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技術 広角投写型映像表示装置

出願人 三洋電機株式会社
発明者 矢崎修央栗田竜博
出願日 2008年4月4日 (12年9ヶ月経過) 出願番号 2008-097892
公開日 2009年10月29日 (11年2ヶ月経過) 公開番号 2009-251204
状態 特許登録済
技術分野 投影装置 電気信号の光信号への変換
主要キーワード 設定面 初期設定操作 制御回路部品 娯楽場 ズーム設定値 設置姿勢 歪補正量 キーストン歪
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (12)

課題

据置き設置時に簡単に正しく設置可能するとともに台形歪を自動的に補正できるようにし広角投写型映像表示装置を提供すること。

解決手段

本発明に係る投写型映像表示装置は、本体ケース1aと、短焦点レンズを用いた投写レンズ3と、投写レンズ3からの投写光Rを投影面に向けて反射させる非球面反射ミラー4と、本体ケース1aから壁面Zに向けて突出する複数の棒状の突出物5と、突出物5を進退させる突出物駆動部と、装置の運転操作を行う操作部とを備えている。また、複数の突出物5は、全ての先端面により一定の平面を形成するように少なくとも3本から成るとともに、据置き設置の場合に、操作部において設定された初期設定寸法L分を突出させることができるように構成されている。

概要

背景

投写型映像表示装置は、ホームシアター会議室研修室、教室娯楽場、各種展示室スタジオなど多方面の施設における映像表示装置として利用されている。また、投写型映像表示装置は、テレビの場合と異なり、投写型映像表示装置本体の設置位置と投影面とが一体化されていない可搬式表示装置である。このため、投写型映像表示装置は、投影面を形成する壁面と投写光軸とが垂直になっていない場合には、台形歪(或いはキーストン歪と呼ばれる)が生じるという問題があった。また、台形歪の修正は、従来の通常の投写型映像表示装置では、投写画面を見ながら投写型映像表示装置の設置姿勢を調整することにより行われていた。

さらに、従来通常の投写型映像表示装置は、投写型映像表示装置とスクリーンや壁面などの投影面との間にどうしても数メートル投影距離を必要とするものが多く、その間に光を遮るものを置くことができないため、使用環境制約を生じるという問題があった。そこで、このような不便を解消するため、近年、投写型映像表示装置と投影面との間の投影距離を短くすることにより、融通性がきき設置性を高めた広角投写型映像表示装置が開発されている。このような広角投写型映像表示装置は、特許文献1等に記載されているように、投写レンズとして短焦点レンズを使用するとともに、投写レンズからの投写光非球面反射ミラー反射させてスクリーンや壁面などの投影面に投写するものであって、投影面と装置のとの間に僅かな距離を置くだけで壁面に広角投写可能に形成されている。
特開2004−252049号公報
特開2000−241874号公報
特開2006−189685号公報

概要

据置き設置時に簡単に正しく設置可能するとともに台形歪を自動的に補正できるようにし広角投写型映像表示装置を提供すること。本発明に係る投写型映像表示装置は、本体ケース1aと、短焦点レンズを用いた投写レンズ3と、投写レンズ3からの投写光Rを投影面に向けて反射させる非球面反射ミラー4と、本体ケース1aから壁面Zに向けて突出する複数の棒状の突出物5と、突出物5を進退させる突出物駆動部と、装置の運転操作を行う操作部とを備えている。また、複数の突出物5は、全ての先端面により一定の平面を形成するように少なくとも3本から成るとともに、据置き設置の場合に、操作部において設定された初期設定寸法L分を突出させることができるように構成されている。

目的

本発明は、このような背景の下になされたものであって、据置き設置時に投影面を形成する壁面と投写光軸との垂直性をできるだけ正確に維持するとともに、台形歪を自動的に補正できるようにした広角投写型映像表示装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
0件

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請求項1

本体ケースと、短焦点レンズを用いた投写レンズと、投写レンズから投写光投影面に向けて反射させる非球面反射ミラーと、据置き設置の場合に、本体ケースから壁面に向かって突出させることができるように本体ケース内収納された複数の棒状の突出物と、この突出物を進退させる突出物駆動部と、装置の運転操作を行う操作部とを備え、前記複数の突出物は、全ての先端面により一定の平面を形成するように少なくとも3本から成るとともに、据置き設置の場合に、前記操作部において設定された初期設定寸法を突出させることができるように構成されていることを特徴とする広角投写型映像表示装置

