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図面 (1)

課題

高血圧高脂血症耐糖能障害等のリスク因子集積した状態であるメタボリックシンドローム病態内臓脂肪蓄積を抑制するための内臓脂肪蓄積抑制剤、それを配合した飲食品又は飼料を提供すること。

解決手段

加熱変性指標値(WPNI)が1.5mg/g以上である脱脂粉乳を有効成分とする内臓脂肪蓄積抑制剤、内臓脂肪蓄積抑制作用を賦与した飲食品又は飼料。

概要

背景

近年、生活習慣の欧米化に伴い、生活習慣病である糖尿病高血圧高脂血症動脈硬化症といった病態を呈する人口が増加している。特に、心血管疾患脳血管疾患による死亡死因の約3分の1を占めており、その数は年々増加していて、この対策国民的な課題となっている。これら動脈硬化性疾患においては、高血圧、高脂血症、耐糖能障害等のリスクファクター一個人に集積することで発症危険度が著しく上昇することが知られており、このリスクファクターの集積した状態はメタボリックシンドロームと呼ばれ、広く認識されるようになってきた。

生体最大の分泌組織である脂肪組織は、種々の内分泌因子を産生し、生体における恒常性の維持に関わっている。しかしながら内臓脂肪の過剰な蓄積は、肥満者のみならず、非肥満者においても糖負荷時の血糖値血清コレステロール値トリグリセリド値正相関し、糖尿病、高脂血症、高血圧等の疾患の極めて頻度の高い基礎病態であることが示されている。特に、プラスミノーゲンアクチベーターインヒビター(PAI-1)、腫瘍壊死因子(TNF-α)、レプチン等の内分泌因子は、内臓脂肪の蓄積に伴って分泌量が増加し、血栓症インスリン抵抗性糖代謝異常、高血圧等を引き起こすことが知られている。

従来、メタボリックシンドロームの個々の病態への対策としては薬物療法が行われているが、処方が必要なことや副作用を伴うこと等が問題となっている。さらに、一つの病態に対する治療を行っても、その他の病態がきっかけとなって重篤な病態へと発展することが分っており、これらの状態の上流に存在する脂肪細胞由来の内分泌因子の分泌バランスを整えることが必要となってくる。
このような観点から、内臓脂肪の蓄積によって引き起こされるメタボリックシンドロームの治療には、内臓脂肪の蓄積を抑制することが最も効果的であり、薬物療法よりも運動療法食事療法等日々の生活を見直すことが重要とされている。そこで、メタボリックシンドロームの予防のために、日常的に摂取でき、長期にわたって摂取しても安全性の高い、内臓脂肪の蓄積抑制に有効な飲食品飼料が望まれている。

一方で、乳製品は古来より食されてきた食品群であり、日常的に摂取しても安全性に問題は全くないといえるものである。さらには、乳製品の摂取が循環器系疾患リスク下げるといった疫学調査も数多く報告されるようになり、乳や乳製品中に含まれる成分が有する機能性に注目が集まっている。

内臓脂肪蓄積抑制剤として、これまでに様々な報告がなされており、例えば、ドコサヘキサエン酸又はその誘導体(例えば、特許文献1参照)、緑茶又は包種を抽出して得られるメチル化カテキン(例えば、特許文献2参照)、乳酸菌培養物及び/又は菌体(例えば、特許文献3参照)、チーズ(例えば、特許文献4参照)、リコピン(例えば、特許文献5参照)、きくらげ類の含水有機溶媒抽出物(例えば、特許文献6参照)、乳由来リン脂質(例えば、特許文献7参照)、脂肪球被膜成分(例えば、特許文献8参照)、スフィンゴシン(例えば、特許文献9参照)、果実若しくは未熟果実由来のポリフェノール(例えば、特許文献10参照)が提案されている。また、Caを強化した飼料を与えることにより体脂肪蓄積が抑制されるという報告(例えば、非特許文献1参照)、乳糖を添加することで高脂肪飼料による体脂肪蓄積が抑制されるという報告(例えば、非特許文献2参照)がされている。
特開2006−304792号公報
特開2006−298792号公報
特開2007−153741号公報
特開2007−223926号公報
特開2007−269631号公報
特開2007−269739号公報
特開2007−277172号公報
特開2007−320901号公報
特開2007−320900号公報
WO2005/082390号公報
J . Nutr. Biochem. ,19,109-117,2008
Obesity, 15(11),2605-2613,2007

