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技術 監視システム、監視制御装置、監視制御方法及びプログラム

出願人 株式会社BIJ
発明者 古屋学
出願日 2008年3月18日 (12年8ヶ月経過) 出願番号 2008-069057
公開日 2009年10月1日 (11年1ヶ月経過) 公開番号 2009-225239
状態 未査定
技術分野 閉回路テレビジョンシステム 警報システム
主要キーワード 監視部位 報知ユニット 動き検出機 公衆無線通信網 監視地点 画像切り出し処理 ドア付近 輝度平均
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

コストを抑えた監視が可能であり、監視対象となる領域を容易に指定可能である監視システム監視制御装置監視制御方法及びプログラムを提供する。

解決手段

予め設定された監視地点を所定の時間ごとに撮像するカメラ1が生成したフレーム上に、領域指定部42がユーザの操作に応じた線L1〜Ln(nは正の整数)を監視対象の領域として指定し、指定された領域に対して動き検出部43が動き検出を行い、動き検出部43が動きが検出されたと判定した場合には報知制御部45が報知部3を介して報知する報知処理を行い、画像記憶部44が動きがあったフレームのみを記憶する記憶処理を行う。

概要

背景

近年ではセキュリティのために、例えば一般住宅等にも監視カメラの類の監視ステムが導入されることが多くなってきている。
従来の監視システムは、例えば、警備会社等と契約することにより、監視カメラが撮影した監視されるべき地点の画像を、警備員等が常時監視するものであった。或いは、センサ等を監視地点に設置することにより行われるものであった。
しかし、このような従来の監視システムでは、常時人間が監視している必要があるため、個人では対応できない、という問題があった。また、警備会社等と契約する場合には、人件費が嵩むためコストがかかる、という問題があった。
このような問題を解決した監視システムとして、例えば特許文献1、2に開示された技術がある。

特開2006−165666号公報
特開2006−191455号公報

概要

コストを抑えた監視が可能であり、監視対象となる領域を容易に指定可能である監視システム、監視制御装置監視制御方法及びプログラムを提供する。予め設定された監視地点を所定の時間ごとに撮像するカメラ1が生成したフレーム上に、領域指定部42がユーザの操作に応じた線L1〜Ln(nは正の整数)を監視対象の領域として指定し、指定された領域に対して動き検出部43が動き検出を行い、動き検出部43が動きが検出されたと判定した場合には報知制御部45が報知部3を介して報知する報知処理を行い、画像記憶部44が動きがあったフレームのみを記憶する記憶処理を行う。

目的

本発明は、上述した不利益を解消するために、コストを抑えた監視が可能であり、監視対象となる領域を容易に指定可能である監視システム、監視制御装置、監視制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

所定時間ごとに画像データを撮像する少なくとも1つのカメラと、報知部と、監視制御部と、を有し、前記監視制御部は、前記カメラが撮像した所定時間ごとの複数の画像データにおいて監視の対象領域となる少なくとも1本の線を前記所定時間ごとの複数の画像データに関連付けて指定する監視部位指定処理を行う領域指定部と、前記所定時間ごとの複数の画像データに対して、前記領域指定部が指定する前記少なくとも1本の線上の動き検出を行い、所定の条件が満たされた場合に動きを検出したと判定し、前記所定の条件が満たされなかった場合に動きが検出されなかったと判定する動き検出処理を行う動き検出部と、前記動き検出部が動きを検出したと判定した場合に、前記報知部に報知を行わせる報知処理を行う報知制御部と、前記動き検出部が動きを検出したと判定した画像データを記憶し、前記動き検出部が動きを検出したと判定しなかった画像データを記憶しない記憶処理を行う画像記憶部と、を有する監視システム

請求項2

前記監視制御部は、前記カメラが複数台設置される場合に、複数のカメラからの複数の画像データを合成した画像データを生成する画像処理部をさらに有する請求項1に記載の監視システム。

