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技術 課金額決定装置、並びに、課金額決定プログラム及び同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体

出願人 富士通株式会社
発明者 國生泰廣土屋哲
出願日 2008年2月22日 (12年8ヶ月経過) 出願番号 2008-041858
公開日 2009年9月3日 (11年2ヶ月経過) 公開番号 2009-199444
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 在庫管理コスト 直接割当て 設備増設 仕入れコスト 旅客航空機 大量注文 設備投資コスト 売り上げ個数
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

データセンター運営者と顧客との利益調整が取れた課金額を決定できるようにする。

解決手段

顧客に対してサーバ2−1〜nを割当て、顧客のネットワークサービスを提供するシステム1−1における、顧客に対する課金額を決定する装置を、所定期間内の顧客に対するサーバ2−1〜nの割当て量を管理するリソース管理部11と、所定期間内の顧客に割当てたサーバ2−1〜nに係る運用コストを管理する運用コスト管理部12−1と、所定期間内の顧客の収益額推定する収益額推定部14と、収益額に基づいて顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部15と、運用コストと予定課金額とに基づいて、顧客の所定期間内の課金額を決定する課金額決定部17−1とを備えるように構成する。

概要

背景

従来からインターネットデータセンター(IDC:Internet Data Center)で複数の顧客に係るネットワークサービスホスティング運用に対する課金額を決定する種々の技術がある。
例えば、顧客のネットワークサービスの運用に対して一定運用期間毎にセンター業者が料金を請求するに際して、各顧客への課金額の決定を顧客ネットワークサービス運用実績に基づいて自動的に行なうものがある。

より具体的には、課金対象期間内のサービス運用について、当該サービスに対して割当てたサーバリソースの量に比例する形で課金額を決定する技術(例えば、下記特許文献1参照)や、課金対象期間内のサービス運用について、実際に達成したSLA(Service Level Agreement)水準に依存して課金額を決定する技術(例えば、下記特許文献2参照)がある。
特開2005−31776号公報
特開2006−227952号公報

概要

データセンター運営者と顧客との利益調整が取れた課金額を決定できるようにする。顧客に対してサーバ2−1〜nを割当て、顧客のネットワークサービスを提供するシステム1−1における、顧客に対する課金額を決定する装置を、所定期間内の顧客に対するサーバ2−1〜nの割当て量を管理するリソース管理部11と、所定期間内の顧客に割当てたサーバ2−1〜nに係る運用コストを管理する運用コスト管理部12−1と、所定期間内の顧客の収益額推定する収益額推定部14と、収益額に基づいて顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部15と、運用コストと予定課金額とに基づいて、顧客の所定期間内の課金額を決定する課金額決定部17−1とを備えるように構成する。

目的

本発明は、このような課題に鑑み創案されたものでデータセンターの運営者と顧客との利益調整が取れた課金額を決定できるようにすることを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

顧客に対してサーバ割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、前記顧客に対する課金額を決定する装置であって、所定期間内の前記顧客に対する前記サーバの割当て量を管理するリソース管理部と、前記所定期間内の前記顧客に割当てたサーバに係る運用コストを管理する運用コスト管理部と、前記所定期間内の前記顧客の収益額推定する収益額推定部と、前記収益額に基づいて前記顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部と、前記運用コストと前記予定課金額とに基づいて、顧客の前記所定期間内の課金額を決定する課金額決定部とを備えることを特徴とする、課金額決定装置

請求項2

前記運用コストに基づいて、前記顧客に割当てたサーバに係る単位サーバリソース当たりの運用コスト単価を算出する運用コスト単価算出部と、前記サーバの割当て量と前記予定課金額とに基づいて、前記顧客の単位サーバリソース当たりの予定課金単価を算出する予定課金単価算出部とをそなえ、前記課金額決定部が、前記運用コスト単価と前記予定課金単価とに基づいて、前記課金額を決定することを特徴とする、請求項1記載の課金額決定装置。

請求項3

前記課金額決定部が、前記運用コスト単価と前記予定課金単価とを比較し、前記運用コスト単価の方が高ければ前記運用コストに応じた課金額を決定するとともに、前記予定課金単価の方が高ければ前記予定課金額に応じた課金額を決定することを特徴とする、請求項2記載の課金額決定装置。

請求項4

複数の顧客のそれぞれに対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、各顧客に対する課金額を決定する装置であって、所定期間内の各顧客に対する前記サーバの割当て量を管理するリソース管理部と、前記所定期間内の各顧客の収益額を推定する収益額推定部と、前記収益額に基づいて各顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部と、前記サーバの割当て量と前記予定課金額とに基づいて、各顧客の単位サーバリソース当たりの予定課金単価を算出する予定課金単価算出部と、前記所定期間内の前記サーバに係る運用コストを管理する運用コスト管理部と、各顧客の前記予定課金単価と、前記運用コストとに基づいて、各顧客の前記所定期間内の課金額を決定する課金額決定部とを備えることを特徴とする、課金額決定装置。

請求項5

前記複数の顧客の前記予定課金単価の総和に対する各顧客の前記予定課金単価の比率を算出し、当該比率を前記運用コストに乗じることにより、各顧客の最低支払金額を算出する最低支払金額算出部をそなえ、前記課金額決定部が、前記顧客毎に前記最低支払金額と前記予定課金額とを比較し、高い方の金額に基づいて当該顧客の前記課金額を決定することを特徴とする、請求項4記載の課金額決定装置。

請求項6

前記課金額決定部が、前記最低支払金額の方が高ければ当該最低支払金額に応じて当該顧客の前記課金額を決定する一方、前記予定課金額の方が高ければ当該予定課金額に応じて当該顧客の前記課金額を決定することを特徴とする、請求項5記載の課金額決定装置。

請求項7

顧客に対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、前記顧客に対する課金額を決定する機能をコンピュータに実現させるための課金額決定プログラムであって、所定期間内の前記顧客に対する前記サーバの割当て量を管理するリソース管理部、前記所定期間内の前記顧客に割当てたサーバに係る運用コストを管理する運用コスト管理部、前記所定期間内の前記顧客の収益額を推定する収益額推定部、前記収益額に基づいて前記顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部、及び、前記運用コストと前記予定課金額とに基づいて、顧客の前記所定期間内の課金額を決定する課金額決定部として、前記コンピュータを機能させることを特徴とする、課金額決定プログラム。

請求項8

顧客に対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、前記顧客に対する課金額を決定する機能をコンピュータに実現させるための課金額決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、前記課金額決定プログラムが、所定期間内の前記顧客に対する前記サーバの割当て量を管理するリソース管理部、前記所定期間内の前記顧客に割当てたサーバに係る運用コストを管理する運用コスト管理部、前記所定期間内の前記顧客の収益額を推定する収益額推定部、前記収益額に基づいて前記顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部、及び、前記運用コストと前記予定課金額とに基づいて、顧客の前記所定期間内の課金額を決定する課金額決定部として、前記コンピュータを機能させることを特徴とする、課金額決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。

技術分野

0001

本発明は、データセンターにおけるネットワークサービスホスティング運用に対する課金額を決定するための技術に関する。

背景技術

0002

従来からインターネットデータセンター(IDC:Internet Data Center)で複数の顧客に係るネットワークサービスのホスティング運用に対する課金額を決定する種々の技術がある。
例えば、顧客のネットワークサービスの運用に対して一定運用期間毎にセンター業者が料金を請求するに際して、各顧客への課金額の決定を顧客ネットワークサービス運用実績に基づいて自動的に行なうものがある。