しかしながら、脱脂粉乳、その中でも加熱変性指標値(WPNI)が1.5mg/g以上である脱脂粉乳が、内臓脂肪の蓄積を抑制する作用については、何等知られていない。

概要

高血圧、高脂血症、耐糖能障害等のリスク因子が集積した状態であるメタボリックシンドロームの病態や内臓脂肪の蓄積を抑制するための内臓脂肪蓄積抑制剤、それを配合した飲食品又は飼料を提供すること。加熱変性指標値(WPNI)が1.5mg/g以上である脱脂粉乳を有効成分とする内臓脂肪蓄積抑制剤、内臓脂肪蓄積抑制作用を賦与した飲食品又は飼料。なし

目的

よって、本発明は、上記の新たな知見に基づき、長期的に摂取することができる安全な物質であり、これを摂取することで脂肪の蓄積抑制に有用である、加熱変性指標値(WPNI)が1.5mg/g以上である脱脂粉乳を有効成分とする内臓脂肪蓄積抑制剤、及びその機能を賦与した飲食品又飼料を提供することを課題とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

加熱変性指標値(WPNI)が1.5mg/g以上である脱脂粉乳を有効成分とする内臓脂肪蓄積抑制剤

請求項2

請求項1記載の内臓脂肪蓄積抑制剤を配合した飲食品

請求項3

請求項1記載の内臓脂肪蓄積抑制剤を配合した飼料

技術分野

0001

本発明は、加熱変性指標値(WPNI)が1.5mg/g以上である脱脂粉乳を有効成分とする内臓脂肪蓄積抑制剤に関する。また、本発明は、上記内臓脂肪蓄積抑制剤を配合することによって、内臓脂肪蓄積抑制作用を賦与した飲食品又は飼料に関する。本発明の内臓脂肪蓄積抑制剤や内臓脂肪蓄積抑制作用を賦与した飲食品又は飼料は、これを摂取することにより内臓脂肪蓄積を抑制することができるので、血栓症インスリン抵抗性糖代謝異常、高血圧等のメタボリックシンドローム治療及び予防に有用である。

背景技術

0002

近年、生活習慣の欧米化に伴い、生活習慣病である糖尿病、高血圧、高脂血症動脈硬化症といった病態を呈する人口が増加している。特に、心血管疾患脳血管疾患による死亡死因の約3分の1を占めており、その数は年々増加していて、この対策国民的な課題となっている。これら動脈硬化性疾患においては、高血圧、高脂血症、耐糖能障害等のリスクファクター一個人に集積することで発症危険度が著しく上昇することが知られており、このリスクファクターの集積した状態はメタボリックシンドロームと呼ばれ、広く認識されるようになってきた。

0003

生体最大の分泌組織である脂肪組織は、種々の内分泌因子を産生し、生体における恒常性の維持に関わっている。しかしながら内臓脂肪の過剰な蓄積は、肥満者のみならず、非肥満者においても糖負荷時の血糖値血清コレステロール値トリグリセリド値正相関し、糖尿病、高脂血症、高血圧等の疾患の極めて頻度の高い基礎病態であることが示されている。特に、プラスミノーゲンアクチベーターインヒビター(PAI-1)、腫瘍壊死因子(TNF-α)、レプチン等の内分泌因子は、内臓脂肪の蓄積に伴って分泌量が増加し、血栓症、インスリン抵抗性、糖代謝異常、高血圧等を引き起こすことが知られている。

