合にはデータレートを上げることにより、データ転送時間の最小化を図ることができる。

0034

しかし、レートアダプテーションをオンにして接続確立処理を行うとすると、データレートが動的に設定されるため、接続確立処理が可能となる2の通信装置間の距離も変化する。このため、ユーザが、以前に接続確立処理を実行できた距離に2の通信装置を近接させても、接続確立処理を実行できない場合があった。

0035

また、最低のデータレートで接続確立処理が行なわれた場合、図3に示したように、通信品質が保証されないという問題があった。

0036

図3は、本実施形態の比較例を示した説明図である。図3には、イニシエータ50の最低データレートでの通信可能範囲52の境界位置においてイニシエータ50とレスポンダ54が接続確立処理を行った例を示している。

0037

この場合、レスポンダ54がイニシエータ50との距離方向に振動されると、図3において点線楕円で囲って示したように、レスポンダ54がイニシエータ50の通信可能範囲52に含まれなくなる。その結果、レスポンダ54およびイニシエータ50間でのデータ転送が途切れてしまうため、上述したように通信品質が保証されないという問題があった。

0038

なお、アンテナを用いた電波通信方式においては、電波の距離による減衰がなだらかであるため、遠距離と近距離の信号強度の差を大きくすることが困難であった。また、信号強度は、距離だけでなく偏波の向きにも依存し、さらに、マルチパスの影響を受けるため、2の通信装置が近接していてもヌルが発生する場合があった。このため、アンテナを用いた電波通信方式においても、2の通信装置が一定の距離になったことをトリガに接続確立処理を開始させることは困難であった。

0039

そこで、上記事情を一着眼点にして本実施形態を創作するに至った。本実施形態によれば、接続確立処理が可能となる範囲の安定性、およびデータ転送の通信品質の向上を図ることができる。以下、このような本実施形態について、図4図7を参照して詳細に説明する。

0040

〔3〕本実施形態の詳細な説明
図4は、本実施形態にかかる通信機器10の構成を示した機能ブロック図である。図4に示したように、通信機器10は、電界カプラCと、送信バッファ104と、送信処理部108と、受信処理部112と、受信バッファ116と、インターフェース120と、セレクタ124と、接続確立処理部130と、通信制御部140と、を備える。なお、以下では通信機器10がイニシエータとして機能し、携帯機器20がレスポンダとして機能する例を説明する。

0041

電界カプラCは、「〔1〕本実施形態の概要」において説明したように、近接された携帯機器20の電界カプラと電界結合により通信を行う通信部として機能する。また、電界カプラCは、セレクタ124を介して選択的に送信処理部108または受信処理部112と接続される。

0042

送信バッファ104は、電界カプラCから携帯機器20へ転送するための転送データ(送信データ)を保持する記憶媒体である。転送データは、情報処理装置12からインターフェース120を介して送信バッファ104へ入力される。

0043

なお、送信バッファ104は、例えば、EEPROM(Electrically Erasable Programmable Read−Only Memory)、EPROM(Erasable Programmable Read Only Memory)などの不揮発性メモリや、ハードディスクおよび円盤磁性体ディスクなどの磁気ディスクや、CD−R(Compact Disc Recordable)/RW(ReWritable)、DVD−R(Digital Versatile Disc Recordable)/RW/+R/+RW/RAM(Ramdom Access Memory)およびBD(Blu−Ray Disc(登録商標))—R/BD−REなどの光ディスクや、MO(Magneto Optical)ディスクなどの記憶媒体であってもよい。また、送信バッファ104の機能は、後述の受信バッファ116の機能と同一の記憶媒体に実装されてもよい。

0044

送信処理部108は、送信バッファ104から入力される転送データ、または接続確立処理部130から入力される接続確立要求などの接続用データを、電界カプラCから送信可能な信号形式に変換するための信号処理を行う。より詳細には、送信処理部108は、入力されたデータが、通信制御部140により設定されているデータレートで電界カプラCから送信されるよう信号処理する。

