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技術 買物かごの充電装置、買物かご、買物かごの盗難監視システム

出願人 中国電力株式会社
発明者 武内保憲江崎博俊
出願日 2008年3月7日 (11年4ヶ月経過) 出願番号 2008-058131
公開日 2009年9月24日 (9年9ヶ月経過) 公開番号 2009-217364
状態 特許登録済
技術分野 金銭登録機・受付機 剛性または準剛性容器の細部
主要キーワード センサ識別 積み重ね位置 充電用電極 警報発信 事件解決 盗難監視システム 買物かご 盗難判定
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2009年9月24日)のものです。
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図面 (7)

課題

買物かごに組み込まれた電気機器電源となる電池充電できるようにする。

解決手段

買物かご台60は、ICタグと、このICタグの電源となる蓄電池とを備える買物かご20を充電するためのものであって、買物かご20を上下に重ねて載置可能な枠材61と、枠材61に設けられ、載置された買物かご20に充電可能な充電器64とを備える。

概要

背景

近年コンビニエンスストアスーパーマーケット等の商業施設において、買物かご商品を入れたまま店外に持ち去る盗難事件が起こっている。このような買物かごの盗難を防ぐべく、店員出入り口に配置し、店員が監視することが考えられる。

概要

買物かごに組み込まれた電気機器電源となる電池充電できるようにする。買物かご台60は、ICタグと、このICタグの電源となる蓄電池とを備える買物かご20を充電するためのものであって、買物かご20を上下に重ねて載置可能な枠材61と、枠材61に設けられ、載置された買物かご20に充電可能な充電器64とを備える。

目的

本発明は、上記の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、買物かごに組み込まれた電気機器の電源となる電池に充電できるようにすることである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

電気機器と、この電気機器の電源となる充電池とを備える買物かご充電装置であって、前記買物かごを上下に重ねて載置可能な買物かご台本体と、前記買物かご台本体に設けられ、載置された前記買物かごに充電可能な充電器とを備えることを特徴とする買物かごの充電装置。

請求項2

請求項1記載の買物かごの充電装置であって、前記買物かごは、前記充電器へ充電するための充電用電極を備え、前記買物かごが上下に重ねられた状態で、上段の買物かごの充電用電極と、下段の買物かごの充電用電極とが電気的に接触するように配置され、前記買物かご台本体には、前記充電器の出力端子に接続された電極が、最下段に載置された前記買物かごの前記充電用電極と電気的に接触するように設けられていることを特徴とする買物かごの充電装置。

請求項3

請求項1記載の買物かごの充電装置であって、前記買物かごは、前記充電器から発信された電波を受信して誘導電圧を発生させるコイルを備え、このコイルに発生した誘導電圧により前記充電池が充電されることを特徴とする買物かごの充電装置。

請求項4

電気機器と、この電気機器の電源となる充電池とを備える買物かごであって、前記充電池へ充電するための充電用電極を備え、当該充電用電極は、前記買物かごが上下に重ねられた状態で、上段の買物の充電用電極と下段の買物かごの充電用電極とが電気的に接触するように配置されていることを特徴とする買物かご。

請求項5

請求項4記載の買物かごであって、前記買物かごが備える電気機器は、当該買物かごを識別する買物かご識別IDを含む無線信号送信可能なICタグであることを特徴とする買物かご。

請求項6

請求項5記載の買物かごが店舗から盗難されるのを監視するシステムであって、前記店舗内に設置され、前記ICタグから送信された無線信号を受信可能な複数のセンサと、前記複数のセンサにより受信された前記無線信号に含まれる前記買物かご識別IDに基き、前記買物かごが前記店舗内にあるか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする買物かごの盗難監視システム

技術分野

0001

本発明は、電気機器と、この電気機器の電源となる充電池とを備えた買物かご、この買物かごの充電装置及びこの買物かごの盗難監視するためのシステムに関する。

背景技術

0002

近年コンビニエンスストアスーパーマーケット等の商業施設において、買物かごに商品を入れたまま店外に持ち去る盗難事件が起こっている。このような買物かごの盗難を防ぐべく、店員出入り口に配置し、店員が監視することが考えられる。

