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技術 情報処理装置及び情報処理プログラム

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 首藤博昭
出願日 2008年3月19日 (11年4ヶ月経過) 出願番号 2008-071917
公開日 2009年10月8日 (9年9ヶ月経過) 公開番号 2009-230234
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 活動場所 対象ユーザー フロア間 対話支援装置 選定基準 インフォーマル 人物選択 所要時間算出処理
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2009年10月8日)のものです。
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図面 (11)

課題

会議に参加すべき参加者を探索する場合にあって、会議参加の該当者を参加させるにあたっての費用が、他の該当者よりも高額となることを防ぐようにした情報処理装置を提供する。

解決手段

情報処理装置の受付手段は、会議の場所及び該会議に参加すべき参加者の特徴を受け付け人物抽出手段は、前記受付手段によって受け付けられた参加者の特徴に合致する人物を抽出し、費用算出手段は、前記受付手段によって受け付けられた会議の場所に基づいて、前記人物抽出手段によって抽出された人物が該会議に参加するための費用を算出し、参加者選択手段は、前記費用算出手段によって算出された費用に応じて、前記人物抽出手段によって抽出された人物の中から前記会議に参加すべき参加者を選定基準に従って選択する。

概要

背景

会議開催するにあたって、面識のある範囲で予め参加者を決定して、その参加者に通知することが一般的に行われている。しかし、会議に必要な知見者を予め知らない場合、又はよりよい知見者を得たい場合に、その知見者を探すことが必要になる。

これに関連する技術として、例えば、特許文献1には、事前予測し得なかった情報でも流通させることができ、確定的でなく必ずしも予約を必要としない資源予約を取り扱うことができる方法を提供することを課題とし、エージェント間通信分析し、もしくはエージェントが保持するノート検索して、問い合わせ情報あるいは予約資源をエージェントの活動目的を表す論理概念であるプリンシパルとするエージェントを抽出し、これらによってコミュニティを生成し、このコミュニティ内のエージェントに情報の問い合わせあるいは資源の予約を行うことにより、事前に予測し得なかった情報の流通あるいは確定的でない資源の予約を行うことが開示されている。

また、例えば、特許文献2には、知りたい情報に対して豊富な知識を備える人物を自動的に選別し、情報を知りたい人に紹介することで、情報共有を効率よく行うことができ、文書化されていない情報や検索が困難な情報についても容易にたどり着くことを可能とする情報共有システムを提供することを課題とし、利用者から投稿される文書情報受け付け閲覧を行わせる情報掲示手段と、文書情報を格納する文書保存手段と、文書情報に含まれるキーワードを検索するキーワード検索手段と、利用者の個人情報に関連付けてキーワード出現回数情報を格納するプロファイル保存手段と、第1の文書情報に含まれるキーワードとプロファイル保存手段に格納されているキーワード出現回数情報とに基づいて第1の文書情報の関連情報を提供可能であると推測される第2の利用者の個人情報を抽出する情報提供者判別手段と、第2の利用者に対して通知を行う情報提供要求手段とを備えることが開示されている。

また、例えば、特許文献3には、インフォーマル対話の自由度を維持し、かつ、偶発的な頻度を高めるような、対話への参加機会を増加させるための支援を行う対話支援システムを提供することを課題とし、対話場所に配設された基地局で、該対話場所における対話相手の存在を検出し、該検出結果を対話支援装置が対話場所の状況として取得し、対話支援装置は、所望の状況の指定及び通知先の指定を含む対話条件登録を受け付け、該登録された対話条件と対話場所の状況とを比較し、状況が対話条件に合致した際に、対話条件で指定された通知先に対話条件に合致する状況が発生したことを通知することが開示されている。
特開2001−051956号公報
特開2004−220177号公報
特開2005−071146号公報

概要

会議に参加すべき参加者を探索する場合にあって、会議参加の該当者を参加させるにあたっての費用が、他の該当者よりも高額となることを防ぐようにした情報処理装置を提供する。情報処理装置の受付手段は、会議の場所及び該会議に参加すべき参加者の特徴を受け付け、人物抽出手段は、前記受付手段によって受け付けられた参加者の特徴に合致する人物を抽出し、費用算出手段は、前記受付手段によって受け付けられた会議の場所に基づいて、前記人物抽出手段によって抽出された人物が該会議に参加するための費用を算出し、参加者選択手段は、前記費用算出手段によって算出された費用に応じて、前記人物抽出手段によって抽出された人物の中から前記会議に参加すべき参加者を選定基準に従って選択する。

目的

従来の情報処理装置においては、会議に必要な知見者を探索することができても、参加する知見者の費用が、他の該当する知見者よりも高額となる場合等が発生した。
本発明は、会議に参加すべき参加者を探索する場合にあって、会議参加の該当者を参加させるにあたっての費用が、他の該当者よりも高額となることを防ぐようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