請求項3

動画データを記憶するレコーダと、報知部と、監視制御部と、を有し、前記監視制御部は、前記レコーダから入力される動画データを構成する所定時間ごとの複数の画像データにおいて監視の対象領域となる少なくとも1本の線を前記所定時間ごとの複数の画像データに関連付けて指定する監視部位指定処理を行う領域指定部と、前記所定時間ごとの複数の画像データに対して、前記領域指定部が指定する前記少なくとも1本の線上の動き検出を行い、所定の条件が満たされた場合に動きを検出したと判定し、前記所定の条件が満たされなかった場合に動きが検出されなかったと判定する動き検出処理を行う動き検出部と、前記動き検出部が動きを検出したと判定した場合に、前記報知部に報知を行わせる報知処理を行う報知制御部と、前記動き検出部が動きを検出したと判定した画像データを記憶し、前記動き検出部が動きを検出したと判定しなかった画像データを記憶しない記憶処理を行う画像記憶部と、を有する監視システム。

請求項4

所定時間ごとの複数の画像データを取得し、当該画像データの監視処理を行う監視制御装置であって、前記所定時間ごとの複数の画像データにおいて監視の対象領域となる少なくとも1本の線を前記所定時間ごとの複数の画像データに関連付けて指定する監視部位指定処理を行う領域指定部と、前記所定時間ごとの複数の画像データに対して、前記領域指定部が指定する前記少なくとも1本の線上の動き検出を行い、所定の条件が満たされた場合に動きを検出したと判定し、前記所定の条件が満たされなかった場合に動きが検出されなかったと判定する動き検出処理を行う動き検出部と、前記動き検出部が動きを検出したと判定した場合に、前記報知部に報知を行わせる報知処理を行う報知制御部と、前記動き検出部が動きを検出したと判定した画像データを記憶し、前記動き検出部が動きを検出したと判定しなかった画像データを記憶しない記憶処理を行う画像記憶部と、を有する監視制御装置。

請求項5

所定時間ごとの複数の画像データを取得し、当該画像データの監視処理を行う監視制御装置の監視制御方法であって、前記監視制御装置が有する領域指定部が、前記所定時間ごとの複数の画像データにおいて監視の対象領域となる少なくとも1本の線を前記所定時間ごとの複数の画像データに関連付けて指定する監視部位指定処理を行い、前記監視制御装置が有する動き検出部が、前記所定時間ごとの複数の画像データに対して、前記領域指定部が指定する前記少なくとも1本の線上の動き検出を行い、所定の条件が満たされた場合に動きを検出したと判定し、前記所定の条件が満たされなかった場合に動きが検出されなかったと判定する動き検出処理を行い、前記監視制御装置が有する報知制御部が、前記動き検出部が動きを検出したと判定した場合に、前記報知部に報知を行わせる報知処理を行い、前記監視制御装置が有する記憶処理部が、前記動き検出部が動きを検出したと判定した画像データを記憶し、前記動き検出部が動きを検出したと判定しなかった画像データを記憶しない記憶処理を行う監視制御方法。

請求項6

所定時間ごとの複数の画像データを取得し、コンピュータを含み、当該画像データの監視処理を行う監視制御装置が実行するプログラムであって、前記所定時間ごとの複数の画像データにおいて監視の対象領域となる少なくとも1本の線を前記所定時間ごとの複数の画像データに関連付けて指定する第1の手順と、前記所定時間ごとの複数の画像データに対して、前記領域指定部が指定する前記少なくとも1本の線上の動き検出を行い、所定の条件が満たされた場合に動きを検出したと判定し、前記所定の条件が満たされなかった場合に動きが検出されなかったと判定する第2の手順と、前記動き検出部が動きを検出したと判定した場合に、前記報知部に報知を行わせる第3の手順と、前記動き検出部が動きを検出したと判定した画像データを記憶し、前記動き検出部が動きを検出したと判定しなかった画像データを記憶しない第4の手順と、を前記コンピュータに実行させるプログラム。

技術分野

0001

本発明は、所定の地点所定時間ごとの画像データを取得し、当該地点の監視を行う監視システム監視制御装置監視制御方法及びプログラムに関する。

背景技術

0002

近年ではセキュリティのために、例えば一般住宅等にも監視カメラの類の監視システムが導入されることが多くなってきている。
従来の監視システムは、例えば、警備会社等と契約することにより、監視カメラが撮影した監視されるべき地点の画像を、警備員等が常時監視するものであった。或いは、センサ等を監視地点に設置することにより行われるものであった。
しかし、このような従来の監視システムでは、常時人間が監視している必要があるため、個人では対応できない、という問題があった。また、警備会社等と契約する場合には、人件費が嵩むためコストがかかる、という問題があった。
このような問題を解決した監視システムとして、例えば特許文献1、2に開示された技術がある。

