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技術 環境データ管理装置、及び環境データ管理方法

出願人 アズビル株式会社
発明者 山本毅
出願日 2008年2月14日 (12年10ヶ月経過) 出願番号 2008-033050
公開日 2009年8月27日 (11年3ヶ月経過) 公開番号 2009-193306
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 除外期間 算出対象期間 経済協力開発機構 信頼性保証 製薬メーカ 取得量 集計結果データ 集計対象期間
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題

任意の指定された算出対象期間に対応する時系列データから、効率的に集計処理を行うこと。

解決手段

環境データ管理装置1は、時系列のデータである環境データに対して、指定された集計対象期間について集計処理を行うものである。環境データ管理装置1は、環境データを収集し、格納し、所定の期間単位に環境データを集計し、単位集計データとして格納し、集計対象期間の入力を受け付け、集計対象期間の内、所定の期間単位に該当する期間について期間データを取得し、集計対象期間の内、所定の期間単位に該当しない期間について環境データを取得し、当該取得した期間データ、及び環境データを集計して集計結果データを算出し、集計結果データを出力する。

概要

背景

GLP(Good Laboratory Practice、優良試験所基準)制度は、化学物質に対する各種安全性試験成績信頼性を確保することを目的としている。OECD(Organization for Economic Co-operation and Development、経済協力開発機構)におけるGLP原則は、1981年に制定、1997年に改訂され、化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、昭和48年法律第117号)では、昭和59年(1984年)3月にGLP制度を導入し、OECDのGLP原則に整合している。GLP制度は、「試験施設ごとに運営管理試験設備試験計画内部監査体制信頼性保証体制、試験結果等に関するGLP基準への適合性を確認し、試験成績の信頼性」を確保するものである。

製薬工場では、例えば、製剤システムにおける試験研究データとして、工場環境管理データ(温度、湿度CO2濃度等)を計測し、1分周期で蓄積している。これらのデータは、GLP制度に基づき、指定された算出対象期間、例えば、2年分の計測値から最大/最小/平均を算出し、提出される。ここで、2年分のデータは、2年×365日×24時間×60分=1,051,200データという膨大な件数となる。

統計データの集計処理を行い、帳票として出力する帳票作成支援装置であって、指定された条件に基づき、データを取得、集計し、任意のレイアウトで表示するものが特許文献1に開示されている。特許文献1の帳票作成支援装置は、レイアウト項目やそれに対応した関数処理結果の柔軟で迅速な設定や編集が可能で、読解性の良好な帳票の作成支援を行うものである。

近年、ハードディスク等の記憶装置の容量が増大し、それに伴い、環境データ等の保存期間、保存対象も増大している。そのため、統計的なデータを算出するに当たり、任意の指定期間に基づき、時系列データから条件に対応する期間のデータを取得し、所望の結果を演算する必要が出てきている。
特開2007−188187号公報

概要

任意の指定された算出対象期間に対応する時系列データから、効率的に集計処理を行うこと。環境データ管理装置1は、時系列のデータである環境データに対して、指定された集計対象期間について集計処理を行うものである。環境データ管理装置1は、環境データを収集し、格納し、所定の期間単位に環境データを集計し、単位集計データとして格納し、集計対象期間の入力を受け付け、集計対象期間の内、所定の期間単位に該当する期間について期間データを取得し、集計対象期間の内、所定の期間単位に該当しない期間について環境データを取得し、当該取得した期間データ、及び環境データを集計して集計結果データを算出し、集計結果データを出力する。

目的

本発明では、このような問題点を解決するためになされたものであり、任意の指定された算出対象期間に対応する時系列データから、効率的に集計処理を行うことができる環境データ管理装置、及び環境データ管理方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

系列のデータである環境データに対して、集計対象期間について集計処理を行う環境データ管理装置であって、前記環境データを記憶する環境データ記憶部と、前記環境データを所定の期間単位集計した単位集計データを記憶する単位集計データ記憶部と、前記環境データ記憶部を参照し、所定の期間単位に前記環境データを集計し、単位集計データとして前記単位集計データ記憶部へ格納する単位集計データ生成部と、前記集計対象期間の集計結果データを算出する算出部を備え、前記算出部は、前記集計対象期間の内、前記所定の期間単位に該当する期間について前記単位集計データ記憶部から前記単位集計データを取得し、前記集計対象期間の内、前記所定の期間単位に該当しない期間について前記環境データ記憶部から前記環境データを取得するデータ取得手段と、当該データ取得手段により取得された前記単位集計データ、及び前記環境データを集計して前記集計対象期間に対応した集計結果データを算出するデータ集計手段を有する、環境データ管理装置。

請求項2

前記所定の期間単位は、複数の階層構造を持った期間であり、前記単位集計データ生成部は、前記複数の階層構造に対応した期間単位に集計を行い、前記データ取得手段は、上位階層の期間単位を多く含むように前記算出対象期間を分割し、前記該当する期間とする、請求項1に記載の環境データ管理装置。

請求項3

前記データ取得手段は、前記算出対象期間を上位階層の期間単位で分割し、当該分割された期間が当該上位階層の期間単位に満たない場合、下位階層の期間単位の分割対象の期間とし、全ての前記所定の期間単位に満たない期間について、対応する時間帯の環境データを取得する、請求項2に記載の環境データ管理装置。

請求項4

前記算出対象期間を指定する指定期間、及び前記算出対象期間から除外する除外期間の入力を受け付け入力受付部をさらに備え、前記データ取得手段は、前記入力受付部より入力された除外期間によって前記入力受付部より入力された指定期間が複数に分割される場合、分割された指定期間のそれぞれについて集計対象期間として処理を行う、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の環境データ管理装置。

請求項5

前記算出対象期間を指定する指定期間、及び前記算出対象期間から除外する条件の入力を受け付ける入力受付部をさらに備え、前記データ取得手段は、前記入力受付部より入力された除外する条件に応じて除外期間を決定し、当該除外期間によって前記入力受付部より入力された指定期間が分割される場合、分割された指定期間のそれぞれについて集計対象期間として処理を行う、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の環境データ管理装置。

