図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(2009年10月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

昇降障子を上下方向の任意の位置で適正に保持できる新たな通風障子を提供する。

解決手段

左右の一対の10と上桟11及び下桟12からなる障子枠13内に、上下動可能な昇降障子14を有する通風障子1において、障子枠13の一対の框10の内側に形成された上下方向に延びるレール20と、昇降障子14の左右の外側に形成され、レール20に嵌め込まれてレール20に沿って移動可能なスライド部30と、レール20とスライド部30との間に介在され、レール20とスライド部30を互いに離間する方向に付勢してレール20上で昇降障子14を留める板ばね40と、板ばね40からレール20に作用する付勢力による框10の外側方向への撓みを防止する撓み防止機構22、32と、を備えている。

概要

背景

従来より、住宅内に用いられる障子として、通気性採光性に優れ、さらには窓の目隠しとしても機能する通風障子が知られている。通風障子は、一般的に一対の上桟及び下桟とからなる障子枠内に、上下方向に可動する昇降障子を嵌め込んだ構成を有している。

また、通風障子は、上下方向の所望の位置で昇降障子を留められるとよい。例えば昇降障子を任意の位置で保持する方法として、昇降障子が嵌め込まれる左右の框によって昇降障子を狭持することで該昇降障子を保持するものが提案されている(特許文献1参照)。これは、左右の一対の框の中央部間に金属線張設し、当該金属線の張力によって昇降障子を挟み込んで、昇降障子を保持するものである。

特開平11−241572号公報

概要

昇降障子を上下方向の任意の位置で適正に保持できる新たな通風障子を提供する。左右の一対の框10と上桟11及び下桟12からなる障子枠13内に、上下動可能な昇降障子14を有する通風障子1において、障子枠13の一対の框10の内側に形成された上下方向に延びるレール20と、昇降障子14の左右の外側に形成され、レール20に嵌め込まれてレール20に沿って移動可能なスライド部30と、レール20とスライド部30との間に介在され、レール20とスライド部30を互いに離間する方向に付勢してレール20上で昇降障子14を留める板ばね40と、板ばね40からレール20に作用する付勢力による框10の外側方向への撓みを防止する撓み防止機構22、32と、を備えている。

目的

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、上述のような金属線を用いずに、昇降障子を任意の位置で適正に保持できる新たな通風障子を提供することをその目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

左右の一対の上桟及び下桟からなる障子枠内に、上下動可能な昇降障子を有する通風障子であって、前記障子枠の一対の框の内側に形成された上下方向に延びるレールと、前記昇降障子の左右の外側に形成され、前記レールに嵌め込まれて当該レールに沿って移動可能なスライド部と、前記レールと前記スライド部との間に介在され、前記レールと前記スライド部を互いに離間する方向に付勢して前記レール上で前記昇降障子を留める弾性部材と、前記弾性部材から前記レールに作用する付勢力による前記框の外側方向への撓みを防止する撓み防止機構と、を有することを特徴とする、通風障子。

請求項2

前記撓み防止機構は、前記弾性部材により前記スライド部に作用する付勢力を、前記レールに対し内側方向に作用させることを特徴とする、請求項1に記載の通風障子。

請求項3

前記撓み防止機構は、前記スライド部に形成された係止部と、前記レールに形成され、前記付勢力により前記係止部が押し付けられて係止される被係止部とを有することを特徴とする、請求項2に記載の通風障子。

請求項4

前記被係止部は、前記レールの障子厚み方向の側壁部が内側に突出して形成され、前記係止部は、前記スライド部の一部が障子厚み方向に突出して形成されていることを特徴とする、請求項3に記載の通風障子。

請求項5

前記係止部は、前記昇降障子のスライド部の少なくとも2個所に設けられ、前記弾性部材は、これらの係止部の間となる位置で前記スライド部に取り付けられていることを特徴とする、請求項3又は4に記載の通風障子。

