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技術 吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法および吸水性ポリ乳酸繊維構造体および繊維製品

出願人 帝人ファイバー株式会社帝人株式会社
発明者 安光玲池亀緑
出願日 2008年1月22日 (12年3ヶ月経過) 出願番号 2008-011499
公開日 2009年8月6日 (10年9ヶ月経過) 公開番号 2009-174069
状態 特許登録済
技術分野 肌着、産着類、ハンカチ、下着の材料 編地 衣服の材料 繊維製品への有機化合物の付着処理 合成繊維 織物
主要キーワード 縦横格子 散漫散乱 ひろがり 回折強度プロファイル オキソ酸化合物 付着パターン 結晶融解開始温度 応力曲線
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2009年8月6日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

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課題

吸水性ポリ乳酸繊維構造体であって、該繊維構造体に含まれるポリ乳酸繊維繊維強度が大きい吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法、および該製造方法により得られた吸水性ポリ乳酸繊維構造体、および該吸水性ポリ乳酸繊維構造体を用いてなる繊維製品を提供する。

解決手段

(i)ポリL−乳酸(A成分)、(ii)ポリD—乳酸(B成分)および(iii)A成分とB成分との合計100重量部当たり0.05〜5重量部の特定の燐酸エステル金属塩(C成分)を含有するポリ乳酸組成物からなる吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法。該繊維構造体は織物または編物であることが好ましい。

概要

背景

近年、地球環境保護の目的から、自然環境下で分解される生分解性ポリマーが注目され、世界中で研究されている。生分解性ポリマーとしては、ポリヒドロキシブチレートポリカプロラクトン脂肪族ポリエステルポリ乳酸などが知られている。なかでもポリ乳酸は、ポリ乳酸の原料である乳酸またはラクチド天然物から製造できるので、単なる生分解性ポリマーとしてではなく、地球環境に配慮した汎用ポリマーとして利用も検討されている。ポリ乳酸のような生分解性ポリマーは透明性が高く強靭であるが、水の存在下では容易に加水分解され、廃棄後には環境を汚染することなく分解するので、環境負荷の少ない汎用ポリマーとして期待されている。そして、かかるポリ乳酸からなるポリ乳酸繊維衣料インテリア製品などとして広く使用されている(例えば、特許文献1、特許文献2参照)。また、ポリ乳酸繊維構造体吸水加工を施すことにより吸水性を付与することも知られている(例えば、特許文献3参照)。

しかしながら、かかるポリ乳酸繊維構造体において、吸水性には優れるものの繊維構造体に含まれるポリ乳酸繊維の繊維強度が低いという問題があった。
なお、繊維構造体において、撥水剤を部分的に付着させることにより吸水速度を高めることは特許文献4などにより知られている。

特開2003−105629号公報
特許第3731432号公報
特開2005−82900号公報
特開2007−162150号公報

概要

吸水性ポリ乳酸繊維構造体であって、該繊維構造体に含まれるポリ乳酸繊維の繊維強度が大きい吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法、および該製造方法により得られた吸水性ポリ乳酸繊維構造体、および該吸水性ポリ乳酸繊維構造体を用いてなる繊維製品を提供する。(i)ポリL−乳酸(A成分)、(ii)ポリD—乳酸(B成分)および(iii)A成分とB成分との合計100重量部当たり0.05〜5重量部の特定の燐酸エステル金属塩(C成分)を含有するポリ乳酸組成物からなる吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法。該繊維構造体は織物または編物であることが好ましい。

目的

本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、吸水性ポリ乳酸繊維構造体であって、該繊維構造体に含まれるポリ乳酸繊維の繊維強度が大きい吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法、および該製造方法により得られた吸水性ポリ乳酸繊維構造体、および該吸水性ポリ乳酸繊維構造体を用いてなる繊維製品を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ポリ乳酸繊維を含むポリ乳酸繊維構造体吸水加工を施す吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法であって、前記ポリ乳酸繊維が、(i)ポリL−乳酸(A成分)、(ii)ポリD—乳酸(B成分)および(iii)A成分とB成分との合計100重量部当たり0.05〜5重量部の下記式(1)または(2)で表される燐酸エステル金属塩(C成分)を含有するポリ乳酸組成物からなることを特徴とする吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法。式中、R1は水素原子または炭素数1〜4のアルキル基を表し、R2、R3は各々独立に水素原子または炭素数1〜12のアルキル基を表し、M1はアルカリ金属原子またはアルカリ土類金属原子を表し、pは1または2を表す。式中、R4、R5およびR6は、各々独立に水素原子または炭素数1〜12のアルキル基を表し、M2はアルカリ金属原子またはアルカリ土類金属原子を表し、pは1または2を表す。

請求項2

前記ポリ乳酸組成物が、ポリL−乳酸成分(A成分)とポリD−乳酸成分(B成分)との合計100重量部当たり0.1〜5重量部のカルボキシル末端封止剤を含有してなる、請求項1に記載の吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法。

請求項3

前記ポリ乳酸繊維構造体に他の繊維としてポリエステル繊維が含まれる、請求項1または請求項2に記載の吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法。

請求項4

前記ポリ乳酸繊維および/または前記ポリエステル繊維の単繊維横断面形状異型である、請求項1〜3のいずれかに記載の吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法。

請求項5

前記ポリ乳酸繊維および/または前記ポリエステル繊維の単繊維表面にボイドおよび/またはクラックを有する、請求項1〜4のいずれかに記載の吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法。

請求項6

前記ポリ乳酸繊維構造体が織物または編物である、請求項1〜5のいずれかに記載の吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法。

請求項7

吸水加工に引き続き繊維構造体の片面にのみ撥水加工を施すことにより、ポリ乳酸繊維構造体の片面にのみ撥水剤を付着させる、請求項6に記載の吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法。

請求項8

多角形が角部で連続する部分を有するパターンで、撥水剤が繊維構造体の片面に部分的に付着している、請求項7に記載の吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法。

請求項9

請求項1〜8のいずれかに記載された製造方法により製造された吸水性ポリ乳酸繊維構造体。

請求項10

JISL1018A法(滴下法)により測定した吸水速度が5秒以下である、請求項9に記載の吸水性ポリ乳酸繊維構造体。

請求項11

前記ポリ乳酸繊維構造体に含まれる前記ポリ乳酸繊維繊維の繊維強度が2.3cN/dtex以上である、請求項9または請求項10に記載の吸水性ポリ乳酸繊維構造体。

請求項12

請求項9〜11のいずれかに記載の吸水性ポリ乳酸繊維構造体を用いてなる、スポーツ衣料インナー衣料、紳士衣料婦人衣料からなる群より選択されるいずれかの繊維製品

技術分野

0001

本発明は、ポリ乳酸繊維が優れた繊維強度を有する吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法、および吸水性ポリ乳酸繊維構造体、および繊維製品に関する。