請求項6

前記所定の期間単位は、日、月、及び年単位であり、前記単位集計データは、日単位データ、月単位データ、及び年単位データであることを特徴とする請求項2乃至5のいずれか1項に記載の環境データ管理装置。

請求項7

前記単位集計データ生成部は、日替わり時、月替わり時、及び年替わり時に実行されることを特徴とする、請求項6に記載の環境データ管理装置。

請求項8

前記データ集計手段は、前記算出対象期間に該当する最大値最小値、及び平均値を算出する、請求項1乃至7のいずれか1項に記載の環境データ管理装置。

請求項9

時系列のデータである環境データに対して、集計対象期間について集計処理を行う環境データ管理方法であって、所定の期間単位に前記環境データを集計し、単位集計データとして格納する単位集計データ生成ステップと、前記集計対象期間の内、前記所定の期間単位に該当する期間について前記単位集計データを取得し、前記集計対象期間の内、前記所定の期間単位に該当しない期間について前記環境データを取得する、データ取得ステップと、当該データ取得ステップにより取得された前記単位集計データ、及び前記環境データを集計して前記集計対象期間に対応した集計結果データを算出するデータ集計ステップとを備える、環境データ管理方法。

請求項10

前記所定の期間単位は、複数の階層構造を持った期間であり、前記単位集計データ生成ステップは、前記複数の階層構造に対応した期間単位に集計を行い、前記データ取得ステップは、上位階層の期間単位を多く含むように前記算出対象期間を分割し、前記該当する期間とする、請求項9に記載の環境データ管理方法。

請求項11

前記データ取得ステップは、前記算出対象期間を上位階層の期間単位で分割し、当該分割された期間が当該上位階層の期間単位に満たない場合、下位階層の期間単位の分割対象の期間とし、全ての前記所定の期間単位に満たない期間について、対応する時間帯の環境データを取得する、請求項10に記載の環境データ管理方法。

請求項12

前記算出対象期間を指定する指定期間、及び前記算出対象期間から除外する除外期間の入力を受け付ける入力受付ステップをさらに備え、前記データ取得ステップは、前記入力受付ステップより入力された除外期間によって前記入力受付ステップより入力された指定期間が複数に分割される場合、分割された指定期間のそれぞれについて集計対象期間として処理を行う、請求項9乃至11のいずれか1項に記載の環境データ管理方法。

請求項13

前記算出対象期間を指定する指定期間、及び前記算出対象期間から除外する条件の入力を受け付ける入力受付ステップをさらに備え、前記データ取得ステップは、前記入力受付ステップより入力された除外する条件に応じて除外期間を決定し、当該除外期間によって前記入力受付ステップより入力された指定期間が分割される場合、分割された指定期間のそれぞれについて集計対象期間として処理を行う、請求項9乃至11のいずれか1項に記載の環境データ管理方法。

請求項14

前記所定の期間単位は、日、月、及び年単位であり、前記単位集計データは、日単位データ、月単位データ、及び年単位データであることを特徴とする請求項10乃至13のいずれか1項に記載の環境データ管理方法。

請求項15

前記単位集計データ生成ステップは、日替わり時、月替わり時、及び年替わり時に実行されることを特徴とする、請求項14に記載の環境データ管理方法。

請求項16

前記データ集計ステップは、前記算出対象期間に該当する最大値、最小値、及び平均値を算出する、請求項10乃至15のいずれか1項に記載の環境データ管理方法。

技術分野

0001

本発明は、環境データ管理装置、及び環境データ管理方法に関し、特に予め収集された時系列の環境データに対して、算出対象期間における集計処理を行う環境データ管理装置、及び環境データ管理方法に関する。

背景技術

0002

GLP(Good Laboratory Practice、優良試験所基準)制度は、化学物質に対する各種安全性試験成績信頼性を確保することを目的としている。OECD(Organization for Economic Co-operation and Development、経済協力開発機構)におけるGLP原則は、1981年に制定、1997年に改訂され、化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、昭和48年法律第117号)では、昭和59年(1984年)3月にGLP制度を導入し、OECDのGLP原則に整合している。GLP制度は、「試験施設ごとに運営管理試験設備試験計画内部監査体制信頼性保証体制、試験結果等に関するGLP基準への適合性を確認し、試験成績の信頼性」を確保するものである。

0003

製薬工場では、例えば、製剤システムにおける試験研究データとして、工場環境管理データ(温度、湿度CO2濃度等)を計測し、1分周期で蓄積している。これらのデータは、GLP制度に基づき、指定された算出対象期間、例えば、2年分の計測値から最大/最小/平均を算出し、提出される。ここで、2年分のデータは、2年×365日×24時間×60分=1,051,200データという膨大な件数となる。

0004

統計データの集計処理を行い、帳票として出力する帳票作成支援装置であって、指定された条件に基づき、データを取得、集計し、任意のレイアウトで表示するものが特許文献1に開示されている。特許文献1の帳票作成支援装置は、レイアウト項目やそれに対応した関数処理結果の柔軟で迅速な設定や編集が可能で、読解性の良好な帳票の作成支援を行うものである。

0005

近年、ハードディスク等の記憶装置の容量が増大し、それに伴い、環境データ等の保存期間、保存対象も増大している。そのため、統計的なデータを算出するに当たり、任意の指定期間に基づき、時系列データから条件に対応する期間のデータを取得し、所望の結果を演算する必要が出てきている。
特開2007−188187号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、特許文献1では、任意の指定された算出対象期間に対応する時系列データから演算するための処理コストが高いという問題点がある。それは、特許文献1では、多種多様な条件に対応したレイアウトによる帳票を作成することができるが、格納された元データをそのまま取得しているのみだからである。そのため、データの取得量が増大した場合、演算効率が下がる。