0003

より具体的には、課金対象期間内のサービス運用について、当該サービスに対して割当てたサーバリソースの量に比例する形で課金額を決定する技術(例えば、下記特許文献1参照)や、課金対象期間内のサービス運用について、実際に達成したSLA(Service Level Agreement)水準に依存して課金額を決定する技術(例えば、下記特許文献2参照)がある。
特開2005−31776号公報
特開2006−227952号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記特許文献1の技術のように、課金対象期間内のサービスに対して割当てたサーバリソースの量に比例する形で課金額を決定すると、実際に顧客のサービス運用について課金対象期間内に達成できたSLAが良くても悪くても、割当てたリソース量に比例した料金が一律に請求されるため、サービス性能当たりの料金のコストパフォーマンスが悪化した時に顧客の不満がつのる。

0005

この問題を解決するために、上記特許文献2の技術のように課金対象期間内のサービス運用において実際に達成したSLAとして、例えば、HTTP(Hyper Text Transfer Protocol)リクエスト応答時間やHTTPリクエストスループットトランザクションエラー発生率に依存して課金額を決定する方式が考えられる。
しかしながら、SLA水準に応じて課金額を決定する場合には、どのようなSLA水準をどれだけ達成すれば、課金額を幾らにすべきであるかを規定する課金ポリシーを適切に決定することが困難である。しかも、課金対象期間内のサービス運用のSLAをどのように正確に計測するかという課題も生じる。さらに、単にSLA水準に基づいて課金額を決定すると、課金対象期間内のネットワークサービス運用が結果的に顧客の収益に殆ど貢献していないような場合であっても、達成したSLA水準が高水準であれば課金額は高額になり、顧客の不満がつのる。

0006

そこで、課金対象期間内に顧客がネットワークサービスの運用によって得た収益の金額に応じて、ホスティングの課金額を決定する成功報酬型の課金方式が有望となる。
さらに、推定収益に基づく課金を行なう場合、推定収益額の極めて少ない顧客のサービスがセンターリソースの大部分を消費しているような場合には、単純に推定収益額に応じた課金額を徴収しても、センター業者にとってはセンターの維持管理費サーバ設備減価償却、即ち、運用コストに見合った料金を顧客から取れず、赤字が出てしまうおそれがある。

0007

本発明は、このような課題に鑑み創案されたものでデータセンターの運営者と顧客との利益調整が取れた課金額を決定できるようにすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するために、この課金額決定装置は、顧客に対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、前記顧客に対する課金額を決定する装置であって、所定期間内の前記顧客に対する前記サーバの割当て量を管理するリソース管理部と、前記所定期間内の前記顧客に割当てたサーバに係る運用コストを管理する運用コスト管理部と、前記所定期間内の前記顧客の収益額を推定する収益額推定部と、前記収益額に基づいて前記顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部と、前記運用コストと前記予定課金額とに基づいて、顧客の前記所定期間内の課金額を決定する課金額決定部とを備えることを要件とする。

0009

また、上記目的を達成するために、この課金額決定装置は、複数の顧客のそれぞれに対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、各顧客に対する課金額を決定する装置であって、所定期間内の各顧客に対する前記サーバの割当て量を管理するリソース管理部と、前記所定期間内の顧客の収益額を推定する収益額推定部と、前記収益額に基づいて前記顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部と、前記サーバの割当て量と前記予定課金額とに基づいて、各顧客の単位サーバリソース当たりの予定課金単価を算出する予定課金単価算出部と、前記所定期間内の前記サーバに係る運用コストを管理する運用コスト管理部と、各顧客の前記予定課金単価と、前記運用コストとに基づいて、各顧客の前記所定期間内の課金額を決定する課金額決定部とを備えることを要件とする。

0010

さらに、上記目的を達成するために、この課金額決定プログラムは、上述したリソース管理部,運用コスト管理部,収益額推定部,予定課金額算出部,及び課金額決定部として、コンピュータを機能させることを要件とする。
また、上記目的を達成するために、このコンピュータ読取可能な記録媒体は、上述した課金額決定プログラムを記録したものである。

発明の効果

0011

このように、上述した課金額決定装置,課金額決定プログラム及び同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体によれば、課金額決定部が、管理しているサーバの運用コストと、収益額推定部によって推定された収益額に基づく予定課金額とに基づいて、顧客の所定期間内の課金額を決定する。そのため、運営者の運用コストを下回らない課金額を確実に決定しながら、推定された収益額に応じた課金額を顧客に請求でき、運営者と顧客との双方に不満のない、お互いの利益調整が取れた課金額を決定できる。

発明を実施するための最良の形態

0012

以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
〔1〕本発明の第1実施形態について
まず、図1を参照しながら、本発明の第1実施形態としての課金額決定装置(以下、本課金額決定装置という)10−1の構成について説明する。図1に示すように、課金額決定装置10−1は、顧客に対してサーバ2−1〜n(ここでnは3以上の整数)を割当て、顧客のネットワークサービスを提供するネットワークシステム1−1において、顧客に対するネットワークサービスの提供に係る課金額を決定するものである。

0013

ネットワークシステム1−1において、複数のサーバ2−1〜n(ここでnは3以上の整数)と、利用者端末3−1〜m(ここでmは3以上の整数)とは、例えばインターネットを含む通信ネットワーク4を介して接続可能に構成されている。なお、以下の説明において、複数のサーバ2−1〜nを区別しない場合にはサーバ2といい、利用者端末3−1〜mを区別しない場合には利用者端末3という。

0014

サーバ2と課金額決定装置10−1とは、データセンター5−1として機能するものである。そして、データセンター5−1は、顧客のネットワークサービスとして、例えば、Eコマースイトの運用を顧客に提供する。また、サーバ2は、データを記録する複数の記録媒体、例えば光ディスク磁気テープを備えている。
そして、課金額決定装置10−1は、リソース管理部11,運用コスト管理部12−1,運用コスト単価算出部13,収益額推定部14,予定課金額算出部15,予定課金単価算出部16,及び課金額決定部17−1を備えて構成されている。

0015

なお、これらリソース管理部11,運用コスト管理部12−1,運用コスト単価算出部13,収益額推定部14,予定課金額算出部15,予定課金単価算出部16,及び課金額決定部17−1は、演算ユニット(例えばCPU:Central Processing Unit)が所定のプログラム(例えば後述する課金額決定プログラム)を実行することによって実現される。

0016

リソース管理部11は、顧客に対するサーバ2の割当て量、即ち、顧客に割当てたリソース量を管理するものである。リソース管理部11は、複数の顧客に対してサーバを割当てている場合には顧客毎にリソース量を管理する。
また、リソース管理部11は、運用実績として顧客毎にその顧客のサイトに対するアクセス数決済数等を管理する。

0017

具体的には、リソース管理部11は、割当て量取得部11a,割当て量保持部11b,運用実績取得部11c,及び運用実績保持部11dを備えている。
割当て量取得部11aは、各顧客のサーバリソースの割当て量を取得するものである。例えば、割当て量取得部11aは、サーバ2の顧客への割当てを制御する制御装置(図示せず)から割当て量を取得してもよいし、サーバ2から直接割当て量を取得してもよい。

0018

割当て量保持部11bは、割当て量取得部11aによって取得された割当て量を、顧客毎に所定時間単位で保持するものである。例えば、割当て量保持部11bは各顧客の1日毎の割当て量を1ヶ月単位で保持している。
運用実績取得部11cは、各顧客のサーバの運用実績として、各サーバ2もしくはサーバ2の管理用のサーバ(図示せず)に保持されたログを読み出すことにより運用実績を取得するものである。運用実績取得部11cは、例えば、利用者端末3によって行なわれた各顧客の商品役務に対する購入決済に係るログを収集する。

0019

つまり、運用実績取得部11cは、サーバ2等に保持された決済に係るログ(ログファイル)を取得することにより、提供するネットワークサービスによって各顧客が売り上げた商品等の数や種類もしくはそれらの金額を運用実績として取得する。
さらに、運用実績取得部11cは、SLA(Service Level Agreement)平均値リソース割当充足率の平均値等を運用実績として取得する。