請求項6

前記弾性部材は、前記昇降障子のスライド部に取り付けられていることを特徴とする、請求項1〜4のいずれかに記載の通風障子。

請求項7

前記弾性部材と前記撓み防止機構は、前記昇降障子の左右両側に設けられていることを特徴とする、請求項1〜6のいずれかに記載の通風障子。

請求項8

前記レールは、障子厚み方向に2列設けられ、各レールに昇降障子が設けられていることを特徴とする、請求項1〜7のいずれかに記載の通風障子。

請求項9

前記2列の各レールには、昇降障子が2枚ずつ設けられ、各昇降障子の上下方向の長さは、前記障子枠の上桟と下桟との間の長さの4分の1以上に設定されていることを特徴とする、請求項8に記載の通風障子。

技術分野

0001

本発明は、住宅内において間仕切り出入り口引き戸、さらには窓の内側の目隠しとして用いられる障子であって、障子枠内に上下動可能な昇降障子を有する通風障子に関する。

背景技術

0002

従来より、住宅内に用いられる障子として、通気性採光性に優れ、さらには窓の目隠しとしても機能する通風障子が知られている。通風障子は、一般的に一対の上桟及び下桟とからなる障子枠内に、上下方向に可動する昇降障子を嵌め込んだ構成を有している。

0003

また、通風障子は、上下方向の所望の位置で昇降障子を留められるとよい。例えば昇降障子を任意の位置で保持する方法として、昇降障子が嵌め込まれる左右の框によって昇降障子を狭持することで該昇降障子を保持するものが提案されている(特許文献1参照)。これは、左右の一対の框の中央部間に金属線張設し、当該金属線の張力によって昇降障子を挟み込んで、昇降障子を保持するものである。

0004

特開平11−241572号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、上述の場合、金属線が左右の框の間に露出するので、例えば使用者が昇降障子を上げ下げする際に金属線が邪魔になる。また、昇降障子の上下方向の位置によって金属線による保持力が異なるので、総ての位置で適正な保持力を維持するのが難しい。このため、一部の位置では、金属線による保持力が強すぎて却って昇降障子の昇降が困難になることも考えられる。また、長時間の使用により張力が弱くなるため、定期的に張力を回復させる作業が必要になることが考えられる。

0006

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、上述のような金属線を用いずに、昇降障子を任意の位置で適正に保持できる新たな通風障子を提供することをその目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するための本発明は、左右の一対の框と上桟及び下桟からなる障子枠内に、上下動可能な昇降障子を有する通風障子であって、前記障子枠の一対の框の内側に形成された上下方向に延びるレールと、前記昇降障子の左右の外側面に形成され、前記レールに嵌め込まれて当該レールに沿って移動可能なスライド部と、前記レールと前記スライド部との間に介在され、前記レールと前記スライド部を互いに離間する方向に付勢してレール上で前記昇降障子を留める弾性部材と、前記弾性部材から前記レールに作用する付勢力による前記框の外側方向への撓みを防止する撓み防止機構と、を有することを特徴とする。

0008

本発明によれば、レールとスライド部の間に介在される弾性部材の付勢力により、昇降障子を留めることができるので、従来の金属線を用いた場合のように昇降障子の上げ下げを邪魔することがない。また、昇降障子に付勢力が作用し、その付勢力によって昇降障子が保持されるので、昇降障子を上下方向の任意の位置で保持することができる。弾性部材の反作用によりレール側にも付勢力が作用するが、撓み防止機構によって、当該反作用としての付勢力による框の撓みも防止できる。したがって、框が左右に拡がることがなく、上下方向のいずれの位置でも昇降障子に対する適正な保持力が確保される。また、従来の金属線を用いた場合のように張力の調整や回復作業が不要になる。

0009

前記撓み防止機構は、前記弾性部材により前記スライド部に作用する付勢力を、前記レールに対し内側方向に作用させるようにしてもよい。かかる場合、弾性部材による付勢力を利用するので、框に対して内側方向に力を発生させる機構別途取り付ける必要がなく、簡単な構成で框の撓みを防止できる。