会議の場所及び該会議に参加すべき参加者の特徴を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられた参加者の特徴に合致する人物を抽出する人物抽出手段と、前記受付手段によって受け付けられた会議の場所に基づいて、前記人物抽出手段によって抽出された人物が該会議に参加するための費用を算出する費用算出手段と、前記費用算出手段によって算出された費用に応じて、前記人物抽出手段によって抽出された人物の中から前記会議に参加すべき参加者を選定基準に従って選択する参加者選択手段を具備することを特徴とする情報処理装置

請求項2

前記費用算出手段は、前記受付手段によって受け付けられた会議の場所では、通信を介した会議が可能である場合、該通信による会議が可能な別の場所までの所要時間と前記受付手段によって受け付けられた会議の場所までの所要時間を比較して、いずれか一方の所要時間に基づいて費用を算出することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記受付手段は、さらに会議の日時を受け付け、前記情報処理装置は、前記人物抽出手段によって抽出された人物の予定を抽出する予定抽出手段と、前記予定抽出手段によって抽出された予定と前記受付手段によって受け付けられた会議の日時に基づいて、前記人物抽出手段によって抽出された人物は該会議に参加可能か否かを判断する判断手段をさらに具備し、前記費用算出手段は、前記判断手段によって参加可能と判断された人物の費用を算出することを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理装置。

請求項4

前記情報処理装置は、機器利用履歴を該機器の利用者と関連付けて記憶する履歴記憶手段をさらに具備し、前記人物抽出手段は、前記履歴記憶手段に記憶されている利用者から、前記受付手段によって受け付けられた参加者の特徴に合致する利用者を抽出する利用者抽出処理を行い、該利用者を抽出できなかった場合、所定時間後に、該利用者抽出処理を行うことを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の情報処理装置。

請求項5

コンピュータを、会議の場所及び該会議に参加すべき参加者の特徴を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられた参加者の特徴に合致する人物を抽出する人物抽出手段と、前記受付手段によって受け付けられた会議の場所に基づいて、前記人物抽出手段によって抽出された人物が該会議に参加するための費用を算出する費用算出手段と、前記費用算出手段によって算出された費用に応じて、前記人物抽出手段によって抽出された人物の中から前記会議に参加すべき参加者を選定基準に従って選択する参加者選択手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム

技術分野

0001

本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。

背景技術

0002

会議開催するにあたって、面識のある範囲で予め参加者を決定して、その参加者に通知することが一般的に行われている。しかし、会議に必要な知見者を予め知らない場合、又はよりよい知見者を得たい場合に、その知見者を探すことが必要になる。

0003

これに関連する技術として、例えば、特許文献1には、事前予測し得なかった情報でも流通させることができ、確定的でなく必ずしも予約を必要としない資源予約を取り扱うことができる方法を提供することを課題とし、エージェント間通信分析し、もしくはエージェントが保持するノート検索して、問い合わせ情報あるいは予約資源をエージェントの活動目的を表す論理概念であるプリンシパルとするエージェントを抽出し、これらによってコミュニティを生成し、このコミュニティ内のエージェントに情報の問い合わせあるいは資源の予約を行うことにより、事前に予測し得なかった情報の流通あるいは確定的でない資源の予約を行うことが開示されている。

0004

また、例えば、特許文献2には、知りたい情報に対して豊富な知識を備える人物を自動的に選別し、情報を知りたい人に紹介することで、情報共有を効率よく行うことができ、文書化されていない情報や検索が困難な情報についても容易にたどり着くことを可能とする情報共有システムを提供することを課題とし、利用者から投稿される文書情報受け付け閲覧を行わせる情報掲示手段と、文書情報を格納する文書保存手段と、文書情報に含まれるキーワードを検索するキーワード検索手段と、利用者の個人情報に関連付けてキーワード出現回数情報を格納するプロファイル保存手段と、第1の文書情報に含まれるキーワードとプロファイル保存手段に格納されているキーワード出現回数情報とに基づいて第1の文書情報の関連情報を提供可能であると推測される第2の利用者の個人情報を抽出する情報提供者判別手段と、第2の利用者に対して通知を行う情報提供要求手段とを備えることが開示されている。

0005

また、例えば、特許文献3には、インフォーマル対話の自由度を維持し、かつ、偶発的な頻度を高めるような、対話への参加機会を増加させるための支援を行う対話支援システムを提供することを課題とし、対話場所に配設された基地局で、該対話場所における対話相手の存在を検出し、該検出結果を対話支援装置が対話場所の状況として取得し、対話支援装置は、所望の状況の指定及び通知先の指定を含む対話条件登録を受け付け、該登録された対話条件と対話場所の状況とを比較し、状況が対話条件に合致した際に、対話条件で指定された通知先に対話条件に合致する状況が発生したことを通知することが開示されている。
特開2001−051956号公報
特開2004−220177号公報
特開2005−071146号公報