0003

特開2006−165666号公報
特開2006−191455号公報

発明が解決しようとする課題

0004

特許文献1には、監視領域全体を撮影し、監視領域全体の画像を所定の画像サイズに変換し、変換された画像の動き検出を行い、動きのあった領域を切り出す監視カメラが開示されている。
特許文献2には、ユーザが領域を指定し、指定された監視領域を撮影して画像の動き検出を行い、動きがあった場合にユーザのもとにあるファクシミリに動きのあった画像を送信する監視システムが開示されている。

0005

しかし、特許文献1に開示された監視カメラでは、カメラ自体に動き検出機能が備わっているため、カメラ自体の小型化が困難である、或いはコストがかかる、という不利益がある。また、カメラ自体の処理能力は高くないことが予想されるため、動き検出や動きのあった領域の画像切り出し処理に時間がかかる、という不利益がある。
また、特許文献2に開示された監視システムでは、監視領域の指定は、ファクシミリで受信した画像データ内にある、所定の色で塗り潰された領域を検出し、当該領域を監視するようになっている。このため、ユーザはファクシミリで領域を指定するために所望の領域を所定の色で塗り潰す必要があり、準備が煩わしい、という不利益がある。また、ファクシミリが必要であるため、汎用性がない、という不利益がある。また、所定の面積を有する領域における動き検出を行うために、動き検出処理に時間がかかる、という不利益もある。

0006

本発明は、上述した不利益を解消するために、コストを抑えた監視が可能であり、監視対象となる領域を容易に指定可能である監視システム、監視制御装置、監視制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上述した不利益を解消するために、第1の発明の監視システムは、所定時間ごとに画像データを撮像する少なくとも1つのカメラと、報知部と、監視制御部と、を有し、前記監視制御部は、前記カメラが撮像した所定時間ごとの複数の画像データにおいて監視の対象領域となる少なくとも1本の線を前記所定時間ごとの複数の画像データに関連付けて指定する監視部位指定処理を行う領域指定部と、前記所定時間ごとの複数の画像データに対して、前記領域指定部が指定する前記少なくとも1本の線上の動き検出を行い、所定の条件が満たされた場合に動きを検出したと判定し、前記所定の条件が満たされなかった場合に動きが検出されなかったと判定する動き検出処理を行う動き検出部と、前記動き検出部が動きを検出したと判定した場合に、前記報知部に報知を行わせる報知処理を行う報知制御部と、前記動き検出部が動きを検出したと判定した画像データを記憶し、前記動き検出部が動きを検出したと判定しなかった画像データを記憶しない記憶処理を行う画像記憶部と、を有する。

0008

第2の発明の監視システムは、動画データを記憶するレコーダと、報知部と、監視制御部と、を有し、前記監視制御部は、前記レコーダから入力される動画データを構成する所定時間ごとの複数の画像データにおいて監視の対象領域となる少なくとも1本の線を前記所定時間ごとの複数の画像データに関連付けて指定する監視部位指定処理を行う領域指定部と、前記所定時間ごとの複数の画像データに対して、前記領域指定部が指定する前記少なくとも1本の線上の動き検出を行い、所定の条件が満たされた場合に動きを検出したと判定し、前記所定の条件が満たされなかった場合に動きが検出されなかったと判定する動き検出処理を行う動き検出部と、前記動き検出部が動きを検出したと判定した場合に、前記報知部に報知を行わせる報知処理を行う報知制御部と、前記動き検出部が動きを検出したと判定した画像データを記憶し、前記動き検出部が動きを検出したと判定しなかった画像データを記憶しない記憶処理を行う画像記憶部と、を有する。

0009

第3の発明の監視制御装置は、所定時間ごとの複数の画像データを取得し、当該画像データの監視処理を行う監視制御装置であって、前記所定時間ごとの複数の画像データにおいて監視の対象領域となる少なくとも1本の線を前記所定時間ごとの複数の画像データに関連付けて指定する監視部位指定処理を行う領域指定部と、前記所定時間ごとの複数の画像データに対して、前記領域指定部が指定する前記少なくとも1本の線上の動き検出を行い、所定の条件が満たされた場合に動きを検出したと判定し、前記所定の条件が満たされなかった場合に動きが検出されなかったと判定する動き検出処理を行う動き検出部と、前記動き検出部が動きを検出したと判定した場合に、前記報知部に報知を行わせる報知処理を行う報知制御部と、前記動き検出部が動きを検出したと判定した画像データを記憶し、前記動き検出部が動きを検出したと判定しなかった画像データを記憶しない記憶処理を行う画像記憶部と、を有する。

