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技術 サービス管理サーバ、サービス管理方法及びサービス管理システム

出願人 沖電気工業株式会社
発明者 春田政徳
出願日 2008年4月24日 (11年5ヶ月経過) 出願番号 2008-113534
公開日 2009年11月12日 (9年10ヶ月経過) 公開番号 2009-265866
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 訪問サービス ベビーシッター 実施内容 支払い内容 計画者 不一致情報 引き揚げ 承認確認
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2009年11月12日)のものです。
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図面 (9)

課題

サービス提供者予定通りサービスを提供しているか否かについて即時に確認することを可能にする。

解決手段

サービス管理サーバ100は、所定のサービスを提供するサービス提供者が携帯する端末であるサービス提供者携帯端末通信可能にされている。サービス提供者が提供する予定のサービスを示す計画情報161を記憶する記憶部160と、サービス提供者携帯端末から、サービス提供者が提供したサービスの内容を撮影して得られた画像情報である記録画像情報162を受信する記録画像情報受信部120と、記録画像情報162をテキストデータフォーマットに変換することによって記録情報164を生成するフォーマット変換部130と、記録情報164と計画情報161とを照合するサービス内容照合部140と、を備える。

概要

背景

一般に従来の技術では、サービス利用者宅等の出張先で所定のサービスを提供するサービス提供者は、サービス提供者がサービスを提供した後に、実施したサービスの提供についての記録(以下、サービス提供実施記録という)を記入する。その後、サービス提供者は、サービス利用者記入内容を確認した後、サービス利用者からサイン受け取り、サービス提供実施記録を出張先から事業所等に持ち帰る。

サービス提供者は、持ち帰ったサービス提供実施記録の数日分を、サービス提供者の管理者が指定した期日にまとめて提出する。管理者は、サービス提供者が提出したサービス提供実施記録を確認し、サービス提供者にサービス提供実施記録に応じた給与支払う。また、サービス提供者がヘルパー等である場合には、自治体等に対して、サービス提供実施記録の内容に応じた報酬を請求する。

また、サービス提供者が、サービスの提供が終了すると、実際に行ったサービスを示す情報を自己携帯する端末に入力し、入力した情報を、端末を介して情報管理センタ側装置に送信する技術が開示されている(例えば、特許文献1参照)。この技術によれば、実際に提供されたサービスと提供される予定のサービスとして事前に情報管理センタ側装置の記憶装置に記録されていた情報との相違点を、情報管理センタ側装置の表示装置に出力された図や表を参照することで確認することができる。

特開2001−273368号公報

概要

サービス提供者が予定通りにサービスを提供しているか否かについて即時に確認することを可能にする。サービス管理サーバ100は、所定のサービスを提供するサービス提供者が携帯する端末であるサービス提供者携帯端末通信可能にされている。サービス提供者が提供する予定のサービスを示す計画情報161を記憶する記憶部160と、サービス提供者携帯端末から、サービス提供者が提供したサービスの内容を撮影して得られた画像情報である記録画像情報162を受信する記録画像情報受信部120と、記録画像情報162をテキストデータフォーマットに変換することによって記録情報164を生成するフォーマット変換部130と、記録情報164と計画情報161とを照合するサービス内容照合部140と、を備える。

目的

そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、サービス提供者が予定通りにサービスを提供しているか否かについて即時に確認することが可能なサービス管理サーバ、サービス管理方法及びサービス管理システムを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

所定のサービスを提供するサービス提供者携帯する端末であるサービス提供者携帯端末通信可能にされたサービス管理サーバであって、前記サービス提供者が提供する予定のサービスを示す計画情報を記憶する記憶部と、前記サービス提供者携帯端末から、前記サービス提供者が提供したサービスの内容を撮影して得られた画像情報である記録画像情報を受信する記録画像情報受信部と、前記記録画像情報をテキストデータフォーマットに変換することによって記録情報を生成するフォーマット変換部と、前記記録情報と前記計画情報とを照合するサービス内容照合部と、を備えることを特徴とする、サービス管理サーバ。