背景技術

0002

近年、地球環境保護の目的から、自然環境下で分解される生分解性ポリマーが注目され、世界中で研究されている。生分解性ポリマーとしては、ポリヒドロキシブチレートポリカプロラクトン脂肪族ポリエステルポリ乳酸などが知られている。なかでもポリ乳酸は、ポリ乳酸の原料である乳酸またはラクチド天然物から製造できるので、単なる生分解性ポリマーとしてではなく、地球環境に配慮した汎用ポリマーとして利用も検討されている。ポリ乳酸のような生分解性ポリマーは透明性が高く強靭であるが、水の存在下では容易に加水分解され、廃棄後には環境を汚染することなく分解するので、環境負荷の少ない汎用ポリマーとして期待されている。そして、かかるポリ乳酸からなるポリ乳酸繊維は衣料インテリア製品などとして広く使用されている(例えば、特許文献1、特許文献2参照)。また、ポリ乳酸繊維構造体吸水加工を施すことにより吸水性を付与することも知られている(例えば、特許文献3参照)。

0003

しかしながら、かかるポリ乳酸繊維構造体において、吸水性には優れるものの繊維構造体に含まれるポリ乳酸繊維の繊維強度が低いという問題があった。
なお、繊維構造体において、撥水剤を部分的に付着させることにより吸水速度を高めることは特許文献4などにより知られている。

0004

特開2003−105629号公報
特許第3731432号公報
特開2005−82900号公報
特開2007−162150号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、吸水性ポリ乳酸繊維構造体であって、該繊維構造体に含まれるポリ乳酸繊維の繊維強度が大きい吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法、および該製造方法により得られた吸水性ポリ乳酸繊維構造体、および該吸水性ポリ乳酸繊維構造体を用いてなる繊維製品を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

本発明者らは上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、ポリL−乳酸(A成分)とポリD−成分(B成分)とを特定の燐酸エステル金属塩(C成分)の存在下で紡糸延伸して得られたポリ乳酸繊維を用いて繊維構造体を得て、該繊維構造体に吸水加工を施すことにより、所望の吸水性ポリ乳酸繊維構造体が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。

0007

かくして、本発明によれば「ポリ乳酸繊維を含むポリ乳酸繊維構造体に吸水加工を施す吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法であって、前記ポリ乳酸繊維が、(i)ポリL−乳酸(A成分)、(ii)ポリD—乳酸(B成分)および(iii)A成分とB成分との合計100重量部当たり0.05〜5重量部の下記式(1)または(2)で表される燐酸エステル金属塩(C成分)を含有するポリ乳酸組成物からなることを特徴とする吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法。」が提供される。

0008

式中、R1は水素原子または炭素数1〜4のアルキル基を表し、R2、R3は各々独立に水素原子または炭素数1〜12のアルキル基を表し、M1はアルカリ金属原子またはアルカリ土類金属原子を表し、pは1または2を表す。

0009

式中、R4、R5およびR6は、各々独立に水素原子または炭素数1〜12のアルキル基を表し、M2はアルカリ金属原子またはアルカリ土類金属原子を表し、pは1または2を表す。

0010

その際、前記ポリ乳酸組成物が、ポリL−乳酸成分(A成分)とポリD−乳酸成分(B成分)との合計100重量部当たり0.1〜5重量部のカルボキシル末端封止剤を含有していることが好ましい。また、繊維構造体に他の繊維としてポリエステル繊維が含まれることが好ましい。また、前記ポリ乳酸繊維および/または前記ポリエステル繊維の単繊維横断面形状異型であることが好ましい。また、前記ポリ乳酸繊維および/または前記ポリエステル繊維の単繊維表面にボイドおよび/またはクラックを有することが好ましい。

0011

本発明の吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法において、ポリ乳酸繊維構造体が織物または編物であることが好ましい。また、吸水加工に引き続き、繊維構造体の片面にのみ撥水加工を施すことにより、ポリ乳酸繊維構造体の片面にのみ撥水剤を付着させることが好ましい。その際、多角形が角部で連続する部分を有するパターンで、撥水剤が繊維構造体の片面に部分的に付着していることが好ましい。

0012

また、本発明によれば、前記の製造方法により製造された吸水性ポリ乳酸繊維構造体が提供される。
その際、該吸水性ポリ乳酸繊維構造体において、JIS L1018A法(滴下法)により測定した吸水速度が5秒以下であることが好ましい。また、ポリ乳酸繊維構造体に含まれる前記ポリ乳酸繊維繊維の繊維強度が2.3cN/dtex以上であることが好ましい。

0013

また、本発明によれば、前記の吸水性ポリ乳酸繊維構造体を用いてなる、スポーツ衣料インナー衣料、紳士衣料、婦人衣料からなる群より選択されるいずれかの繊維製品が提供される。

発明の効果

0014

本発明によれば、吸水性ポリ乳酸繊維構造体であって、該繊維構造体に含まれるポリ乳酸繊維の繊維強度が大きい吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法、および該製造方法により得られた吸水性ポリ乳酸繊維構造体、および該吸水性ポリ乳酸繊維構造体を用いてなる繊維製品が得られる。

発明を実施するための最良の形態

0015

以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で用いるポリL−乳酸(A成分)は、主としてL−乳酸単位からなる。L−乳酸単位はL−乳酸由来繰り返し単位である。ポリL−乳酸(A成分)は、好ましくは90〜100モル%、より好ましくは95〜100モル%、さらに好ましくは98〜100モル%のL−乳酸単位を含有する。他の繰り返し単位としてD−乳酸単位、乳酸以外の単位がある。D−乳酸単位および乳酸以外の単位は、好ましくは0〜10モル%、より好ましくは0〜5モル%、さらに好ましくは0〜2モル%である。

0016

乳酸以外の単位としては、グリコール酸カプロラクトンブチロラクトンプロピオラクトンなどのヒドロキシカルボン酸類エチレングリコール、1,3−プロパンジオール、1,2−プロパンジオール、1,4−プロパンジオール、1,5−プロパンジオール、ヘキサンジオールオクタンジオールデカンジオールドデカンジオール、炭素数が2〜30の脂肪族ジオール類コハク酸マレイン酸アジピン酸、炭素数2〜30の脂肪族ジカルボン酸テレフタル酸イソフタル酸ヒドロキシ安息香酸ヒドロキノンなど芳香族ジオール芳香族ジカルボン酸などから選ばれる1種以上のモノマー由来の単位が挙げられる。