0010

第4の発明の監視制御方法は、所定時間ごとの複数の画像データを取得し、当該画像データの監視処理を行う監視制御装置の監視制御方法であって、前記監視制御装置が有する領域指定部が、前記所定時間ごとの複数の画像データにおいて監視の対象領域となる少なくとも1本の線を前記所定時間ごとの複数の画像データに関連付けて指定する監視部位指定処理を行い、前記監視制御装置が有する動き検出部が、前記所定時間ごとの複数の画像データに対して、前記領域指定部が指定する前記少なくとも1本の線上の動き検出を行い、所定の条件が満たされた場合に動きを検出したと判定し、前記所定の条件が満たされなかった場合に動きが検出されなかったと判定する動き検出処理を行い、前記監視制御装置が有する報知制御部が、前記動き検出部が動きを検出したと判定した場合に、前記報知部に報知を行わせる報知処理を行い、前記監視制御装置が有する記憶処理部が、前記動き検出部が動きを検出したと判定した画像データを記憶し、前記動き検出部が動きを検出したと判定しなかった画像データを記憶しない記憶処理を行う。

0011

第5の発明のプログラムは、所定時間ごとの複数の画像データを取得し、コンピュータを含み、当該画像データの監視処理を行う監視制御装置が実行するプログラムであって、前記所定時間ごとの複数の画像データにおいて監視の対象領域となる少なくとも1本の線を前記所定時間ごとの複数の画像データに関連付けて指定する第1の手順と、前記所定時間ごとの複数の画像データに対して、前記領域指定部が指定する前記少なくとも1本の線上の動き検出を行い、所定の条件が満たされた場合に動きを検出したと判定し、前記所定の条件が満たされなかった場合に動きが検出されなかったと判定する第2の手順と、前記動き検出部が動きを検出したと判定した場合に、前記報知部に報知を行わせる第3の手順と、前記動き検出部が動きを検出したと判定した画像データを記憶し、前記動き検出部が動きを検出したと判定しなかった画像データを記憶しない第4の手順と、を前記コンピュータに実行させる。

発明の効果

0012

本発明によれば、コストを抑えた監視が可能であり、監視対象となる領域を容易に指定可能である監視システム、監視制御装置、監視制御方法及びプログラムを提供することができる。

発明を実施するための最良の形態

0013

以下、本発明の実施形態の監視システム100について説明する。
<第1実施形態>
図1は、第1実施形態の監視システム100の構成の一例を示したブロック図である。
図1に示すように、第1実施形態の監視システム100は、カメラ1、表示部2、報知部3、監視制御部4(本発明の監視制御装置に対応)を有する。

0014

カメラ1は、監視用の画像データを撮像するためのカメラユニットである。
カメラ1は、所定時間ごとに1枚の画像データを撮像し、後述する監視制御部4に伝達する。所定時間は、例えば監視制御部4により設定された値であり、例えば1/15秒である。カメラ1は、例えば監視システム100の構築者により監視されるべき地点(監視地点)に撮影可能かつ目立たないように設置される。カメラ1の種類としては、デジタルビデオカメラアナログビデオカメラのどちらでもよい。なお、カメラ1は、図1に示すように、複数個設置されてもよい。複数のカメラ1は、互いに異なる角度から同一の監視地点の画像データを撮像してもよいし、或いは、互いに異なる監視地点の画像データを撮像してもよい。

0015

表示部2は、カメラ1が撮像した画像データを表示させるための表示デバイスであり、例えばCRT(Cathode Ray Tube)ディスプレイ、LCD(Liquid Crystal Display)、有機EL(Electro Luminescence)ディスプレイ等である。表示部2は、カメラ1が所定時間ごとに撮像し生成した画像データを、所定時間ごとに更新させて表示することができる。
報知部3は、監視制御部4から送信されるアラーム信号に応じて、ユーザに対する報知を行う報知ユニットであり、例えば、ブザーベルスピーカにより所定の音が鳴動したり、ライト点灯・点滅したり、表示デバイスが所定の画像やメッセージを表示したりすることによりユーザに対する報知を行う。監視制御部4は、カメラ1が撮像した画像データに動きを検出した場合、報知部3にユーザに対する報知を行わせるようにアラーム信号を送信するため、報知部3が鳴動・点灯・表示等することにより、ユーザはカメラ1が監視する領域に動きがあったことを知ることができる。