0020

ここでは、SLAとして利用者端末3からのアクセスHttpリクエスト)に対して何秒で応答するかというHttpリクエスト応答時間について、データセンター5−1の運営者、即ち、ネットワークサービスの提供者と顧客との間で合意がされているとする。
このとき、SLA平均値は、所定期間(例えば1ヶ月間)内のHttpリクエスト応答時間の平均値となる。

0021

なお、SLAとして、Httpリクエストのスループットや、トランザクションエラー発生率等が指標とされている場合には、運用実績取得部11cはそれらに応じて、SLA平均値として、Httpリクエストのスループットの平均値や、トランザクションエラー発生率の平均値等を取得する。
SLA平均値と、顧客と契約したSLAの値(以下、最低保証SLAという)とを比較すれば、SLAを満たしたか否か等を定量的に判断できる。

0022

また、リソース割当充足率とは、顧客との契約に係るSLAを保障するために必要なサーバリソース量、即ち、サーバ2の割当て量に対して、実際に割当てたサーバリソース量の比率をいう。
例えば、サーバリソース単位をサーバ1台とし、SLAを保証するために所定期間内(課金対象期間内)にサーバ2を10台分割当てる必要がある場合に、サーバ2を8台分しか割当てなかったら、リソース割当充足率は80%となる。

0023

つまり、運用実績取得部11cは、Httpリクエスト毎の応答時間を各サーバ2もしくはサーバ2の管理用のサーバから取得し、所定期間内における各リクエストの応答時間の平均値を算出する。
また、運用実績取得部11cは、最低保証SLAに基づく目標サーバリソース量に対する割当て量の比率を算出し、リソース割当充足率を得る。

0024

運用実績保持部11dは、運用実績取得部11cによって取得された各顧客の運用実績を所定時間単位で保持するものである。例えば、運用実績保持部11dは各顧客の1日毎の運用実績を1ヶ月単位や半年単位等で管理・保持している。
運用コスト管理部12−1は、割当て量保持部11bに保持された1ヶ月単位のサーバ割当て量にかかる運用コストを管理するものである。運用コストとしては、維持管理費としての電気代人件費、及び、サーバ設備の減価償却分の経費等がある。

0025

運用コスト管理部12−1は、それらの運用コストをオペレータ(運営者)の入力や、サーバ2の管理用のサーバから取得する。例えば、運用コスト管理部12−1は人件費をオペレータからの入力によって取得する。また、電気代は、運用コスト管理部12−1が、かかる管理用のサーバからデータセンター5−1の稼動時間や消費電力量を取得し、それらに基づいて算出する。さらに、運用コスト管理部12−1は減価償却分の経費等を予め保持している。

0026

運用コスト単価算出部13は、運用コスト管理部12−1によって管理された運用コストに基づいて、各顧客に割当てたサーバに係る単位サーバリソース当たりの課金対象期間(例えば1ヶ月間,半年間,1年間)の運用コスト単価を顧客毎に算出するものである。ここで、単位サーバリソースとは、サーバ2の1台であってもよいし、サーバ2が保持する所定単位の記録媒体であってもよい。

0027

収益額推定部14は、各顧客が課金対象期間に、当該ネットワークサービスによって得た収益額を推定するものである。具体的には、収益額推定部14は、運用実績保持部11dが保持する運用実績に基づいて、顧客のビジネス類型に応じて収益額を推定する。
なお、収益額推定部14による収益額のより具体的な推定方法は、後述する図2図5を参照しながら詳細に説明する。また、収益額推定部14、即ち、データセンター5−1の運営者は、収益額を推定するために必要なビジネス類型に応じた定数変数モデル式等を、事前に顧客から取得しており、それら定数や変数やモデル式に基づいて収益額を推定する。なお、収益額推定部14が顧客から取得する定数や変数やモデル式等の具体例については、後述する図2図5を参照しながら詳細に説明する。

0028

予定課金額算出部15は、収益額推定部14によって推定された収益額に基づいて顧客の予定課金額を算出するものである。
ネットワークシステム1−1においては、サーバ2の運営者と各顧客との間で、提供者が推定した収益額に基づく課金額を各顧客が提供者に支払うことを契約している。例えば、運営者が推定した収益額の所定割合分を課金額とする場合や、その収益額の所定割合分にSLAやリソース割当充足率等の運用実績に基づく補正を加えた額を課金額とする。なお、上記の所定割合は年間を通して同一であってもよいし、季節や月、あるいは、推定収益額に応じて変動するものであってもよい。

0029

また、収益額の所定割合分に補正を加える具体例としては、最低保証SLAの値に対する平均SLAの値の割合を、収益額の所定割合分に乗じる方法や、収益額の所定割合分にリソース割当充足率を乗じる方法が考えられる。
そして、予定課金額算出部15は、収益額推定部14によって推定された収益額のうち、契約に基づく所定率分の金額を予定課金額として算出する。

0030

予定課金単価算出部16は、割当て量保持部11bに保持された課金対象期間内の各顧客のサーバの割当て量と、予定課金額算出部15によって算出された各顧客の課金対象期間内の予定課金額とに基づいて、顧客毎に単位サーバリソース当たりの予定課金額である予定課金単価を算出するものである。
課金額決定部17−1は、運用コストと予定課金額とに基づいて、顧客の課金対象期間内の課金額を決定するものである。

0031

具体的には、課金額決定部17−1は、運用コスト単価算出部13によって算出された運用コスト単価と、予定課金額単価算出部16によって算出された予定課金単価とを比較し、運用コスト単価の方が予定課金単価よりも高ければ運用コスト管理部12−1によって管理された運用コストに応じた課金額として決定する。例えば、課金額決定部17−1は、当該顧客に割当てたサーバ2に係る運用コストに所定の利益率を考慮した額を課金額として決定する。

0032

一方、課金額決定部17−1は、予定課金単価の方が運用コスト単価よりも高ければ予定課金額に応じた課金額を決定する。例えば、課金額決定部17−1は予定課金額をそのまま課金額として決定する。
したがって、課金額決定部17−1によれば、基本的には顧客の収益に応じた予定課金額に応じた金額を課金額とする一方で、運用コスト単価が予定課金単価よりも高い場合には、運用コストに応じた課金額を決定できる。そのため、顧客にとっては基本的には収益額に応じた課金額を請求されることになり、自身に割当てられたサーバリソース量やSLAに応じた高額の課金を、収益と無関係に請求されることがなくなる。さらには運営者にとっては、顧客の収益に応じた課金額を基本として、顧客の満足度を得ながらも、顧客の収益が低いことにより赤字になることを確実に抑止できる。

0033

ここで、図2図5を参照しながら、収益額推定部14による顧客の収益額の算出例について説明する。
ビジネス類型や対象顧客層の市場での振る舞い特性商品特性、市場の変化の態様、収益パターン季節変動特性などは顧客によって実に多種多様である。そのため、収益額推定部14は、各顧客を複数のビジネス類型のうち、該当するビジネス類型に分類し、その類型に応じた収益額の算出を行なう。

0034

例えば、収益額推定部14は、顧客のビジネス類型を、商品を販売する商品提供型と役務を提供する役務提供型とに分類する。
ここで、データセンター5−1が、顧客A〜Dの4つの顧客にネットワークサービスを提供している場合を例にあげて、収益額推定部14の推定方法について説明する。
顧客A〜Cは商品提供型のビジネス類型である。その中でも顧客A〜Cは見込み需要に基づく量産型のビジネスを行なうものである。