0010

前記撓み防止機構は、前記スライド部に形成された係止部と、前記レールに形成され、前記付勢力により前記係止部が押し付けられて係止される被係止部とを有するようにしてもよい。これによれば、弾性部材がスライド部を押圧するときに、スライド部の係止部がレールの被係止部に押し付けられる。したがって、弾性部材による付勢力が、スライド部の係止部とレールの被係止部の間で作用することとなり、レールとスライド部の間の力の伝達を効果的に行うことができる。

0011

前記被係止部は、前記レールの障子厚み方向の側壁部が内側に突出して形成され、前記係止部は、前記スライド部の一部が障子厚み方向に突出して形成されていてもよい。

0012

前記係止部は、前記昇降障子のスライド部の少なくとも2個所に設けられ、前記弾性部材は、これらの係止部の間となる位置で前記スライド部に取り付けられていてもよい。かかる場合、スライド部において弾性部材が係止部に挟まれ、その係止部の位置で当該係止部により被係止部が押さえられるので、弾性部材の付勢力は、上下の係止部の間で主に作用する。つまり、弾性部材により生じた框の撓みは、弾性部材から見て係止部の外側まで及ぶことが抑制される。この結果、弾性部材の付勢力による左右の框の拡開がより十分に防止される。

0013

前記弾性部材は、前記昇降障子のスライド部に取り付けられていてもよい。かかる場合、弾性部材を昇降障子と共に移動させることができるので、該昇降障子に作用する付勢力を一定に維持することができる。

0014

前記弾性部材と前記撓み防止機構は、前記昇降障子の左右両側に設けられていてもよい。かかる場合、昇降障子を左右のバランスよく昇降できる。

0015

前記レールは、障子厚み方向に2列設けられ、各レールに昇降障子が設けられていてもよい。かかる場合、各レールの昇降障子を昇降させて、多様な通風状態を実現できる。

0016

前記2列の各レールには、昇降障子が2枚ずつ設けられ、各昇降障子の上下方向の長さは、前記障子枠の上桟と下桟との間の長さの4分の1以上に設定されていてもよい。かかる場合、各昇降障子を重ならない位置に留めたり、又は重なり具合を調整することにより、障子枠内を通風スペースのない閉鎖状態に設定できる。

発明の効果

0017

本発明によれば、使用者の昇降障子の昇降を邪魔するようなことがなく、昇降障子を任意の位置で適正に保持することができる。

発明を実施するための最良の形態

0018

以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態について説明する。図1は、本実施の形態に係る通風障子1の斜視図である。

0019

通風障子1は、左右の一対の框10と上桟11及び下桟12からなる方形状の障子枠13を有し、該障子枠13内に、4枚の方形状の昇降障子14が設けられている。

0020

各昇降障子14は、方形枠14aを有し、その内側に障子紙14bが貼られている。昇降障子14の上下方向の長さは、例えば上桟11と下桟12との間の距離の4分の1よりわずかに長く形成されている。これにより、4枚の昇降障子14を上下方向に並べると、各昇降障子14の上下端部が互いに重なり合った状態で、障子枠13内を閉鎖することができる。

0021

障子枠13の左右の框10の内側面には、図2(a)に示すように昇降障子14が昇降するためのレール20が形成されている。レール20は、上桟11から下桟12まで形成され、障子の厚み方向Aに2列に形成されている。各レール20には、図2(b)に示すようにそれぞれ2枚の昇降障子14が嵌められている。

0022

レール20は、例えば図3図4のA−A断面)に示すように框10の内側方向が開口した溝21を有している。溝21の厚み方向Aの外側の側壁部20aは、先端が内側に90度屈曲して突出しており、この突出部分が被係止部22を形成している。

0023

なお、図3に示す障子の厚み方向Aは、昇降障子14の障子面に対し垂直方向を示し、障子の板幅方向Bは、厚み方向Aの直角方向であり、左右の框10の配列方向を示す。

0024

昇降障子14の方形枠14aの左右の外側面には、レール20の溝21に嵌め込まれるスライド部30が形成されている。方形枠14aには、金属製の凹部31が形成されており、スライド部30は、その凹部31に嵌め込まれ、樹脂によって形成されている。スライド部30は、例えば図4に示すように昇降障子14の外側面の上端から下端まで形成されている。