0017

ポリL−乳酸(A成分)は、好ましくは結晶性を有する。融点は、好ましくは150〜190℃、より好ましくは160〜190℃である。これらの条件を満足すると、高融点のステレオコンプレックス結晶を形成させることができ、かつ、結晶化度を上げることができるからである。
ポリL−乳酸(A成分)において、重量平均分子量が5万〜30万(より好ましくは10万〜25万)であることが好ましい。

0018

一方、本発明で用いるポリD−乳酸(B成分)は、主としてD−乳酸単位からなる。D−乳酸単位はD−乳酸由来の繰り返し単位である。ポリD−乳酸は、好ましくは90〜100モル%、より好ましくは95〜100モル%、さらに好ましくは98〜100モル%のD−乳酸単位を含有する。他の繰り返し単位としてL−乳酸単位、乳酸以外の単位がある。L−乳酸単位および乳酸以外の単位は、好ましくは0〜10モル%、より好ましくは0〜5モル%、さらに好ましくは0〜2モル%である。

0019

乳酸以外の単位としては、グリコール酸、カプロラクトン、ブチロラクトン、プロピオラクトンなどのヒドロキシカルボン酸類、エチレングリコール、1,3−プロパンジオール、1,2−プロパンジオール、1,4−プロパンジオール、1,5−プロパンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、炭素数が2〜30の脂肪族ジオール類、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、炭素数2〜30の脂肪族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキノンなど芳香族ジオール、芳香族ジカルボン酸などから選ばれる1種以上のモノマー由来の単位が挙げられる。

0020

ポリD−乳酸(B成分)は、好ましくは結晶性を有する。融点は、好ましくは150〜190℃、より好ましくは160〜190℃である。これらの条件を満足すると、高融点のステレオコンプレックス結晶を形成させることができ、かつ、結晶化度を上げることができるからである。
ポリD−乳酸(B成分)において、重量平均分子量が5万〜30万(より好ましくは10万〜25万)であることが好ましい。

0021

ポリL−乳酸(A成分)またはポリD−乳酸(B成分)は、L−乳酸またはD−乳酸を直接脱水縮合する方法で製造したり、L−乳酸またはD−乳酸を一度脱水環化してラクチドとした後に開環重合したりする方法で製造することができる。これらの方法に用いる触媒として、オクチル酸スズ塩化スズ、スズのアルコキシドなどの2価のスズ化合物酸化スズ酸化ブチルスズ、酸化エチルスズなど4価のスズ化合物、金属スズ亜鉛化合物アルミニウム化合物カルシウム化合物ランタニド化合物などを例示することができる。

0022

ポリL−乳酸(A成分)およびポリD−乳酸(B成分)は、重合時使用された重合触媒溶媒洗浄除去するか、触媒活性不活性化しておくのが好ましい。触媒活性を不活性化するには、触媒失活剤を用いることができる。

0023

触媒失活剤として、イミノ基を有し且つ金属重合触媒配位し得るキレート配位子の群からなる有機リガンドリンオキソ酸、リンオキソ酸エステルおよび式(3)で表される有機リンオキソ酸化合物群から選択される少なくとも1種が挙げられる。触媒失活剤は、重合終了の時点において触媒中の金属元素当量あたり、好ましくは0.3〜20当量、より好ましくは0.4〜15当量、さらに好ましくは0.5〜10当量配合する。
X1−P(=O)m(OH)n(OX2)2−n (3)
式中、mは0または1、nは1または2、X1およびX2は各々独立に炭素数1〜20の置換基を有していても良い炭化水素基を表す。炭化水素基として、メチル基エチル基プロピル基、ブチル基等の炭素数1〜20のアルキル基が挙げられる。

0024

ポリL−乳酸(A成分)およびポリD−乳酸(B成分)中の金属イオン含有量は20ppm以下であることが繊維の耐熱性耐加水分解性の点から好ましい。金属イオン含有量は、アルカリ土類金属希土類、第三周期遷移金属類アルミニウムゲルマニウム、スズおよびアンチモンから選ばれる金属の各々の含有量が20ppm以下であることが好ましい。

0025

次に、本発明で用いる燐酸エステル金属塩(C成分)は、下記式(1)または(2)で表される化合物である。燐酸エステル金属塩は1種類を用いても複数種類を併用してもよい。

0026

0027

式(1)において、R1は、水素原子または炭素数1〜4のアルキル基を表す。R1で表される炭素数1〜4のアルキル基として、メチル基、エチル基、n−プロピル基、iso−プロピル基、n−ブチル基、sec−ブチル基、iso−ブチル基などが例示される。
R2、R3は、各々独立に水素原子または炭素数1〜12のアルキル基を表す。炭素数1〜12のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n−プロピル基、iso−プロピル基、n−ブチル基、sec−ブチル基、iso−ブチル基、tert−ブチル基、アミル基、tert−アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基オクチル基、iso−オクチル基、tert−オクチル基、2−エチルヘキシル基、ノニル基、iso−ノニル基、デシル基、iso−デシル基、tert−デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、tert−ドデシル基などが挙げられる。
M1は、Na、K、Liなどのアルカリ金属原子またはMg、Ca等のアルカリ土類金属原子を表す。pは1または2を表す。
式(1)で表される燐酸エステル金属塩のうち好ましいものとしては、例えばR1が水素原子、R2、R3がともにtert−ブチル基のものが挙げられる。

0028

0029

式(2)においてR4、R5、R6は、各々独立に、水素原子、炭素数1〜12のアルキル基を表す。炭素数1〜12のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n−プロピル基、iso−プロピル基、n−ブチル基、sec−ブチル基、iso−ブチル基、tert−ブチル基、アミル基、tert−アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、iso−オクチル基、tert−オクチル基、2−エチルヘキシル基、ノニル基、iso−ノニル基、デシル基、iso−デシル基、tert−デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、tert−ドデシル基などが挙げられる。
M2は、Na、K、Liなどのアルカリ金属原子またはMg、Ca等のアルカリ土類金属原子を表す。pは1または2を表す。
式(2)で表される燐酸エステル金属塩のうち好ましいものとしては、例えば、R4、R6がメチル基、R5がtert−ブチル基のものが挙げられる。燐酸エステル金属塩として、(株)ADEKA製の商品名、NA−11が挙げられる。燐酸エステル金属塩は公知の方法により合成することができる。

0030

特開2003−192884号公報に記載のように、式(1)または(2)で表される化合物はポリ乳酸の結晶核剤として知られた化合物である。しかし、本発明において、式(1)、式(2)中のM1およびM2は、アルカリ金属原子またはアルカリ土類金属原子であることを特徴とする。式(1)、式(2)中のM1およびM2が、アルミニウムなどの他の金属である場合、化合物自体の耐熱性が低く、紡糸時に昇華物が発生し、紡糸することが困難な場合がある。