0035

顧客Dは役務提供型のビジネス類型である。その中でも顧客Dは役務提供のためにユーザが事前予約を行なう必要がある事前予約型のビジネスを行なうものである。
ここで、顧客A〜Cの商品提供型のビジネスの収益額を推定するには、商品の販売単価仕入れコスト売上げ数,在庫維持コスト製造コスト等を考慮する必要がある。これら考慮すべき事項の中でも、在庫維持コストは商品の種類に応じてその増減が大きく変わる。

0036

図2(a)〜(c)のそれぞれに、顧客A〜Cの販売する商品1個当たりの在庫維持コストの時間変化を示す。図2(a)は顧客Aの商品に係る図であり、図2(b)は顧客Bの商品に係る図であり、図2(c)は顧客Cの商品に係る図である。
顧客Aの商品は、商品は例えば機械部品であり、長期保存が可能なものである。そのため、図2(a)に示すように、顧客Aの商品は、在庫時間が経過しても商品1個当たりの在庫維持コストはほぼ一定に保たれる。

0037

顧客Bの商品は、例えば生鮮食料品であり、厳しい保存期限があるものである。したがって、顧客Bの商品は、一定期間以上の在庫期間が経過した在庫商品廃棄せざるを得ない。そのため、図2(b)に示すように、顧客Bの商品は、保存期限内の商品1個当たりの在庫維持コストは、初期の所定期間内、即ち、品質保証期限内は、在庫時間に比例して増加する。そして、品質保証期限を過ぎると、在庫商品は廃棄処分しなければならないので、商品廃棄により廃棄した商品の原価分の損失が在庫維持コストとして発生する。

0038

顧客Cの商品は、例えば精密機器であり、在庫の品質保持のために特定の倉庫環境を維持するためのコストが必要で、商品の在庫期間の長さによって、各時点での時間当たりの在庫維持コストが変化する。
つまり、顧客Cの商品は、在庫期間の長さに応じて保管場所保管方法が変わり、その結果、在庫期間の長さに応じて単位時間あたりの在庫管理コストが変化する。そのため、図2(c)に示すように、商品1個当たりの在庫維持コストは、時間に対して非線形に変化する。

0039

また、顧客Aの商品は、加工などを一切行わずに生産者から仕入れる商品であり、一定額の仕入れコスト以外に製造コストは発生しないものする。
さらに、顧客Bの商品も下請け会社から一定額で仕入れて加工などは行わないものとし、製造コストは発生しないものとする。
したがって、収益額推定部14は、以下の式(1)に基づいて、顧客A,Bの収益額を推定する。
収益額=(販売単価−仕入れコスト)×売上げ個数−在庫維持コスト・・・(1)

0040

ここで、販売単価及び仕入れコストは、運営者と顧客A,Bとのネットワークサービスの運用委託契約時に、顧客A,Bから提供してもらい、収益額推定部14は、顧客A,B名と、ビジネス類型,販売単価,及び仕入れコストを対応付けメモリ(図示せず)に保持している。

0041

また、収益額推定部14は、売上げ個数は運用実績保持部11dに保持された購入決済に係るログに基づき取得する。
さらに、顧客A,Bは、図2(a),(b)に示す、商品1個当たりの在庫維持コストの時間変化のグラフ曲線ベンチマークによって求め、その情報を運営者との運用委託契約にあたって提供する。そして、収益額推定部14は、その情報を顧客A,Bに対応付けてメモリに保持しておき、推測した在庫数に応じて、在庫維持コストを算出する。

0042

つまり、収益額推定部14は、事前の商品需要変動に基づいて見込み生産量を予測し、予測した見込み生産量に基づいて在庫維持コストを算出する。例えば、収益額推定部14は、過去の年間売上げ実績(例えば1日毎の1年間分の実績)をそのまま見込み生産量とする。なお、収益額推定部14は、過去の実績が数年分ある場合には平均値を見込み生産量としてもよい。また、過去の売上げ実績がなければ、収益額推定部14は、顧客A,Bから見込み生産量を予め取得しておく。

0043

そして、収益額推定部14は、見込み生産量よりも実際の売上げ個数が多い場合には在庫から不足分を引き当てる。逆に、収益額推定部14は、見込み生産量よりも実際の売上げ個数が少ない場合には、売れ残りの商品は在庫に追加する。このようにして所定時間毎(例えば、1日毎、1週間毎、1月毎)に在庫の更新を行なった後に、収益額推定部14は、在庫内のそれぞれの商品について在庫開始時から現在までの時間差図2(a),(b)のX軸の値として在庫維持コスト(Y軸の値)を求め、全ての在庫商品について、在庫維持コストを合計して、上記式(1)の在庫維持コストを算出する。

0044

つまり、収益額推定部14は、図3に示すように、見込み生産量が売上げ個数を上回った部分(図中、網掛部分)は在庫蓄積部分として扱い、売上げ個数が見込み生産量を上回った部分(図中、斜線部分)は在庫減少分として扱う。
そして、上述したように、収益額推定部14は、下記式(2)により在庫維持コストCost(t)を算出する。

0045

0046

ここで、上記式(2)において、Fcost(t)は、在庫期間の長さがtのときの商品1個あたりの在庫維持コストを示し、Tiは商品iが在庫に搬入された時刻を示し、nは時刻tにおける在庫商品の数を示している。
そして、収益額推定部14は、顧客A,Bについて、課金対象期間(例えば半年や一年)の初日から末日までの各日に対応する各タイムスロット(例えば1日単位)について、上記式(1),(2)により収益額を推定し、各タイムスロット毎に推定した収益額を顧客A,B毎に課金対象期間全体に渡って合計して各顧客A,Bの推定収益額を求める。なお、タイムスロットルとは、本実施形態における時間軸区切りをいう。

0047

また、収益額推定部14は、顧客C,Dについても同様に、課金対象期間の初日から末日までの各日に対応する各タイムスロットについて、後述する式(3),(4)により収益額を推定し、各タイムスロット毎に推定した収益額を顧客C,D毎に課金対象期間全体に渡って合計して各顧客C,Dの推定収益額を求める。
次に、顧客Cの商品は、自社工場生産するものであり、商品ごとに製造コストが発生するものとする。この場合、商品需要の拡大に応じて商品の生産個数を拡大した場合には、生産ライン増設することに伴い、例えば図4に示すように、製造コストが増加する。

0048

図4に示す例では、商品の需要が増加した場合、商品の一日当たりの生産個数を増加させる過程で、一定の増産幅ごとに製造ラインを一つ増加する必要が生じる。製造ラインを一つ増加するごとに商品の製造コストの固定費部分は、ステップ状に増加するものとする。日産量の増産幅に対応するために製造ラインを増加するだけでは不十分な場合には、新しい工場建設が必要となり、製造ラインの増強よりも大きな製造コスト固定費の増加が発生するものとする。

0049

図4に示す計上損失額、即ち、製造コストは、販売機会損失コストよりも設備投資コストが上回っている間は生産設備拡張が行われるという前提で、設備投資コストを基準に計算するとともに、設備投資コストが販売機会損失を上回るようになると、生産設備拡張は行わないという前提のもとで、販売機会損失コストを基準に計算する。
そして、収益額推定部14は、以下の式(3)に基づいて、タイムスロットル毎の顧客Cの収益額を推定する。
収益額=(販売単価−仕入れコスト)×売上げ個数−在庫維持コスト−製造コスト
・・・(3)

0050

ここで、顧客A,Bと同様に、販売単価及び仕入れコストは、運営者と顧客Cとのネットワークサービスの運用委託契約時に、顧客Cから提供してもらい、収益額推定部14は、顧客C名と、ビジネス類型,販売単価,及び仕入れコストを対応付けてメモリに保持する。

0051

また、収益額推定部14は、売上げ個数は運用実績保持部11dに保持された購入決済に係るログに基づき取得する。
さらに、顧客Cは、図2(c)に示す、商品1個当たりの在庫維持コストの時間変化のグラフ曲線をベンチマークによって求め、その情報を運営者との運用委託契約にあたって提供する。そして、収益額推定部14は、その情報を顧客C名と対応付けてメモリに保持しておき、推測した在庫数に応じて、在庫維持コストを算出する。