発明が解決しようとする課題

0006

従来の情報処理装置においては、会議に必要な知見者を探索することができても、参加する知見者の費用が、他の該当する知見者よりも高額となる場合等が発生した。
本発明は、会議に参加すべき参加者を探索する場合にあって、会議参加の該当者を参加させるにあたっての費用が、他の該当者よりも高額となることを防ぐようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0007

かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項1の発明は、会議の場所及び該会議に参加すべき参加者の特徴を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられた参加者の特徴に合致する人物を抽出する人物抽出手段と、前記受付手段によって受け付けられた会議の場所に基づいて、前記人物抽出手段によって抽出された人物が該会議に参加するための費用を算出する費用算出手段と、前記費用算出手段によって算出された費用に応じて、前記人物抽出手段によって抽出された人物の中から前記会議に参加すべき参加者を選定基準に従って選択する参加者選択手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。

0008

請求項2の発明は、前記費用算出手段は、前記受付手段によって受け付けられた会議の場所では、通信を介した会議が可能である場合、該通信による会議が可能な別の場所までの所要時間と前記受付手段によって受け付けられた会議の場所までの所要時間を比較して、いずれか一方の所要時間に基づいて費用を算出することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置である。

0009

請求項3の発明は、前記受付手段は、さらに会議の日時を受け付け、前記情報処理装置は、前記人物抽出手段によって抽出された人物の予定を抽出する予定抽出手段と、前記予定抽出手段によって抽出された予定と前記受付手段によって受け付けられた会議の日時に基づいて、前記人物抽出手段によって抽出された人物は該会議に参加可能か否かを判断する判断手段をさらに具備し、前記費用算出手段は、前記判断手段によって参加可能と判断された人物の費用を算出することを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理装置である。

0010

請求項4の発明は、前記情報処理装置は、機器利用履歴を該機器の利用者と関連付けて記憶する履歴記憶手段をさらに具備し、前記人物抽出手段は、前記履歴記憶手段に記憶されている利用者から、前記受付手段によって受け付けられた参加者の特徴に合致する利用者を抽出する利用者抽出処理を行い、該利用者を抽出できなかった場合、所定時間後に、該利用者抽出処理を行うことを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の情報処理装置である。

0011

請求項5の発明は、コンピュータを、会議の場所及び該会議に参加すべき参加者の特徴を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられた参加者の特徴に合致する人物を抽出する人物抽出手段と、前記受付手段によって受け付けられた会議の場所に基づいて、前記人物抽出手段によって抽出された人物が該会議に参加するための費用を算出する費用算出手段と、前記費用算出手段によって算出された費用に応じて、前記人物抽出手段によって抽出された人物の中から前記会議に参加すべき参加者を選定基準に従って選択する参加者選択手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラムである。

発明の効果

0012

請求項1記載の情報処理装置によれば、会議に参加すべき参加者を探索する場合にあって、会議参加の該当者を参加させるにあたっての費用が、他の該当者よりも高額となることを防ぐことができる。

0013

請求項2記載の情報処理装置によれば、通信を介した会議をも対象として、会議に参加するにあたっての費用を算出することができる。

0014

請求項3記載の情報処理装置によれば、会議の日時と予定が合致する該当者を選択することができる。

0015

請求項4記載の情報処理装置によれば、1回の抽出処理で該当者を抽出できなかった場合であっても、機器の利用履歴が更新された場合は、該当者を抽出することができる可能性を高めることができる。

0016

請求項5記載の情報処理プログラムによれば、会議に参加すべき参加者を探索する場合にあって、会議参加の該当者を参加させるにあたっての費用が、他の該当者よりも高額となることを防ぐことができる。

発明を実施するための最良の形態

0017

以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
<基本的形態>
図1は、各種の実施の形態の基本的(必須という意ではなく、単に共有に用いることができるの意)な構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。第1から第4の実施の形態は、図1に示すモジュール構成例の上で実現される。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能ソフトウェア(コンピュータ・プログラム)、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、コンピュータ・プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、1モジュールを1プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを1プログラムで構成してもよく、逆に1モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは1コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって1モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、1つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続(データの授受、指示、データ間の参照関係等)の場合にも用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク一対一対応通信接続を含む)等の通信手段で接続されて構成されるほか、1つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。また、所定という用語は、予め定められたの意の他に、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じての意を含めて用いる。

0018

本実施の形態は、会議に必要な知見者を探す場合に用いられ、知見者である人物を特定する情報と、その人物の普段の活動場所から会議の場所までの費用を条件にし、会議に参加するための費用が少ない人物を参加者に設定するものである。なお、会議には、複数人が集まって議論等するものの他に、プレゼンテーション講義、対面してインタビュー形式で行うアンケート等も含まれる。また、知見者とは、その会議に参加すべき参加者であって、必ずしもその会議における必要な知識を有していることを自覚している必要はなく、例えば、その会議の議題に必要な経験を有している者等が該当する。また、費用とは、その会議のために経費として発生するものであり、例えば、人件費=所要時間×単価(ここで、例えば、所要時間としては、移動時間+会議時間があり、単価とは参加者1人の1時間あたりの単価がある)、移動のための交通費等があり、必ずしも直接的に金銭で表せるものでなくてもよく、例えば、会議室へ移動するための所要時間、計算機等のリソースの使用量等を費用として含めてもよい。
なお、人物は、その説明の文脈に応じて、ユーザー、参加者等と称する。