0031

燐酸エステル金属塩(C成分)は、平均一次粒径が好ましくは0.01〜10μm、より好ましくは0.05〜7μmである。粒径を0.01μmより小さくすることは工業的に困難であり、それほど小さくする必要もない。また10μmより大きいと、紡糸、延伸時、断糸頻度が高まる。

0032

燐酸エステル金属塩(C成分)の含有量は、ポリL−乳酸(A成分)とポリD−乳酸(B成分)との合計100重量部当たり、0.01〜5重量部、好ましくは0.05〜5重量部、より好ましくは0.05〜4重量部、特に好ましくは0.1〜3重量部である。0.01重量部より少量であると所望の効果がほとんど認められない。また5重量部より多量に使用すると繊維形成時、熱分解を起こしたり、断糸が起きたりする場合があり好ましくない。

0033

ポリL−乳酸(A成分)とポリD−乳酸(B成分)との比は、A成分/B成分(重量)で、好ましくは40/60〜60/40、より好ましくは45/55〜55/45、さらに好ましくは50/50である。

0034

A成分、B成分およびC成分の混合は、従来公知の各種方法を使用することができる。例えば、A成分、B成分およびC成分を、タンブラーV型ブレンダースーパーミキサーナウタミキサー、バンバリーミキサー混練ロール、1軸または2軸の押出機等で混合することができる。

0035

こうして得られるポリ乳酸組成物は、溶融混合され、そのまま、または計量ポンプなどを経由して紡糸装置移送することもできる。溶融混合する温度は、得られるステレオコンプレックスポリ乳酸の融点より高い温度であることが好ましく、220℃よりも高いことが好ましい。また、一旦ペレット状にしてから紡糸装置に供給することもできる。ペレット長は1〜7mm、長径3〜5mm、短径1〜4mmのものが好ましい。ペレットの形状は、ばらつきのないものが好ましい。ペレット化された組成物は、プレッシャーメルター型や1軸あるいは2軸エクストルーダー型などの通常の溶融押出し機を使用して紡糸装置に移送することもできる。ステレオコンプレックス結晶の形成にあたっては、A成分およびB成分を十分に混合することが重要であり、とりわけ剪断応力下、混合することが好ましい。

0036

前記のポリ乳酸組成物には、耐湿熱性改善剤として、特定官能基を有するカルボキシル基末端封止剤が好適に適用できる。かかるカルボキシル末端封止剤としては、エポキシ化合物カルボジイミド化合物オキサゾリン化合物オキサジン化合物イソシアネート化合物から選択される少なくとも1種の化合物を使用することが好ましい。末端カルボキシル基末端封止剤を含有することで、耐湿熱性改善の作用を向上させることができるのみならず、紡糸性、力学特性、耐熱性、耐久性に優れた繊維を得ることができる。

0037

ここで、エポキシ化合物として、グリシジルエーテル化合物グリシジルエステル化合物グリジジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、グリシジルアミド化合物脂環式エポキシ化合物を好ましく使用することができる。

0038

また、カルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミドジイソプロピルカルボジイミドジメチルカルボジイミド、ジイソブイチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、オクチルデシルカルボジイミド、ジ−t−ブチルカルボジイミド、t−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジベンジルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、N−オクタデシル−N’−フェニルカルボジイミド、N−ベンジル−N’−フェニルカルボジイミド、N−ベンジル−N’−トリルカルボジイミド、ジ−o−トルイルカルボジイミド、ジ−p−トルイルカルボジイミド、ビス(p−ニトロフェニル)カルボジイミド、ビス(p−アミノフェニル)カルボジイミド、ビス(p−ヒドロキシフェニル)カルボジイミド、ビス(p−クロロフェニル)カルボジイミド、ビス(o−クロロフェニル)カルボジイミド、ビス(o−エチルフェニル)カルボジイミド、ビス(p−エチルフェニル)カルボジイミドビス(o−イソプロピルフェニル)カルボジイミド、ビス(p−イソプロピルフェニル)カルボジイミド、ビス(o−イソブチルフェニル)カルボジイミド、ビス(p−イソブチルフェニル)カルボジイミド、ビス(2,5−ジクロロフェニル)カルボジイミド、p−フェニレンビス(o−トルイルカルボジイミド)、p−フェニレンビス(シクロヘキシルカルボジイミド、p−フェニレンンビス(p−クロロフェニルカルボジイミド)、2,6,2’,6’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレンビス(シクロヘキシルカルボジイミド)、エチレンビス(フェニルカルボジイミド)、エチレンビス(シクロヘキシルカルボジイミド)、ビス(2,6−ジメチルフェニル)カルボジイミド、ビス(2,6−ジエチルフェニル)カルボジイミド、ビス(2−エチル−6−イソプロピルフェニル)カルボジイミド、ビス(2−ブチル−6−イソプロピルフェニル)カルボジイミド、ビス(2,6−ジイソプロピルフェニル)カルボジイミド、ビス(2,6−ジ−t−ブチルフェニル)カルボジイミド、ビス(2,4,6−トリメチルフェニル)カルボジイミド、ビス(2,4,6−トリイソプロピルフェニル)カルボジイミド、ビス(2,4,6−トリブチルフェニル)カルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボイミド、N−トリル−N’−シクロヘキシルカルボシイミド、N−トリル−N’−フェニルカルボシイミド等のモノまたはジカルボジイミド化合物が例示される。

0039

なかでも反応性、安定性の観点からビス(2,6−ジイソプロピルフェニル)カーボジイミド、2,6,2’,6’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドが好ましい。またこれらのうち工業的に入手可能なジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミドの使用も好適である。

0040

また、ポリ(1,6−シクロヘキサンカルボジイミド)、ポリ(4,4’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド)、ポリ(1,3−シクロヘキシレンカルボジイミド)、ポリ(1,4−シクロヘキシレンカルボジイミド)、ポリ(4,4’−ジフェニルメタンカルボジイミド)、ポリ(3,3’−ジメチル−4,4’−ジフェニルメタンカルボジイミド)、ポリ(ナフチレンカルボジイミド)、ポリ(p−フェニレンカルボジイミド)、ポリ(m−フェニレンカルボジイミド)、ポリ(p−トリルカルボジイミド)、ポリ(ジイソプロピルカルボジイミド)、ポリ(メチルジソプロピルフェニレンカルボジイミド)、ポリ(トリエチルフェニレンカルボジイミド)等のポリカルボジイミド等が挙げられる。

0041

市販のポリカルボジイミド化合物としては例えば日清紡績株式会社より市販されている「カルボジライト」を用いることができ、具体的にはポリ乳酸樹脂改質剤として販売されている「カルボジライト」LA−1、あるいはポリエステル樹脂改質剤として販売されている「カルボジライト」HMV−8CA等を例示することができる。