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、上記のように店員を出入り口に配置する方法では、常時、多数の店員を配置しなければならず、人手が多く必要となる。また、店員による監視では、監視できる範囲も限られてしまい、大型の商業施設では監視を充分に行うことができない。
そこで、例えば、買物かごにICタグを組み込み、このICタグにより当該買物かごを識別する買物かご識別IDを含む無線信号発信させ、この無線信号を店舗内に設けたセンサにより受信して買物かごを監視する方法が考えられる。しかし、この方法では、ICタグから無線信号を発信し続けなければならないが、電源である電池切れると、ICタグが作動できなくなる。

0004

本発明は、上記の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、買物かごに組み込まれた電気機器の電源となる電池に充電できるようにすることである。

課題を解決するための手段

0005

本発明の買物かごの充電装置は、電気機器と、この電気機器の電源となる充電池とを備える買物かごの充電装置であって、前記買物かごを上下に重ねて載置可能な買物かご台本体と、前記買物かご台本体に設けられ、載置された前記買物かごに充電可能な充電器とを備えることを特徴とする。

0006

上記の買物かごの充電装置において、前記買物かごは、前記充電器へ充電するための充電用電極を備え、前記買物かごが上下に重ねられた状態で、上段の買物かごの充電用電極と、下段の買物かごの充電用電極と、が電気的に接触するように配置され、前記買物かご台本体には、前記充電器の出力端子に接続された電極が、最下段に載置された前記買物かごの前記充電用電極と電気的に接触するように設けられていてもよい。

0007

また、前記買物かごは、前記充電器から発信された電波を受信して誘導電圧を発生させるコイルを備え、このコイルに発生した誘導電圧により前記充電池が充電されてもよい。

0008

また、本発明の買物かごは、電気機器と、この電気機器の電源となる充電池とを備える買物かごであって、前記充電池へ充電するための充電用電極を備え、当該充電用電極は、前記買物かごが上下に重ねられた状態で、上段の買物の充電用電極と下段の買物かごの充電用電極とが電気的に接触するように配置されていることを特徴とする。
上記の買物かごにおいて、前記買物かごが備える電気機器は、当該買物かごを識別する買物かご識別IDを含む無線信号を送信可能なICタグであってもよい。
また、本発明の買物かごの盗難監視システムは、上記の買物かごが店舗から盗難されるのを監視するシステムであって、前記店舗内に設置され、前記ICタグから送信された無線信号を受信可能な複数のセンサと、前記複数のセンサにより受信された前記無線信号に含まれる前記買物かご識別IDに基き、前記買物かごが前記店舗内にあるか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。

発明の効果

0009

本発明によれば、買物かご台本体に買物かごを上下に重ねて載置しておくだけで、買物かごの充電池を充電することが可能となる。

発明を実施するための最良の形態

0010

以下、本発明が盗難監視システムに適用された場合の一実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図1は、本実施形態の盗難監視システム10の構成を示す図である。本実施形態の買物かご20の盗難監視システム10は、スーパーマーケット等の商業施設の店舗内に複数のセンサ40を設置しておき、このセンサ40により買物客所持する買物かご20に組み込まれたICタグ21から発信される無線信号を受信し、センサ40で受信した無線信号に基き、買物かご20の盗難を監視するものである。

0011

図1に示すように、盗難監視システム10は、買物かご20に取り付けられ、この買物かご20を識別する買物かご識別IDを含む無線信号を発信するICタグ21と、監視装置30と、監視装置30に接続された複数のセンサ40と、監視装置30に接続された複数のスピーカ50とにより構成される。