0004

従来、メタボリックシンドロームの個々の病態への対策としては薬物療法が行われているが、処方が必要なことや副作用を伴うこと等が問題となっている。さらに、一つの病態に対する治療を行っても、その他の病態がきっかけとなって重篤な病態へと発展することが分っており、これらの状態の上流に存在する脂肪細胞由来の内分泌因子の分泌バランスを整えることが必要となってくる。
このような観点から、内臓脂肪の蓄積によって引き起こされるメタボリックシンドロームの治療には、内臓脂肪の蓄積を抑制することが最も効果的であり、薬物療法よりも運動療法食事療法等日々の生活を見直すことが重要とされている。そこで、メタボリックシンドロームの予防のために、日常的に摂取でき、長期にわたって摂取しても安全性の高い、内臓脂肪の蓄積抑制に有効な飲食品、飼料が望まれている。

0005

一方で、乳製品は古来より食されてきた食品群であり、日常的に摂取しても安全性に問題は全くないといえるものである。さらには、乳製品の摂取が循環器系疾患リスク下げるといった疫学調査も数多く報告されるようになり、乳や乳製品中に含まれる成分が有する機能性に注目が集まっている。

0006

内臓脂肪蓄積抑制剤として、これまでに様々な報告がなされており、例えば、ドコサヘキサエン酸又はその誘導体(例えば、特許文献1参照)、緑茶又は包種を抽出して得られるメチル化カテキン(例えば、特許文献2参照)、乳酸菌培養物及び/又は菌体(例えば、特許文献3参照)、チーズ(例えば、特許文献4参照)、リコピン(例えば、特許文献5参照)、きくらげ類の含水有機溶媒抽出物(例えば、特許文献6参照)、乳由来リン脂質(例えば、特許文献7参照)、脂肪球被膜成分(例えば、特許文献8参照)、スフィンゴシン(例えば、特許文献9参照)、果実若しくは未熟果実由来のポリフェノール(例えば、特許文献10参照)が提案されている。また、Caを強化した飼料を与えることにより体脂肪蓄積が抑制されるという報告(例えば、非特許文献1参照)、乳糖を添加することで高脂肪飼料による体脂肪蓄積が抑制されるという報告(例えば、非特許文献2参照)がされている。
特開2006−304792号公報
特開2006−298792号公報
特開2007−153741号公報
特開2007−223926号公報
特開2007−269631号公報
特開2007−269739号公報
特開2007−277172号公報
特開2007−320901号公報
特開2007−320900号公報
WO2005/082390号公報
J . Nutr. Biochem. ,19,109-117,2008
Obesity, 15(11),2605-2613,2007

0007

しかしながら、脱脂粉乳、その中でも加熱変性指標値(WPNI)が1.5mg/g以上である脱脂粉乳が、内臓脂肪の蓄積を抑制する作用については、何等知られていない。

発明が解決しようとする課題

0008

よって、本発明は、上記の新たな知見に基づき、長期的に摂取することができる安全な物質であり、これを摂取することで脂肪の蓄積抑制に有用である、加熱変性指標値(WPNI)が1.5mg/g以上である脱脂粉乳を有効成分とする内臓脂肪蓄積抑制剤、及びその機能を賦与した飲食品又飼料を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0009

本発明者らは、日常的に摂取が可能である食品素材によって、生体の種々の機能異常を予防や改善できないかという観点で、乳に含まれる成分に着目し、その生理機能を確認してきたところ、加熱変性指標値(WPNI)が1.5mg/g以上である脱脂粉乳に、内臓脂肪の蓄積を抑制する作用を見出した。そして、これらの生理機能を利用した内臓脂肪蓄積抑制剤、及びその機能を賦与した飲食品又飼料を提供することにより、内臓脂肪の蓄積を抑制することができることを見出し、本発明を完成するに至った。