0007

本発明では、このような問題点を解決するためになされたものであり、任意の指定された算出対象期間に対応する時系列データから、効率的に集計処理を行うことができる環境データ管理装置、及び環境データ管理方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明の第1の態様にかかる環境データ管理装置は、時系列のデータである環境データに対して、集計対象期間について集計処理を行うものである。前記環境データを記憶する環境データ記憶部と、前記環境データを所定の期間単位に集計した単位集計データを記憶する単位集計データ記憶部と、前記環境データ記憶部を参照し、所定の期間単位に前記環境データを集計し、単位集計データとして前記単位集計データ記憶部へ格納する単位集計データ生成部と、前記集計対象期間の集計結果データを算出する算出部を備え、前記算出部は、前記集計対象期間の内、前記所定の期間単位に該当する期間について前記単位集計データ記憶部から前記単位集計データを取得し、前記集計対象期間の内、前記所定の期間単位に該当しない期間について前記環境データ記憶部から前記環境データを取得するデータ取得手段と、当該データ取得手段により取得された前記単位集計データ、及び前記環境データを集計して前記集計対象期間に対応した集計結果データを算出するデータ集計手段を有する。

0009

これにより、任意に指定された算出対象期間において、所定の期間単位に該当する期間については、予め集計された期間データを用いることができ、未集計の環境データを全て取得することに比べ、取得するデータ件数を減らすことができる。そのため、集計対象の環境データ件数が減り、効率的に集計処理を行うことができる。

0010

また、前記所定の期間単位は、複数の階層構造を持った期間であり、前記単位集計データ生成部は、前記複数の階層構造に対応した期間単位に集計を行い、前記データ取得手段は、上位階層の期間単位を多く含むように前記指定期間を分割し、前記該当する期間とするとよい。これにより、取得する期間データ件数を少なくすることができる。

0011

さらに、前記データ取得手段は、前記算出対象期間を上位階層の期間単位で分割し、当該分割された期間が当該上位階層の期間単位に満たない場合、下位階層の期間単位の分割対象の期間とし、全ての前記所定の期間単位に満たない期間について、対応する時間帯の環境データを取得するとよい。これにより、指定期間を所定の期間単位へ分割することを効率化できる。

0012

また、前記算出対象期間を指定する指定期間、及び前記算出対象期間から除外する除外期間の入力を受け付け入力受付部をさらに備え、前記データ取得手段は、前記入力受付部より入力された除外期間によって前記入力受付部より入力された指定期間が複数に分割される場合、分割された指定期間のそれぞれについて集計対象期間として処理を行うようにするとよい。これにより、算出対象外の期間を除いて集計処理を行うことができる。

0013

また、前記算出対象期間を指定する指定期間、及び前記算出対象期間から除外する条件の入力を受け付ける入力受付部をさらに備え、前記データ取得手段は、前記入力受付部より入力された除外する条件に応じて除外期間を決定し、当該除外期間によって前記入力受付部より入力された指定期間が分割される場合、分割された指定期間のそれぞれについて集計対象期間として処理を行うようにするとよい。これにより、複数のデータ種類に関連する条件で集計処理を行うことができる。また、除外期間の条件設定を任意に行うことができる。

0014

また、前記所定の期間単位は、日、月、及び年単位であり、前記単位集計データは、日単位データ、月単位データ、及び年単位データであることが望ましい。これにより、環境データを妥当な間隔で集計しておくことができる。

0015

さらに、前記単位集計データ生成部は、日替わり時、月替わり時、及び年替わり時に実行されることが望ましい。これにより、直近の環境データについて、所定の期間単位で集計可能になり次第、迅速に集計結果データを作成可能となる。

0016

また、前記データ集計手段は、前記算出対象期間に該当する最大値最小値、及び平均値を算出するとよい。これにより、GLP制度で求められる集計結果を求めることができる。

0017

本発明の第2の態様にかかる環境データ管理方法は、時系列のデータである環境データに対して、集計対象期間について集計処理を行うものである。所定の期間単位に前記環境データを集計し、単位集計データとして格納する単位集計データ生成ステップと、前記集計対象期間の内、前記所定の期間単位に該当する期間について前記単位集計データを取得し、前記集計対象期間の内、前記所定の期間単位に該当しない期間について前記環境データを取得する、データ取得ステップと、当該データ取得ステップにより取得された前記単位集計データ、及び前記環境データを集計して前記集計対象期間に対応した集計結果データを算出するデータ集計ステップとを備える。

0018

これにより、任意に指定された算出対象期間において、所定の期間単位に該当する期間については、予め集計された期間データを用いることができ、未集計の環境データを全て取得することに比べ、取得するデータ件数を減らすことができる。そのため、集計対象の環境データ件数が減り、効率的に集計処理を行うことができる。

0019

また、前記所定の期間単位は、複数の階層構造を持った期間であり、前記単位集計データ生成ステップは、前記複数の階層構造に対応した期間単位に集計を行い、前記データ取得ステップは、上位階層の期間単位を多く含むように前記算出対象期間を分割し、前記該当する期間とするとよい。これにより、取得する期間データ件数を少なくすることができる。

0020

また、前記データ取得ステップは、前記算出対象期間を上位階層の期間単位で分割し、当該分割された期間が当該上位階層の期間単位に満たない場合、下位階層の期間単位の分割対象の期間とし、全ての前記所定の期間単位に満たない期間について、対応する時間帯の環境データを取得するとよい。これにより、指定期間を所定の期間単位へ分割することを効率化できる。

0021

また、前記算出対象期間を指定する指定期間、及び前記算出対象期間から除外する除外期間の入力を受け付ける入力受付ステップをさらに備え、前記データ取得ステップは、前記入力受付ステップより入力された除外期間によって前記入力受付ステップより入力された指定期間が複数に分割される場合、分割された指定期間のそれぞれについて集計対象期間として処理を行うようにするとよい。これにより、算出対象外の期間を除いて集計処理を行うことができる。

0022

また、前記算出対象期間を指定する指定期間、及び前記算出対象期間から除外する条件の入力を受け付ける入力受付ステップをさらに備え、前記データ取得ステップは、前記入力受付ステップより入力された除外する条件に応じて除外期間を決定し、当該除外期間によって前記入力受付ステップより入力された指定期間が分割される場合、分割された指定期間のそれぞれについて集計対象期間として処理を行うようにするとよい。これにより、複数のデータ種類に関連する条件で集計処理を行うことができる。また、除外期間の条件設定を任意に行うことができる。