請求項2

前記サービス内容照合部による照合の結果が不一致である場合に、前記サービス提供者携帯端末に対して、当該照合の結果が不一致である旨を示す情報を送信する不一致内容送信部をさらに備えることを特徴とする、請求項1に記載のサービス管理サーバ。

請求項3

所定のサービスを提供するサービス提供者が携帯する端末であるサービス提供者携帯端末と通信可能にされ、当該サービス提供者が提供する予定のサービスを示す計画情報を記憶する記憶部を有するサービス管理サーバによるサービス管理方法であって、記録画像情報受信部が、前記サービス提供者携帯端末から、前記サービス提供者が提供したサービスの内容を撮影して得られた画像情報である記録画像情報を受信するステップと、フォーマット変換部が、前記記録画像情報をテキストデータフォーマットに変換することによって記録情報を生成するステップと、サービス内容照合部が、前記記録情報と前記計画情報とを照合するステップと、を含むことを特徴とする、サービス管理方法。

請求項4

所定のサービスを提供するサービス提供者が携帯する端末であり、当該サービス提供者が提供したサービスの内容を撮影して得られた画像情報である記録画像情報を送信するサービス提供者携帯端末を備えるとともに、前記サービス提供者が提供する予定のサービスを示す計画情報を記憶する記憶部と、前記サービス提供者携帯端末から、前記記録画像情報を受信する記録画像情報受信部と、前記記録画像情報をテキストデータフォーマットに変換することによって記録情報を生成するフォーマット変換部と、前記記録情報と前記計画情報とを照合するサービス内容照合部と、を有するサービス管理サーバを備えることを特徴とする、サービス管理システム

請求項5

所定のサービスを提供するサービス提供者が携帯する端末であり、当該サービス提供者が提供したサービスの内容を撮影して得られた画像情報である記録画像情報を送信するサービス提供者携帯端末を備えるとともに、前記サービス提供者を管理する管理者が使用する端末であり、前記サービス提供者が提供する予定のサービスを示す計画情報を送信する管理者端末を備え、記憶部と、前記管理者端末から、前記記録情報を受信して前記記憶部に記憶する計画情報受信部と、前記サービス提供者携帯端末から、前記記録画像情報を受信する記録画像情報受信部と、前記記録画像情報をテキストデータフォーマットに変換することによって記録情報を生成するフォーマット変換部と、前記記録情報と前記計画情報とを照合するサービス内容照合部と、を有するサービス管理サーバを備えることを特徴とする、サービス管理システム。

請求項6

前記サービス管理サーバは、前記サービス内容照合部による照合の結果が不一致である場合に、少なくとも、前記サービス提供者携帯端末及び前記管理者端末の何れか一方に対して、当該照合の結果が不一致である旨を示す情報を送信する不一致内容送信部をさらに有することを特徴とする、請求項5に記載のサービス管理システム。

技術分野

背景技術

0002

一般に従来の技術では、サービス利用者宅等の出張先で所定のサービスを提供するサービス提供者は、サービス提供者がサービスを提供した後に、実施したサービスの提供についての記録(以下、サービス提供実施記録という)を記入する。その後、サービス提供者は、サービス利用者記入内容を確認した後、サービス利用者からサイン受け取り、サービス提供実施記録を出張先から事業所等に持ち帰る。

0003

サービス提供者は、持ち帰ったサービス提供実施記録の数日分を、サービス提供者の管理者が指定した期日にまとめて提出する。管理者は、サービス提供者が提出したサービス提供実施記録を確認し、サービス提供者にサービス提供実施記録に応じた給与支払う。また、サービス提供者がヘルパー等である場合には、自治体等に対して、サービス提供実施記録の内容に応じた報酬を請求する。