0052

さらにまた、顧客Cは、商品の日産量の生産能力増強に伴う製造ライン増加や工場新設などによる商品製造コストの増加グラフ曲線(図4)を見積もりによって算出し、運用委託契約にあたって運営者に提供する。そして、収益額推定部14は、その情報を顧客Cと対応付けて保持し、その情報と、ログに基づく売上げ個数(ここでは、1日当たりの売上げ個数)とに基づいて製造コストを推定する。

0053

このように、収益額推定部14は、顧客Cの収益額について、顧客A,Bの場合と同様にして商品の売り上げ個数に応じた収益額と在庫維持コストを計算し、更に、商品の日産量の増産により製造ラインの増設が必要な場合には、商品生産個数(売上げ個数)の増産幅をX軸の値として図4グラフにより製造ラインの増設にかかる設備コスト(即ち、製造コスト)を計算する。その後、商品売り上げ個数に応じた利益額から在庫維持コストと設備増設コストを差し引くことによって、収益額推定部14は、顧客Cのタイムスロットにおける推定収益額を求める。

0054

次に、顧客Dの役務は、事前予約によって提供される業種で、例えば、旅客航空機座席のWeb予約搭乗チケットのWeb販売をネットワークサービスで運用しているとする。この場合、航空機の機内の座席はファーストクラス、ビジネスクラスエコノミークラスの3種類に分けられ、図5に示すように、種類毎に座席予約の単価が異なるものとし、更に座席予約の単価は季節によって需要と供給のバランスが変わるので、季節によっても時間変動するものとする。
そして、収益額推定部14は、以下の式(4)に基づいて、タイムスロットル毎の顧客Dの座席種別毎の収益額を推定する。
収益額=運行便数×(空席回転率×座席単価−固定費) ・・・(4)

0055

ここで、図5に示す機内の座席種別毎の座席単価の季節変動の記録ログ(グラフ曲線)は、顧客Dがベンチマークによって求め、運営者との運用委託契約にあたって運営者に提供する。そして、収益額推定部14は、顧客Dから提供された情報を顧客Dと対応付けてメモリに保持する。

0056

また、顧客Dは座席予約数の変動と航空機の運行スケジュールとから座席の空席回転率を算出するモデル式を、運営者に提供する。そして、収益額推定部14はそのモデル式を顧客Dと対応付けてメモリに保持し、収益額を推定する際には、ログに基づく購入決済、即ち、座席予約の数を運用実績保持部11dから取得し、かかるモデル式によって空席回転率を算出する。

0057

なお、運行便数については、収益額推定部14がサーバ2やリソース管理部11から航空機の運行スケジュール情報を取得して求める。
さらに、顧客Dは、固定費として燃料費機体メンテナンス費用などを、運用委託契約時に予め提供する。そして、収益額推定部14はその固定費を顧客Dに対応付けてメモリに保持している。

0058

このように、収益額推定部14は、ログに基づく座席予約数と、タイムスロットにおける保有航空機の運行スケジュール情報とに基づいて、座席種別毎の空席回転率をまず求める。
さらに、収益額推定部14は、図5のグラフ曲線(ここでは折線)からタイムスロットの日付をX軸の値としてY軸の値である各座席種別の座席単価を求める。

0059

そして、収益額推定部14は、航空機の運行スケジュール情報からタイムスロットにおける座席種別毎の運行便数を求め、上記式(4)により座席種別毎の推定額を求める。
最後に、収益額推定部14は、すべての座席種別の収益額を合計して、顧客Dの収益額を推定する。
このように、本発明の第1実施形態としての課金額決定装置10−1によれば、所定期間内の顧客A〜Dに対するサーバ2の割当て量を管理するリソース管理部11と、所定期間内の顧客A〜Dに割当てたサーバに係る運用コストを管理する運用コスト管理部12−1と、所定期間内の顧客A〜Dの収益額を推定する収益額推定部14と、収益額に基づいて顧客A〜Dの予定課金額を算出する予定課金額算出部15と、運用コストと予定課金額とに基づいて、顧客A〜Dの所定期間内の課金額を決定する課金額決定部17−1とを備えている。そのため、運用者にとっては運用コストを下回らない課金額を確実に決定できる一方、顧客A〜Dに対しては推定された収益額に応じた課金額を請求でき、データセンター5−1の運営者と顧客A〜Dとの双方に不満のない、お互いの利益調整が取れた課金額を決定できる。

0060

つまり、個々の顧客が抱える経営事情ビジネスモデル,収益構造などによっては、リクエストを高いサービス品質で大量に捌けばその分だけ収益が増えるとは限らない場合がある。例えば、量産型の類型のEコマースサイトで商品を注文するユーザリクエストの急激な増加が有った場合を考える。この場合、サーバリソースの割当て量を大幅に増やして大量のユーザリクエストを捌き短期間に大量の受注を得れば、その分、顧客の収益も増えるようにも見える。しかし、受注量が現状の生産能力を上回る場合、当初の生産計画を大幅に上回る量の商品を短期間に生産して納期までに納めようとすると、商品の製造ラインの増設や生産設備の増設のための設備投資が必要となって、それが収益の足を引っ張ることが考えられる。そうすると、大量のユーザリクエストを捌くことが必ずしも顧客の収益の増加に繋がるとは限らない。したがって、顧客に対して単にサーバリソースの割当て量に基づく課金を請求すると、顧客の不満が募る場合がある。

0061

本発明は、そのような問題点を解決するために、顧客のビジネスモデルや経営事情、収益構造などを考慮して、サービスの運用実績から顧客の課金対象期間内の収益額を推定し、顧客が得ると見込まれる収益額に直接依存した課金額を請求できる。これにより、顧客はサービス運用実績が本当に儲けに繋がった場合のみ高い課金額を請求されることとなり、顧客の課金に対する納得性が高まる。

0062

また、課金額決定部17−1によれば、SLAやリソース割当量などの運用実績に直接依存することなく、顧客が本当に儲かった場合のみ、その顧客に高い課金額を要求することができる。ただし、収益額推定部14が推定した収益額が極めて低いにもかかわらず、サーバ2のリソースの大半を消費していたような顧客サービスがあった場合、運営者はデータセンター5−1の電力料金やサーバ設備の減価償却分に見合った運営コスト分を回収できず、赤字となる恐れが出てくる。したがって、課金額決定部17−1は、データセンター5−1の電力料金やサーバ設備の減価償却分のような運営コスト分が全顧客の課金額の合計を下回らないようにする必要がある。そのため、課金額決定部17−1は、各顧客への運用コストが当該顧客の収益額に基づく課金額を下回る場合には、その運用コストに基づくか金額を当該顧客への課金額とする。これにより、顧客が本当に儲かっている場合のみ高い課金額を請求しながら、運営者は赤字になることがないという効果を得ることができる。

0063

また、課金額決定部17−1が、運用コスト単価算出部13によって算出された運用コスト単価と予定課金単価算出部16によって算出された予定課金単価とに基づいて、課金額を決定する。そのため、誤差なく課金額を決定でき、上述した作用効果をより確実に得ることができる。
さらに、課金額決定部17−1が、運用コスト単価と予定課金単価とを比較し、運用コスト単価の方が高ければ運用コストに応じた課金額を決定するとともに、予定課金単価の方が高ければ予定課金額に応じた課金額を決定する。そのため、課金額決定部17−1は予定課金単価が運用コスト単価を下回らない限りは、予定課金額に応じた課金額が決定する。即ち、課金額決定部17−1は収益額に応じた課金額が決定するので、顧客は、自身に割当てられたサーバリソース量やSLAに応じた高額の課金を、収益と無関係に請求されることがなくなり、顧客の満足度が向上する。