0023

また、前記所定の期間単位は、日、月、及び年単位であり、前記単位集計データは、日単位データ、月単位データ、及び年単位データであることが望ましい。これにより、環境データを妥当な間隔で集計しておくことができる。

0024

さらに、前記単位集計データ生成ステップは、日替わり時、月替わり時、及び年替わり時に実行されることが望ましい。これにより、直近の環境データについて、所定の期間単位で集計可能になり次第、迅速に集計結果データを作成可能となる。

0025

また、前記データ集計ステップは、前記算出対象期間に該当する最大値、最小値、及び平均値を算出するとよい。これにより、GLP制度で求められる集計結果を求めることができる。

発明の効果

0026

本発明により、任意の指定された算出対象期間に対応する時系列データから、効率的に集計処理を行うことができる環境データ管理装置、及び環境データ管理方法を提供することができる。

発明を実施するための最良の形態

0027

以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。

0028

発明の実施の形態1.
図1は、本発明の実施の形態にかかる環境データ管理システム100の構成の一例を示すブロック図である。環境データ管理システム100は、環境データ管理装置1と、環境データ収集装置2a、及び2bと、通信回線3とを備える。環境データ管理装置1と、環境データ収集装置2a、及び2bとは、通信回線3を介して接続されている。通信回線3は、インターネット公衆網専用線移動体通信網等の通信ネットワークであればよい。

0029

環境データ収集装置2a、及び2bは、製薬工場などにおける工場棟、又は実験棟の環境データを周期的に計測し、収集し、内部に保存する装置である。ここで、環境データとは、工場棟、又は実験棟の環境情報を表わす時系列の数値であり、環境データの種類は、例えば、温度、湿度、CO2濃度、室圧、及び品質データ(重さ)等である。また、環境データ収集装置2a、及び2bは、複数種類の環境データを例えば、1分周期で時系列データを計測し、収集し、環境データの種類と計測された時刻とを対応づけて、内部に記憶する。尚、環境データ収集装置2a、及び2bの台数は、これに限定されず、例えば、数百台程度であってもよい。また、環境データ収集装置2a、及び2bにける環境データの収集周期は、1分に限定されない。

0030

環境データ管理装置1は、環境データ収集装置2a、及び2bから、周期的に、例えば、毎日1回に分単位の時系列データである環境データを収集、格納する。そして、環境データ管理装置1は、日、月、及び年単位で環境データから最大値、最小値、平均値、及びデータ件数を集計し、期間データとして格納する。また、任意の指定された算出対象期間(指定期間)における環境データの集計結果の提出が必要な場合、任意の種類における環境データの任意の指定期間の入力を受け付け、当該指定期間に該当する環境データにおける集計を行い、集計結果のデータを画面ファイル等へ出力する。このとき、環境データ管理装置1は、当該指定期間を年、月、及び日単位に分割し、それぞれ分割された期間に対応する年単位、月単位、及び日単位の期間データを取得する。また、環境データ管理装置1は、日単位に満たない期間については、分単位の環境データを取得し、取得した期間データ、及び環境データから当該指定期間における集計処理を行う。また、集計結果データは、データを表やグラフ等へ加工して、提出書類の作成等に用いることができる。

0031

図2は、本発明の実施の形態1にかかる環境データ管理装置1の構成を示すブロック図である。環境データ管理装置1は、環境データ収集部11と、日単位集計部12と、月単位集計部13と、年単位集計部14と、入力受付部15と、算出部16と、出力部17と、環境データ記憶部21と、日単位集計データ記憶部22と、月単位集計データ記憶部23と、年単位集計データ記憶部24とを備える。

0032

環境データ収集部11は、日毎に、環境データ収集装置2a、及び2bから全ての種類の環境データの前日分を収集し、収集した環境データを時刻と対応付けて環境データ記憶部21へ格納する。

0033

環境データ記憶部21は、環境データ収集部11により収集された分単位の環境データを記憶する。

0034

日単位集計部12は、1日の日替わりのタイミング、つまり、毎日、環境データ収集部11の処理後に起動し、環境データ記憶部21を参照し、前日分の環境データを取得し、当該1日における最大値、最小値、平均値、及びデータ件数を集計し、日単位集計データとして日単位集計データ記憶部22へ格納する。

0035

日単位集計データ記憶部22は、日単位集計部12により集計された日単位集計データを記憶する。

0036

月単位集計部13は、1ヶ月の月替わりのタイミング、つまり、毎月1日0時0分以降、日単位集計部12の処理終了後に起動し、日単位集計データ記憶部22を参照し、前月分の日単位集計データを取得し、当該1月における最大値、最小値、平均値、及びデータ件数を集計し、月単位集計データとして月単位集計データ記憶部23へ格納する。

0037

月単位集計データ記憶部23は、月単位集計部13により集計された月単位集計データを記憶する。

0038

年単位集計部14は、1年の年替わりのタイミング、つまり、毎年1月1日0時0分以降、月単位集計部13の処理終了後に起動し、月単位集計データ記憶部23を参照し、前年分の年単位集計データを取得し、当該1年における最大値、最小値、平均値、及びデータ件数を集計し、月単位集計データとして月単位集計データ記憶部23へ格納する。

0039

年単位集計データ記憶部24は、年単位集計部14により集計された年単位集計データを記憶する。

0040

入力受付部15は、算出対象期間の開始時刻、及び終了時刻年月日時分で入力を受け付け、当該開始時刻、及び終了時刻を算出部16へ送る。

0041

算出部16は、入力受付部15から算出対象期間の開始時刻、及び終了時刻を取得し、当該開始時刻から終了時刻の期間である指定期間について、当該指定期間を年単位、月単位、日単位に分割する期間分割処理を行う。期間分割処理において、算出部16は、分割する単位数が最小となるようにする。つまり、最大の単位数である年単位ができるだけ多く含まれるようにする。具体的には、まず、算出部16は、年単位未満の期間についてのみ、月単位に分割する。次に、算出部16は、月単位未満の期間についてのみ、日単位に分割する。その後、算出部16は、分割された年単位、月単位、及び日単位の期間に該当する年単位集計データ、月単位集計データ、及び日単位集計データを、年単位集計データ記憶部24、月単位集計データ記憶部23、及び日単位集計データ記憶部22から取得する。また、算出部16は、日単位未満の期間についてのみ、該当する分単位の環境データを環境データ記憶部21から取得する。