0004

また、サービス提供者が、サービスの提供が終了すると、実際に行ったサービスを示す情報を自己携帯する端末に入力し、入力した情報を、端末を介して情報管理センタ側装置に送信する技術が開示されている(例えば、特許文献1参照)。この技術によれば、実際に提供されたサービスと提供される予定のサービスとして事前に情報管理センタ側装置の記憶装置に記録されていた情報との相違点を、情報管理センタ側装置の表示装置に出力された図や表を参照することで確認することができる。

0005

特開2001−273368号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、従来の技術では、管理者がサービス提供実施記録を確認するタイミングが、サービス提供者がサービス利用者宅でサービスを提供した数日後になってしまうため、即時にサービス提供内容を確認できないという問題があった。そのために、サービス提供者が予定通りにサービスを提供していない場合に、サービス提供実施記録が予定に従った提供内容ではないことが、数日後にならないと把握できない。その場合、サービス提供者への給与の支払い内容についても、契約通りのサービスを提供していないことで、不備が生じてしまう。また、サービス提供者がヘルパー等である場合に、自治体等に介護サービスに対する報酬を請求する際に、サービス提供実施記録がケアプランと一致していないため、請求内容に不備が生じてしまう。

0007

また、特許文献1に開示された技術によれば、サービス提供者が予定通りにサービスを提供しているか否かについて確認することができる。しかし、情報管理センタ側装置が、サービス提供者が予定通りにサービスを提供しているか否かについて自動で判断できない。そのため、情報管理センタ側装置に出力された内容を目視により確認する必要があるため、即時に確認することができないという問題があった。さらに、サービス提供者が、実際に行ったサービスを示す情報を自己の携帯する端末に入力するために多くの時間が必要であるため、即時に確認することができないという問題があった。

0008

そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、サービス提供者が予定通りにサービスを提供しているか否かについて即時に確認することが可能なサービス管理サーバ、サービス管理方法及びサービス管理システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、所定のサービスを提供するサービス提供者が携帯する端末であるサービス提供者携帯端末通信可能にされたサービス管理サーバであって、サービス提供者が提供する予定のサービスを示す計画情報を記憶する記憶部と、サービス提供者携帯端末から、サービス提供者が提供したサービスの内容を撮影して得られた画像情報である記録画像情報を受信する記録画像情報受信部と、記録画像情報をテキストデータフォーマットに変換することによって記録情報を生成するフォーマット変換部と、記録情報と計画情報とを照合するサービス内容照合部と、を備える、サービス管理サーバが提供される。

発明の効果

0010

以上説明したように本発明によれば、サービス提供者が予定通りにサービスを提供しているか否かについて即時に確認することが可能なサービス管理サーバ、サービス管理方法及びサービス管理システムを提供することができる。

発明を実施するための最良の形態

0011

以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

0012

図1は、本実施形態に係るサービス管理システムの構成を示す図である。図1を参照して、本実施形態に係るサービス管理システムの構成について説明する。

0013

図1に示すように、サービス管理システム10は、サービス管理サーバ100とサービス提供者携帯端末200とが通信可能にされている。ここで、サービス提供者携帯端末200については、図1に示すように、1台が接続されていてもよいし、複数台が接続されていてもよい。また、サービス管理サーバ100とサービス提供者携帯端末200とは、図1に示すように、例えば、インターネット等のネットワーク400を介して接続されている。また、サービス管理システム10には、サービス管理サーバ100と通信可能な管理者端末300が存在することとしてもよい。その場合、図1に示すように、管理者端末300とサービス管理サーバ100とは、例えば、ネットワーク400を介して接続されている。

0014

サービス管理サーバ100は、例えば、ASP(Application Service Provider)等のサービスで提供される。また、例えば、ネットワーク400に常時接続されている。サービス管理サーバ100の詳細な構成については、図2を参照して、後述する。

0015

サービス提供者携帯端末200は、所定のサービスを提供するサービス提供者が携帯する端末である。サービス提供者携帯端末200は、サービス提供者が提供したサービスの内容であるサービス提供実施記録210(図3参照)を撮影して得られた画像情報である記録画像情報を記憶することが可能にされている。また、サービス提供者携帯端末200は、サービス提供者によるサービス提供者携帯端末200のボタン押下の操作等によって、その画像情報をサービス管理サーバ100に送信することが可能にされている。サービス提供者携帯端末200は、画像情報を送信するとともに、サービス提供者を識別する情報(例えば、管理者端末300の端末IDや、サービス提供者名)を送信することとしてもよい。