0019

本実施の形態の基本形態は、図1に示すように、条件受付モジュール110、機器利用履歴取得モジュール120、人物抽出モジュール130、人物情報取得モジュール140、場所情報取得モジュール150、所要時間取得モジュール160、費用算出モジュール170、人物選択モジュール180、通知モジュール190を有している。

0020

条件受付モジュール110は、人物抽出モジュール130と接続されており、求人側の会議設定者による操作に基づいて、会議の場所及び該会議に参加すべき参加者の特徴を受け付け、人物抽出モジュール130へ渡す。また、さらに会議の日時を受け付け、人物抽出モジュール130へ渡すようにしてもよい。

0021

人物抽出モジュール130は、条件受付モジュール110、機器利用履歴取得モジュール120、費用算出モジュール170と接続されており、条件受付モジュール110によって受け付けられた参加者の特徴に合致する人物を抽出する。その際に、機器利用履歴取得モジュール120を用いて抽出するようにしてもよい。例えば、機器利用履歴取得モジュール120から機器利用履歴を取得し、探したい人物の特徴に合致する人物を抽出する。抽出した人物に関する情報を費用算出モジュール170へ渡す。
また、人物抽出モジュール130は、機器利用履歴取得モジュール120に記憶されている利用者から、条件受付モジュール110によって受け付けられた参加者の特徴に合致する利用者を抽出する利用者抽出処理を行い、利用者を抽出できなかった場合、所定時間後に、利用者抽出処理を繰り返して行うようにしてもよい。なお、ここでの「所定時間後」とは、予め定められた一定時間後、機器利用履歴取得モジュール120内の利用履歴の更新があったとき等が含まれる。また、この利用者抽出処理の繰り返しは、会議を最終的に決定すべき日時(参加者への通知を行う最遅日時)まで行う。

0022

機器利用履歴取得モジュール120は、人物抽出モジュール130と接続されており、利用履歴を機器から取得し、その利用履歴をその機器の利用者と関連付けて記憶し、人物抽出モジュール130からの要求に該当する機器利用履歴を人物抽出モジュール130へ渡す。

0023

費用算出モジュール170は、人物抽出モジュール130、人物情報取得モジュール140、場所情報取得モジュール150、所要時間取得モジュール160、人物選択モジュール180と接続されており、条件受付モジュール110によって受け付けられた会議の場所に基づいて、人物抽出モジュール130によって抽出された人物がその会議に参加するための費用を算出する。より具体的には、人物抽出モジュール130によって抽出された人物の活動場所から条件受付モジュール110によって受け付けられた会議の場所へ移動するための費用を算出する。そして、算出した費用を人物選択モジュール180へ渡す。
また、費用算出モジュール170は、条件受付モジュール110によって受け付けられた会議の場所では、通信を介した会議が可能である場合、その通信による会議が可能な別の場所までの所要時間と条件受付モジュール110によって受け付けられた会議の場所までの所要時間を比較して、いずれか一方の所要時間に基づいて費用を算出するようにしてもよい。つまり、会議の場所において遠隔会議装置利用可能であれば、最寄り遠隔会議ができる場所を抽出された人物の会議参加場所とする。
また、費用算出モジュール170は、人物情報取得モジュール140によって抽出された予定と条件受付モジュール110によって受け付けられた会議の日時に基づいて、人物抽出モジュール130によって抽出された人物はその会議に参加可能か否かを判断し、参加可能と判断された人物の費用を算出するようにしてもよい。

0024

人物情報取得モジュール140は、費用算出モジュール170と接続されており、人物に関する情報(例えば、氏名、普段の活動場所等)を取得し、それを記憶し、費用算出モジュール170からの要求に該当する人物情報を費用算出モジュール170へ渡す。また、人物抽出モジュール130によって抽出された人物の予定を抽出するようにしてもよい。
場所情報取得モジュール150は、費用算出モジュール170と接続されており、場所に関する情報(例えば、建物内の会議室の位置、遠隔会議装置の有無等)を取得し、それを記憶し、費用算出モジュール170からの要求に該当する場所情報を費用算出モジュール170へ渡す。
所要時間取得モジュール160は、費用算出モジュール170と接続されており、ある場所からある場所まで(例えば、ある人物の活動場所から会議室まで)の移動にかかる所要時間に関する情報を取得し、それを記憶し、費用算出モジュール170からの要求に該当する所要時間に関する情報を費用算出モジュール170へ渡す。