0064

しかも、課金額決定部17−1は予定課金単価が運用コスト単価を下回れば、運用コストに応じた課金額を決定するので、顧客の収益が低いことにより赤字になることを確実に抑止できる。
このように、課金額決定部17−1によれば、運営者の利害と顧客の利害とを調整した課金額を決定できる。

0065

また、収益額推定部14が、顧客A〜Dの収益額を、所定期間内のサーバの運用実績に基づいて、顧客A〜Dのビジネス類型に応じて推定するので、収益額を正確に推定することができる。その結果、顧客の課金額に対する満足度も向上する。
なお、収益額推定部14は、収益額を推定するために必要なビジネス類型に応じた定数や変数(即ち、上述した販売単価,仕入れコスト,在庫維持コスト,製造コスト,空席回転率,固定費等そのもの、もしくは、それらに係る定数,変数,モデル式)を、事前に顧客A〜Dから取得しており、それら定数や変数に基づいて収益額を推定するので、顧客A〜Dの収益を正確に推定できる。

0066

ここで、収益額推定部14が推定する収益に係る定数や変数の取得ルートが顧客A〜D自身であるため、顧客A〜Dが課金額を低く抑えるために、かかる定数や変数を顧客自身が有利なように提供してくることも考えられる。つまり、収益額推定部14が推定した収益額が、顧客A〜Dが実際に得た収益よりも低い場合が考えられる。しかしながら、課金額決定部17−1は、推定した収益額が運用コストよりも低ければ、運用コストに応じた課金額を決定して、運営者が絶対に赤字にならないようにするので、かかる場合であっても、運営者に損失が発生することはなく、運営者と顧客A〜Dとの利害関係は保たれる。

0067

〔2〕本発明の第2実施形態について
次に、図6を参照しながら、本発明の第2実施形態としての課金額決定装置(以下、本課金額決定装置という)10−2の構成について説明する。なお、図6において既述の符号と同一の符号は同一の部分もしくは略同一の部分を示している。
図6に示すように、本課金額決定装置10−2は、上述した第1実施形態の課金額決定装置10−1に対して、運用コスト管理部12−2及び課金額決定部17−2が異なるとともに、最低支払金額算出部18を新たに備えている。その他、本課金額決定装置10−2のリソース管理部11,収益額推定部14,予定課金額算出部15,及び予定課金単価算出部16は、上述した第1実施形態のものと同様のものである。したがって、ここではこれら構成要素の詳細な説明は省略する。

0068

なお、これら運用コスト管理部12−2,課金額決定部17−1,及び最低支払金額算出部18も、演算ユニット(例えばCPU)が所定のプログラム(例えば後述する課金額決定プログラム)を実行することによって実現される。
運用コスト管理部12−2は、すべてのサーバ2または複数の顧客A〜Dに割当てたサーバ2の運用コストを管理するものである。なお、運用コスト管理部12−2が管理する運用コストは、上述した第1実施形態の運用コスト管理部12−1のものと同様であり、管理する単位だけが異なっている。つまり、運用コスト管理部12−2は、サーバ2の総運用コストを管理する。

0069

最低支払金額算出部18は、全ての顧客A〜Dの予定課金単価の総和に対する各顧客A〜Dの予定課金単価の比率を算出し、その比率を運用コスト管理部12−2によって管理された運用コストに乗じることにより、各顧客A〜Dの最低支払金額を算出するものである。
つまり、最低支払金額算出部18は、予定課金単価算出部16によって算出された、各顧客A〜Dの利益効率としての予定課金単価をri,運用コストをC,顧客iの最低支払金額をciとすると、下記式(5)によって、顧客A〜Dのそれぞれの最低支払金額を算出する。

0070

0071

このように、最低支払金額算出部18は、課金対象期間内にデータセンター5−2がセンター運営に要した運用コストに各顧客A〜Dのコスト分担比率を乗じて、各顧客A〜Dの最低支払金額と定義する。
課金額決定部17−2は、各顧客A〜Dの予定課金単価と、運用コストとに基づいて、各顧客A〜Dの所定期間内の課金額を決定するものである。つまり、課金額決定部17−2は、顧客A〜D毎に最低支払金額と予定課金額とを比較し、高い方の金額に基づいて当該顧客の課金額を決定する。

0072

より具体的には、課金額決定部17−2は、最低支払金額の方が高ければ当該最低支払金額に応じて当該顧客A〜Dの課金額を決定する。一方、課金額決定部17−2は、予定課金額の方が高ければ当該予定課金額に応じて当該顧客A〜Dの課金額を決定する。
なお、課金額決定部17−2は、上述した第1実施形態の課金額決定部17−1と同様に、最低支払金額に応じて課金額を決定する場合には、その最低支払金額をそのまま課金額とするか、または、その最低支払課金額に所定の利益率を乗じた額を課金額とする。

0073

具体例をあげて説明すると、例えば、簡単のために顧客A,Cしかネットワークサービスを提供しなかったとして、1ヶ月の所定期間(課金対象期間)内に、顧客Aは延べサーバ2を20分のサーバリソースを使用し、顧客Cは延べサーバ2を100分のサーバリソースを使用したとする。さらに、収益額推定部14によって推定された所定期間内の収益額が、顧客Aは8万円,顧客Cは4万円だったとする。

0074

この場合、予定課金額算出部15が運用委託契約に基づいて収益額の10%を課金額として算出すると、顧客Aの予定課金額は8000円,顧客Cの予定課金額は4000円となる。
また、運用コスト管理部12−2が管理する、顧客A,Cに割当てたサーバ2の120台分の運用コストが33000円だったとする。

0075

この場合、予定課金単価算出部16によって算出される予定課金単価、即ち、利益効率は、顧客Aは8万円/20台で4000(円/台)になり、顧客Cは4万円/100台で400(円/台)になる。
したがって、最低支払金額算出部18は、上記式(5)に基づいて、顧客Aには下記式(6)、顧客Cには下記式(7)によって、それぞれの最低支払金額CA,CCを算出する。

0076

CA=33000×4000/(4000+400)=30000 ・・・(6)
CC=33000×400/(4000+400)=3000 ・・・(7)
そして、課金額決定部17−2は、顧客Aについては、予定課金額8000円と最低支払金額30000円とを比較し、金額が高い最低支払金額30000円を課金額とする。
また、課金額決定部17−2は、顧客Cについては、予定課金額4000円と最低支払金額3000円とを比較し、金額が高い予定課金額4000円を課金額とする。

0077

このように、本発明の第2実施形態としての課金額決定装置10−2によれば、課金額決定部17−2が、各顧客A〜Dの予定課金単価と、運用コストとに基づいて、各顧客A〜Dの所定期間内の課金額を決定するので、上述した第1実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
また、全ての顧客A〜Dの予定課金単価の総和に対する各顧客A〜Dの予定課金単価の比率を算出し、その比率を運用コストに乗じることにより、各顧客A〜Dの最低支払金額を算出する最低支払金額算出部18をそなえ、課金額決定部17−2が、顧客A〜D毎に最低支払金額と予定課金額とを比較し、高い方の金額に基づいて当該顧客の課金額を決定するので、データセンター5−2の運用コストを各顧客A〜Dの収益効率に応じて確実に分配でき、運営者も各顧客A〜Dも不満のない課金額を決定できる。

0078

つまり、課金額決定部17−2によれば、データセンター5−2の運用コストを各顧客A〜Dへ配分する比率を決めるに際し、少ないサーバリソース割当量で相対的に多くの収益を上げたと推定される顧客A〜Dには高い比率を、多くのサーバリソース割当量で相対的に少ない収益を上げたと推定される顧客A〜Dには低い比率を設定でき、顧客A〜Dが本当に儲かっている場合のみ高い課金額を請求できる。