0025

スライド部30の中央付近には、凸円弧状に形成された弾性部材としての板ばね40が取り付けられている。板ばね40は、スライド部30の複数個所(本実施の形態においては2個所)に取り付けられている。この板ばね40は、図3及び図4に示すようにスライド部30とレール20の底面20bとの間に縮められた状態で介在され、スライド部30とレール20を互いに離間する方向(板幅方向Bの両方向)に付勢する。このときのスライド部30側の内側方向に作用する付勢力により、昇降障子14を板幅方向Bの内側方向に押し付けることができ、この押圧力によって昇降障子14をレール20上の任意の位置に留めることができる。

0026

なお、当然板ばね40には、付勢力が昇降障子14に作用する重力よりも十分に大きくなるものが用いられる。

0027

図4に示すように板ばね40を挟んだスライド部30の上端部と下端部には、係止部32が形成されている。係止部32は、図5図4のB−B断面)に示すようにレール20の溝21内で厚み方向Aの外側に突出し、上述のレール20の被係止部22の板幅方向Bの外側の位置に隣接している。これにより、板ばね40のスライド部30に対する内側方向への付勢力によって係止部32が被係止部22に押し付けられて係合し、その押圧力でレール20全体が板幅方向Bの内側方向に引っ張られる。この結果、板ばね40によりレール20側に作用する付勢力によって框10が外側方向に撓むことが防止できる。

0028

なお、上記板ばね40やスライド部30の係止部32は、昇降障子14の左右の両側に同様の構成で設けられている。また、障子枠13内の4枚の全ての昇降障子14が同様の構成で形成されている。また、本実施の形態では、被係止部22及び係止部32により撓み防止機構Eが構成されている。

0029

以上のように構成された通風障子1を用いて使用者が昇降障子14を昇降する際には、板ばね40によって昇降障子14が常に一定の力で板幅方向Bの内側方向に付勢されているので、昇降障子14をレール20上の任意の位置に適正な力で留めることができる。このとき板ばね40により板幅方向Bの外側にも付勢力が作用するが、板幅方向Bの内側への付勢力を利用して、係止部32と被係止部22が係合する。これにより、レール20を具備する框10に内側方向への付勢力が作用するので、框10の外側方向への撓みが防止される。

0030

また、以上の実施の形態によれば、レール20とスライド部30の間に介在される板ばね40の付勢力により、昇降障子14を留めることができるので、従来の金属線を用いた場合のように昇降障子の上げ下げを邪魔することがない。また、昇降障子14に直接付勢力が作用し、その付勢力によって昇降障子14が保持され、さらにレール20側に作用する付勢力による框10の撓みも防止されるので、昇降障子14がいずれの位置にあっても適正な保持力が得られる。また、従来の金属線を用いた場合のように張力の調整や回復作業が不要になる。

0031

また、以上の実施の形態では、板ばね40によりスライド部30に作用する付勢力を、框10のレール20に対し板幅方向Bの内側方向に作用させるようにしているので、框10を内側方向に押す力を発生させる機構を別途取り付ける必要がなく、簡単な構成で框10の撓みを防止できる。

0032

また、係止部32がスライド部30に形成され、被係止部22がレール20に形成されているので、レール20とスライド部30の間の力の伝達は効果的に行われる。

0033

被係止部22は、レール20の厚み方向Aの側壁部20aが内側に突出して形成され、係止部32は、スライド部30の一部が厚み方向Aに突出して形成されているので、板ばね40の付勢方向である板幅方向Bに被係止部22と係止部32とが噛み合うものとなり、これによって、レール20とスライド部30間で力が効率よく伝達される。

0034

板ばね40は、昇降障子14のスライド部30に取り付けられているので、板ばね40が昇降障子14と共に昇降するので、昇降障子14に作用する付勢力が一定に維持される。

0035

係止部32は、昇降障子14のスライド部30の上端部と下端部の2個所に設けられ、板ばね40は、スライド部30の2つの係止部32に挟まれた位置に設けられている。このため、スライド部30において板ばね40が係止部32に挟まれ、その係止部32の位置で当該係止部32により被係止部22が押さえられるので、板ばね40の付勢力は、框10の撓みが上下の係止部32の間で主に作用する。つまり、板ばね40により生じた框10の撓みが、板ばね40から見て係止部32の外側まで及ぶことが抑制される。この結果、板ばね40の付勢力による左右の框10の拡開がより一層防止される。