0045

受信処理部112は、電界カプラCにより受信されたデータの復号処理を行う。例えば、受信処理部112は、高周波信号として電界カプラCにより受信されたデータをベースバンド信号ダウンコンバージョンし、コンスタレーションに基づいてビット列を得てもよい。

0046

受信バッファ116は、受信処理部112により復号されたデータを保持する記憶媒体である。受信バッファ116に保持されたデータは、インターフェース120を介して情報処理装置12へ出力される。

0047

インターフェース120は、情報処理装置12との間でデータの入出力を行なう。具体的には、インターフェース120は、IEEE(Institute of Electrical and Electronic Engineers)802.11a、b、gなどに規定される無線通信機能を有してもよいし、IEEE802.11nに規定されるMIMO(Multiple Input Multiple Output)通信機能を有してもよい。

0048

また、インターフェース120は、IEEE802.16に規格されるWiMAX(Worldwide Interoperability for Microwave Access)に対応する通信機能を有してもよい。インターフェース120は、IEEE802.3に規定される有線LANに対応する通信機能を有してもよいし、USB(Universal Serial Bus)通信機能を有してもよい。

0049

セレクタ124は、通信制御部140による制御に基づき、電界カプラCと、送信処理部108または受信処理部112のいずれかを選択的に接続する。より詳細には、通信機器10の送信時には電界カプラCがセレクタ124により送信処理部108と接続され、受信時には電界カプラCがセレクタ124により受信処理部112と接続される。

0050

接続確立処理部130は、通信機器10と携帯機器20の間でデータ転送を行なうに際して必要になる接続確立処理を行う。例えば、通信機器10がイニシエータとして機能するため、接続確立要求を送信処理部108へ出力し、携帯機器20と電界カプラCが近接された場合に電界カプラCから接続確立要求を送信させる。なお、携帯機器20と電界カプラCとの近接は、電界カプラCが所定の信号強度以上の信号した場合に検出されてもよい。また、接続確立要求には、通信機器10のソフトウェアのバージョンや、有するプロトコルを示すエミュレーション方式が含まれていてもよい。

0051

そして、携帯機器20は、接続確立要求に含まれるソフトウェアのバージョンやエミュレーション方式が自装置と一致するか否かを判断し、一致する場合にはその旨を示すACKを通信機器10へ送信してもよい。そして、通信機器10および携帯機器20の間での一連の接続確立処理が終了すると、通信機器10および携帯機器20がデータ転送可能な状態に接続される。なお、上記では接測確立処理の一例を示したに過ぎず、本実施形態には任意の接測確立処理を適用することが可能である。

0052

通信制御部140は、接続確立処理が終了し、データ転送が開始されると、レートアダプテーションをオンにする。したがって、送信処理部108は、データ転送時、通信制御部140により指示されるデータレートになるよう転送データを動的に信号処理する。ここで、図5を参照し、レートアダプテーションについて説明する。

0053

図5は、レートアダプテーションについて示した説明図である。図5に示したように、データレートBでデータ転送を行なう場合、距離d2まで通信品質を維持することができる。これに対し、データレートBよりレートが高いデータレートAでデータ転送を行なう場合、距離d2より短い距離d1までしか通信品質が維持されない。

0054

また、データレートBよりレートが低いデータレートCでデータ転送を行なう場合、距離d2より長い距離d3まで通信品質が維持される。このように、データレートが高いほど通信品質を維持できる距離が短くなり、データレートが低いほど通信品質を維持できる距離が長くなることが知られている。

0055

そこで、通信距離などの状況に基づきデータレートを動的に設定することにより、データ転送の効率化を図る手法としてレートアダプテーションが提案された。レートアダプテーションをオンにすれば、図5において実線で示したように、距離d1まではデータレートAが適用され、距離d1〜d2ではデータレートBが適用され、距離d2〜d3ではデータレートCが適用される。すなわち、レートアダプテーションをオンにすれば、現在の距離において通信品質が維持される最も高いデータレートでデータ転送を行なうことが可能となり、総データ転送時間の最小化を図ることができる。