0042

また、期間分割処理の後、算出部16は、取得された年単位集計データ、月単位集計データ、日単位集計データ、及び環境データから、最大値、最小値、平均値を集計し、集計された最大値、最小値、平均値である集計結果データを出力部17へ送る、算出処理を行う。

0043

出力部17は、算出部16から集計結果データを取得し、画面表示、印刷出力、又はファイル出力等の出力処理を行う。

0044

尚、環境データ記憶部21と、日単位集計データ記憶部22と、月単位集計データ記憶部23と、年単位集計データ記憶部24とは、ハードディスクドライブフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置であればよい。

0045

図3は、本発明の実施の形態1にかかる環境データ収集処理、及び期間データ集計処理を示すフローチャート図である。図3において、環境データ収集部11は、環境データ収集処理を行い、日単位集計部12、月単位集計部13、及び年単位集計部14は、期間データ集計処理を行う。また、図4は、本発明の実施の形態1に用いられるデータの例である。図4では、環境データ管理装置1は、2000年1月1日0時0分から、2007年12月11日23時59分まで、1分単位の環境データを収集しており、日単位集計データも集計済みであることを示す。尚、本発明の実施の形態1にかかる環境データ収集処理の収集間隔が1分単位以外の場合には、当該収集間隔に対応する環境データが収集される。以降は、適宜、図4を参照し、図3における環境データ収集処理、及び期間データ集計処理について説明する。

0046

まず、環境データ収集部11は、環境データ収集装置2a、及び2bから環境データを収集する(S111)。具体的には、環境データ収集部11は、毎日0時0分に起動し、環境データ収集装置2a、及び2bに対して、全ての環境データの種類について、前日分を通信回線3を介して取得する。尚、環境データ収集部11における起動時間、及び間隔は、毎日0時0分に限定されない。例えば、環境データ収集部11は、1時間毎に起動し、前1時間分の環境データを取得してもよい。

0047

続いて、環境データ収集部11は、収集した環境データを時刻と対応付けて、環境データの種類ごとに環境データ記憶部21へ格納する(S112)。図4(a)は、本発明の実施の形態1に用いられる分単位の時系列の環境データの例である。環境データ収集部11は、例えば、図4(a)に示すような環境データを分単位、種類ごとに格納する。尚、本発明の実施の形態1において、環境データの種類は、図4(a)の例に限定されない。

0048

次に、日単位集計部12は、日替わりタイミングであるか否かを判定する(S113)。ここで、日替わりタイミングとは、日単位集計部12の起動タイミングであり、具体的には、毎日0時0分に起動される環境データ収集部11の処理終了後であることを示す。そのため、ここでは、日単位集計部12は、日替わりタイミングと判定され、ステップS114へ進む。尚、環境データ収集部11が毎日0時0分以外に起動される場合は、日替わりタイミングは、当日に日単位集計部12が未起動であることを示すものとし、当日に日単位集計部12が起動済みの場合、日単位集計部12は起動せず、期間データ集計処理を終了する。

0049

続いて、日単位集計部12は、前日分の環境データの最大値、最小値、平均値を算出し、データ件数と共に日単位集計データ記憶部22へ格納する。(S114)。具体的には、日単位集計部12は、環境データ記憶部21を参照し、前日分の環境データを取得する。そして、日単位集計部12は、当該1日における環境データの内、最大値、最小値を選択する。また、日単位集計部12は、当該1日における環境データを合計し、データ件数で除算し、平均値を算出する。日単位集計部12は、算出した最大値、最小値、及び平均値を、当該1日におけるデータ件数と共に日単位集計データとし、当該1日の時刻と対応付けて、日単位集計データ記憶部22へ格納する。

0050

図4(b)は、本発明の実施の形態1に用いられる日単位集計データの例である。日単位集計部12は、例えば、図4(b)に示すような環境データの日単位集計結果を日単位、種類ごとに格納する。尚、図4(b)において、温度以外のデータ種類は、例を省略する。

0051

その後、月単位集計部13は、月替わりタイミングであるか否かを判定する(S115)。ここで、月替わりタイミングとは、月単位集計部13の起動タイミングであり、具体的には、日単位集計部12の処理終了後に、処理日が1日であることを示す。処理日が1日と判定された場合、ステップS116へ進み、処理日が1日でないと判定された場合、月単位集計部13は、起動せず、期間データ集計処理を終了する。

0052

続いて、月単位集計部13は、前月分の日単位集計データの最大値、最小値、平均値を算出し、データ件数と共に月単位集計データ記憶部23へ格納する。(S116)。具体的には、月単位集計部13は、日単位集計データ記憶部22を参照し、前月分の日単位集計データを取得する。そして、月単位集計部13は、当該1月における日単位集計データの内、最大値、最小値を選択する。また、月単位集計部13は、当該1月における日単位集計データを合計し、データ件数で除算し、平均値を算出する。月単位集計部13は、算出した最大値、最小値、及び平均値を、当該1月におけるデータ件数と共に月単位集計データとし、当該1月と対応付けて、月単位集計データ記憶部23へ格納する。

0053

図4(c)は、本発明の実施の形態1に用いられる月単位集計データの例である。月単位集計部13は、例えば、図4(c)に示すような環境データの月単位集計結果を月単位、種類ごとに格納する。尚、図4(c)において、温度以外のデータ種類は、例を省略する。

0054

その後、年単位集計部14は、年替わりタイミングであるか否かを判定する(S117)。ここで、年替わりタイミングとは、年単位集計部14の起動タイミングであり、具体的には、月単位集計部13の処理終了後に、処理日が1月1日であることを示す。処理日が1月1日と判定された場合、ステップS118へ進み、処理日が1日でないと判定された場合、年単位集計部14は、起動せず、期間データ集計処理を終了する。