0042

カルボジイミド化合物は、従来公知の方法により製造することもできる。例えば触媒として有機リン化合物または有機金属化合物を使用して、有機イソシアネートを70℃以上の温度で無溶媒あるいは不活性溶媒中で脱炭酸縮合反応に附することにより製造することができる。またポリカルボジイミド化合物は、従来公知のポリカルボジイミド化合物の製造法、例えば米国特許2941956号明細書、特公昭47−33279号公報、J.Org.Chem.28, 2069−2075(1963)、Chemical Review 1981,Vol.81 No.4、p619−621等により製造することができる。

0043

カルボキシル基末端封止剤の含有量は、ポリ乳酸組成物100重量部当たり、好ましくは0.1〜5.0重量部、さらに好ましくは0.5〜2.0重量部である。かかる範囲のカルボキシル基末端封止剤を含有するポリ乳酸繊維は、100℃の沸水中30分間の処理後の分子量保持率が95%以上となり、さらに好ましい繊維を得ることができる。

0044

本発明において、ポリ乳酸繊維は前記のポリ乳酸組成物からなる繊維であり、広角X線回折法(XRD)測定によるステレオ化率が90%以上であることが好ましい。また、繊維強度としては、引張強度で2.3cN/dtex以上であることが好ましい。また、示差走査熱量計DSC)測定において単一の融解ピークを有し、該融解ピーク温度が195℃以上であることが好ましい。

0045

このようなポリ乳酸繊維は例えば以下の方法により製造することができる。すなわち、前記ポリ乳酸組成物をエクストルーダー型やプレッシャーメルター型の溶融押出し機で溶融した後、ギヤポンプにより計量し、パック内で濾過した後、口金に設けられたノズルからモノフィラメンント、マルチフィラメント等として吐出され紡糸する。その際、吐出孔数は特に制限されるものではない。吐出された糸は直ちに冷却・固化された後集束され、油剤を付加されて巻き取られる。紡糸速度は特に限定されるものではないがステレオコンプレックス結晶が形成され易くなることより300〜5000m/分の範囲が好ましい。特に延伸性の観点から未延伸糸のステレオ化率が0%となる紡糸速度が好ましい。巻き取られた未延伸糸はその後延伸工程に供されるが、紡糸工程と延伸工程は必ずしも分離する必要はなく、紡糸後いったん巻き取ることなく引続き延伸を行う直接紡糸延伸法を採用してもよい。かかる未延伸糸は、広角X線回折法の測定では実質的に非晶性である。また、示差走査熱量計(DSC)測定を行った際に、低温結晶融解相(A)と高温結晶融解相(B)の少なくとも2つの吸熱ピークを示すことはなく、実質的にステレオコンプレックス結晶の単一融解ピークを示す。かかる融解ピーク温度は195℃以上である。すなわち、未延伸糸は非晶性のステレオコンプレックスを形成しているが、低温結晶相を形成可能なポリL−乳酸相およびまたはポリD−乳酸相を含有してないものと推定する。これらの特徴は、繊維が燐酸エステル金属塩(C成分)を含有していることに起因し、従来まったく予想されなかった有用な特性である。

0046

未延伸糸の段階でポリL−乳酸またはポリD−乳酸の結晶相を有しないことは、その後の延伸工程以降に高いステレオ化率を得るのに有効である。

0047

延伸は、1段でも、2段以上の多段延伸でも良く、高強度の繊維を製造する観点から、延伸倍率は、好ましくは3倍以上、より好ましくは4倍以上、さらに好ましくは3〜10倍である。しかし、延伸倍率が高すぎると繊維が失透白化するため、繊維の強度が低下する。延伸の予熱は、ロール昇温のほか、平板状あるいはピン状の接触式加熱ヒータ非接触式ヒータ熱媒浴などにより行うことができる。延伸温度は、好ましくは70〜140℃、より好ましくは80〜130℃である。延伸糸においても、低温結晶融解相(A)は実質的に全く観察されず、高温結晶融解相(B)の単一融解ピークのみが見られる。また、延伸糸の高温結晶融解相(B)の融解開始温度は190℃以上、好ましくは200℃以上である。加えて、延伸糸の広角X線回折測定によるステレオコンプレックス結晶回折ピーク積分強度よりもとめたステレオ化率(Sc率)は90%以上と高い水準にある。

0048

さらに、かかる延伸糸を熱処理することが好ましい。熱処理は170〜220℃(好ましくは180〜200℃)で行う。熱処理はテンション下で行うことが好ましい。熱処理は、ホットローラー、接触式加熱ヒータ、非接触式熱板などで行うことができる。熱処理することにより、高いステレオ化率を有し、耐熱性や耐アイロン性に優れ、繊維強度が大きい繊維を得ることができる。

0049

本発明の製造方法に用いるポリ乳酸繊維構造体は、前記のポリ乳酸繊維を含むポリ乳酸繊維構造体(本願において、単に繊維構造体と称することもある。)である。ここで、前記のポリ乳酸繊維の形態としては、単糸繊度が0.01〜20dtex(より好ましくは0.1〜7dtex)、総繊度が30〜500dtex、フィラメント数が20〜200本の範囲内のマルチフィラメント(長繊維)であることが好ましい。また、該糸条撚糸や空気加工、仮撚捲縮加工など施してもよい。また、前記糸条(ポリ乳酸繊維)のみを用いて布帛を構成することが好ましいが、布帛重量に対して60重量%以下であれば、ポリエステル繊維など他の繊維が含まれていてもさしつかえない。その際、かかるポリエステル繊維としては通常のポリエチレンテレフタレート繊維が好適である。また、前記ポリ乳酸繊維および/または前記ポリエステル繊維の単繊維横断面形状は特に限定されず、通常の丸断面、丸中空断面三角断面、四角断面、扁平断面、図2に模式的に示すようなくびれ付扁平断面いずれでもよいが、丸断面以外の異型であると吸水性が向上し好ましい。また、前記ポリ乳酸繊維および/または前記ポリエステル繊維の単繊維表面にボイドおよび/またはクラックを有すると吸水性が向上し好ましい。

0050

また、前記の繊維構造体において、その構造は特に限定されないが、通常の織機または編機により製編織された織物または編物であることが好ましい。もちろん、不織布や、マトリックス繊維熱接着性繊維とからなる繊維構造体でもよい。例えば、織物の織組織としては、平織綾織朱子織等の三原組織変化組織たて二重織よこ二重織等の片二重組織、たてビロードなどが例示される。編物の種類は、丸編物(よこ編物)であってもよいしたて編物であってもよい。丸編物(よこ編物)の組織としては、平編ゴム編、両面編、パール編タック編浮き編、片畔編、レース編、添え毛編等が好ましく例示され、たて編組織としては、シングルデンビー編、シングルアトラス編ダブルコード編ハーフトリコット編、裏毛編、ジャガード編等が例示される。層数単層でもよいし、2層以上の多層でもよい。さらには、カットパイルおよび/またはループパイルからなる立毛部と地組織部とで構成される立毛布帛であってもよい。