0012

監視装置30は、盗難判定部31と、買物かご監視部32と、警報発信部33と、受信履歴記録部34と、受信履歴取得部35と、受信履歴データベース36と、を備える。

0013

センサ40はその受信可能範囲が店舗内の全域カバーするように複数箇所配置されており、また、各センサ40に対応してスピーカ50が、センサ40の近傍に設けられている。センサ40はICタグ21が発信する信号を受信し、買物かご監視部32は、センサ40が受信した無線信号に含まれる買物かご識別IDと、当該センサ40を識別するセンサ識別IDとを取得する。
盗難判定部31は、買物かご監視部32が取得した買物かご識別IDに基き、買物かご20の盗難が発生したか否かを後述する方法により判定する。
警報発信部33には、スピーカ50が接続されており、盗難判定部31により買物かご20が盗難されたと判定された場合に、接続されたスピーカ50により警報を発信する。

0014

受信履歴データベース36には、各買物かご識別IDと、この買物かご識別IDを最後に受信したセンサ40を示すセンサ識別IDとが対応づけて記録されている。
受信履歴記録部34は、各買物かご識別IDについて、買物かご監視部32が取得したセンサ識別IDを受信履歴データベース31に記録する。
受信履歴取得部35は、買物かご監視部32により盗難が発生したと判定された場合に、受信履歴データベース31を参照して、盗難されたと判定された買物かご20に対応する買物かご識別IDと対応付けられて記録されたセンサ識別ID(つまり、この買物かごの買物かご識別IDを最後に受信したセンサ40のセンサ識別ID)を取得する。

0015

なお、監視装置30は、例えば、コンピュータにより構成され、各機能部31〜35は、コンピュータがプログラムを実行することにより実施される。また、データベース36は例えば、メモリハードディスク等の記憶装置構築される。
店舗内には、利用されていない買物かご20を重ねて載置するための買物かご台60が設置されている。

0016

図2は、買物かご20の構成を示す図であり、(A)は斜視図、(B)は(A)におけるB部拡大図、(C)は(B)におけるC−C´断面図であり、(D)は(B)におけるD−D´断面図である。同図に示すように、買物かご20は、上面が開口する箱型プラスチック製のかごであり、その開口部の周囲に外側へ延出する鍔部20Aが形成されており、買物かご台60に重ね合わせて設置した際に、上下の買物かご20の鍔部20Aが重なり合うようになっている。
開口の鍔部20Aには、一対の電極23が上方に突出するとともに、その下面が買物かご20の鍔部20Aの下面に露出するように設けられている。一対の電極23には蓄電池22が電気的に接続されており、さらに、この蓄電池22はICタグ21に電気的に接続されている。ICタグ21は、アクティブタイプのICタグであり、蓄電池22から電力を供給されることで、常時、上記した無線信号を発信する。

0017

図3は、買物かご台60の構成を示す図であり、(A)は斜視図、(B)は(A)におけるB部拡大図である。同図に示すように、買物かご台60は買物かご20を収容可能な枠材61からなる。枠材61には、買物かご20を収容した状態で電極23の直下にあたる位置には、上方に突出するように電極62が設けられている。この電極62にはコンセント63から供給された電力で作動する充電器64が接続されている。

0018

図4は、買物かご台60に複数の買物かご20が重ねて置かれた状態を示す図であり、(A)は斜視図、(B)は買物かごの電極62の近傍の拡大断面図であり、(C)は(B)におけるC−C´断面図である。同図に示すように、最下段に位置する買物かご20の電極23の鍔部20Aの下面に露出した部分には、買物かご台60の枠材61から上方へ突出した電極62が当接することで、電極62から電極23は電力が供給される。また、上下に重ねられた買物かご20において、下段に位置する買物かご20の電極23の上方に突出した部分が、上段に位置する買物かご20の電極23の下面に当接する。これにより、重ねられて置かれた複数の買物かご20の電極23同士は電気的に導通することとなる。

0019

これにより、重ねられた全ての買物かご20の電極23に電極62から電力が供給され、それら全ての買物かご20の蓄電池22が充電される。

0020

以下、本実施形態の盗難監視システム10により買物かご20の盗難を監視する流れに図5に示すフローチャートを参照して説明する。
上記のように、常時、買物かご20のICタグ21から買物かご20を識別する買物かご識別IDを含む無線信号が発信されている。センサ40はその受信可能範囲が店舗内の全域をカバーするように配置されているため、買物かご20が店舗内にある場合には、ICタグ21から発信された無線信号は店舗内のセンサ40のうち、少なくとも何れか一つにより受信される。