請求項2

前記突出物の初期設定寸法は、操作部における操作により可変に設定できるように構成されていることを特徴とする請求項1記載の広角投写型映像表示装置。

請求項3

前記突出物は、できるだけ多くの突出物の先端面が壁面に当接するように設置された状態において、前記操作部で歪補正操作を選択することにより、全ての突出物の先端が壁面に当接するまで伸長可能に構成されるとともに、その場合の各突出物の伸長長さが伸長測定部にて測定され、この測定された各突出物の伸長長さと前記初期設定寸法とに基づいて映像信号データ台形歪補正が自動的に行われることを特徴とする請求項1又は2記載の広角投写型映像表示装置。

請求項4

前記突出物の初期設定寸法が設定された場合に、この初期設定寸法に基づく突出寸法から投写画面の中心までの投影距離演算され、レンズ焦点調整が自動的に行われることを特徴とする請求項1又は2記載の広角投写型映像表示装置。

請求項5

前記伸長測定部により測定された各突出物の伸長長さ及び前記初期設定寸法に基づく突出寸法から投写画面の中心までの投影距離が演算され、レンズの焦点調整が自動的に行われることを特徴とする請求項3記載の投写型映像表示装置

請求項6

前記操作部でズーム設定されている場合に、ズーム設定されているズームレンズの位置に対しレンズの焦点調整が自動的に行われることを特徴と請求項4又は5記載の広角投写型映像表示装置。

請求項7

前記操作部においてズーム変更が行われた場合に、ズーム変更後のズームレンズの位置に対し自動的に焦点調整が行われることを特徴と請求項6記載の広角投写型映像表示装置。

技術分野

0001

本発明は、コンピュータ等で作成された映像や、光ディスク磁気テープ等の記録媒体に記録された映像信号データ投写光としてスクリーンなどの投影面に投写する短焦点投写レンズを搭載した広角投写型映像表示装置に関する。

背景技術

0002

投写型映像表示装置は、ホームシアター会議室研修室、教室娯楽場、各種展示室スタジオなど多方面の施設における映像表示装置として利用されている。また、投写型映像表示装置は、テレビの場合と異なり、投写型映像表示装置本体の設置位置と投影面とが一体化されていない可搬式表示装置である。このため、投写型映像表示装置は、投影面を形成する壁面と投写光軸とが垂直になっていない場合には、台形歪(或いはキーストン歪と呼ばれる)が生じるという問題があった。また、台形歪の修正は、従来の通常の投写型映像表示装置では、投写画面を見ながら投写型映像表示装置の設置姿勢を調整することにより行われていた。

0003

さらに、従来通常の投写型映像表示装置は、投写型映像表示装置とスクリーンや壁面などの投影面との間にどうしても数メートル投影距離を必要とするものが多く、その間に光を遮るものを置くことができないため、使用環境制約を生じるという問題があった。そこで、このような不便を解消するため、近年、投写型映像表示装置と投影面との間の投影距離を短くすることにより、融通性がきき設置性を高めた広角投写型映像表示装置が開発されている。このような広角投写型映像表示装置は、特許文献1等に記載されているように、投写レンズとして短焦点レンズを使用するとともに、投写レンズからの投写光を非球面反射ミラー反射させてスクリーンや壁面などの投影面に投写するものであって、投影面と装置のとの間に僅かな距離を置くだけで壁面に広角投写可能に形成されている。
特開2004−252049号公報
特開2000−241874号公報
特開2006−189685号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、このような広角投写型映像表示装置においては、投写光軸と投影面との垂直性に僅かな狂いがあると、大きな台形歪が発生したり、投写画面が予定個所から外れたりするという問題があった。