0016

サービス提供者携帯端末200は、例えば、携帯電話であってもよい。その場合には、サービス提供者携帯端末200は、携帯電話事業者等を介してネットワーク400に接続される。サービス提供者携帯端末200は、少なくとも、画像情報を記憶することが可能であり、さらに、内蔵カメラ実装されていることとしてもよい。その場合には、サービス提供者は、その内蔵カメラを用いて、提供したサービスの内容を撮影して得ることができる。サービス提供者携帯端末200は、表示部を備えることとしてもよく、その場合には、サービス管理サーバ100から送信された情報を、その表示部に出力することが可能である。

0017

管理者端末300は、サービス提供者を管理する管理者が使用する端末であり、例えば、PC(Personal Computer)である。管理者端末300は、サービス提供者が提供する予定のサービスを示す計画情報161(図4参照)をサービス管理サーバ100に送信可能であることとしてもよい。その場合、図4に示した利用者ID161a、利用者名161b、利用サービス161c等の情報は、管理者によって、計画者ケアマネージャ等)の作成したプランに従って入力される。また、管理者端末300は、表示部を備えることとしてもよく、その場合には、サービス管理サーバ100から送信された情報を、その表示部に出力することが可能である。

0018

図2は、本実施形態に係るサービス管理サーバの構成を示す図である。図2を参照して(適宜図1参照)、本実施形態に係るサービス管理サーバの構成について説明する。

0019

図2に示すように、サービス管理サーバ100は、少なくとも、記録画像情報受信部120と、フォーマット変換部130と、サービス内容照合部140と、記憶部160とを含んで構成される。また、計画情報受信部110を含むこととしてもよく、不一致内容送信部150を含むこととしてもよい。図2に示すサービス管理サーバ100内の各構成は、例えば、CPU(Central Processing Unit)が記憶部160に記憶された図示しないプログラムを実行することによって制御される。また、フォーマット変換部130及びサービス内容照合部140は、CPU等によって実現される。

0020

記憶部160は、情報を記憶するものであり、例えば、RAM(Random Access Memory)により実現される。

0021

計画情報受信部110は、通信インタフェースであり、管理者端末300から、計画情報161を受信するものである。計画情報161については、図4を参照して後述する。記録画像情報受信部120は、受信した記録画像情報162を記憶部160に記憶する。ここでは、計画情報161として、計画情報受信部110が受信したものを記憶部160に記憶することとするが、他の技術により、記憶部160に記憶させることとしてもよい。

0022

記録画像情報受信部120は、通信インタフェースであり、サービス提供者携帯端末200から、サービス提供者が提供したサービスの内容を撮影して得られた画像情報である記録画像情報162を受信するものである。サービスの内容は、例えば、サービス提供実施記録210(図3参照)のような形式紙面上に記述されている。サービス提供実施記録210については、図3を参照して後述する。記録画像情報受信部120は、受信した記録画像情報162を記憶部160に記憶する。

0023

フォーマット変換部130は、記録画像情報受信部120が受信した記録画像情報をテキストデータフォーマットに変換することによって記録情報164を生成するものである。記録画像情報をテキストデータフォーマットに変換する技術については、特に限定されないが、例えば、記憶部160にパターン情報163を記憶させておき、フォーマット変換部130が、パターン情報163を用いて記録画像情報から文字を認識することによって行う。OCR(Optical Character Reader)ソフト等を用いて変換することもできる。記録情報164については、図5を参照して後述する。フォーマット変換部130は、変換して得られた記録情報164を記憶部160に記憶する。