0016

監視制御部4は、カメラ1が画像データを撮像する監視地点の監視に関する各処理を制御する制御ユニットであり、例えばPC(Personal Computer)等である。監視制御部4は、カメラ1が所定時間ごとに撮像し生成した画像データを所定時間ごとに取得し(以下所定時間ごとの画像データをフレームと称する)、フレームごとの変化を検出することにより動き検出を行う。監視制御部4は、具体的には、カメラ1が撮像した各フレームに対する画像処理、動きを検出するべき部位を指定する監視部位指定処理と、指定された部位に動きを検出する動き検出処理と、報知部3に動きがあったことを報知させる報知処理と、動きが検出された画像データのみ記憶する記憶処理と、の各処理の制御・実行を行う。

0017

以下、監視制御部4の構成の一例と各構成の動作について説明する。
図2は、監視制御部4の構成の一例を示したブロック図である。
図2に示すように、監視制御部4は、画像処理部41、領域指定部42、動き検出部43、画像記憶部44、報知制御部45を有する。
画像処理部41は、表示部2に画像データを表示させるために、カメラ1から所定時間ごとに取得した画像データ(フレーム)に対する画像処理を行う。具体的には、各フレームがアナログの画像データであった場合には、これをキャプチャしてデジタルの画像データを生成したり、取得した各フレームの画像形式を表示部2に表示させることができるような画像形式に変換したりする。

0018

また、画像処理部41は、複数のカメラ1から取得した画像データを合成して、1枚の新たな画像データを生成する。
図3に、複数のカメラ1から取得した複数の画像データを1枚に合成する具体例を示す。
図3は、例えば4つのカメラ1から取得した異なる監視地点の画像データを1枚に合成した例を示す図である。
図3(a)は、4つのカメラ1が撮像した4つの異なる画像データ(例えば同一時間に撮像されたもの)の例である。
図3(b)は、図3(a)に示した4つの異なる画像データを、1枚に合成した例である。
なお、複数のカメラ1から取得される画像データ(フレーム)は、それぞれのカメラから同じタイミング(同一時間)に取得されるとは限らないため、画像処理部41は、例えば前回合成に使用した画像データ(フレーム)の次に取得した画像データを用いて合成を行うようにすればよい。

0019

領域指定部42は、画像処理部41が画像処理を行ったフレームにおいて、後述する動き検出部43が動き検出を行う対象となる領域を指定する監視部位指定処理を行う。
図4に、領域指定部42が指定する領域の一例を示す。
図4は、領域指定部42が指定する領域の一例を示す図である。
図4に示すように、領域指定部42は、画像処理部41が画像処理を行ったフレーム上に、動き検出の対象となる領域として複数の線L1〜Ln(nは正の整数)を設定する。すなわち、領域指定部42は、線L1〜L5の線上を動き検出部43の動き検出対象となる領域として指定する。なお、図4においては線L1〜Lnは全て直線で構成されているが、本発明では動き検出の対象として指定される領域としての線は曲線であってもよい。
このように動き検出の対象となる領域を線により指定可能としたために、本発明の監視システム100において、例えば従来の監視システムにおける監視対象領域である面積を有する領域(矩形円形等)と比較して、設定する領域の自由度をあげることができる。なお、従来のように面積を有する領域を動き検出の対象とするためには、例えば複数の線により矩形等の領域を形成するように指定すればよい。

0020

領域指定部42が指定する領域は、例えば図1に図示しない操作デバイスマウス等)を使用した監視システム100のユーザによる設定が可能である。すなわち、例えば表示部2に画像処理部41が画像処理したフレームを所定時間ごとに更新させて表示させ、当該フレーム上においてユーザがマウス等により線を引き、領域の設定を行う。カメラ1はアングルが固定され同一の監視地点を撮像し続けているため、画像処理部41が画像処理を行い得られた各フレームは時間が経過してもほぼ同一の画像であり、ユーザは所定の時間ごとに更新されるがほぼ同一である各フレームを見ながら領域指定部42への領域指定を行う。これにより、例えば監視地点の特定の場所(例えばドア付近等)に対する領域指定が可能となる。
領域指定部42は、例えばユーザにより設定された線の起点及び終点のフレーム上の座標を記憶しておくことにより設定された領域を指定することが可能である。