0051

本発明の製造方法において、前記の繊維構造体に吸水加工を施す。その際、吸水加工の条件としては、PEGジアクリレートおよびその誘導体ポリエチレンテレフタレートポリエチレングリコール共重合体などの親水化剤を、パデング法または染色との同浴で繊維構造体に付与した後、温度60〜150℃、時間0.2〜5分で乾燥するとよい。その際、親水化剤の付着量としては、吸水加工前の繊維構造体重量に対して0.1〜10重量%であることが好ましい。

0052

また、吸水加工の前および/または後の工程において、常法染色加工アルカリ減量加工、撥水加工、起毛加工紫外線遮蔽あるいは抗菌剤消臭剤防虫剤蓄光剤再帰反射剤、マイナスイオン発生剤等の機能を付与する各種加工を付加適用してもよい。

0053

なかでも、特開2007−162150号公報に記載されているように、吸水加工に引き続き、繊維構造体の片面にのみ撥水加工を施すことにより、ポリ乳酸繊維構造体の片面にのみ撥水剤を付着させることが好ましい。特に、図3に模式的に示すように、多角形が角部で連続する部分を有するパターンで、撥水剤が繊維構造体の片面に部分的に付着していることが好ましい。このように、撥水剤の付着パターンが経および緯方向に連続していると、非付着部が飛島状になるため、非付着部で吸収された水分が拡散することなくスムーズに他方の面に移行する。また、ソフトな風合いが損われるおそれがない。一方、図4に模式的に示すように、縦横格子状パターンで撥水剤が付着していると、非付着部で吸収された水分が拡散することなくスムーズに他方の面に移行するものの、ソフトな風合いが損われるおそれがある。

0054

その際、前記の多角形としては、四角形または三角形が好ましい。かかる多角形のサイズとしては、多角形の一辺の長さが0.5〜2.0mm(より好ましくは0.7〜1.5mm)の範囲内であることが好ましい。該長さが0.5mmよりも小さくても、逆に2.0mmよりも大きくても、十分な吸水性が得られないおそれがある。また、格子パターンのサイズとしては、付着部の巾0.5〜3.0mm、非付着部の巾1.0〜5.0mmの範囲内であることが好ましい。

0055

前記撥水剤の付着パターンにおいて、撥水剤付着部の面積比率は、30〜85%(より好ましくは40〜70%)の範囲内であることが好ましい。該付着部面積比率が30%よりも小さいと、吸水時に水が面方向にひろがりぬれ感を十分低減できないおそれがある。逆に、該付着部面積比率が85%よりも大きいと、吸水性が低下するだけでなく、ソフトな風合いを損なうおそれがある。
前記付着部面積比率は下記式で示されるものである。
付着部面積比率(%)=(付着部面積)/((付着部面積)+(非付着部面積))×100

0056

かくして得られた吸水性ポリ乳酸繊維構造体は優れた吸水性を有するだけでなく、繊維構造体に含まれるポリ乳酸繊維は優れた繊維強度を有する。ここで、ポリ乳酸繊維は通常のポリエチレンテレフタレートに比べてガラス転移点が低いため、親水剤吸尽性に優れ、ポリエチレンテレフタレート繊維より優れた吸水性を奏する。かかる吸水性としては、JIS L1018A法(滴下法)により測定した吸水速度が5秒以下であることが好ましい。また、繊維強度としては、2.3cN/dtex以上(より好ましくは3〜10cN/dtex)であることが好ましい。ただし、本発明における強度は、オリエンティック社製「テンシロン」(商品名)を用い、測定対象の繊維構造体から無作為に10本の対象単糸フィラメント)を抜き取り、糸試料長50mm(チャック間長さ)、伸長速度500mm/分の条件で歪−応力曲線雰囲気温度20℃、相対湿度65%条件下で測定し、破断点での応力伸びから強度(cN/本)を求めた後、この強度を繊度で割って繊維強度(cN/dtex)とする。

0057

次に、本発明の繊維製品は前記の吸水性ポリ乳酸繊維構造体を用いてなる、スポーツ衣料、インナー衣料、紳士衣料、婦人衣料からなる群より選択されるいずれかの繊維製品である。かかる繊維製品には前記の吸水性ポリ乳酸繊維構造体が含まれるので、優れた吸水性を呈し、また同時に繊維製品に含まれるポリ乳繊維の繊維強度が大きい。

0058

なお、前記の吸水性ポリ乳酸繊維構造体は衣前記の繊維製品以外の、カーシート表皮材床材天井材などの車両内装材カップパッド等の衣料資材カーテンカーペットマット家具等のインテリア用品ベルトネットロープ、重布、袋類フェルトフィルター等の産業資材アクセサリー、形態ストラップ、めがね拭き、食器拭き、マウスパッド、ぬいぐるみ、おもちゃ張り帽子手袋ホワイトボードクリーナーノートの表紙等の小物類としても好適に使用される。

0059

以下、本発明を、実施例を用いて説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の物性は下記の方法により測定した。

0060

(1)重量平均分子量(Mw)
ポリマーの重量平均分子量はGPC(カラム温度40℃、クロロホルム)により、ポリスチレン標準サンプルとの比較で求めた。

0061

(2)ステレオ化率(Sc化率)
理化学電気社製ROTAFLEX RU200B型X線回折装置用いて透過法により、以下の条件でX線回折図形イメージングプレートに記録した。得られたX線回折図形において赤道方向の回折強度プロファイルを求め、ここで2θ=12.0°、20.7°、24.0°付近に現れるステレオコンプレックス結晶に由来する各回折ピークの積分強度の総和ΣISCiと、2θ=16.5°付近に現れるホモ結晶に由来する回折ピークの積分強度IHMから下式に従いステレオ化率(Sc化率)を求めた。尚、ΣISCiならびにIHMは図1に示すように、赤道方向の回折強度プロファイルにおいてバックグランドや非晶による散漫散乱を差し引くことによって見積もった。
X線源: Cu−Kα線コンフォーカルミラー
出力: 45kV×70mA
スリット: 1mmΦ〜0.8mmΦ
カメラ長: 120mm
積算時間: 10分
サンプル: 長さ3cm、35mg
Sc化率=ΣISCi/(ΣISCi+IHM)×100
ここで、ΣISCi=ISC1+ISC2+ISC3
ISCi(i=1〜3)はそれぞれ2θ=12.0°、20.7°、
24.0°付近の各回折ピークの積分強度