0079

〔3〕その他
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した実施形態では、収益額推定部14が、顧客のビジネス類型が、製造コストが発生するものであれば、その製造コストを推定する場合を例にあげて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、売上げ個数に対応する製造コストを運用委託契約に際して顧客から取得しておき、収益推定部14が予め保持した製造コストを用いて収益額を推定してもよい。

0080

また、上述した実施形態では、顧客A〜Dのビジネス類型を例にあげて説明したが、本発明の収益額推定部14が収益額を推定する顧客のビジネス類型はそれらに限られるものではない。
例えば、役務提供型は、役務提供のためにユーザが事前予約を行う必要があるもの(事前予約型)、ユーザの要求に随時応えて役務を提供するもの(随時供給型)、ASP(Application Service Provider)や動画ストリーミング配信のようにユーザから見たSLAの良否が重要であるもの(SLA重視型)の3つの類型に分けられる。

0081

また、商品提供型は、受注を受けて生産する受注生産型、見込み需要に基づく量産型(量産型)、電気ガス・水道のように需要の変動に対して即座に対応する必要のあるもの(資源供給型)の3つの類型が考えられる。
事前予約型のビジネスモデルの場合、典型的な業種は旅客航空会社ホテルなどが考えられるが、この場合は、上述した実施形態のごとく、収益額推定部14は、空き部屋や空席の回転率が計上収益の額に与える影響モデル式などを顧客から取得して収益額を推定する。

0082

受注生産型の類型では、収益額推定部14は、一括大量注文や長期継続注文に対する値引き制度による計上収益に与える影響モデル式、繁忙期閑散期の需要変動による役務提供単価の季節変動の計上収益への影響モデル式、サプライチェーン全体を通じた生産能力の拡大と納期短縮のためのコストの計上収益への影響モデル式などを、顧客から取得して、収益額を推定する。

0083

量産型の類型では、収益額推定部14は、商品の生産計画と受注量変動のズレに起因する在庫維持コスト変動の計上収益への影響モデル式、季節物の商品の需要の季節変動に起因する商品単価の季節変動の計上収益への影響モデル式、累積生産量の増大による製造原価の下落要因の計上収益への影響モデル式などを顧客から取得して、収益額を推定する。
また、全ての類型に共通するものとして、収益額推定部14は、競合他社とのシェア争いのための値引き戦略の計上収益への影響評価モデルを顧客から取得して収益額を推定してもよい。

0084

なお、上述したリソース管理部11(割当て量取得部11a及び運用実績取得部11c)、運用コスト管理部12−1,12−2、運用コスト単価算出部13、収益額推定部14、予定課金額算出部15、予定課金単価算出部16、課金額決定部17−1,17−2、及び、最低支払金額算出部18としての機能は、コンピュータ(CPU,情報処理装置,各種端末を含む)が所定のアプリケーションプログラム(課金額決定プログラム)を実行することによって実現されてもよい。

0085

そのプログラムは、例えばフレキシブルディスク,CD(CD−ROM,CD−R,CD−RWなど),DVD(DVD−ROM,DVD−RAM,DVD−R,DVD−RW,DVD+R,DVD+RWなど)等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から課金額決定プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク,光ディスク,光磁気ディスク等の記憶装置(記録媒体)に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。

0086

ここで、コンピュータとは、ハードウェアとOS(オペレーティングシステム)とを含む概念であり、OSの制御の下で動作するハードウェアを意味している。また、OSが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、CPU等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえている。

0087

上記課金額決定プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、リソース管理部11(割当て量取得部11a及び運用実績取得部11c)、運用コスト管理部12−1,12−2、運用コスト単価算出部13、収益額推定部14、予定課金額算出部15、予定課金単価算出部16、課金額決定部17−1,17−2、及び、最低支払金額算出部18としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくOSによって実現されてもよい。

0088

なお、本実施形態としての記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク,CD,DVD,磁気ディスク,光ディスク,光磁気ディスクのほか、ICカードROMカートリッジ,磁気テープ,パンチカード,コンピュータの内部記憶装置(RAMやROMなどのメモリ),外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。

0089

〔4〕付記
(付記1)
顧客に対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、前記顧客に対する課金額を決定する装置であって、
所定期間内の前記顧客に対する前記サーバの割当て量を管理するリソース管理部と、
前記所定期間内の前記顧客に割当てたサーバに係る運用コストを管理する運用コスト管理部と、
前記所定期間内の前記顧客の収益額を推定する収益額推定部と、
前記収益額に基づいて前記顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部と、
前記運用コストと前記予定課金額とに基づいて、顧客の前記所定期間内の課金額を決定する課金額決定部とを備えることを特徴とする、課金額決定装置。

0090

(付記2)
前記運用コストに基づいて、前記顧客に割当てたサーバに係る単位サーバリソース当たりの運用コスト単価を算出する運用コスト単価算出部と、
前記サーバの割当て量と前記予定課金額とに基づいて、前記顧客の単位サーバリソース当たりの予定課金単価を算出する予定課金単価算出部とをそなえ、
前記課金額決定部が、前記運用コスト単価と前記予定課金単価とに基づいて、前記課金額を決定することを特徴とする、付記1記載の課金額決定装置。

0091

(付記3)
前記課金額決定部が、前記運用コスト単価と前記予定課金単価とを比較し、前記運用コスト単価の方が高ければ前記運用コストに応じた課金額を決定するとともに、前記予定課金単価の方が高ければ前記予定課金額に応じた課金額を決定することを特徴とする、付記2記載の課金額決定装置。

0092

(付記4)
複数の顧客のそれぞれに対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、各顧客に対する課金額を決定する装置であって、
所定期間内の各顧客に対する前記サーバの割当て量を管理するリソース管理部と、
前記所定期間内の各顧客の収益額を推定する収益額推定部と、
前記収益額に基づいて各顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部と、
前記サーバの割当て量と前記予定課金額とに基づいて、各顧客の単位サーバリソース当たりの予定課金単価を算出する予定課金単価算出部と、
前記所定期間内の前記サーバに係る運用コストを管理する運用コスト管理部と、
各顧客の前記予定課金単価と、前記運用コストとに基づいて、各顧客の前記所定期間内の課金額を決定する課金額決定部とを備えることを特徴とする、課金額決定装置。

0093

(付記5)
前記複数の顧客の前記予定課金単価の総和に対する各顧客の前記予定課金単価の比率を算出し、当該比率を前記運用コストに乗じることにより、各顧客の最低支払金額を算出する最低支払金額算出部をそなえ、
前記課金額決定部が、前記顧客毎に前記最低支払金額と前記予定課金額とを比較し、高い方の金額に基づいて当該顧客の前記課金額を決定することを特徴とする、付記4記載の課金額決定装置。

0094

(付記6)
前記課金額決定部が、前記最低支払金額の方が高ければ当該最低支払金額に応じて当該顧客の前記課金額を決定する一方、前記予定課金額の方が高ければ当該予定課金額に応じて当該顧客の前記課金額を決定することを特徴とする、付記5記載の課金額決定装置。
(付記7)
前記収益額推定部が、前記顧客の収益額を、前記所定期間内の前記サーバの運用実績に基づいて、前記顧客のビジネス類型に応じて推定することを特徴とする、付記1〜6のいずれか1項に記載の課金額決定装置。

0095

(付記8)
顧客に対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、前記顧客に対する課金額を決定する機能をコンピュータに実現させるための課金額決定プログラムであって、
所定期間内の前記顧客に対する前記サーバの割当て量を管理するリソース管理部、
前記所定期間内の前記顧客に割当てたサーバに係る運用コストを管理する運用コスト管理部、
前記所定期間内の前記顧客の収益額を推定する収益額推定部、
前記収益額に基づいて前記顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部、及び、
前記運用コストと前記予定課金額とに基づいて、顧客の前記所定期間内の課金額を決定する課金額決定部として、前記コンピュータを機能させることを特徴とする、課金額決定プログラム。