0025

人物選択モジュール180は、費用算出モジュール170、通知モジュール190と接続されており、費用算出モジュール170によって算出された費用に応じて、人物抽出モジュール130によって抽出された人物の中から会議に参加すべき参加者を選定基準に従って選択する。会議参加の選定基準として、例えば、その会議における所定の予算額がある。つまり、その予算内に収まるように人物を選択することとなる。また、選定基準として、例えば、その会議に参加すべき人数(特徴を満たす人物の参加者数)がある。1人とした場合は、費用が最も小さい人物を最適な参加者として選択することとなる。なお、選択する人物の数は、1人であってもよいし、複数人であってもよい。選択した参加者に関する情報を通知モジュール190へ渡す。
通知モジュール190は、人物選択モジュール180と接続されており、人物選択モジュール180によって選択された参加者に対して、会議の参加を通知する。例えば、会議の開催案内の電子メールを送付する等がある。

0026

<第1の実施の形態>
第1の実施の形態は、前述の基本的形態を用いて、費用を移動所要時間のみで計算した場合の例である。
図2は、第1の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。この処理例を説明するにあたって、図4に示す具体例を用いて説明する。なお、図4は、対象ユーザーの抽出処理例を示す説明図である。

0027

まず、条件受付モジュール110が、会議の日時、場所(会議室、会議室があるビル住所等)、参加者、参加すべき人物の特徴である会議条件情報412を、会議設定者である利用者M1によるパーソナルコンピュータ411に対する操作に基づいて受け付ける。例えば、「参加すべき人物の特徴」として、「月に1000枚以上印刷する人」等がある。
テップS202では、人物抽出モジュール130が、その受け付けられた会議条件情報412内の参加すべき人物の特徴を満たす人物を抽出する。
プリンタ431、プリンタ441等は、それぞれその機器の利用履歴を利用者であるユーザーU1、ユーザーU2と関連付けて記憶する。利用履歴取得サーバー420内の機器利用履歴取得モジュール120は、プリンタ431、プリンタ441等から、その機器の利用履歴を取得する。そして、人物抽出モジュール130は、機器利用履歴取得モジュール120に対して、「月に1000枚以上印刷する人」という条件の検索要求を行う。

0028

ステップS204では、人物抽出モジュール130が、ステップS202で抽出された人物が1人以上であるか否かを判断する。かかる判断において、1人以上である場合(YES)はステップS206へ進み、それ以外の場合(NO、特徴を満たす人物がいない場合)はステップS216へ進む。
ステップS206では、費用算出モジュール170が、場所情報取得モジュール150を用いて、条件受付モジュール110が受け付けた会議室をキーとして、開催する会議室の情報を取得する。ここで、会議室の情報として、例えば、その会議室があるビル名、遠隔会議装置があるか否かがある。

0029

ステップS208では、費用算出モジュール170が、ステップS202で抽出された人物毎に、ステップS206で取得された会議室の情報を基にして、その人物が会議に参加するための費用を算出する。かかる費用の算出処理については、図3に示すフローチャートを用いて後述する。
ステップS210では、費用算出モジュール170が、ステップS202で抽出された人物全員の費用はステップS208で算出されたかを判断する。かかる判断において、全員分を算出した場合(YES)はステップS212へ進み、それ以外の場合(NO)はステップS208へ戻る。

0030

ステップS212では、人物選択モジュール180が、ステップS208で算出された費用に応じて、ステップS202で抽出された人物の中から会議に参加すべき参加者を所定の予算内に収まるように選択する。例えば、費用で人物をソートし、少ない費用から順に加算していき、その加算のたびに所定の予算額以内であるか否かを判断し、所定の予算額を超えてしまうまで、その人物を参加者として選択する。
ステップS214では、通知モジュール190が、ステップS212で選択された参加者に、条件受付モジュール110が受け付けた会議条件情報412内の会議の日時、場所、参加者等を電子メール等で通知する。
ステップS216では、通知モジュール190が、特徴を満たす人物がいない旨を利用者M1に通知する。

0031

図3は、第1の実施の形態による費用算出処理例(図2に示すフローチャートの費用算出モジュール170が行うステップS208)を示すフローチャートである。図5に示す具体例を用いて説明する。なお、図5は、抽出されたユーザー毎の会議室への所要時間の算出処理例を示す説明図である。つまり、ユーザーU3が最もA会議室511への移動時間が短いが、遠隔会議装置を考慮するとユーザーU2が最も所要時間が短いと判断できること、また、ユーザーU1はユーザーU2よりもB会議室521に近いが、遠隔経験がないのでユーザーU2よりも所要時間が長くなることを示している。

0032

ステップS302では、場所情報取得モジュール150から得た場所情報を用いて、開催する会議室は遠隔会議が可能であるか否かを判断する。かかる判断において、遠隔会議が可能な場合(YES)はステップS304へ進み、それ以外の場合(NO)はステップS312へ進む。図5を用いて具体的に説明すると、場所情報512からA会議室511は遠隔会議装置513を有しており、遠隔会議可能な場所であると判断する。

