図面 (/)

技術 忌避性シリコーンゴム組成物

出願人 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社
発明者 小濱覚
出願日 2008年2月5日 (12年9ヶ月経過) 出願番号 2008-025018
公開日 2009年8月20日 (11年3ヶ月経過) 公開番号 2009-185142
状態 特許登録済
技術分野 農薬・動植物の保存 高分子組成物
主要キーワード 温湿度差 型取り材 害虫忌避性 ポリオルガノシロキサンベースポリマー スズナ マンガンオクトエート アルケニル基含有ポリシロキサン シェルター
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2009年8月20日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

課題

材料自体ゴキブリ等の害虫に対する十分な害虫忌避性を有するシリコーンゴム組成物を提供する。

解決手段

ポリオルガノシロキサンベースポリマーと、硬化剤と、必要に応じて各種添加剤等を配合し、均一に分散させたオキシム型液状シリコーンゴム組成物に、害虫忌避成分としてピレストロイド系化合物アクリナトリンを、シリコーンゴムベースポリマー100重量部に対し0.01〜10重量部配合し、長期間にわたり害虫忌避効果持続し、黄変等の問題も生じない忌避性シリコーンゴム組成物。

概要

背景

従来から空気中の水分により常温硬化してゴム弾性体となる、いわゆる縮合反応型液状シリコーンゴム組成物は良く知られており、建築機械電気等の各分野におけるシーリング材工業用接着剤ポッティング材型取り材等として広く用いられている。このような、縮合反応型液状シリコーンゴム組成物は、硬化後、台所洗面所浴室等に使用されることがあるが、害虫に対する忌避効果がなく、不衛生な環境状態を招くことが指摘されていた。害虫に対する忌避効果を付与するため、特許文献1に示されるようなアクリナトリンを含む害虫防除塗料を塗布することが考えられる。しかしながら、このような害虫防除塗料では、水周りに使用場合、塗料自体の耐候性耐久性に問題があり、忌避成分流れ落ちる等、十分な持続性は得られないという問題がある。
特開2003−73625号公報

概要

材料自体ゴキブリ等の害虫に対する十分な害虫忌避性を有するシリコーンゴム組成物を提供する。ポリオルガノシロキサンベースポリマーと、硬化剤と、必要に応じて各種添加剤等を配合し、均一に分散させたオキシム型液状シリコーンゴム組成物に、害虫忌避成分としてピレストロイド系化合物のアクリナトリンを、シリコーンゴムベースポリマー100重量部に対し0.01〜10重量部配合し、長期間にわたり害虫忌避効果持続し、黄変等の問題も生じない忌避性シリコーンゴム組成物。なし

目的

本発明は、前述のような不衛生な環境状態を防止するため、材料自体が十分な害虫忌避性を有するシリコーンゴム組成物を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

技術分野

0001

本発明は、ゴキブリ等の害虫に対する忌避効果の高いシリコーンゴム組成物に関する。

背景技術

0002

従来から空気中の水分により常温硬化してゴム弾性体となる、いわゆる縮合反応型液状シリコーンゴム組成物は良く知られており、建築機械電気等の各分野におけるシーリング材工業用接着剤ポッティング材型取り材等として広く用いられている。このような、縮合反応型液状シリコーンゴム組成物は、硬化後、台所洗面所浴室等に使用されることがあるが、害虫に対する忌避効果がなく、不衛生な環境状態を招くことが指摘されていた。害虫に対する忌避効果を付与するため、特許文献1に示されるようなアクリナトリンを含む害虫防除塗料を塗布することが考えられる。しかしながら、このような害虫防除塗料では、水周りに使用場合、塗料自体の耐候性耐久性に問題があり、忌避成分流れ落ちる等、十分な持続性は得られないという問題がある。
特開2003−73625号公報

発明が解決しようとする課題

0003

本発明は、前述のような不衛生な環境状態を防止するため、材料自体が十分な害虫忌避性を有するシリコーンゴム組成物を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0004

本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、害虫忌避成分としてピレストロイド系化合物の中でも特にアクリナトリンを選択使用し、且つ縮合反応型液シリコーンゴムとしてオキシム型のものを採用した場合、長期間にわたり害虫忌避効果持続し、黄変等の問題も生じないことを見出し、本発明を完成するに至った。

0005

即ち本発明は、オキシム型液状シリコーンゴム組成物にアクリナトリンを配合したことを特徴とする忌避性シリコーンゴム組成物である。

発明を実施するための最良の形態

0006

以下、本発明を詳細に説明する。本発明のオキシム型液状シリコーンゴム組成物は、(a)ポリオルガノシロキサンベースポリマーと、(b)硬化剤と、必要に応じて各種添加剤等を配合し、均一に分散させたものである。(a) 成分のベースポリマーとしては両末端水酸基を有するポリジオルガノシロキサンが用いられる。(b) 成分の硬化剤としては、まず架橋剤として、メチルトリアセトンオキシムシランビニルトリ(アセトンオキシム)シラン、メチルトリ(メチルエチルケトキシム)シラン、ビニルトリ(メチルエチルケトキシム)シラン等、およびその部分加水分解物が例示される。これらを使用する際には、1種類に限定される必要はなく、2種以上の併用も可能である。また、(b) 成分の硬化剤のうち、硬化用触媒としては、鉄オクトエートコバルトオクトエート、マンガンオクトエートスズナフテネート、スズカプリレート、スズオレエートのようなカルボン酸金属塩ジメチルスズオレエート、ジメチルスズラレート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズオクトエート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオレエート、ジフェニルスズジアセテート、酸化ジブチルスズ、ジブチルスズメトキシド、ジブチルビス(トリエトキシシロキシ)スズ、ジオクチルスズジラウレートのような有機スズ化合物が用いられる。(b) 成分の硬化剤のうち、上記架橋剤の配合量は(a) 成分のベースポリマー 100重量部に対し 0.1〜20重量部が好ましい。架橋剤の使用量が0.1 重量部未満では、硬化後のゴムに充分な強度が得られず、また20重量部を超えると得られるゴムが脆くなり、いずれも実用に耐え難い。また、硬化用触媒の配合量は(a) 成分のベースポリマー 100重量部に対し0.01〜5重量部が好ましい。これより少ない量では硬化用触媒として不十分であって、硬化に長時間を要し、また空気との接触面から遠い内部での硬化が不良となる。他方、これよりも多い場合には、保存安定性が低下してしまう。より好ましい配合量の範囲としては、0.1 〜3重量部の範囲である。