0021

動き検出部43は、所定時間ごとにカメラ1から取得され画像処理部41が画像処理を行った各フレームに対して、領域指定部42により指定された領域(線L1〜Ln上)における動き検出を行い、結果を画像記憶部44及び報知制御部45に通知する動き検出処理を行う。動き検出部43は、動き検出を行う対象となる複数の線L1〜Lnのうち、例えば監視システム100のユーザによって予め設定された所定の本数以上の線上に動きを検出した場合に「動きを検出した」と判定し、動きが検出された線の本数が所定の本数未満であった場合には「動きを検出できなかった」と判定する。動き検出部43は、判定の結果を画像記憶部44及び報知制御部45に通知する。

0022

なお、動き検出部43の判定方法は、上述した方法以外に、例えば複数の線L1〜Lnのうち、予め監視システム100のユーザにより設定されたAND条件或いはOR条件に基づいて判定を行う方法を採用してもよい。すなわち、線L1〜Lnのうち、例えばL1,L3,L5の全ての線上で動きを検出した場合のみ「動きを検出した」と判定し、それ以外の場合には「動きを検出できなかった」と判定する(L1,L3,L5のAND条件)ようにしてもよいし、線L1〜LnのうちL1,L3,L5のいずれかの線上に動きを検出した場合に「動きを検出した」と判定し、L1,L3,L5のうちどの線上にも動きを検出していない場合に「動きを検出できなかった」と判定する(L1,L3,L5のOR条件)ようにしてもよい。
さらに、動き検出部43の判定方法として、時間差を考慮した条件で判定を行う方法を用いてもよい。すなわち、例えば、L1上に動きを検出した後、所定の時間内にL2上に動きを検出した場合に動き検出部43は「動きを検出した」と判定し、L1上に動きを検出しても、その後所定の時間内にL2上に動きを検出していない場合には動き検出部43は「動きを検出できなかった」と判定するようにしてもよい。ここで、所定の時間は、例えば監視システム100のユーザにより自由に設定可能とすればよい。

0023

動き検出部43が行う動き検出は、例えば各フレームの線L1〜Ln上における輝度を抽出して輝度平均を取り、前フレームからの輝度平均の変化を算出することにより行う。すなわち、各フレームにおいて線L1〜Ln上の全画素輝度値を算出して平均を取り、前フレームからの輝度平均の変化が例えば予め設定された所定のしきい値以上である場合に動きを検出したとし、所定のしきい値よりも輝度平均の変化が小さかった場合には動きを検出していないとすればよい。
なお、本発明の動き検出部が行う動き検出の方法は上述した方法に限定されず、他の方法により動き検出を行ってもよい。
また、動き検出部43が実行する動き検出処理において、動き検出の感度を監視システム100のユーザにより設定可能としてもよい。すなわち、上述した所定のしきい値を、監視システム100のユーザの図1に図示しない操作デバイスを介した操作に応じて設定可能としてもよい。
なお、動き検出部43は例えばPC等の上で動作するソフトウェア処理による動き検出を行うブロックである。このため、ハードウェア処理による動き検出を行うために専用のハードウェアを用意する必要がなく、使い勝手が良い。

0024

画像記憶部44は、動き検出部43により「動きを検出した」ことが通知された際に、動きが検出されたフレームを記憶する記憶処理を行う。動きが検出されたフレームとは、動き検出部43によって線L1〜Ln上の輝度平均が前フレームから所定のしきい値以上変化していたフレームである。
なお、画像記憶部44は、動き検出部43により「動きが検出できなかった」と判定されたフレームは記憶しない。このため、画像記憶部44に記憶されるフレームの量は、所定の時間ごとにカメラにより撮像される画像データの全てを記憶する従来の場合と比較して、少なく抑えることが可能であり、画像記憶部44が画像データを記憶させる記憶領域の容量を少なく設計することができる。
なお、画像記憶部44は、動きが検出されたフレームの前後の所定数のフレームについては、動きの検出の有無にかかわらず記憶するようにしてもよい。このようにすることで、画像記憶部44に記憶された、動きが検出されたフレームをユーザが後に再生したときに、時間の経過による動きの状況をよく把握することができる。