0033

ステップS304では、人物情報取得モジュール140から得た人物情報を用いて、対象としている人物は、遠隔会議の経験があるか否かを判断する。かかる判断において遠隔会議の経験がある場合(YES)はステップS306へ進み、それ以外の場合(NO)はステップS312へ進む。図5を用いて具体的に説明すると、抽出された人物は、ユーザーU1、U2、U3であり、対象としている人物がユーザーU1の場合は、人物情報541を用いて、遠隔会議の経験がないと判断し、ユーザーU2の場合は、人物情報542を用いて、遠隔会議の経験があると判断し、ユーザーU3の場合は、人物情報543を用いて、遠隔会議の経験がないと判断する。

0034

ステップS306では、人物情報取得モジュール140から得た人物情報、場所情報取得モジュール150から得た場所情報、所要時間取得モジュール160から得た所要時間情報を用いて、対象としている人物の活動場所から最も移動時間が短い遠隔会議可能な場所を探す。図5を用いて具体的に説明すると、対象としている人物はユーザーU2であり、その普段の活動場所は人物情報542から×ビル520の3Fであることが判明し、そこから最も近い遠隔会議可能な場所は場所情報522からB会議室521であり、×ビル520における3Fから1Fへの移動時間は2分であり、その遠隔会議の装置を立ち上げるのに必要な時間は必要時間情報562から3分必要であることが判明する。

0035

ステップS308では、対象としている人物について、「(遠隔会議可能な場所までの移動時間)<(開催する会議室までの移動時間)」を判断する。かかる判断においてYESの場合はステップS310へ進み、それ以外の場合はステップS312へ進む。図5を用いて具体的に説明すると、対象としている人物はユーザーU2であり、ステップS306より(遠隔会議可能な場所までの移動時間)は正味の移動時間の2分と遠隔会議装置の立ち上げ時間の3分を加えて5分であり、(開催する会議室までの移動時間)は必要時間情報561から電車で30分であるので、ステップS310へ進む。

0036

ステップS310では、所要時間取得モジュール160を用いて、遠隔会議可能な場所までの移動時間を、対象としている人物の所要時間とする。図5を用いて具体的に説明すると、対象としている人物はユーザーU2であり、ユーザーU2の(遠隔会議可能な場所までの移動時間)は正味の移動時間の2分と遠隔会議装置の立ち上げ時間の3分を加えた5分である。

0037

ステップS312では、所要時間取得モジュール160を用いて、対象としている人物の活動場所から開催する会議室までの移動時間を所要時間とする。図5を用いて具体的に説明すると、対象としている人物はユーザーU1、U3であり、ユーザーU1の普段の活動場所である×ビル520の1Fから会議室のある○ビル510の1Fまでの所要時間情報551は必要時間情報561から「電車で30分」であることが判明し、ユーザーU3の普段の活動場所である△ビル530の1Fから会議室のある○ビル510の1Fまでの所要時間情報553は必要時間情報563から「電車で10分」であることが判明する。そして、ユーザーU1の所要時間は所要時間情報551から30分となり、ユーザーU3の所要時間は所要時間情報553から10分となる。

0038

ステップS314では、対象としている人物の単価と所要時間(ステップS310又はステップS312で求められた所要時間)の積を求めることによって費用を算出する。

0039

図6は、人物抽出モジュール130、人物情報取得モジュール140によるユーザー抽出処理(ステップS202)及び費用算出モジュール170による所要時間算出処理(ステップS310、S312)におけるデータ間の関連例を示す説明図である。
ユーザー抽出処理610では、利用履歴DB620、ユーザー情報DB630を用いる。利用履歴DB620内には利用履歴テーブル621が記憶されており、ユーザー情報DB630内には人物情報テーブル631が記憶されている。
利用履歴テーブル621は、ユーザー名欄622、総出力枚数欄623を有している。
人物情報テーブル631は、ユーザー名欄632、活動場所欄633、遠隔経験欄634を有している。

0040

利用履歴DB620は、機器利用履歴取得モジュール120内にあり、各ユーザーの機器利用履歴(ここでは、月における印刷枚数である総出力枚数)を記憶している。機器利用履歴取得モジュール120は、会議条件情報412内の参加すべき人物の特徴「月に1000枚以上印刷する人」を満たす人物(ユーザーU1、U2、U3)を抽出する。
ユーザー情報DB630は、人物情報取得モジュール140内にあり、各ユーザーの名称、普段の活動場所、遠隔会議の経験の有無を記憶している。人物情報取得モジュール140は、人物情報テーブル631から、機器利用履歴取得モジュール120によって抽出された人物(ユーザーU1、U2、U3)の人物情報(普段の活動場所、遠隔会議の経験の有無)を得る。

0041

所要時間算出処理640では、場所情報DB650、所要時間情報DB660を用いる。場所情報DB650内には場所情報テーブル651が記憶されており、場所情報テーブル651は、会議室名欄652、場所欄653、遠隔装置欄654を有している。
所要時間情報DB660は、所要時間情報テーブル661を記憶している。
所要時間情報テーブル661は、From欄662、To欄663、所要時間欄664を有している。
所要時間算出結果テーブル671は、最終的な求める所要時間情報であり、ユーザー名欄672、所要時間欄673を有しており、人物抽出モジュール130で抽出された各ユーザーの普段の活動場所から会議室までの所要時間を記憶している。