0024

サービス内容照合部140は、記録情報164と計画情報161とを照合するものである。ここでの照合は、少なくとも、計画情報161に含まれる利用サービス161c(図4参照)と記録情報164に含まれる利用サービス164c(図5参照)とを照合する。ここで、図4を参照して後述するように、利用サービス161cは、サービスを特定する情報であるサービス名称と、そのサービスを実施する予定であるか実施しない(不実施)予定であるかについて示す情報(実施情報)とが1又は複数対応されて構成されている。同様に、図5を参照して後述するように、利用サービス164cは、サービスを特定する情報であるサービス名称と、そのサービスを実施したか実施していない(不実施)かについて示す情報(実施情報)とが1又は複数対応されて構成される。サービス内容照合部140は、利用サービス161cと利用サービス164cとの照合では、利用サービス161cと利用サービス164cとの間において、同一のサービス名称に対応する実施情報同士が一致するか否かを照合する。例えば、すべてのサービス名称について実施情報同士が一致すれば一致とみなし、少なくとも1つのサービス名称について実施情報同士が不一致であれば不一致とみなす

0025

また、サービスの利用者が複数存在する場合には、図4及び図5を参照して後述するように、計画情報161は、利用者ID161a(図4参照)を含み、記録情報164は、利用者ID164a(図5参照)を含むこととしてもよい。この場合には、利用サービス164cは、利用者ID164a(図5参照)をキーとして、計画情報161に含まれる利用者ID161a(図4参照)を検索し、検索して得られた利用サービス161c(図4参照)と記録情報164に含まれる利用サービス164c(図5参照)とを照合する。

0026

不一致内容送信部150は、通信インタフェースであり、サービス内容照合部140による照合の結果が不一致である場合に、少なくとも、サービス提供者携帯端末200及び管理者端末300の何れか一方に対して、照合の結果が不一致である旨を示す情報(不一致情報)を送信するものである。ここで、不一致情報には、不一致内容が含まれていてもよい。不一致内容は、少なくとも、利用サービス161cと利用サービス164cとの間において、同一のサービス名称(サービス利用者が利用可能なサービスの名称)に対応する実施情報(サービスを実施したか実施していないかについて示す情報)同士が不一致のものがあれば、そのサービス名称を不一致が生じたサービス名称として含むものである。また、不一致情報には、利用者ID164a、利用者名164b、サービス提供者を識別する情報、照合時刻等が含まれていてもよい。

0027

図3は、本実施形態に係るサービス提供実施記録の記載例を示す図である。図3を参照して、本実施形態に係るサービス提供実施記録の記載例について説明する。

0028

図3に示すように、サービス提供実施記録210は、少なくとも、利用サービス240を含むものである。利用サービス240には、サービスを特定する情報である1又は複数のサービス名称のそれぞれに対応させて、そのサービスを実施した旨を記述する欄と実施していない(不実施)ことを記述する欄とが設けられている。それぞれの欄には、例えば、サービス提供者が筆記用具にてチェックマークを入れることが可能になっている。

0029

サービスの利用者が複数存在する場合には、サービス提供実施記録210が利用者ID220を含むこととする。これによって、利用者ID220と利用サービス240とを対応させる。サービス提供実施記録210は、利用者名230を含むこととしてもよい。また、サービス提供実施記録210には、サービス利用者がサービス提供者によって提供されたサービスに対して了承する旨を示すサインを記載する欄を設けてもよい。利用者ID220、利用者名230及び利用サービス240は、紙面上でサービス提供者が筆記用具等を用いて記述できるようにされている。

0030

図4は、本実施形態に係る計画情報の構成例を示す図である。図4を参照して、本実施形態に係る計画情報の構成例について説明する。

0031

図4に示すように、サービス提供者が提供する予定のサービスを示す計画情報161は、少なくとも、利用サービス161cを含むものである。利用サービス161cは、サービスを特定する情報であるサービス名称と、そのサービスを実施する予定であるか実施しない(不実施)予定であるかについて示す情報(実施情報)とが1又は複数対応されて構成されている。