0005

ここで、床面等の水平面に広角投写型映像表示装置としての広角型の液晶プロジェクタを設置して、壁面に投写光を投写する場合における歪みの発生について具体的に説明する。図7は、広角投写型映像表示装置としての広角型の液晶プロジェクタ101が置台102上に設置され、この置台102から僅かに離れた位置の壁面103に投写するようにした設置例である。この場合において、液晶プロジェクタ101は、短焦点の投写レンズからの投写光Rを、非球面反射ミラー104により反射させて壁面103に投写するものである。また、この例の場合は、壁面103、床面105、及び、液晶プロジェクタ101を設置する置台102の載置面102aに傾斜が無く、かつ液晶プロジェクタ101も投写光軸が壁面103に対し垂直となるように設置されている理想的な設置状態の場合である。したがって、投写画面106は、所定の位置及び大きさに投影されており、所謂台形歪みは生じていない。

0006

図8は、このような理想的な設置状態に対し、置台102の載置面102aが壁面103に向かって高くなるように角度α1傾斜している場合の設置例である。この場合、投写画面106は、広角に投影されているため、置台102の載置面102aの僅かな傾斜により上方に向けて拡がる大きな台形歪を生じている。なお、この図において、実線が投写画面106であり、破線が投写設定面106Aを示す。また、この点については、以下に説明する図9及び図10においても同様とする。

0007

図9は、図8とは逆に、置台102の載置面102aが壁面103に向かって低くなるように角度α2傾斜している場合の設置例である。この場合、投写画面106の上端部が下方に縮む大きな台形歪を生じている。また、図10は、液晶プロジェクタ101が壁面103に対して平面視左方向が離れるように角度α3傾斜して載置された場合の設置例であり、投写画面106は左端部が上方及び左方に拡がる大きな台形歪みを生じている。

0008

また、図11は、上記の場合と異なり壁面103が傾斜している場合の設置例である。すなわち、図11(a)は、液晶プロジェクタ101から見て壁面103が上方に向うに伴い後方に角度α1傾斜している場合である。この場合は、投写画面106に前記図8と同様の台形歪が生じる。また、同図(b)は、その逆の場合であって、液晶プロジェクタ101から見て壁面103が上方に向うに伴い手前側に角度α2傾斜している場合である。この場合は、投写画面106に前記図9と同様の台形歪が生じる。なお、これら図において、2点鎖線は、壁面103が鉛直の場合の位置103Aを示している。

0009

このような台形歪の問題に関しては、従来、投写型映像表示装置の設置姿勢に起因する分を含めソフトウェア的に台形歪みを補正するものがある。このようなものとして、例えば特許文献2がある。しかし、このような投写型映像表示装置の設置姿勢に起因する台形歪分を含めてソフトウェア的に台形歪みを補正すると画質劣化が目立つという問題があった。したがって、上記の広角投写型映像表示装置のように、投写光軸と投影面との垂直性が僅かに狂うことにより大きな歪が生じるものでは、設置姿勢に起因する台形歪をできるだけ小さくする必要があった。このような考え方の下に、設置時に投写型映像表示装置の投写光軸と投影面との垂直性を確保することを考えたものとしては、特許文献3がある。しかし、これは広角投写型映像表示装置に関するものではなく、従来通常の投写型映像表示装置を台座に載せて設置し、台座を調整することにより垂直性を維持しようとしたものであり、設置に手間の掛かるものであった。

0010

本発明は、このような背景の下になされたものであって、据置き設置時に投影面を形成する壁面と投写光軸との垂直性をできるだけ正確に維持するとともに、台形歪を自動的に補正できるようにした広角投写型映像表示装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

本発明に係る広角投写型映像表示装置は、本体ケースと、短焦点レンズを用いた投写レンズと、投写レンズから投写光を投影面に向けて反射させる非球面反射ミラーと、据置き設置の場合に、本体ケースから壁面に向かって突出させることができるように本体ケース内収納された複数の棒状の突出物と、この突出物を進退させる突出物駆動部と、装置の運転操作を行う操作部とを備え、前記複数の突出物は、全ての先端面により一定の平面を形成するように少なくとも3本から成るとともに、据置き設置の場合に、前記操作部において設定された初期設定寸法を突出させることができるように構成されていることを特徴とする。

0012

ここで、据置き設置とは、広角投写型映像表示装置を、投影面を構成する壁面の前方において床面、置台の載置面などの水平面に設置し、非球面反射ミラーで反射された投写光を壁面に向かって投写するようにした設置態様をいう。