0056

具体的には、送信処理部108は、スペクトラム拡散方式において、拡散率(転送データ速度「bit rate」に対する拡散符号速度「chip rate」の比)を変えることでデータレートを動的に変動させることができる。例えば、送信電力が同一である場合、拡散率が小さいとデータレートが大きくなりデータ転送効率が高まるが、通信可能距離が短くなる。また、拡散率が大きいとデータレートが小さくなりデータ転送効率が低下するが、通信可能距離が長くなる。なお、通信制御部140は、このようなデータレートの設定を、携帯機器20から受信された信号の受信強度、携帯機器20における転送データの受信誤り率パケットエラーレート)などに応じて行なうことができる。

0057

本実施形態にかかる通信制御部140は、以上説明したレートアダプテーションをデータ転送時にはオンするが、接続確立処理時にはオフする。すなわち、データ転送時はデータレートが動的に設定されるが、接続確立処理時はデータレートが静的に設定される。このため、通信機器10と携帯機器20をユーザが一定の距離に近接させることで接続確立処理が開始されるため、ユーザは同じ動作をすることで通信機器10および携帯機器20による同じ動作(接続確立処理)を期待することができる。一方、データ転送時にはレートアダプテーションがオンされるため、通信機器10および携帯機器20間の距離や通信状況に応じた最適なデータレートが選択され、データ転送時間を最小限に抑制することができる。

0058

また、通信制御部140は、接続確立処理時のデータレートを、データ転送時の最低データレートよりも高い所定データレートに固定的に設定してもよい。例えば、通信制御部140は、データ転送時に図5に示したデータレートA〜Cを動的に設定できる場合、接続確立処理時にはデータレートAまたはデータレートBを設定してもよい。かかる構成により、図6に示すように、通信機器10および携帯機器20によるデータ転送の安定性を向上することができる。

0059

図6は、第1の範囲Sおよび第2の範囲Lを示した説明図である。第2の範囲Lは、通信機器10が通信可能な最大範囲(すなわち、最低データレートで通信品質が維持される範囲)である。一方、第1の範囲Sは、最低データレートよりも高い所定データレートで通信品質が維持される第2の範囲Lより狭い限定範囲である。

0060

上述したように、接続確立処理時のデータレートは最低データレートよりも高い所定データレートに設定されるため、接続確立処理部130は、携帯機器20が第1の範囲S内に存在する場合に接続確立処理を行なうことができる。

0061

このため、図6に示したように、携帯機器20と通信機器10との距離が変動しても、通信制御部140がレートアダプテーションをオンすることにより、通信機器10が携帯機器20へのデータ転送を途切れることなく維持することが可能となる。すなわち、本実施形態によれば、より安定的なデータ転送を実現することができる。なお、通信制御部140は、データ転送が終了した後は再びレートアダプテーションをオフし、次の接続確立処理に備える。

0062

次に、図7を参照し、本実施形態にかかる通信機器10において実行される通信方法の一連の流れを説明する。

0063

図7は、本実施形態にかかる通信機器10において実行される通信方法の一連の流れを示したフローチャートである。図7に示したように、まず、通信機器10は、通信制御部140により設定されている固定的な所定データレートで接続確立要求を携帯機器20へ送信する(S304)。そして、通信機器10の接続確立処理部130は、携帯機器20からの接続確立要求に対する応答に基づき、携帯機器20との接続を確立する(S308)。

0064

その後、通信制御部140がレートアダプテーションをオンし(S312)、送信処理部108が動的に設定されるデータレートに転送データを信号処理し、信号処理された転送データを電界カプラCが送信する(S316)。そして、転送データの送信が終了すると(S320)、通信制御部140がレートアダプテーションをオフし(S324)、一連の処理が終了される。