0010

従って、本発明は、下記の構成からなる発明である。
(1)加熱変性指標値(WPNI)が1.5mg/g以上である脱脂粉乳を有効成分とする内臓脂肪蓄積抑制剤。
(2)(1)記載の内臓脂肪蓄積抑制剤を配合した飲食品。
(3)(1)記載の内臓脂肪蓄積抑制剤を配合した飼料。

発明の効果

0011

本発明の内臓脂肪蓄積抑制剤、及びその機能を付与した飲食品又は飼料は、これらを摂取することにより、内臓脂肪の過剰な蓄積を抑制し、血栓症、インスリン抵抗性、糖代謝異常、高血圧等のメタボリックシンドロームの治療及び予防に有用である。

発明を実施するための最良の形態

0012

以下、本発明を詳細に説明する。
本発明者らは、日常的に摂取可能な食品素材のうち、加熱変性指標値(WPNI)が1.5mg/g以上の脱脂粉乳が、内臓脂肪蓄積を抑制する効果を有することを見出した。
加熱変性指標(WPNI)とは、脱脂粉乳が受けた熱的影響を示す指標であり、脱脂粉乳1g中あたりの未変性ホエイ蛋白態窒素量(mg)を示す指標である。変性度合いが大きいほど加熱変性指標値(WPNI)は小さく、変性度合いが小さいほど加熱変性指標値(WPNI)は大きい値を示す。
本発明では、加熱変性指標値(WPNI)が1.5mg/g未満の脱脂粉乳では、十分な脂肪蓄積抑制効果が認められないことが後述の試験例より確認されており、加熱変性指標値(WPNI)が1.5mg/g以上、好ましくは2.0mg/g以上の脱脂粉乳加熱変性指標値(WPNI)である脱脂粉乳を用いることができる。
また、加熱変性度合いが少ない脱脂粉乳であればどのようなものでも用いることができるため、加熱変性指標値(WPNI)の上限はなく、加熱変性指標(WPNI)の測定限界である加熱変性指標値(WPNI)7.0mg/gの脱脂粉乳を用いることもできる。
なお、加熱変性指標(WPNI)の測定原理であるが、変性ホエイ蛋白質カゼインは、飽和塩ナトリウム溶液と混合すると沈殿を起こす。ろ液中の未変性ホエイ蛋白質量を、酸性の飽和塩化ナトリウム溶液を加えて濁度を測定することより、加熱変性指標値を算出する。なお、測定方法は、Leightonらの方法に従う(Aust . J . Dairy technol.,17,186-187(1962))。

0013

脱脂粉乳は、生乳クリーム脱脂乳に分離した際に得られる脱脂乳を殺菌・濃縮乾燥処理して得られる粉末状にしたものであり、具体的には、生乳をクリームセパレーターで分離し、得られた脱脂乳を段階的に予熱した後、高温加熱殺菌を行い、生乳由来の微生物死滅せしめ、その後連続的に減圧下で濃縮し、これを噴霧乾燥する方法が一般的で、成分規格としては、乳固型分95%以上、水分5.0%以下と規定されている(「酪農乳業第6集」、第12頁〜第15頁、株式会社酪農経済通信社、2003年11月19日発行)。
脱脂粉乳を製造する際の殺菌方法としては、代表的には74℃〜88℃程度の加熱処理を施すバッチ式殺菌法、80〜120℃程度の温度範囲プレート式殺菌法があり、そのそれぞれの方法においてLow heatタイプ、Medium heatタイプ、High heatタイプがある。前記殺菌法の中で最もハード加熱条件を採用するのは、プレート殺菌法のHigh heatタイプの殺菌法で、この方法では120℃で2秒間の処理を施す(山内邦外編「ミルク総合事典」、第289頁〜第291頁、株式会社書店、1992年1月20日発行)。よって、脱脂乳の加熱条件をコントロールすることにより、加熱変性指標値(WPNI)を1.5mg/g以上の脱脂粉乳を得ることができる。
上述の脱脂粉乳製造方法は、乳加工業においては汎用、且つ確立されたものであり、生乳生産地域及び使用機器の違いによって若干の差異はあるものの、通常生産される脱脂粉乳については製造設備又は製造会社が異なってもほぼ同様の品質のものが得られる。
なお、本発明の脱脂粉乳を得るための原料脱脂乳は、生乳から、クリーム分を分離して得られる脱脂乳であり、生乳及び脱脂乳の性状については、乳加工業において通常知られているものであればよく、特に制限はない。また、クリーム分を分離する方法は、分離機の種類或いはその操作条件等、特に制限はなく、これらは、連続処理であっても、バッチ処理であってもよく、具体的には、例えば、通常行われるクリームセパレーターによる分離方法等が挙げられる。