0013

このように構成すると、設置時に操作部を操作して突出物を初期設定寸法突出させた状態とし、突出物の先端が投影面を構成する壁面に当接するように設置することにより、投影面を形成する壁面と投写光軸との垂直性をできるだけ高めた状態で設置することができる。したがって、広角投写型映像表示装置の設置面及び壁面に傾斜や歪が無い場合には、壁面と投写光軸との垂直性が確保されるので、台形歪の発生が略防止される。また、広角投写型映像表示装置の設置面が壁面に向かって上方向又は下方向に傾斜している場合、或いは広角投写型映像表示装置から見て壁面の上方が前方向又は後方向に傾斜している場合には、ソフトウェア的な台形歪補正を最小限に抑制して、ソフトウェア的な台形歪補正による画質の劣化を最小限に抑制することが可能となる。なお、壁面が左右方向に傾斜している場合には、その傾斜に合わせて突出物の先端が当接するように配置することにより、台形歪の発生は防止される。したがって、特許文献3などに記載の従来のものに比し、設置の手間が大幅に削減される。

0014

また、前記突出物の初期設定寸法は、操作部における操作により可変に設定できるように構成することができる。このように構成すれば、初期設定寸法の変更により、投影距離を変更して投写画面の大きさを変更することができるので、取り扱いが簡便化される。

0015

また、前記突出物は、できるだけ多くの突出物の先端面が壁面に当接するように設置された状態において、前記操作部で歪補正操作を選択することにより、全ての突出物の先端が壁面に当接するまで伸長可能に構成されるとともに、その場合の各突出物の伸長長さが伸長測定部にて測定され、この測定された各突出物の伸長長さと前記初期設定寸法とに基づいて映像信号データの台形歪補正が自動的に行われるようにすることが好ましい。このように構成すると、仮に、広角投写型映像表示装置の設置面が壁面に向かって上方向又は下方向に傾斜している場合、或いは広角投写型映像表示装置から見て壁面の上方が前方向又は後方向に傾斜している場合には、突出物の伸長長さからそれらの傾斜が計算でき、台形歪量が計算できる。したがって、この結果に基づき映像信号データの台形歪補正が行われる。また、この場合は、広角投写型映像表示装置の投写光軸と壁面との垂直性をできるだけ高めるように設置されているので、ソフトウェア的な台形歪補正が最小限に抑制される。したがって、ソフトウェア的な台形歪補正による画質の劣化が最小限に抑制される。

0016

また、前記突出物の初期設定寸法が設定された場合に、この初期設定寸法に基づく突出寸法から投写画面の中心までの投影距離が演算され、レンズ焦点調整が自動的に行われるようにしてもよい。このように構成すると、広角投写型映像表示装置の設置のために初期設定寸法を設定した段階で、焦点が設定される。したがって、広角投写型映像表示装置の設置面及び壁面が傾斜していない場合は、壁面と投写光軸との垂直性が確保されているので、突出物の全先端面を壁面に当接させる状態に広角投写型映像表示装置を設置することにより、投写画面の台形歪の発生が防止されるとともに、レンズの焦点調整が自動的に行われるので、取り扱いが簡便化される。

0017

また、前述のように操作部で歪補正操作が選択されて、前記伸長測定部により測定された各突出物の伸長長さと前記初期設定寸法とに基づき映像信号データの台形歪補正が行われる場合において、突出寸法から投写画面の中心までの投影距離が演算され、レンズの焦点調整が自動的に行われるようにしてもよい。このように構成すれば、広角投写型映像表示装置の設置時において、設置面が壁面に向かって上方向又は下方向に傾斜している場合、或いは広角投写型映像表示装置から見て壁面の上方が前方向又は後方向に傾斜している場合に、操作部での操作により台形歪補正及びレンズの焦点調整が同時に自動的に行えるので、取り扱いが簡便化される。

0018

また、前記操作部でズーム設定されている場合に、そのときのズームレンズの位置に対しレンズの焦点調整が自動的に行われるように構成してもよい。このようにすれば、ズーム設定の状態でレンズ焦点が自動的に設定されるので、取り扱いが簡便化される。