0096

(付記9)
前記運用コストに基づいて、前記顧客に割当てたサーバに係る単位サーバリソース当たりの運用コスト単価を算出する運用コスト単価算出部、及び、
前記サーバの割当て量と前記予定課金額とに基づいて、前記顧客の単位サーバリソース当たりの予定課金単価を算出する予定課金単価算出部として、前記コンピュータを機能させるとともに、
前記課金額決定部が、前記運用コスト単価と前記予定課金単価とに基づいて、前記課金額を決定するように、前記コンピュータを機能させることを特徴とする、付記8記載の課金額決定プログラム。

0097

(付記10)
前記課金額決定部が、前記運用コスト単価と前記予定課金単価とを比較し、前記運用コスト単価の方が高ければ前記運用コストに応じた課金額を決定するとともに、前記予定課金単価の方が高ければ前記予定課金額に応じた課金額を決定するように、前記コンピュータを機能させることを特徴とする、付記9記載の課金額決定プログラム。

0098

(付記11)
複数の顧客のそれぞれに対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、各顧客に対する課金額を決定する機能をコンピュータに実現させるための課金額決定プログラムであって、
所定期間内の各顧客に対する前記サーバの割当て量を管理するリソース管理、
前記所定期間内の各顧客の収益額を推定する収益額推定部、
前記収益額に基づいて各顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部、
前記サーバの割当て量と前記予定課金額とに基づいて、各顧客の単位サーバリソース当たりの予定課金単価を算出する予定課金単価算出部、
前記所定期間内の前記サーバに係る運用コストを管理する運用コスト管理部、及び、
各顧客の前記予定課金単価と、前記運用コストとに基づいて、各顧客の前記所定期間内の課金額を決定する課金額決定部として、前記コンピュータを機能させることを特徴とする、課金額決定プログラム。

0099

(付記12)
前記複数の顧客の前記予定課金単価の総和に対する各顧客の前記予定課金単価の比率を算出し、当該比率を前記運用コストに乗じることにより、各顧客の最低支払金額を算出する最低支払金額算出部として前記コンピュータを機能させるとともに、
前記課金額決定部が、前記顧客毎に前記最低支払金額と前記予定課金額とを比較し、高い方の金額に基づいて当該顧客の前記課金額を決定するように前記コンピュータを機能させることを特徴とする、付記11記載の課金額決定プログラム。

0100

(付記13)
前記課金額決定部が、前記最低支払金額の方が高ければ当該最低支払金額に応じて当該顧客の前記課金額を決定する一方、前記予定課金額の方が高ければ当該予定課金額に応じて当該顧客の前記課金額を決定するように前記コンピュータを機能させることを特徴とする、付記12記載の課金額決定プログラム。

0101

(付記14)
顧客に対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、前記顧客に対する課金額を決定する機能をコンピュータに実現させるための課金額決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
前記課金額決定プログラムが、
所定期間内の前記顧客に対する前記サーバの割当て量を管理するリソース管理部、
前記所定期間内の前記顧客に割当てたサーバに係る運用コストを管理する運用コスト管理部、
前記所定期間内の前記顧客の収益額を推定する収益額推定部、
前記収益額に基づいて前記顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部、及び、
前記運用コストと前記予定課金額とに基づいて、顧客の前記所定期間内の課金額を決定する課金額決定部として、前記コンピュータを機能させることを特徴とする、課金額決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。

0102

(付記15)
前記課金額決定プログラムが、
前記運用コストに基づいて、前記顧客に割当てたサーバに係る単位サーバリソース当たりの運用コスト単価を算出する運用コスト単価算出部、及び、
前記サーバの割当て量と前記予定課金額とに基づいて、前記顧客の単位サーバリソース当たりの予定課金単価を算出する予定課金単価算出部として、前記コンピュータを機能させるとともに、
前記課金額決定部が、前記運用コスト単価と前記予定課金単価とに基づいて、前記課金額を決定するように、前記コンピュータを機能させることを特徴とする、付記14記載の課金額決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。

0103

(付記16)
前記課金額決定部が、前記運用コスト単価と前記予定課金単価とを比較し、前記運用コスト単価の方が高ければ前記運用コストに応じた課金額を決定するとともに、前記予定課金単価の方が高ければ前記予定課金額に応じた課金額を決定するように、前記課金額決定プログラムが前記コンピュータを機能させることを特徴とする、付記15記載の課金額決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。

0104

(付記17)
複数の顧客のそれぞれに対してサーバを割当て、前記顧客のネットワークサービスを提供するシステムにおける、各顧客に対する課金額を決定する機能をコンピュータに実現させるための課金額決定プログラムであって、
所定期間内の各顧客に対する前記サーバの割当て量を管理するリソース管理、
前記所定期間内の各顧客の収益額を推定する収益額推定部、
前記収益額に基づいて各顧客の予定課金額を算出する予定課金額算出部、
前記サーバの割当て量と前記予定課金額とに基づいて、各顧客の単位サーバリソース当たりの予定課金単価を算出する予定課金単価算出部、
前記所定期間内の前記サーバに係る運用コストを管理する運用コスト管理部、及び、
各顧客の前記予定課金単価と、前記運用コストとに基づいて、各顧客の前記所定期間内の課金額を決定する課金額決定部として、前記コンピュータを機能させることを特徴とする、課金額決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。

0105

(付記18)
前記課金額決定プログラムが、
前記複数の顧客の前記予定課金単価の総和に対する各顧客の前記予定課金単価の比率を算出し、当該比率を前記運用コストに乗じることにより、各顧客の最低支払金額を算出する最低支払金額算出部として前記コンピュータを機能させるとともに、
前記課金額決定部が、前記顧客毎に前記最低支払金額と前記予定課金額とを比較し、高い方の金額に基づいて当該顧客の前記課金額を決定するように前記コンピュータを機能させることを特徴とする、付記17記載の課金額決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。

0106

(付記19)
前記課金額決定部が、前記最低支払金額の方が高ければ当該最低支払金額に応じて当該顧客の前記課金額を決定する一方、前記予定課金額の方が高ければ当該予定課金額に応じて当該顧客の前記課金額を決定するように、前記課金額決定プログラムが前記コンピュータを機能させることを特徴とする、付記18記載の課金額決定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。

図面の簡単な説明

0107

本発明の第1実施形態としての課金額決定装置の構成を示すブロック図である。
本発明の第1実施形態としての課金額決定装置が課金額を決定する顧客の在庫維持コストの変化例を示す図である。
本発明の第1実施形態としての課金額決定装置が課金額を決定する顧客の商品の在庫量の変化の一例を説明するための図である。
本発明の第1実施形態としての課金額決定装置が課金額を決定する顧客の商品の製造コストの増加例を説明するための図である。
本発明の第1実施形態としての課金額決定装置が課金額を決定する顧客の役務の種類別の単価の年間変化の一例を示す図である。
本発明の第2実施形態としての課金額決定装置の構成を示すブロック図である。

符号の説明

0108

1−1,1−2ネットワークシステム
2−1,2−2,2−n,2サーバ
3−1,3−2,3−m,3利用者端末
ネットワーク
5−1,5−2データセンター
10−1,10−2課金額決定装置
11リソース管理部
11a割当て量取得部
11b 割当て量保持部
11c運用実績取得部
11d 運用実績保持部
12−1,12−2運用コスト管理部
13 運用コスト単価算出部
14収益額推定部
15予定課金額算出部
16予定課金単価算出部
17−1,17−2 課金額決定部
18最低支払金額算出部

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