0062

(3)融点、結晶融解ピーク結晶融解開始温度結晶融解エンタルピー測定:
TAインストルメンツ製 TA−2920示差走査熱量測定計DSCを用いた。
測定は、試料10mgを窒素雰囲気下、昇温速度10℃/分で室温から260℃まで昇温した。第一スキャンで、ホモ結晶融解ピーク、ホモ結晶融解(開始)温度、ホモ結晶融解エンタルピーおよびステレオコンプレックス結晶融解ピーク、ステレオコンプレックス結晶融解(開始)温度およびステレオコンプレックス結晶融解エンタルピーを求めた。

0063

(4)繊維強度(cN/dtex)
オリエンティック社製「テンシロン」(商品名)を用い、測定対象の繊維構造体から無作為に10本の対象単糸(フィラメント)を抜き取り、糸試料長50mm(チャック間長さ)、伸長速度500mm/分の条件で歪−応力曲線を雰囲気温度20℃、相対湿度65%条件下で測定し、破断点での応力と伸びから強度(cN/本)を求めた後、この強度を繊度で割って繊維強度(cN/dtex)とした。

0064

(5)ぬれ感
まず、アクリル板上に水0.3ccをおき、10cm四角に裁断した織編物をその上にのせ、2.9mN/cm2(0.3gf/cm2)の荷重をかけながら30秒間織編物に十分吸水させた後、各5名ずつ計10名のパネラー上腕部にその吸水させた織編物をのせ、ぬれ感の官能評価を行った。評価は、ぬれ感の点で極少(最良)、少、中、大の4段階に評価した。なお、アクリル板上においた0.3mlの水量は、10cm角の布帛全面にぬれ拡がるに十分な量であった。

0065

(6)乾燥性
まず、10cm四角に裁断した織編物の初期質量(A)を測定し、その織編物を32℃一定の水平に置かれた恒温板上にのせ、織編物裏面から定量ポンプで0.2cc/分の速度で10分間送水し、布帛に過剰な水分を与える。10分後に送水を停止し、この時の織編物質量(B)を測定し、32℃一定の恒温室に間放置する。10分間の放置後、再び織編物質量(C)を測定し、以下の式によって乾燥性の評価を行った。
乾燥性(%)=((B−C)/(B−A))×100
なお、これで表される乾燥性は0〜100までの値であり、数値が大きいほどより乾燥性が高いことを表す。ここに示した乾燥性評価法は、運動開始と共に発汗し始め、運動終了後発が止まることを想定した実験系評価法であり、織編物に吸水される汗量が200g/m2・hr程度の運動を1時間行い、その後10分間休息したことを想定したものである。布帛に吸水される汗量が200g/m2・hr程度の運動とは、バスケットボールテニスランニング等の運動を1時間程度真に行ったと考えれば良く、通常市販の綿Tシャツ上衣に着用していた場合、綿Tシャツは汗でぐっしょりぬれた状態となる。

0066

(7)吸水性
JIS L1018A法(滴下法)の吸水速度に関する試験方法に準じて測定した。水平な試料面に滴下された1滴の水滴が吸収される時間を示した。

0067

(8)洗濯耐久性
通常の家庭洗濯機で洗濯を行い、初期の性能から半減した際の洗濯回数を評価した。

0068

(9)織編物の風合い
30cm四角の織編物を男女各5名ずつ計10名のパネラーが目隠しした状態で官能評価を行った。ソフト性の点から、ソフト(最良)、ややソフト、ややかたい、かたいの4段階に評価した。

0069

(10)厚み
織物については、その厚さをJIS L 1096−1998、6.5の厚さ測定法により、編物については、その厚さをJIS L 1018−1998、6.5の厚さ測定法により測定する。

0070

(11)接触角
接触角測定装置エルマ販売(株)製)により、バインダー樹脂と通常のポリエチレンテレフタレート繊維との接触角を測定した。

0071

[製造例1](ポリL−乳酸の製造)
Lラクチド(株式会社武蔵野化学研究所製、光学純度100%)100重量部に対し、オクチル酸スズを0.005重量部加え、窒素雰囲気下、攪拌翼のついた反応機にて、180℃で2時間反応し、オクチル酸スズに対し1.2倍当量燐酸を添加しその後、13.3kPaで残存するラクチドを除去し、チップ化し、ポリL−乳酸を得た。
得られたL−乳酸の重量平均分子量は15万、ガラス転移点(Tg)63℃、融点は180℃であった。

0072

[製造例2](ポリD−乳酸の製造)
Dラクチド(株式会社武蔵野化学研究所製、光学純度100%)100重量部に対し、オクチル酸スズを0.005重量部加え、窒素雰囲気下、攪拌翼のついた反応機にて、180℃で2時間反応し、オクチル酸スズに対し1.2倍当量の燐酸を添加しその後、13.3kPaで残存するラクチドを除去し、チップ化し、ポリD−乳酸を得た。
得られたポリD−乳酸の重量平均分子量は15万、ガラス転移点(Tg)63℃、融点は180℃であった。

0073

[製造例3](ステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂の製造)
製造例1で得られたポリL−乳酸ならびに製造例2のポリD−乳酸を各50重量部と、リン酸エステル金属塩(株式会社ADEKA(旧:旭電化工業株式会社)製アデカスタブNA−11)0.5重量部を230℃で溶融混練し、ポリL−乳酸ならびにポリD‐乳酸の合計100重量部あたりカルボジイミドとして日清紡(株)製カルボジライトLA−1を0.7重量部、第一供給口より供給しシリンダー温度230℃で混練押出して、水槽中にストランドを取り、チップカッターにてチップ化してステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂を得た。得られたステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂のMwは13.5万、融点(Tm)は224℃、ステレオ化率は100%であった。

0074

[実施例1]
前記、製造例3で得られたステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂を110℃で2時間、150℃で5時間乾燥樹脂水分率を80ppmとしたあと0.27φmmの吐出孔36ホールを有する紡糸口金を用いて、紡糸温度255℃で8.35g/分の吐出量で紡糸した後に500m/分の速度で未延伸糸を巻き取った。巻き取られた未延伸糸を延伸機にて予熱80℃で4.9倍に延伸し延伸糸を巻き取った後、180℃で熱処理を行い、さらに仮撚捲縮加工を施した。紡糸工程、延伸工程での工程通過性は良好であり、得られた仮撚捲縮加工糸は繊度190dTex/48filのマルチフィラメント(単繊維横断面形状は丸断面)であり、DSC測定において、単一の融解ピークを有し、該融解ピーク温度(融点)が224℃であり、ステレオ化率100%であった。