0019

また、前記操作部においてズーム変更が行われた場合に、ズーム変更後のズームレンズの位置に対し自動的に焦点調整が行われるようにしても良い。このようにすれば、ズーム変更時にレンズの焦点調整が自動的に行われるので、取り扱いが簡便化される。

発明の効果

0020

本発明によれば、設置時に操作部を操作して突出物を初期設定寸法分突出させた状態とし、突出物の先端が投影面を構成する壁面に当接するように設置することにより、広角投写型映像表示装置は、投写光軸と投影面を構成する壁面との垂直性を可能範囲で高めることができる。したがって、広角投写型映像表示装置の設置面及び壁面に傾斜や歪が無い場合には、台形歪の発生を略防止することができる。また、広角投写型映像表示装置の設置面が壁面に向かって上方向又は下方向に傾斜している場合、或いは広角投写型映像表示装置から見て壁面の上方が前方向又は後方向に傾斜している場合には、ソフトウェア的な台形歪補正が最小限に抑制されるので、ソフトウェア的な台形歪補正による画質の劣化が最小限に抑制される。

発明を実施するための最良の形態

0021

(実施の形態1)
本発明の実施の形態に係る広角投写型映像表示装置について、図面に基づいて詳細に説明する。本実施の形態に係る広角投写型映像表示装置は、光変調素子液晶パネルを用いた3板式の広角式の液晶プロジェクタであって、床面、置台の載置面の上に液晶プロジェクタを設置して、壁面に投写光を投写する設置態様における液晶プロジェクタ1の設置作業を簡便化するようにしたものである。

0022

そこで、先ず、図1(b)の据付説明図における側面図に示された概略構造図に基づき、本実施の形態に係る液晶プロジェクタの概略構造を説明する。
本実施の形態に係る広角式の液晶プロジェクタ1は、本体ケース1aの内部に、光源2、投写レンズ3、投写レンズ3からの投写光Rを投影面に向けて反射させる非球面反射ミラー4、制御回路部品図1には図示せず)等が収納される。また、この液晶プロジェクタ1は、図1(a)〜(c)に示すように、壁面側となる外面1bから4本の丸棒から成る突出物5がモータ駆動により突出可能、かつ収納可能に設けられている。この突出物5は、外面1bの略4隅に近い部分に配置されており、後述する操作部17での操作に基づき進退するように構成されている。

0023

また、液晶プロジェクタ1は、図2機能ブロック図に示すように、外部映像信号発生器(不図示)からの映像信号データを入力処理してデジタルRGB信号として出力する映像信号入力部11と、映像信号入力部11からの映像信号データを画質調整などの映像信号処理を行って、アナログデータとして出力する映像信号処理部12とを備えている。また、液晶プロジェクタ1は、映像信号処理部12からの映像信号データを受けて液晶パネルを駆動する液晶駆動回路部13、全体を制御するための制御部14、突出物5を進退させる突出物駆動部15、液晶パネルで光変調された投写光Rを投写する投写光学系駆動部16、この液晶プロジェクタ1を操作する操作部17などを有している。

0024

突出物駆動部15は、突出物5を進退駆動するモータ駆動部15aと伸長測定部15bとを備えている。モータ駆動部15aは、液晶プロジェクタ設置時に全突出物5を初期設定寸法L分突出させるようにモータを駆動する。また、突出物5をできるだけ壁面Zに当接するように液晶プロジェクタ1を設置した場合において、液晶プロジェクタ1の設置面が壁面Zに向けて上方向又は下方向に傾斜している場合、或いは液晶プロジェクタ1から見て壁面Zの上方が前方向又は後方向に傾斜している場合には、上下何れかの突出物5の先端面と壁面Zとの間に隙間が残る。この場合、操作部17において台形歪補正操作部が操作されると、モータ駆動部15aが作動してモータにより先端面が壁面から離れている全突出物5を壁面Zに当接するように伸長させる。また、伸長測定部15bは、このように突出物5を伸長させた場合の伸長長さを測定するものである。

0025

投写光学系駆動部16は、レンズの焦点調整を自動的に行うために、制御部14からの指令に基づきフォーカスレンズの位置を移動させるフォーカスレンズ駆動部16aと、操作部17によりズームの設定が行われた場合に、ズームレンズを移動調整するためのズームレンズ駆動部16bとを備えている。