0055

続いて、年単位集計部14は、前年分の月単位集計データの最大値、最小値、平均値を算出し、データ件数と共に年単位集計データ記憶部24へ格納する。(S118)。具体的には、年単位集計部14は、月単位集計データ記憶部23を参照し、前年分の月単位集計データを取得する。そして、年単位集計部14は、当該1年における月単位集計データの内、最大値、最小値を選択する。また、年単位集計部14は、当該1年における月単位集計データを合計し、データ件数で除算し、平均値を算出する。年単位集計部14は、算出した最大値、最小値、及び平均値を、当該1年におけるデータ件数と共に年単位集計データとし、当該1年と対応付けて、年単位集計データ記憶部24へ格納する。

0056

図4(d)は、本発明の実施の形態1に用いられる年単位集計データの例である。年単位集計部14は、例えば、図4(d)に示すような環境データの年単位集計結果を年単位、種類ごとに格納する。尚、図4(d)において、温度以外のデータ種類は、例を省略する。

0057

以上をもって、期間データ集計処理は、終了する。これにより、分単位の時系列データである環境データを予め、所定の期間単位に集計することができる。そのため、以後、任意の指定期間に対して、年単位、月単位、日単位の集計済みのデータを取得することで、効率的に当該指定期間における集計処理を行うことが可能となる。

0058

図5は、本発明の実施の形態1にかかる期間分割処理を示すフローチャート図である。また、図7は、本発明の実施の形態1にかかる期間分割処理の例を概念で示す図である。図7では、環境データ管理装置1に図4のデータが格納された状態において、指定期間が2000年12月1日0時0分から2003年2月10日10時0分までの期間である場合の期間分割処理の例を表わす。以降は、適宜、図7を参照し、図5における期間分割処理について説明する。

0059

まず、入力受付部15は、指定期間の入力を受け付ける(S121)。具体的には、図7に示すように、入力受付部15は、環境データ管理装置1の入力インタフェースから算出対象期間の開始時刻Tstart(2000年12月1日0時0分)、及び終了時刻Tend(2003年2月10日10時0分)を受け付ける。そして、入力受付部15は、開始時刻Tstart、及び終了時刻Tendを算出部16へ送る。ここで、指定期間Pは、開始時刻Tstart、及び終了時刻Tendにより定まる期間である。

0060

次に、算出部16は、指定期間Pに年単位の開始時刻が含まれるか否かを判定する(S122)。具体的には、算出部16は、開始時刻Tstart、及び終了時刻Tendを取得し、開始時刻Tstart、及び終了時刻Tendの間に、年単位の開始時刻である1月1日0時0分がいくつ含まれるかを検索する。ここでは、図7に示すように、開始時刻Tstart、及び終了時刻Tendの間に、時刻Ta(2001年1月1日0時0分)、時刻Tb(2002年1月1日0時0分)、時刻Tc(2003年1月1日0時0分)が検索される。そのため、算出部16は、指定期間Pに年単位の開始時刻が含まれると判定し、ステップS123へ進む。また、指定期間Pに年単位の開始時刻が含まれないと判定された場合、ステップS125へ進む。

0061

そして、算出部16は、指定期間Pを年単位に分割する(S123)。具体的には、算出部16は、検索された年単位の開始時刻を用いて、指定期間Pを分割して新たな期間を生成する。ここでは、図7に示すように、開始時刻Tstartと時刻Taとから年単位未満の期間である期間PYstart、時刻Taと時刻Tbとから年単位の期間である期間PY1、時刻Tbと時刻Tcとから年単位の期間である期間PY2、及び時刻Tcと終了時刻Tendとから年単位未満の期間である期間PYendが生成される。

0062

その後、算出部16は、分割された年単位の期間に対応する年単位集計データを取得する(S124)。具体的には、算出部16は、年単位集計データ記憶部24を参照し、期間PY1に対応する2001年の年単位集計データを取得し、また、期間PY2に対応する2002年の年単位集計データを取得する。

0063

続いて、算出部16は、生成された期間に一年未満の期間が存在するか否かを判定する(S125)。ここでは、期間PYstart、及び期間PYendについて、年単位集計データが未取得であるため、算出部16は、一年未満の期間が存在すると判定し、ステップS126へ進む。また、一年未満の期間が存在しないと判定された場合、すなわち、指定期間Pが年の開始時刻(1月1日0時0分)から年の終了時刻(12月31日23時59分)である場合、全ての分割された期間に対応する年単位集計データが取得済みであるため、期間分割処理を終了する。

0064

次に、算出部16は、未取得の期間に月単位の開始時刻が含まれるか否かを判定する(S126)。具体的には、算出部16は、期間PYstart、及び期間PYendについて、月単位の開始時刻である1日0時0分がいくつ含まれるかを検索する。ここでは、図7に示すように、期間PYstartには、開始時刻Tstart(2000年12月1日0時0分)、期間PYendには、時刻Tc(2003年1月1日0時0分)、及び時刻Td(2003年2月1日0時0分)がそれぞれ検索される。そのため、算出部16は、期間PYstart、及び期間PYendについて、月単位の開始時刻が含まれると判定し、ステップS127へ進む。また、期間PYstart、及び期間PYendに月単位の開始時刻が含まれないと判定された場合、ステップS130へ進む。

0065

そして、算出部16は、期間PYstart、及び期間PYendを月単位に分割する(S127)。具体的には、算出部16は、検索された月単位の開始時刻を用いて、期間PYstart、及び期間PYendを分割して新たな期間を生成する。ここでは、図7に示すように、開始時刻Tstartと時刻Taとから月単位の期間である期間PMstart、時刻Tcと時刻Tdとから月単位の期間である期間PMe1、時刻Tdと時刻Tendとから月単位未満の期間である期間PMendが生成される。

0066

その後、算出部16は、分割された月単位の期間に対応する月単位集計データを取得する(S128)。具体的には、算出部16は、月単位集計データ記憶部23を参照し、期間PMstartに対応する2000年12月の月単位集計データを取得し、また、期間PMe1に対応する2003年1月の月単位集計データを取得する。