0075

次いで、経糸として前記仮撚捲縮加工糸、緯糸として前記仮撚捲縮加工糸(1:1使い)を用い、緯二重織物生機経糸密度100本/2.54cm、生機の緯糸密度160本/2.54cm)を織成した後、80℃で精錬後、130℃30分間通常の染色加工を施す際に、ポリエチレンテレフタレート−ポリエチレングリコール共重合体からなる親水剤(高油脂(株)製SR−1000)を用いて、同浴にて吸水加工を施した(5%owf)後、乾燥(温度110℃、3分)、セット(温度150℃、1分)を行った。

0076

次いで、該織物の片面に、下記の処方からなる処理液を約15g/m2の塗布量となるよう、図3に示す市松格子状パターン(四角形のサイズ1mm×1mm、塗布部面積比率50%)でグラビア転写方式にて塗布し、その後、120℃で乾燥した後、160℃で45秒の乾熱処理を行い、織物を得た。

0077

[処理液の組成
・水 91.6重量%
フッ素系撥水剤8重量%
(旭硝子(株)製「アサガードAG710」)
メラミン系バインダー樹脂0.3重量%
(住友化学(株)製「スミテックスレジンM−3」接触角67.5度)
・触媒0.1重量%
(スミテックスアクセレーターACX)
得られた織物において、経糸密度140本/2.54cm、生機の緯糸密度180本/2.54cm、厚み0.5mm、ぬれ感中〜少、吸水性1.4秒、乾燥性72%、洗濯耐久性30回、風合いややかたい、織物に含まれるポリ乳酸繊維の繊維強度強度3.6cN/dTexであった。

0078

[実施例2]
実施例1において、緯糸として、微細孔形成剤として3−カルボメトキシベンゼンスルホン酸Na−5−カルボン酸Na(テレフタル酸ジメチルに対して1.3モル%)を含むポリエチレンテレフタレートからなる総繊度190dtex/48filの仮撚捲縮加工糸(1:1使い)に変更し、染色加工の直前に、濃度35g/リットル水酸化ナトリウム水溶液中(温度95℃)でアルカリ減量加工することにより単糸繊維表面に深さ約0.01〜10μmの凹凸を形成すること以外は実施例1と同様にした。
得られた織物において、経糸密度140本/2.54cm、生機の緯糸密度180本/2.54cm、厚み0.5mm、ぬれ感極少、吸水性0.3秒、乾燥性89%、洗濯耐久性50回、風合いソフトであった。

0079

[実施例3]
実施例1において、緯糸として用いた仮撚捲縮加工糸の単繊維横断面形状を図2(b)に示すような四つ山扁平形状に変更すること以外は実施例1と同様にした。
得られた織物において、経糸密度140本/2.54cm、生機の緯糸密度180本/2.54cm、厚み0.5mm、ぬれ感極少、吸水性0.25秒、乾燥性90%、洗濯耐久性45回、風合いソフトであった。

0080

[実施例4]
実施例1において、市松格子状パターンの四角形のサイズを0.4mm×0.4mmに変更すること以外は実施例1と同様にした。
得られた織物において、経糸密度140本/2.54cm、生機の緯糸密度180本/2.54cm、厚み0.5mm、ぬれ感中、吸水性1.5秒、乾燥性42%、洗濯耐久性5回、風合いややかたいであった。

0081

[実施例5]
実施例1において、市松格子状パターンの四角形のサイズを3mm×3mm(塗布部面積比率50%)に変更すること以外は実施例1と同様にした。
得られた織物において、経糸密度140本/2.54cm、生機の緯糸密度180本/2.54cm、厚み0.5mm、ぬれ感中、吸水性1.8秒、乾燥性43%、洗濯耐久性5回、風合いややかたいであった。

0082

[比較例1]
実施例1において、使用する繊維すべてを通常のポリエチレンテレフタレートに変更すること以外は実施例1と同様にした。
得られた織物において、経糸密度140本/2.54cm、生機の緯糸密度180本/2.54cm、厚み0.5mm、ぬれ感極少、吸水性2.4秒、乾燥性86%、洗濯耐久性45回、風合いソフトと、吸水性の点で実施例1で得られたものより劣るものであった。

0083

[比較例2]
燐酸エステル金属塩として、アルミニウムビス(2,2’—メチレンビス(4,6−ジ第3ブチルフェニル)ホスフェートハイドロオキサイド(株式会社ADEKA(旧:旭電化工業株式会社)製アデカスタブNA−21)を0.5重量部用いる以外は実施例1と同じ操作を行ったところ、紡糸の際に昇華物が激しく発生し、紡糸することが困難であった。

0084

[比較例3]
実施例1において、リン酸エステル金属塩の含有量を0重量部に変更すること以外は実施例1と同様にした。得られた織物において、織物に含まれるポリ乳酸繊維の繊維強度強度1.8cN/dTexであった。

0085

本発明によれば、吸水性ポリ乳酸繊維構造体であって、該繊維構造体に含まれるポリ乳酸繊維の繊維強度が大きい吸水性ポリ乳酸繊維構造体の製造方法、および該製造方法により得られた吸水性ポリ乳酸繊維構造体、および該吸水性ポリ乳酸繊維構造体を用いてなる繊維製品が提供され、その工業的価値は極めて大である。

図面の簡単な説明

0086

実施例において、ステレオ化率(Sc率)を求めるための赤道方向の回折強度プロファイルの一例を示す。
本発明において、採用することのできる異型断面形状を模式的に示す。
本発明において、採用することのできる撥水剤付着パターンの一例(四角形が角部で連続するパターン)を模式的に示すものであり、黒塗部が撥水部である。
本発明において、採用することのできる撥水剤付着パターンの一例(格子状パターン)を模式的に示すものであり、黒塗部が撥水部である。

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    【課題】その強度を維持しながら、軽量かつ優れた収納性を有する消防用ホース及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明に係る消防用ホースは、ポリエステル繊維からなる経糸とパラ系アラミド繊維からなる緯糸... 詳細

  • 三菱ケミカル株式会社の「 防虫織物及び経編地」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】本発明は、防虫繊維の混率が少なくても、防虫効果を有する織物及び経編地を提供することにある。【解決手段】防虫剤を含有する繊維Aの混率が5〜50質量%である織物。前記繊維Aはモノフィラメントであり... 詳細

  • 花王株式会社の「 繊維製品用賦香剤組成物。」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】繊維製品からのアルコール系香料化合物の揮散を適度に抑制する方法の提供。【解決手段】アルコール系香料化合物(a)を一般式(1)で示されるアミン化合物(b)と共に繊維製品に適用する繊維製品からの(... 詳細

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