0026

操作部17は、液晶プロジェクタ1の電源スイッチ17aの他、突出物5の初期設定寸法Lを設定して駆動指令を出す初期設定操作部17b、自動的に台形歪補正を動作させる台形歪補正操作部17c、ズーム量を設定するズーム調整操作部17dなどを備えている。

0027

前述の突出物5は、液晶プロジェクタ1と壁面Zとの距離を予め設定した距離に保持するとともに、液晶プロジェクタ1における投写光軸を投写面を形成する壁面Zに対し垂直を成すように設置する治具の機能を成す。また、先端面が壁面から離れている全突出物5を壁面Zに当接するように伸長させ、これら伸長長さを測定することにより台形歪補正を自動的に行うとともにレンズの自動焦点調整を可能にするものである。

0028

本実施の形態に係る液晶プロジェクタ1に設置時における台形歪調整及びレンズの焦点調整の手順について、図3フローチャートに従い説明する。なお、液晶プロジェクタ1は、図1に示すように、置台6の載置面6aを設置面とする据置き設置されるものとする。

0029

まず、この液晶プロジェクタ1の電源スイッチ17aを投入する(ステップS1)とともに、初期設定操作部17bを操作して液晶プロジェクタ1の設置に際し突出物5を初期設定寸法Lを突出させる設定を行う(ステップS2)。初期設定寸法Lは、初期設定操作部17bの設定メニューにより所定の範囲内で自由に設定することができる。この設定により、液晶プロジェクタ1は、モータ駆動部15aが作動してモータ駆動により突出物5が初期設定寸法L分突出する。突出物5は、外面1bの略4隅に近い部分から突出するように形成されており、各突出物5の初期設定寸法Lが同一に設定されているため、その先端面は一定の面を形成する。したがって、各突出物5の先端面が壁面Zに当接している場合は、壁面Zと液晶プロジェクタ1の投写光軸との垂直性が確保されていることになる。

0030

次に、液晶プロジェクタ1を設置面に設置する。このとき、できるだけ多くの突出物5の先端面が壁面Zに当接するように液晶プロジェクタ1を置台6の載置面6aを設置面として設置する(ステップS3)。図1のように、設置面及び壁面Zが歪も傾斜も無い理想的な設置状態の場合は、全ての突出物5の先端面を壁面Zに当接するように設置することができる。また、この場合は、台形歪が発生しないので台形歪の補正作業は不要になる。また、初期設定寸法Lの設定時に、フォーカスレンズのその位置におけるレンズの焦点調整を自動的に行うようにしておくと、設置後にレンズの焦点調整を行う必要がなくなる。本実施の形態においてはそのように構成されているものとする。したがって、図1のように設置された場合は、以下に述べるステップS4以下を省略することができる。

0031

次に、壁面Zが左右方向に傾斜している場合は、液晶プロジェクタ1と壁面Zとを相対的位置関係で見ると、図5に示すように液晶プロジェクタ1が壁面Zに対して左方向手前に角度θ1傾斜している場合と同一である。したがって、この場合は、前述の図1(c)に示すように全ての突出物5の先端面が壁面Zに接触するように液晶プロジェクタ1の設置姿勢を角度θ1分是正することにより、液晶プロジェクタ1と壁面Zの垂直性が確保される。

0032

また、図6(a)に示すように、置台6の載置面6aが壁面Zに向かって高くなるように角度θ2傾斜している場合には、できるだけ多くの突出物5の先端面を壁面Zに当接するように設置したときに、上方の突出物5の先端面が壁面Zから離れ、隙間長さLaの隙間が形成される。なお、置台6の載置面6aが水平であって壁面Zが上方に向かうにつれ後方へ傾斜している場合は、前述の図11(a)に記載したように、図6(a)と同様になる。また、置台6の載置面6aが壁面Zに向かって低くなるように傾斜している場合、又は、載置面6aが水平であって壁面Zが上方に向かうにつれ前方へ傾斜している場合は、前述の図9及び図11(b)を参照すれば分かるように、図6(a)の場合とは逆に下方の突出物5が隙間を形成するようになる。