0014

本発明で用いられる加熱処理のための装置としては、殺菌機として上記加熱条件が採用できるものであれば、特に制限はなく、チューブラ式、プレート式、直接蒸気式等いずれであってもよいが、上記加熱条件の制御が安定して容易に行え、また、連続操作が可能である、チューブラ式殺菌機が好ましく用いられる。

0015

本発明の内臓脂肪蓄積抑制剤の剤形としては、加熱変性指標値(WPNI)が1.5mg/g以上である脱脂粉乳をそのまま、あるいは加熱変性指標値(WPNI)が1.5mg/g以上である脱脂粉乳に、安定剤、賦形剤結合剤崩壊剤滑沢剤矯味矯臭剤懸濁剤コーティング剤、その他の任意の薬剤を混合した錠剤丸剤カプセル剤顆粒剤散剤粉剤シロップ剤等を例示することができる。

0016

本発明の内臓脂肪蓄積抑制剤は、どのような飲食品に配合しても良く、飲食品の製造工程中で原料に添加しても良い。飲食品の例として、乳飲料発酵乳果汁飲料ゼリーキャンディー、乳製品、マヨネーズ等の卵加工品バターケーキ等の菓子パン類等の食品を挙げることができる。

0017

本発明の内臓脂肪蓄積抑制剤を配合した飼料としては、家畜用飼料として、前記飲食品と同様に、内臓脂肪蓄積抑制剤は、どのような飼料に配合しても良く、飼料の製造工程中で原料に添加しても良い。

0018

本発明の内臓脂肪蓄積抑制剤の投与量は、治療や予防の目的、症状、体重、年齢性別等を考慮して適宜決定すればよいが、通常、成人一人当たり一日、加熱変性指標値(WPNI)が1.5mg/g以上である脱脂粉乳を、少なくとも10g以上を摂取できるようにすることが望ましい。

0019

以下に、実施例及び試験例を示し、本発明についてより詳細に説明するが、これらは単に例示するのみであり、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。

0020

(脱脂粉乳の調製)
生乳を遠心分離クリームセパレーターにより分離温度55℃で、クリームと脱脂乳に分離した。次いで、分離した脱脂乳をチューブラ式殺菌機(ヴィーガント社製)で、74℃で15秒間(加熱変性指標値(WPNI)7.0mg/g(L粉))、110℃で10秒間(加熱変性指標値(WPNI)1.5mg/g(M粉))、130℃で10秒間(加熱変性指標値(WPNI)1.0mg/g(H粉))加熱殺菌保持し、その後濃縮を行った。濃縮工程は、濃縮乳固形45〜48%、濃縮出口温度50℃の条件で濃縮し、70℃で予熱後直ちにチャンバー内で噴霧乾燥し瞬時に乾燥させて脱脂粉乳を得た。
このL粉、M粉は、そのまま本発明の内臓脂肪蓄積剤として使用しうる。