0021

まず、STEP1において、監視装置30は、買物かご監視部32により、全てのセンサ40から、当該センサ40において受信された無線信号に含まれる買物かご識別IDを取得する。
次に、STEP2において、盗難判定部31により、全ての買物かご20に対応する買物かご識別IDが取得されたか否かを判定する。

0022

STEP2において、全ての買物かご20に対応する買物かご識別IDが取得されたと判定された場合(STEP2においてYES)は、全ての買物かご20が店舗内に存在するということになるので、買物かご20の盗難が発生していないと判定される。

0023

この場合には、STEP3において、監視装置30は、受信履歴記録部34により、受信履歴データベース36に、各買物かご識別IDについて、買物かご監視部32がこの買物かご識別IDを取得したセンサ40を示すセンサ識別IDを対にして記録する。
そして、STEP1に戻り、所定の時間間隔ごとに上記のSTEP1〜3の工程を繰り返す。

0024

また、STEP2において、何れかの買物かご20の買物かご識別IDが取得されていないと判定された場合(STEP2においてNO)には、取得されていない買物かご識別IDに対応する買物かご20が、センサ40による受信可能領域外である店舗の外へ持ち出されたことになるので、当該買物かご20が盗難されたと判定される。

0025

この場合、STEP4において、監視装置30は、受信履歴取得部35により、受信履歴データベース36を参照して、盗難されたと判定された買物かご20の買物かご識別IDに対応付けられたセンサ識別IDを取得する。

0026

次に、STEP5において、監視装置30は、警報発信部33により、取得したセンサ識別IDに該当するセンサ40の近傍に設けられたスピーカ50から買物かご20が盗難された旨の警報を発信する。

0027

これにより、買物かご20の盗難が発生したことのみならず、その発生位置を従業員が直ちに知ることができる。また、買物かご20が持ち去られた位置の周囲の買物客にも盗難が発生したことを知らせることができるため、目撃者が多くなる。このため、盗難が発生した場合であっても早期の事件解決が望める。

0028

また、本実施形態によれば、利用されていない買物かご20を重ねて載置する買物かご台に、蓄電池22を充電するための充電装置を組み込んだため、買物かご20が利用されずに載置されている間に充電を行うことが可能となり、これにより、電池切れになり、ICタグが動作不能になるという事態を回避することができる。

0029

また、買物かご20の鍔部20Aに上面から突出するとともに、鍔部20Aの下面に露出するように電極23を設けることにより、買物かご20が重ねられて載置された状態であっても、これら電極23が導通することとなるため、買物かご20を重ねた状態でも蓄電池22の充電が可能となる。

0030

また、買物かご20に取り付けられたICタグ21から発信された無線信号を店舗内に設置されたセンサ40により受信できるか否かに基き、買物かご20の盗難の発生を発見できるため、人手をかけることなく買物かご20の盗難を発見できる。また、大型の商業施設であっても、センサ40の受信可能範囲が店舗内をカバーするように設けることで、買物かご20の盗難を監視できる。

0031

また、最後に無線信号が受信されたセンサ40の近傍に設けられたスピーカ50により警報を発することとしたため、目撃者が多くなり、盗難が発生した場合であっても早期の事件解決が望める。

0032

なお、本実施形態では、電極23を買物かご20の鍔部20Aに設けるものとしたが、これに限らず、電極23は、複数の買物かご20を重ねた状態において、これらの買物かご20の電極23同士が当接する位置に設けられていればよい。

0033

また、本実施形態では、スピーカ50より警報を発するものとしたが、これに限らず、盗難があった旨の画面表示をしてもよく、警報を発信する手段は問わない。

0034

また、本実施形態では、センサ40によりICタグ21から発信された無線信号を受信可能であるか否かに基き、買物かご20の盗難の発生を監視するものとしたが、これに限らず、センサ40により受信された無線信号に基き、買物かご20の位置を推定し、盗難の発生を監視してもよい。