0067

続いて、算出部16は、生成された期間に一月未満の期間が存在するか否かを判定する(S129)。ここでは、期間PMendについて、月単位集計データが未取得であるため、算出部16は、一月未満の期間が存在すると判定し、ステップS130へ進む。また、一月未満の期間が存在しないと判定された場合、すなわち、期間PYstart、及び期間PYendが共に、月の開始時刻(1日0時0分)から月の終了時刻(月末日23時59分)である場合、全ての分割された期間に対応する月単位集計データが取得済みであるため、期間分割処理を終了する。尚、月末日については、予め、年月日を定義した暦データ別途、記憶しておき、月末の判定時に都度参照するようにすればよい。

0068

次に、算出部16は、未取得の期間に日単位の開始時刻が含まれるか否かを判定する(S130)。具体的には、算出部16は、期間PMendについて、日単位の開始時刻である0時0分がいくつ含まれるかを検索する。ここでは、期間PMendには、2003年2月1日0時0分、2003年2月2日0時0分、・・・、及び2003年2月10日0時0分の時刻(不図示)が検索される。そのため、算出部16は、期間PMendについて、日単位の開始時刻が含まれると判定し、ステップS131へ進む。また、期間PMendに日単位の開始時刻が含まれないと判定された場合、ステップS134へ進む。

0069

そして、算出部16は、期間PMendを日単位に分割する(S131)。具体的には、算出部16は、検索された日単位の開始時刻を用いて、期間PMendを分割して新たな期間を生成する。ここでは、図7に示すように、2003年2月1日、2003年2月2日、・・・、2003年2月9日の日単位の期間と、2003年2月10日0時0分〜2003年2月10日9時59分の日単位未満の期間PDendが生成される。

0070

その後、算出部16は、分割された日単位の期間に対応する日単位集計データを取得する(S132)。具体的には、算出部16は、日単位集計データ記憶部22を参照し、2003年2月1日〜9日の各期間に対応する日単位集計データを取得する。

0071

続いて、算出部16は、生成された期間に一日未満の期間が存在するか否かを判定する(S133)。ここでは、期間PDendについて、日単位集計データが未取得であるため、算出部16は、一日未満の期間が存在すると判定し、ステップS134へ進む。また、一日未満の期間が存在しないと判定された場合、すなわち、期間PDendが、日の開始時刻(0時0分)から日の終了時刻(23時59分)である場合、全ての分割された期間に対応する日単位集計データが取得済みであるため、期間分割処理を終了する。

0072

そして、算出部16は、期間PDendを分単位に分割する(S134)。具体的には、算出部16は、期間PMendを分単位に分割して新たな期間を生成する。ここでは、図7に示すように、期間Pend1(2003年2月10日0時0分)、期間Pend2(2003年2月10日0時1分)、・・・、期間PendN(2003年2月10日9時59分)の分単位の期間が生成される。

0073

その後、算出部16は、分割された分単位の期間に対応する環境データを取得する(S135)。具体的には、算出部16は、環境データ記憶部21を参照し、期間Pend1、期間Pend2、・・・、期間PendNに対応する環境データを取得する。

0074

これにより、予め、所定の期間単位に集計された期間データを用いて、指定期間における大半の期間のデータを少数の期間データとして取得し、分単位の環境データについては、所定の期間単位に含まれない端数の期間についてのみ取得することで、効率的に環境データの取得を行うことができる。

0075

尚、上述した期間分割処理の例において、期間PYstartと期間PMstartとは、同一の月単位の期間であるため、ステップS127の処理対象外としてもよい。つまり、ステップS128において、期間PMstartの代わりに期間PYstartを処理対象としてもよい。

0076

図6は、本発明の実施の形態1にかかる算出処理を示すフローチャート図である。算出部16において、図5に示す期間分割処理が終了した後、引き続き、算出処理が開始される。

0077

まず、算出部16は、ステップS141乃至S143を並行して実行する。算出部16は、期間分割処理において取得されたデータから最大値を算出する(S141)。具体的には、算出部16は、取得された年単位集計データ、月単位集計データ、日単位集計データ、及び環境データから、最大値を選択する。そして、算出部16は、選択された最大値を集計結果データとして、出力部17へ送る。

0078

また、算出部16は、期間分割処理において取得されたデータから最小値を算出する(S142)。具体的には、算出部16は、取得された年単位集計データ、月単位集計データ、日単位集計データ、及び環境データから、最小値を選択する。そして、算出部16は、選択された最小値を集計結果データとして、出力部17へ送る。

0079

また、算出部16は、期間分割処理において取得されたデータから平均値を算出する(S143)。具体的には、算出部16は、取得された年単位集計データ、月単位集計データ、日単位集計データ、及び環境データから、各期間における平均値とデータ件数を乗算し、その結果を加算した上で、全てのデータ件数の和で除算する。尚、平均値の算出は、これに限定されない。そして、算出部16は、選択された平均値を集計結果データとして、出力部17へ送る。

0080

その後、出力部17は、指定期間Pにおける集計結果データである最大値、最小値、平均値を取得し、画面表示、印刷出力、又はファイル出力等の出力処理を行う(S144)。

0081

尚、ステップS141乃至S143は、直列に実行されてもよく、その場合の実行する順序は問わない。

0082

以上のことから本実施の形態により、任意の指定された算出対象期間に対応する時系列データから、予め、所定の期間単位に集計された期間データを最大限利用して取得し、全ての分単位の環境データを用いる必要がなく、効率的に当該指定期間における集計処理を行うことが可能となる。

0083

その他の発明の実施の形態.
本発明の実施の形態1にかかる環境データ管理装置1の変形例として、任意の指定期間内に除外期間を設けて、当該除外期間を除いた期間について、集計処理を行うことができる。そのためには、例えば、入力受付部15において、指定期間に加え、除外期間を表わす開始時刻、及び終了時刻の入力を受け付けるようにする。そして、算出部16において、図5のステップS122の前に、指定期間から除外期間を除くように期間を分割する。以後は、分割された期間に対して、図5のステップS122乃至S135を行うようにすることで実現できる。