0033

そこで、次に操作部17の台形歪補正操作部17cを操作して台形歪補正を自動的に行うことを選択する(ステップS4)。これにより、突出物5のうち前述のように上方または下方の突出物5の先端面と壁面Zとの間に隙間が生じている場合は、この隙間を生じている突出物5全てを隙間長さLa分伸長させ、その先端面を壁面Zに当接するようにする(ステップS5)。そして、伸長測定部15bにより伸張した突出物5全てについての伸長長さLa(隙間長さLaに等しい)を測定する(ステップS6)。そして、この測定結果及び前述の初期設定寸法Lに基づいて、制御部14において映像信号データの歪補正量が演算され、制御部14からの指示に基づき映像信号処理部12において映像信号データの台形歪補正が行われる(ステップS7)。なお、その伸長長さLaの測定は、例えば突出物5を駆動するモータの回転角度を測定し、この回転角度から演算するようにすればよい。

0034

次に、制御部14において、突出物5全てについての初期設定寸法L及び伸長長さLaの測定結果に基づき投写画面の中心までの投影距離が算出される(ステップS8)。そして、フォーカスレンズの現在位置を確認するとともに(ステップS9)、ズーム設定されている場合にはズームレンズの現在位置を確認し(ステップS10)、フォーカスレンズの作動量が演算される(ステップS11)。そして、その結果に基づきフォーカスレンズ駆動部が作動してフォーカスレンズの調整が行われる(ステップS12)。このようにしてレンズの焦点調整が行われる。

0035

また、その後に操作部17のズーム調整操作部17dが操作されてズーム設定値が変更された場合には、図4のようにして、再度レンズの焦点調整が自動的に行われる。すなわち、ズーム調整操作部17dによりズーム設定値の変更が行われると(ステップS21)、ズームレンズ駆動部16bが作動してズームレンズの位置が調整される(ステップS22)。次いで、フォーカスレンズの現在位置を確認するとともに(ステップS23)、ズームレンズの現在位置を確認し(ステップS24)フォーカスレンズの作動量が演算される(ステップS25)。そして、その結果に基づきフォーカスレンズ駆動部16aが作動してフォーカスレンズの調整が行われる(ステップS26)。このようにしてズーム設定値が変更された場合において、レンズの焦点調整が自動的に行われる。

0036

本発明に係る実施の形態は、以上のように構成されているので次のような作用効果を奏することができる。
(1)液晶プロジェクタ1の設置時に操作部17を操作して突出物5を初期設定寸法L分突出させた状態とし、突出物5の先端面が投影面を構成する壁面Zに当接するように設置することにより、投影面を形成する壁面Zと投写光軸との垂直性をできるだけ高めた状態で設置することができる。したがって、液晶プロジェクタ1の設置面及び壁面Zに傾斜や歪が無い場合には、壁面Zと投写光軸との垂直性が確保されるので、台形歪の発生が略防止される。また、液晶プロジェクタ1の設置面が壁面Zに向けて上方向又は下方向に傾斜している場合、或いは液晶プロジェクタ1から見て壁面Zの上方が前方向又は後方向に傾斜している場合には、ソフトウェア的な台形歪補正を最小限に抑制して、ソフトウェア的な台形歪補正による画質の劣化を最小限に抑制することが可能となる。

0037

(2)初期設定寸法Lの変更により、投影距離を変更することができ、投写画面の大きさを変更することができる。したがって、取り扱いが簡便化される。
(3)床面、置台の載置面などの液晶プロジェクタ1の設置面が壁面Zに向けて上方向又は下方向に傾斜している場合、或いは、液晶プロジェクタ1から見て壁面Zの上方が前方向又は後方向に傾斜している場合には、突出物の伸長長さからそれらの傾斜が計算でき、歪量が計算できる。したがって、この結果に基づき映像信号データの台形歪補正が行われる。この場合は、液晶プロジェクタ1の投写光軸と壁面Zとの垂直性をできるだけ高めるように設置されているので、ソフトウェア的な台形歪補正が最小限に抑制される。したがって、ソフトウェア的な台形歪補正による画質の劣化が最小限に抑制される。