0007

本発明では、上記の通り、縮合反応型液状シリコーンゴム組成物として、オキシム型のものを用いた点に一つの特徴を有する。縮合反応型液状シリコーンゴムとして酢酸型やアルコール型のものを用いた場合、害虫忌避成分としてアクリナトリンを配合しても害虫忌避効果が小さく、また黄変等の問題を生ずることもある。

0008

本発明に用いるアクリナトリンとは、化学名が(S)−α−シアノ−3−フェノキシベンジル=(Z)−(1R,3S)−2,2−ジメチル−3−[2−(2,2,2−トリフルオロ−1−トリフルオロメチルエトキシカルボニル)ビニル]シクロプロパンカルボキシラートで表されるピレスロイド系化合物であり、ピレスロイド系化合物の中でも揮発性が低い部類に属する。

0009

本発明において、アクリナトリンの配合量は、シリコーンゴムベースポリマー100重量部に対し0.01〜10重量部、好ましくは0.1〜2重量部である。0.01重量部より少ないと害虫忌避効果が小さく、10重量部より多いと硬化後のゴム状弾性体機械的特性が著しく低下する。

0010

尚、本発明のシリコーンゴム組成物には、充填剤顔料耐熱性向上剤難燃剤等を随時付加的に配合してもよく、本発明の効果を損なわない範囲で他のポリオルガノシロキサンを併用してもよい。このようなものとしては、通常、煙霧質シリカ沈殿法シリカけいそう土等の補強性充填剤酸化チタン酸化アルミニウム酸化亜鉛酸化鉄酸化セリウムマイカクレイ炭酸亜鉛炭酸マンガン水酸化セリウムガラスビーズポリジメチルシロキサンアルケニル基含有ポリシロキサン等が例示される。

0011

特に微粉末状シリカの使用が好ましく、シリコーンゴムベースポリマー100重量部に対し5〜50重量部程度配合される。使用するシリカとしては、未処理のものでも、ヘキサメチルジシラザン等で表面処理したもの、疎水化処理したものでもよい。

0012

以下、本発明の実施例について説明する。尚、以下の例中における「部」は、すべて「重量部」を示すものとする。

0013

実施例1、比較例1〜2
分子鎖両末端シラノール基封鎖された25℃における粘度が10,000cPであるポリジメチルシロキサン100部に、充填剤としてポリジメチルシロキサンで表面処理された比表面積が200m2/gの煙霧質シリカ(日本アエロジル(株)製AEROSIL(r)200)30部、架橋剤としてメチルトリ(メチルエチルケトオキシム)シラン8部、硬化用触媒としてジブチルスズジラウレート0.2部、アクリナトリン0.125部を配合し混合し、試験用シリコーンシーラント(7×7cm)を作製した(オキシム型;実施例1)。

0014

一方、架橋剤としてメチルトリアセトキシシラン及びメチルトリメトキシシランを用いた比較用のシリコーンシーラントを作製した(酢酸型;比較例1、アルコール型;比較例2)。

0015

これらの試験用シリコーンシーラントを使用して、忌避性試験を行った。試験方法は以下の通りである。
[試験方法]
(株)日本環境衛生センターの試験方法(検体を処理したシェルター中への供試虫潜伏状況から効力を判定する方法)に準じた。

0016

即ち、高さ20cm、横26cm、縦15cmの紙製で内部を樹脂加工した容器中に、7×7cmの試験試料および5×5cmの未処理試料(アクリナトリン無配合品)を対にして置いた。試料の上に同じ大きさのベニア板の4辺に角材を貼り付け、試料面とベニア板との間に5mmの隙間が出来るようにしたシェルターを置いた。容器の中央部には水を含ませた脱脂綿と固型飼料を置き、供試虫が自由に摂取出来るようにした。供試虫の逃亡を防止するため、容器内壁ワセリンを薄く塗った後、供試虫(チャバネゴキブリ)20匹を入れた。試験開始24時間後処理区無処理区のシェルターに潜伏するゴキブリの数を計数し、次式によって忌避効果を判定した。試験は光源温湿度差個体差等によるバラツキを考慮して、3回の繰り返しを行い、その合計値により忌避率を算出したが、試験区のうち1区でも処理区の数が無処理区の数を超えるものがある時は、忌避効果は認められぬものとして全体の忌避率は0%とした。

0017

忌避率=(1−処理区のゴキブリ数/対照区のゴキブリ数)×100
結果を表1に示す。

0018

また、試験用シリコーンシーラントについて、60日経過後の変色の度合いを目視観察したところ、オキシム型(実施例1)は変色がなかったのに対し、酢酸型(比較例1)はややピンクがかっており、アルコール型(比較例2)はやや黄色変していた。

0019

111111

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い法人

関連性が強い法人一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