0035

さらに、例えば、センサ40を店舗の出入口の外側にのみ設けておき、このセンサ40により無線信号が受信された場合には、買物かご20が盗難されたと判定してもよい。また、店舗に駐車場等が併設されている場合には、この駐車場が受信可能範囲に含まれるようにセンサ40を設置しておき、センサ40により無線信号が受信されない場合に、盗難が発生したと判定してもよい。

0036

また、本実施形態では、センサ40の近傍に設けられたスピーカ50より警報を発するものとしたが、これに限らず、例えば、買物かご20にスピーカを組み込んでおき、このスピーカから警報を発することも可能である。このような場合には、監視装置30に無線信号を発信するためのアンテナを接続しておき、買物かご監視部33により買物かご20が持ち去られたと判定された場合には、アンテナにより持ち去られた買物かご20に対応する識別IDを含む警告する旨の無線信号を発信する。そして、各買物かご20においてICタグ21がこの無線信号を受信すると、無線信号に含まれる買物かご識別IDがこの買物かご20に該当するか否かを判定し、該当する場合にはスピーカ50から警報を発するようにすればよい。なお、このような構成において、ICタグ21から発信される無線信号を受信できなくなったことにより買物かご20が盗難されたと判定する場合、アンテナから発信ICタグ21により受信できない虞がある。しかしながら、アンテナから発信される無線信号をICタグ21から発信される無線信号に比べて強くすることにより、ICタグ21から発信される無線信号をアンテナが受信できなくても、アンテナより発信される無線信号をICタグ21が受信することは可能である。

0037

なお、本実施形態では、買物かご20の鍔部20Aに設けられた電極23と、買物かご台60の電極61とを電気的に導通させて、蓄電池22を充電するものとしたが、これに限らず、非接触型の充電器により蓄電池を充電することもできる。図6は、非接触型の買物かご台160により充電を行う場合の買物かご120及び買物かご台160の構成を示す図である。同図に示すように、買物かご台160の下面には平面状のコイル162を備えた非接触型の送電装置161が設けられ、この送電装置161にはコンセント163から電力が供給される。また、買物かご120の底面には、平面状のコイル124を備える非接触型の受電装置123が設けられており、この受電装置123はICタグ121に電力を供給する蓄電池122に電気的に接続されている。

0038

かかる構成により、買物かご120が買物かご台160に置かれると、送電装置161のコイル162に誘起された電圧は、電磁誘導作用により受電装置124のコイル123の電圧を誘起させる。これにより、蓄電池122へ電力が供給され、蓄電池122を充電することができる。
なお、上段の買物かご120のコイルは送電装置161から離れるものの、直下の買物かご120のコイル123の誘導電圧による電磁誘導作用により、誘起電圧が発生するので、買物かご20の積み重ね位置にかかわらず充電可能である。

図面の簡単な説明

0039

本実施形態の盗難監視システムの構成を示す図である。
買物かごの構成を示す図であり、(A)は斜視図、(B)は(A)におけるB部拡大図、(C)は(B)におけるC−C´断面図であり、(D)は(B)におけるD−D´断面図である。
買物かご台の構成を示す図であり、(A)は斜視図、(B)は(A)におけるB部拡大図である。
買物かご台に複数の買物かごが重ねて置かれた状態を示す図であり、(A)は斜視図、(B)は買物かごの電極の近傍の拡大断面図であり、(C)は(B)におけるC−C´断面図である。
盗難監視システムにより買物かごの盗難を防止する流れを示すフローチャートである。
非接触型の充電器により充電を行う場合の買物かご及び充電器の構成を示す図である。

符号の説明

0040

10盗難防止システム
20、120買物かご
21、121ICタグ
22、122蓄電池
23電極
30監視装置
31盗難判定部
32 買物かご監視部
33警報発信部
34受信履歴記録部
35 受信履歴取得部
36受信履歴データベース
40センサ
50スピーカ
60、160買物かご台
61枠材
62 電極
63、163コンセント
64充電器
123受電装置
124コイル
161送電装置
162 コイル
164 変圧器

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