0038

(4)液晶プロジェクタ1における設置のための初期設定寸法Lを設定した段階で、焦点が設定されている。したがって、液晶プロジェクタ1の設置面及び壁面Zが傾斜していない場合は、壁面Zと投写光軸との垂直性が確保されるので、全突出物5の先端面が壁面Zに当接するように液晶プロジェクタ1を設置するだけで、台形歪の発生が略防止されるとともに、レンズの焦点調整も自動的に行われる。

0039

(5)液晶プロジェクタ1の設置時において、液晶プロジェクタ1の設置面が壁面Zに向けて上方向又は下方向に傾斜している場合、或いは、液晶プロジェクタ1から見て壁面Zの上方が前方向又は後方向に傾斜している場合に、操作部17での操作により歪補正及びレンズの焦点調整が同時に自動的に行えるので、取り扱いが簡便化される。

0040

(6)ズーム設定されている場合に、そのときのズームレンズの位置に対し自動的に焦点調整が行われるので、ズーム設定の状態でレンズ焦点が自動的に設定され、取り扱いが簡便化される。

0041

(7)操作部17のズーム調整操作部17dによりズーム変更が行われた場合に、ズーム変更後のズームレンズの位置に対し自動的に焦点調整が行われるので、取り扱いが簡便化される。

0042

(変形例)
上記実施の形態において以下のように変更することもできる。
(1)突出物5は、実施の形態においては断面円形であるが、他の形状としてもよい。また、突出物5は実施の形態においては4本用いられているが、突出物5を初期設定寸法L突出させたときに先端面が一定の平面を形成する数であればよく、突出物5は3本以上であればよい。

0043

(2)上記実施の形態においては、投写型映像表示装置として3板式の液晶プロジェクタ1を示したが、他の投写光生成系を備える液晶プロジェクタ1においても、本発明を適用することができる。

0044

(3)また、上記実施の形態においては、投写型映像表示装置として光変調素子に液晶パネルを用いた液晶プロジェクタ1を示したが、これに限定されるものではなく、他の画像光生成系を備えた投写型プロジェクタとしてもよい。例えば、DLP(Digital Light Processing)(テキサスインスツルメンツ(TI社)の登録商標)方式のプロジェクタを本発明に適用してもよい。

0045

本発明に係る投写型映像表示装置は、ホームシアター、会議室、研修室、教室、娯楽場、各種展示室、スタジオなど多方面の施設における映像表示システムとして利用することができる。

図面の簡単な説明

0046

本発明の実施の形態に係る液晶プロジェクタの設置状態図であって、設置面及び壁面が傾斜していない場合であり、(a)は外観斜視図、(b)は側面図、(c)は平面図である。
同液晶プロジェクタにおける投写型映像表示装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
同液晶プロジェクタの設置時における台形歪調整手順及びレンズの焦点調整手順を示したフローチャートである。
同液晶プロジェクタにおけるズーム変更時におけるレンズの焦点調整手順を示したフローチャートである。
同液晶プロジェクタの平面視設置説明図であって、液晶プロジェクタが壁面Zに対して左方向手前に傾斜している状態図である。
同液晶プロジェクタの設置説明図であって、置台の載置面が壁面に向かって上方に傾斜している場合のものであって、(a)突出物を初期設定寸法分突出させた状態図であり、(b)台形歪補正後の状態図である。
短焦点投写型映像表示装置を据置き設置する場合の台形歪の発生説明図であって、設置面及び壁面に傾斜が無い場合であり、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は側面図である。
同説明図であって、置台の載置面が壁面に向かって上方に傾斜している場合であり、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は側面図である。
同説明図であって、置台の載置面が壁面に向かって下方に傾斜している場合であり、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は側面図である。
同説明図であって、液晶プロジェクタの設置姿勢が壁面に対し左方向に向かって離れるように傾斜して設置されている場合であり、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は側面図である。
同説明図であって、(a)は液晶プロジェクタから見て壁面が上方に向かうにつれ後方に傾斜している場合であり、(b)は逆に壁面が前方に傾斜している場合である。

符号の説明

0047

L…初期設定寸法、R…投写光、Z…壁面、La…伸長長さ、1…(投写型映像表示装置としての)液晶プロジェクタ、1a…本体ケース、4…非球面反射ミラー、5…突出物、15…突出物駆動部、15b…伸長測定部、17…操作部。

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