0042

場所情報DB650は、場所情報取得モジュール150内にあり、各会議室の名称、場所、遠隔会議装置の有無を記憶している。場所情報取得モジュール150は、場所情報DB650から、会議条件情報412内の会議室の名称をキーとしてその場所、遠隔会議装置の有無を得る。
所要時間情報DB660は、所要時間取得モジュール160内にあり、ある場所からある場所へ移動する際の所要時間を記憶している。所要時間取得モジュール160は、所要時間情報DB660から活動場所(例えば、ビル名)から会議室がある場所(例えば、ビル名)までの移動時間、又は遠隔装置の立ち上げ時間等を得る。
そして、費用算出モジュール170は、人物抽出モジュール130によって抽出された各ユーザーに対して所要時間算出結果テーブル671に示すような所要時間を得る。つまり、人物情報テーブル631、場所情報テーブル651、所要時間情報テーブル661を用いて、所要時間算出結果テーブル671を得る。

0043

例えば、ユーザーU1については、人物情報テーブル631の遠隔経験欄634によって遠隔会議はできないことが判明し、活動場所欄633から普段の活動場所が×ビル520であり、場所情報テーブル651の場所欄653から開催される会議室は○ビル510であることが判明し、所要時間情報テーブル661の所要時間欄664から×ビル520から○ビル510への所要時間は30分であることが判明する。
また、ユーザーU2については、開催される会議室は、場所情報テーブル651の遠隔装置欄654から遠隔会議が可能であり、さらに、人物情報テーブル631の遠隔経験欄634から遠隔会議が可能であることが判明し、活動場所欄633からユーザーU2の普段の活動場所が×ビル520の3Fであり、そこに最も近い遠隔装置がある会議室は場所情報テーブル651から×ビル520の1FにあるB会議室であることが判明し、次に、所要時間情報テーブル661から×ビル520の3Fから1Fへの移動が2分であり、その遠隔装置の立ち上げ時間は3分であることが判明し、ユーザーU2がその会議に参加できるまでの所要時間の合計は5分であることが判明する。
なお、ビル内の移動(例えば、フロア間移動)、遠隔装置の立ち上げ時間はデータベースで管理せずに、所定の時間としてもよい。また、遠隔会議の経験があるかどうかは、ユーザー情報DB630によって管理せずに、会議室の利用履歴から判断するようにしてもよい。つまり、過去に遠隔装置のある会議室を利用したことがある場合は、遠隔会議の経験があると判断する。

0044

<第2の実施の形態>
第2の実施の形態は、前述の基本的形態を用いて、スケジューラ連携した処理を行うものであり、所要時間算出処理にあたって、会議開催日時(開始から終了まで)に予定がある人物は除外する(ステップS704参照)。また、会議開始時間の直前にいる場所をスケジューラから判断し、活動場所を補正する(ステップS706参照)。また、最短の所要時間が会議開始時間の直前の空き時間よりも大きい人物(移動時間が確保できない人物)は除外する(ステップS710参照)。なお、スケジューラは、各人物が予定を記載しているプログラムであり、その人物が何日の何時にどこにいるかを人物情報取得モジュール140に渡すことができる。

0045

図7は、第2の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。なお、このフローチャートは、図2に示すステップS208に入れ込むものである。つまり、全体の処理は図2に示すフローチャートであり、そのフローチャート内のステップS208の算出処理は図7のフローチャートであり、さらに、図7に示すステップS708は図3のフローチャートである。

0046

ステップS702では、費用算出モジュール170は人物情報取得モジュール140に要求して、対象としている人物のスケジュールをスケジューラより取得する。
ステップS704では、費用算出モジュール170が、対象としている人物のスケジュールは、会議開催日時に予定がないか否かを判断する。かかる判断において、予定がない場合(YES)はステップS706へ進み、予定がある場合(NO)はステップS712へ進む。

0047

ステップS706では、費用算出モジュール170が、会議開催日時の直前の予定の場所を対象としている人物の活動場所とする。つまり、その活動場所を移動元の場所としてステップS708の処理を行う。
ステップS708は、図3に示したフローチャートである。
ステップS710では、費用算出モジュール170が、「(所要時間)<(会議開催日時の直前の空き時間)」を判断する。かかる判断においてYESの場合は終了し(ステップS714)、それ以外の場合はステップS712へ進む。
ステップS712では、費用算出モジュール170が、ステップS704又はステップS710のいずれか一方の処理で判断された人物を、対象人物リストから除外する。つまり、かかる人物は会議の参加者から除外する。