0021

(試験例1)
(脂肪細胞を用いた脂肪蓄積抑制作用の確認)
実施例1で得られた脱脂粉乳を使用して、脂肪細胞に対する脂肪蓄積抑制作用を確認した。細胞は、マウス由来前駆脂肪細胞である3T3-L1を用いた。3T3-L1をコンフルエントになるまで培養した後に、分化誘導としてIBMX、DEXを培地に添加し、さらにサンプルとしてL粉、M粉、H粉を1mg/mlの濃度になるようにそれぞれ添加した。その後2日ごとに培地交換を行い、インスリン、サンプル添加を行い、10日目に細胞中トリグリセリド量を評価し(トリグリセリドE-テストワコー:和光純薬社製)、脂肪蓄積に対する作用を評価した。

0022

結果を図1に示す。
加熱変性指標値(WPNI)が1.5mg/gであるM粉、及び7.0mg/gであるL粉を添加した実験区では、分化誘導しただけのコントロール区PBS)に比べて、脂肪蓄積量が著しく低下しており、脂肪細胞に対して脂肪蓄積抑制作用を示すことが分かった。一方で、加熱変性指標値(WPNI)が1.0mg/gであるH粉を添加した実験区では、脂肪蓄積量はコントロール区と差は認められず、脂肪蓄積に対する作用を有さないことが分かった。

0023

(試験例2)
動物実験による内臓脂肪蓄積抑制作用の確認)
動物実験により内臓脂肪蓄積抑制作用を確認した。動物実験は4週齢雄のウィスター系ラットを1群8匹とし、実施例1で得られた加熱変性指標値(WPNI)が7.0mg/gである脱脂粉乳(L粉)添加の高脂肪飼料を与えたL2群、加熱変性指標値(WPNI)1.5mg/gである脱脂粉乳(M粉)添加の高脂肪飼料を与えたM2群、加熱変性指標値(WPNI)が1.0mg/gである脱脂粉乳(H粉)添加の高脂肪飼料を与えたH2群の3試験群に分け、1ヶ月間飼育した。各群で用いた飼料配合は表1に示す。給餌方法は、各群で摂食量がずれないように、制限給餌を行った。
試験開始後1ヶ月目に、各試験群のラットを解剖し、各種内臓脂肪を摘出し、重量の測定を行った

0024

0025

結果を表2に示す。H2群に比べて、L2群及びM2群で内臓脂肪量の低下が認められた。

0026

0027

実施例1で得られた加熱変性指標値(WPNI)1.5mg/gである脱脂粉乳(M粉)1gに、含水結晶ブドウ糖92.4g、炭酸カルシウム5g、シュガーエステル1g、香料0.5gを加えて混和した後、タブレット状打錠して、本発明の内臓脂肪蓄積抑制剤を製造した。

0028

実施例1で得られた加熱変性指標値(WPNI)7.0mg/gである脱脂粉乳(L粉)40gを、乳酸でpH3.2に調整した脱イオン水50Lに溶解した後、砂糖1kg、香料10gを溶解して、90℃で15秒間加熱殺菌を行った。これを50mlずつ蓋付ガラス瓶密封充填し、本発明の内臓脂肪蓄積抑制用飲料を製造した。

0029

実施例1 で得られた加熱変性指標値(WPNI)7.0mg/gである脱脂粉乳(L粉)0.005 (重量% )、小麦粉50.0 (重量%)、砂糖20.0(重量%)、食塩0.5 (重量%)、マーガリン12.5 (重量%)、12.1 (重量%)、水 4.095(重量%)、炭酸水素ナトリウム0.1 (重量%)、重炭酸アンモニウム0.2(重量%)、炭酸カルシウム0.5 (重量%)の割合で原料を混合し、ドウを作成して成型した後、焙焼して、本発明の内臓脂肪蓄積抑制用ビスケットを製造した。

0030

表3に示した配合により原料を混合し、本発明の内臓脂肪蓄積抑制用飼料を製造した。

0031

図面の簡単な説明

0032

脂肪細胞中のトリグリセリド量を測定した結果である(試験例1)。

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