0065

〔4〕まとめ
以上説明したように、本実施形態にかかる通信機器10は、レートアダプテーションをオフにして接続確立処理を行い、レートアダプテーションをオンにしてデータ転送を行なう。かかる構成により、通信機器10と携帯機器20をユーザが一定の距離に近接させることで接続確立処理が開始されるため、ユーザは同じ動作をすることで通信機器10および携帯機器20による同じ動作(接続確立処理)を期待することができる。一方、データ転送時にはレートアダプテーションがオンされるため、通信機器10および携帯機器20間の距離や通信状況に応じた最適なデータレートが選択され、データ転送時間を最小限に抑制することができる。

0066

さらに、本実施形態においては、接続確立処理時のデータレートが、データ転送時の最低データレートより高い所定データレートに設定される。このため、データ転送が可能な範囲より、接続確立処理が可能な範囲が限定される。その結果、携帯機器20と通信機器10との距離が接続確立処理後に離れても、データ転送が可能な範囲内であれば、通信機器10が携帯機器20へのデータ転送を途切れることなく維持することが可能となる。すなわち、本実施形態によれば、より安定的なデータ転送を実現することができる。

0067

また、本実施形態においては電界カプラCが利用されるため、放射電磁界を用いるアンテナよりも距離に対する電界の変化量が大きくなる。その結果、2の通信装置による接続確立処理が開始される2の通信装置間の距離をより固定的にすることができる。

0068

なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

0069

例えば、上記では固定的に設置されている通信機器10がレートアダプテーションのオンオフ切替える例を説明したが、携帯機器20からデータ転送を行なう場合には携帯機器20がレートアダプテーションのオンオフを切替えてもよい。また、携帯機器20は、所定データレートで送信された接続確立要求を受信した場合、通信機器10と同様に固定的なデータレートで接続確立要求に対する応答を送信してもよい。

0070

また、上記では接続処理時とデータ転送時とでレートアダプテーションのオンオフを切替える例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、通信制御部140は、さらに、接続処理時とデータ転送時とで送信電力を切替えてもよい。

0071

より具体的には、通信制御部140は、接続処理時の送信電力を、データ転送時の最大電力より低い電力に固定的に設定してもよい。かかる構成により、接続処理が可能な携帯機器20および通信機器10間の距離を、データ転送が可能な携帯機器20および通信機器10間の距離と比較してより限定できるため、データ転送の安定性を一層向上することが可能となる。

0072

一方、通信制御部140は、データ転送時には通信路の状況に応じて送信電力を切替える、例えば、通信路の状況が悪い場合には送信電力を上げ、通信路の状況が良い場合には送信電力を下げることにより、消費電力の削減を図りつつ、通信品質を維持できる。

0073

また、本明細書の通信機器10の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、通信機器10の処理における各ステップは、並列的あるいは個別に実行される処理(例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理)を含んでもよい。

0074

また、通信機器10、および携帯機器20に内蔵されるCPU、ROMおよびRAMなどのハードウェアを、上述した通信機器10の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。また、図4の機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。

図面の簡単な説明

0075

本発明の一実施形態にかかる通信システムを示した説明図である。
本発明の一実施形態にかかる通信システムの変形例を示した説明図である。
本実施形態の比較例を示した説明図である。
本実施形態にかかる通信機器の構成を示した機能ブロック図である。
レートアダプテーションについて示した説明図である。
第1の範囲および第2の範囲を示した説明図である。
本実施形態にかかる通信機器において実行される通信方法の一連の流れを示したフローチャートである。

符号の説明

0076

10通信機器
12情報処理装置
20携帯機器
104送信バッファ
108送信処理部
112受信処理部
116受信バッファ
120インターフェース
124セレクタ
130接続確立処理部
140通信制御部

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