0048

<第3の実施の形態>
第3の実施の形態は、前述の基本的形態を用いて、参加者が見つからない場合、見つける可能性を高める処理を行うものである。つまり、人物抽出モジュール130によって対象者を抽出できなかった場合に、利用履歴の更新時又は一定時間毎に検索を再実行する(ステップS806でのNOによる繰り返し処理参照)。また、会議開始の所定時間前までに対象人物が見つからなかった場合は会議設定者に失敗を通知する(ステップS802及びS818参照)。つまり、1回の参加者探索以降に、利用履歴の更新が行われた場合にも対処できるようにしたものである。

0049

図8は、第3の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップS802では、人物抽出モジュール130が、現在は会議開始の所定時間前であるか否かを判断する。かかる判断においてYESの場合はステップS804へ進み、NOの場合はステップS818へ進む。
ステップS804は、図2に示したフローチャートのステップS202の処理と同様である。
ステップS806では、人物抽出モジュール130が、抽出された人物が1人以上であるか否かを判断する。かかる判断において、1人以上である場合(YES)はステップS808へ進み、それ以外の場合(NO、特徴を満たす人物がいない場合)はステップS802へ戻る。
ステップS808からステップS816までの処理は、図2に示したフローチャートのステップS206からステップS214までの処理と同様である。
ステップS818では、通知モジュール190が、特徴を満たす人物がいない旨を会議設定者に通知する。

0050

<第4の実施の形態>
第4の実施の形態は、前述の基本的形態を用いて、人物選択モジュール180の選定基準として、その会議に参加すべき人数をさらに選定基準として加えたものであり、ここでは、複数人を参加者として指定するものである。つまり、参加者として探す人物は複数人でもよい。人数が指定された場合は、費用の少ない(又は所要時間の短い)人物からその人数分を対象者とする。

0051

図9は、第4の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
まず、条件受付モジュール110が、会議の日時、場所、参加者、参加すべき人物の特徴、その特徴を満たす参加者の人数を、会議設定者の操作に基づいて受け付ける。
ステップS902からステップS910は、図2に示したフローチャートのステップS202からステップS210までの処理と同様である。
ステップS912では、人物選択モジュール180が、ステップS908で算出された費用の少ないほうから選定基準として指定された人数分の人物を参加者として選択する。例えば、費用で人物をソートし、少ない費用から順に加算していき、その加算のたびに指定された人数に達したか否か又は所定の予算額以内であるか否かを判断し、指定された人数に達した場合はそれまでの人物を参加者として選択し、所定の予算額を超えてしまった場合は、その予算額以内での人物を参加者として選択する。
ステップS914、ステップS916は、図2に示したフローチャートのステップS214、ステップS216の処理と同様である。

0052

なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図10に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。条件受付モジュール110、機器利用履歴取得モジュール120、人物抽出モジュール130、人物情報取得モジュール140、場所情報取得モジュール150等のプログラムを実行するCPU1001(この例では演算部としてCPUを用いた)と、そのプログラムやデータを記憶するRAM1002と、本コンピュータ起動するためのプログラム等が格納されているROM1003と、補助記憶装置であるHD1004(例えばハードディスクを用いることができる)と、キーボードマウス等のデータを入力する入力装置1006と、CRT液晶ディスプレイ等の出力装置1005と、通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース1007(例えばネットワークインタフェースカードを用いることができる)、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス1008により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。

0053

前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図10に示すハードウェア構成は、1つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図10に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア(例えばASIC等)で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図10に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電複写機ファックススキャナ、プリンタ、複合機(スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか2つ以上の機能を有している画像処理装置)などに組み込まれていてもよい。

0054

なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイルディスク(DVD)であって、DVDフォーラムで策定された規格である「DVD−R、DVD−RW、DVD−RAM等」、DVD+RWで策定された規格である「DVD+R、DVD+RW等」、コンパクトディスク(CD)であって、読出し専用メモリCD−ROM)、CDレコーダブル(CD−R)、CDリライタブル(CD−RW)等、光磁気ディスク(MO)、フレキシブルディスクFD)、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ(ROM)、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ(EEPROM)、フラッシュメモリランダムアクセス・メモリ(RAM)等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカルエリア・ネットワーク(LAN)、メトロポリタン・エリア・ネットワーク(MAN)、ワイド・エリア・ネットワーク(WAN)、インターネットイントラネットエクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。

図面の簡単な説明

0055

本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
第1の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
第1の実施の形態による費用算出処理例を示すフローチャートである。
対象ユーザーの抽出処理例を示す説明図である。
抽出されたユーザー毎の会議室への所要時間の算出処理例を示す説明図である。
ユーザー抽出処理及び所要時間算出処理におけるデータ間の関連例を示す説明図である。
第2の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
第3の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
第4の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。

符号の説明

0056

110…条件受付モジュール
120…機器利用履歴取得モジュール
130…人物抽出モジュール
140…人物情報取得モジュール
150…場所情報取得モジュール
160…所要時間取得モジュール
170…費用算出モジュール
180…人物選択モジュール
190…通知モジュール

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