0032

サービスの利用者が複数存在する場合には、計画情報161が利用者ID161aを含むこととする。これによって、利用者ID161aと利用サービス161cとを対応させる。計画情報161は、利用者名161bを含むこととしてもよい。

0033

図5は、本実施形態に係る記録情報の構成例を示す図である。図5を参照して、本実施形態に係る記録情報の構成例について説明する。

0034

図5に示すように、記録情報164は、少なくとも、利用サービス164cを含むものである。利用サービス164cは、サービスを特定する情報であるサービス名称と、そのサービスを実施したか実施していない(不実施)かについて示す情報(実施情報)とが1又は複数対応されて構成される。

0035

サービスの利用者が複数存在する場合には、記録情報164が利用者ID164aを含むこととする。これによって、利用者ID164aと利用サービス164cとを対応させる。記録情報164は、利用者名164bを含むこととしてもよい。

0036

図6は、本実施形態に係るサービス管理システムが実行する処理の流れを示すフローチャートである。図6を参照して(適宜他の図参照)、本実施形態に係るサービス管理システムが実行する処理について説明する。

0037

(計画情報161の登録
管理者端末300は、サービス提供者の管理者から、サービス提供者の提供する予定のサービスを示す計画情報161の入力を受け付ける(ステップS101)。管理者端末300は、サービス提供者の管理者から入力された計画情報161を、ネットワーク400を介して、サービス管理サーバ100に送信する。サービス管理サーバ100は、ネットワーク400を介して、管理者端末300から計画情報161を受信する(ステップS102)。サービス管理サーバ100は、受信した計画情報161を記憶部160に記憶する。

0038

(記録画像情報162の送信)
サービス提供者は、サービス利用者へのサービス提供後、紙媒体等から構成されるサービス提供実施記録210に筆記用具を用いて手書きによって記入を行う。サービス利用者は、サービス提供実施記録210の所定欄に、サービス提供者によって提供されたサービスに対して了承する旨を示すサインを記載する。サインは印鑑によるものであってもよい。

0039

サービス提供者は、サインをもらった後、自己の携帯するサービス提供者携帯端末200に実装された内蔵カメラにて、サービス提供実施記録210を撮影する。サービス提供者携帯端末200は、撮影によって記録画像情報162を取得する(ステップS111)。サービス提供者携帯端末200が内蔵カメラを実装していない場合には、サービス提供者携帯端末200とは別個カメラにてサービス提供実施記録210を撮影し、そのカメラからサービス提供者携帯端末200に、撮影によって得られた記録画像情報162を取り込む。

0040

サービス提供者携帯端末200は、ネットワーク400を介して、記録画像情報162をサービス管理サーバ100に送信する。サービス提供者携帯端末200は、例えば、電子メールに添付して、記録画像情報162を送信する。

0041

(サービス管理サーバ100が実行する処理)
サービス管理サーバ100の記録画像情報受信部120は、サービス提供者携帯端末200から送信された記録画像情報162を受信する(ステップS112)。記録画像情報受信部120は、受信した記録画像情報162を記憶部160に記憶する。

0042

フォーマット変換部130は、記憶部160に記憶された記録画像情報162をテキストデータフォーマットに変換することによって記録情報164を生成する(ステップS113)。テキストデータフォーマットに変換されることによって生成された記録情報164は、計画情報161と同じフォーマットとなる。

0043

サービス内容照合部140は、記録情報164と計画情報161とを照合する(ステップS114)。上記した通り、計画情報161は、少なくとも、利用サービス161cを含むものであり、記録情報164は、少なくとも、利用サービス164cを含むものである。

0044

不一致内容送信部150は、サービス内容照合部140による照合の結果が不一致である場合には(ステップS114で「不一致」)、サービス提供者が予定通りにサービスを提供しなかったことになるので、少なくとも、サービス提供者携帯端末200及び管理者端末300の何れか一方に対して、照合の結果が不一致である旨を示す情報を送信する(ステップS115、S116)。