0084

または、本発明の実施の形態1にかかる環境データ管理装置1の別の変形例として、算出対象の環境データの種類とは異なる種類の環境データの値が一定の条件を満たす期間を除外期間としてもよい。例えば、算出対象の環境データの種類が「温度」であるとき、「湿度」が一定値以上の場合、かつ、指定期間における「温度」について集計処理を行うようにしてもよい。そのためには、入力受付部15において、指定期間に加え、除外期間を定めるための環境データの種類(例えば、「湿度」)、及び条件(一定値以上)の入力を受け付けるようにする。そして、算出部16において、図5のステップS122の前に、指定期間における「湿度」の値が一定値を超えている期間、すなわち除外期間を算出する。このとき、算出部16は、環境データ記憶部21を参照するようにしてもよい。又は、条件によっては、日単位集計データ記憶部22、月単位集計データ記憶部23、又は年単位集計データ記憶部24を参照してもよい。その後、算出部16は、指定期間から算出された除外期間を除くように期間を分割する。以後は、分割された期間に対して、図5のステップS122乃至S135を行うようにすることで実現できる。

0085

上述した変形例により、より複雑な条件指定における集計処理を行うことが可能となる。

0086

尚、本発明の実施の形態1にかかる環境データ管理装置1における集計単位は、日、月、及び年単位であったが、これに限定されない。すなわち、集計単位は、一定の期間単位であればよい。例えば、週単位、時間単位、3か月単位、及び6時間単位等であっても構わない。また、集計単位は、上述した単位の最低一種類があればよい。

0087

尚、本発明の実施の形態1においては、日単位集計部12、月単位集計部13、及び年単位集計部14の起動タイミングは、日替わり、月替わり、年替わりであったが、これに限定されない。日単位集計部12、月単位集計部13、及び年単位集計部14の起動タイミングは、環境データ管理装置1の処理負荷の低い時間帯に、分散させて実行させてもよい。

0088

尚、日単位集計部12、月単位集計部13、及び年単位集計部14において、平均値を集計しなくてもよい。その場合、日単位集計部12、月単位集計部13、年単位集計部14では、合計値を集計、格納しておき、算出部16は、各合計値、データ件数を集計した上で、平均値を求めればよい。これにより、期間データ集計処理では、平均値の算出を行う分の処理負荷が軽減されるため、環境データ管理装置1における定常的な処理コストを下げることができる。

0089

尚、月単位集計部13は、環境データ記憶部21から該当する1月の環境データを取得し、月単位集計データを算出しても構わない。同様に、年単位集計部14は、環境データ記憶部21から該当する1年の環境データを取得するか、又は、日単位集計データ記憶部22から該当する1年の日単位集計データを取得し、年単位集計データを算出しても構わない。但し、本発明の実施の形態1のように、月単位集計部13は、日単位集計データ記憶部22から、また、年単位集計部14は、月単位集計データ記憶部23からそれぞれ該当する期間のデータを取得することで、集計処理を効率化することができる。

0090

また、本発明の実施の形態1で対象とする環境データは、GLP制度における環境データにおいて、より効果を発揮する。GLP制度における環境データは、厚生労働省査察において、査察官から任意に指定された算出対象期間について、環境データの集計結果を迅速に算出し、提出する必要がある。しかし、提出すべき環境データの期間、条件については、査察の厳密性のため、事前に必要な環境データの種類、及び期間は、事前に知ることができず、また、製薬メーカ、薬、査察内容により異なる。さらに、GLP制度における環境データは、裁判において、証拠として用いられる場合があり、環境データの保存期間は、長期間となるからである。

0091

尚、本発明の実施の形態にかかる環境データ記憶部21と、日単位集計データ記憶部22と、月単位集計データ記憶部23と、年単位集計データ記憶部24とは、不揮発性の記憶装置に限定されない。例えば、DRAM(Dynamic Random Access Memory)等の揮発性の記憶装置であっても構わない。その場合、環境データ記憶部21の内容が修正された場合に、再計算を行うことで実現可能である。

0092

尚、本発明の実施の形態にかかる環境データ記憶部21に格納された環境データは、変更されないことを前提とする。それは、例えば、環境データがGLP制度における製薬データである場合、改竄禁止であるためである。但し、製薬メーカによっては、一定の条件を満たすこと、例えば、修正エビデンスを残すことにより、環境データの修正が許される場合がある。その場合、再度、日単位集計部12、月単位集計部13、及び年単位集計部14により、日単位、月単位、及び年単位の期間単位にデータの集計を行い、日単位集計データ記憶部22と、月単位集計データ記憶部23と、及び年単位集計データ記憶部24へ集計データを格納するようにすればよい。

0093

さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。

図面の簡単な説明

0094

本発明の実施の形態1にかかる環境データ管理システム100の構成の一例を示すブロック図である。
本発明の実施の形態1にかかる環境データ管理装置1の構成を示すブロック図である。
本発明の実施の形態1にかかる環境データ収集処理、及び期間データ集計処理を示すフローチャート図である。
本発明の実施の形態1に用いられるデータの例である。(a)は、時系列の環境データの例である。(b)は、日単位集計データの例である。(c)は、月単位集計データの例である。(d)は、年単位集計データの例である。
本発明の実施の形態1にかかる期間分割処理を示すフローチャート図である。
本発明の実施の形態1にかかる算出処理を示すフローチャート図である。
本発明の実施の形態1にかかる期間分割処理の例を概念で示す図である。

符号の説明

0095

100環境データ管理システム
1環境データ管理装置2a、2b環境データ収集装置3通信回線
11 環境データ収集部 12日単位集計部 13 月単位集計部
14 年単位集計部 15入力受付部 16 算出部 17 出力部
21 環境データ記憶部 22 日単位集計データ記憶部
23 月単位集計データ記憶部 24 年単位集計データ記憶部
P 指摘期間 PYstart 期間 PYend 期間
PY1 期間 PY2 期間 PMstart 期間 PMend
期間 PMe1 期間 PDend 期間 Pend1 期間
Pend2 期間 PendN 期間
Tstart開始時刻Tend終了時刻Ta時刻Tb 時刻
Tc 時刻 Td 時刻

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