0036

板ばね40と、撓み防止機構としての係止部32及び被係止部22は、昇降障子14の左右両側に設けられているので、昇降障子14は左右のバランスよく昇降するものとなる。

0037

レール20は、障子の厚み方向Aに2列設けられ、各レール20に昇降障子14が設けられているので、昇降障子14による通風障子1の開放パターンの組み合わせが多くなり、多様な通風状態を実現できる。また、2列の各レール20には、昇降障子14が2枚ずつ設けられ、各昇降障子14の上下方向の長さは、障子枠13の上桟11と下桟12との間の長さの4分の1以上に設定されていているので、4枚の昇降障子14で障子枠13内を通風スペースのない閉鎖状態にできる。

0038

以上の実施の形態では、被係止部22が、レール20の障子の厚み方向Aの側壁部20aが内側に突出して形成され、係止部32は、スライド部30の一部が厚み方向Aの外側に突出して形成されていたが、被係止部22と係止部32は、他の形状を有していてもよい。例えば図6に示すように被係止部22は、レール20の底面20bから垂直に伸びる垂直部22aと、その垂直部22aの先端から厚み方向Aの両側に突出する突出部22bからなるT字状に形成されていてもよい。また、係止部32は、厚み方向Aの両側部にリブ突設し、各リブ先端部を厚み方向Aの内側に屈曲させ、該先端部を被係止部22の突出部22bに係止させる(引っ掛ける)ものであってもよい。かかる場合も、板ばね40によりスライド部30側に付勢力が作用した際に、係止部32と被係止部22とが係合し、これによって框10に板幅方向Bの内側方向に向かう力が作用するので、框10の外側方向への撓みを防止できる。

0039

ここで、以上のように構成された通風障子1の開放パターンの例について説明する。図7のU−1、U−2、U−3は、障子枠13の上部が開放された場合を示している。C−1、C−2、C−3、C−4は、障子枠13の中央部が開放された場合を示している。D−1、D−2、D−3は、障子枠13の下部が開放された場合を示している。W−1、W−2は、障子枠13の上部と下部が開放された場合を示している。M−1、M−2は、その他、多数か所が開放された場合の例を示している。このように、通風障子1は、環境や用途に応じて開放位置や開放面積を自由に選択でき、多様な通風状態を実現できる。

0040

以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に相到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

0041

例えば以上の実施の形態では、板ばね40や撓み防止機構としての係止部32及び被係止部22が昇降障子14の両側に形成されていたが、片側にのみ形成されていてもよい。また、障子枠13に昇降障子14が4枚嵌め込まれていたが、その枚数は任意に選択できる。また、板ばね40は、レール20側に取り付けられていてもよい。さらに、通風障子1内の小障子は、総て昇降障子14であったが、一部に固定の小障子が取り付けられていてもよい。

図面の簡単な説明

0042

通風障子の斜視図である。
(a)は、昇降障子を外した状態のレールを示す説明図である。(b)は、昇降障子を嵌めた状態のレールを示す説明図である。
板ばねがある部分における框のレールと昇降障子のスライド部との嵌め合わせを示す横断面の説明図である。
框のレールと昇降障子のスライド部との嵌め合わせを示す縦断面の説明図である。
係止部がある部分における框のレールと昇降障子のスライド部との嵌め合わせを示す横断面の説明図である。
框のレールの被係止部と昇降障子のスライド部の係止部の他の構成を示す説明図である。
通風障子の4枚の昇降障子の開放パターンの例を示す説明図である。

符号の説明

0043

1通風障子
10框
11上桟
12下桟
14昇降障子
20レール
22 被係止部
30スライド部
32 係止部
40板ばね
A 厚み方向
B板幅方向
E 撓み防止機構

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