0045

不一致内容送信部150は、サービス内容照合部140による照合の結果が一致である場合には(ステップS114で「一致」)、サービス提供者が予定通りにサービスを提供したことになるので、処理を終了する。

0046

管理者端末300は、照合の結果が不一致である旨を示す情報を受信すると、照合の結果が不一致である旨を示す情報(不一致情報)をアラートとして表示部に出力する(ステップS117)。管理者端末300の表示部に出力される不一致情報については、図7を参照して後述する。

0047

サービス提供者携帯端末200は、照合の結果が不一致である旨を示す情報を受信すると、照合の結果が不一致である旨を示す情報(不一致情報)をアラートとして表示部に出力する(ステップS118)。サービス提供者携帯端末200の表示部に出力される不一致情報については、図8を参照して後述する。

0048

図7は、本実施形態に係る管理者端末の表示部に出力される不一致情報の一例を示す図である。図7を参照して、本実施形態に係る管理者端末の表示部に出力される不一致情報の一例について説明する。

0049

図7に示すように、不一致情報が管理者端末300の表示部に自動的に出力される。例えば、不一致情報を表示するウィンドウブザー鳴動とともにポップアップして開き、管理者に照合不一致が発生したことを気づきやすく通知してもよい。

0050

図8は、本実施形態に係るサービス提供者携帯端末の表示部に出力される不一致情報の一例を示す図である。図8を参照して、本実施形態に係るサービス提供者携帯端末の表示部に出力される不一致情報の一例について説明する。

0051

図8に示すように、不一致情報がサービス提供者携帯端末200の表示部に自動的に出力される。サービス提供者は、この不一致情報を参照することによって、照合不一致が発生したことを確認できる。

0052

本実施形態によれば、サービス提供者が予定通りにサービスを提供しているか否かについて即時に確認することが可能となる。サービス提供者がサービス利用者宅でサービスを実施した後、即時に管理者がサービス提供実施記録210を確認することが可能となるため、リアルタイムにサービス内容を管理できる。したがって、サービス提供者が計画通りにサービスを提供していない場合は、サービス提供実施記録210が計画通りの実施内容でないことが、即時に把握できる。また、サービス提供者もサービス漏れ等に即時に気づくことが可能となるため、計画通りのサービスを実施したことを確認できれば、即時に引き揚げることができる。さらに、契約通りのサービスが実施されるので、サービス提供者への給与の支払いも、正当に行える。また、サービス提供者がヘルパー等である場合に、自治体等に介護サービス報酬を請求する際、サービス提供実施記録210が計画と一致するので、請求内容は正確なものとなる。

0053

また、サービス利用者からのサインや印鑑による承認確認を行うことで、サービス実績の不正申告及び不当な報酬請求を抑制することが可能となる。

0054

以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

0055

例えば、本実施形態では、サービス提供者が何のサービスを提供する者であるかについては特に限定していない。例えば、サービス提供者は、介護サービスの提供者であってもよいし、ピアノ調律師やベビーシッター等の不定期又は単発的訪問サービスを提供する者であってもよい。

図面の簡単な説明

0056

本実施形態に係るサービス管理システムの構成を示す図である。
本実施形態に係るサービス管理サーバの構成を示す図である。
本実施形態に係るサービス提供実施記録の記載例を示す図である。
本実施形態に係る計画情報の構成例を示す図である。
本実施形態に係る記録情報の構成例を示す図である。
本実施形態に係るサービス管理システムが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
本実施形態に係る管理者端末の表示部に出力される不一致情報の一例を示す図である。
本実施形態に係るサービス提供者携帯端末の表示部に出力される不一致情報の一例を示す図である。

符号の説明

0057

10サービス管理システム
100サービス管理サーバ
110計画情報受信部
120記録画像情報受信部
130フォーマット変換部
140サービス内容照合部
150不一致内容送信部
160 記憶部
161 計画情報
162 記録画像情報
163パターン情報
164記録情報
200サービス提供者携帯端末
210サービス提供実施記録
300管理者端末
400 ネットワーク

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