0025

報知制御部45は、動き検出部43により「動きを検出した」ことが通知された場合に、ユーザに対する報知を行うように報知部3を制御する報知処理を行う。すなわち、報知部3に対してアラーム信号を送信し、報知を行わせる。これにより、ユーザは設定した領域(線L1〜Ln上)に動きがあったことを知ることができる。
また、報知制御部45は、図1に図示しないネットワーク(例えばインターネット公衆無線通信網等)を介して、ユーザに動きが検出されたことの通知を行うようにしてもよい。すなわち、例えば報知制御部45は、予めユーザによって設定されたメールアドレス(例えばユーザのPCや携帯電話アドレス等)に対して、動きが検出されたことを通知するメールを送信するようにしてもよい。さらに、当該メールには動きが検出されたフレーム(画像データ)を添付して送信するようにしてもよい。
なお、動き検出にかかわる処理ではないが、報知制御部45は、ユーザからの要求に応じて、要求された時点のフレームをユーザに対して送信するようにしてもよい。すなわち、例えばユーザからの要求受付用に予め設定されたメールアドレスにユーザからのメール(例えば携帯電話等からのメールでも可)が届くと、報知制御部45はその時点のフレームを添付して返信メールを送信する。このようにすることで、ユーザはいつどこでも監視地点の画像を確認することが可能になる。

0026

以下、上述したような構成を有する本実施形態の監視システム100の動作例について説明する。
図5は、本第1実施形態の監視システム100の動作例について説明するためのフローチャートである。
テップST1:
カメラ1が所定時間ごとに画像データを取得する。
ステップST2:
画像処理部41が、ステップST1においてカメラ1が取得した所定時間ごとの画像データ(フレーム)に対して画像処理を行う。

0027

ステップST3:
表示部2は、ステップST2において画像処理部41が画像処理を行ったフレームを所定時間ごとに順次更新しながら表示する。
ステップST4:
領域指定部42は、ユーザの操作等に応じて、ステップST2において画像処理部41が生成したフレームにおける監視対象となる領域を、複数の線L1〜Ln(nは正の整数)の形式で指定する監視部位指定処理を行う。

0028

ステップST5:
監視制御部4は、ユーザの操作等に応じて、ステップST4において指定された監視対象の領域に対する監視処理を開始する。なお、監視処理とは以下のステップST6〜9の動き検出処理、報知処理、記憶処理を含む処理である。
ステップST6:
動き検出部43がステップST4において指定された領域に対して動き検出処理を行う。

0029

ステップST7:
ステップST6において、動きが検出された場合にはステップST8に進み、そうでない場合はステップST6に戻る。
ステップST8:
報知制御部45は、指定領域(線L1〜Ln上)に動きがあったことを報知する報知処理を行う。
ステップST9:
画像記憶部44は、ステップST6において動きがあったと判定されたフレームを記憶する(或いはそのフレームの前後の所定数のフレームも同時に記憶する)。

0030

以上説明したように、本第1実施形態の監視システム100によれば、予め設定された監視地点を所定の時間ごとに撮像するカメラ1が生成したフレーム(所定時間ごとの画像データ)上に、領域指定部42がユーザの操作に応じた線L1〜Ln(nは正の整数)を監視対象の領域として指定するので、例えば従来の監視システムにおける監視対象領域である面積を有する領域(矩形や円形等)と比較して、設定する領域の自由度をあげることができる。また、ユーザが領域を指定する際に指定するための操作が簡単で済む。
また、動き検出部43は、領域指定部42が指定した線L1〜Ln上のみの動き検出処理を行うため、例えば従来の監視システムにおける監視対象領域である面積を有する領域よりも高速な処理を行うことができる。

0031

また、本第1実施形態の監視システム100によれば、動きがあったフレーム(或いはその前後の所定数のフレーム)のみを画像記憶部44が記憶するので、カメラ1が取得した全ての画像データを記憶する必要がなく、画像記憶部44の記憶領域を大きなものにする必要がなくなる。

0032

また、本第1実施形態の監視システム100によれば、複数のカメラ1が取得する複数の画像データに対して、画像処理部41が複数のカメラ1からの画像データを1枚の画像データに合成して新たな画像データを生成するため、複数のカメラ1からの複数の画像データを一括で処理することができ、処理速度が向上する。あた。監視制御部4の処理能力を高くする必要がなくなる。また、ユーザが監視対象領域を指定する際にも複数の画像データに対して別個に指定しなくてもよいので、指定するための操作が簡単で済む。

0033

また、本第1実施形態の監視システム100によれば、動き検出部43は例えばPC等の上で動作するソフトウェア処理による動き検出を行うブロックであるため、ハードウェア処理による動き検出を行うために専用のハードウェアを用意する必要がなく、使い勝手が良い。また、カメラ1自身が動き検出機能を有していない場合でも使用できるため、既存のカメラをカメラ1として利用できる(監視システム100のための専用のカメラを必ずしも用意する必要がない)など、使い勝手が良い。

0034

<第2実施形態>
第2実施形態の監視システム101は、画像データの供給元がカメラ1とは異なる点及び、画像処理部が行う画像処理の内容に関して第1実施形態の監視システム100と異なる。その他の構成は第1実施形態の監視システム100と同様である。
図6は、第2実施形態の監視システム101の構成例を示した図である。
図6に示すように、第2実施形態の監視システム101は、カメラ1の代わりにレコーダ5が配置されていることを除けば、第1実施形態の監視システム100と同様の構成を有する。図6においては、同様の構成については同様の符号を付して表示している。なお、画像処理部41’に関しては第1実施形態の画像処理部41とは若干処理内容が異なるため、「’」を付して示している。

0035

以下、第2実施形態の監視システム101の、第1実施形態の監視システム100に対する相違点について説明する。
レコーダ5は、画像データ、特に動画データを記憶する記憶装置であり、図6に図示しないビデオカメラやネットワーク等に接続され、当該ビデオカメラや、ネットワークを介して他のカメラ等が撮像した動画データを取得し記憶する。
レコーダ5は、監視制御部4に接続されており、動画データを監視制御部4に対して出力する。
監視制御部4が取得した動画データは、画像処理部41’に入力され、画像処理を施される。
画像処理部41’は、第1実施形態の画像処理部41が行う画像処理に加えて、入力された動画データのデコード処理を行う。これにより、入力された動画データが表示部2に表示可能となる。
なお、動画データは、所定時間ごとの複数枚の画像データ(フレーム)により構成される。従って、監視システム101のその他の構成は、後は第1実施形態の監視システム100と同様に監視処理を実行可能である。監視システム101の動作例については説明を省略する。

0036

以上説明したように、第2実施形態の監視システム101によれば、第1実施形態の監視システム100によって齎される全ての効果に加えて、画像記憶部44に記憶される画像データを、レコーダ5に記憶された動画データよりも小さくすることが可能である、という効果を奏する。
また、第2実施形態の監視システム101によれば、カメラからのリアルタイム画像ではなく、レコーダ5に記憶された動画データを対象として監視処理を行うため、監視処理の自由度が向上し、監視システム101の使い勝手が向上する。

0037

本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、本発明の実施に際しては、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し様々な変更、コンビネーションサブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。

0038

上述した第1及び第2実施形態では、監視システム100及び101は表示部2を有する構成となっていたが、本発明はこれには限定されない。
すなわち、領域指定部42に対してユーザが監視対象となる領域を指定するときを除けば、特に表示部2により画像データ(動画データ)を常に表示しておく必要はない。従って、本発明では表示部2を除いた構成とすることも可能である。この場合、領域指定部42に対するユーザの監視対象領域指定のときのみ何らかの方法で領域を指定可能であるようにすればよい。何らかの方法とは、例えば表示部を一時的に接続する方法でもよいし、その他の方法でもよい。

図面の簡単な説明

0039

図1は、第1実施形態の監視システムの構成の一例を示したブロック図である。
図2は、監視制御部の構成の一例を示したブロック図である。
図3は、複数のカメラから取得した複数の画像データを画像処理部が1枚に合成する具体例を示した図である。
図4は、領域指定部が指定する領域の一例を示す図である。
図5は、第1実施形態の監視システムの動作例について説明するためのフローチャートである。
図6は、第2実施形態の監視システムの構成の一例を示したブロック図である。

符号の説明

0040

100,101…監視システム、1…カメラ、2…表示部、3…報知部、4…監視制御部、41,41’…画像処理部、42…領域指定部、43…検出部、44…画像記憶部、45…報知制御部、5…レコーダ

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