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技術 ベルト搬送装置及び記録装置

出願人 コニカミノルタ株式会社
発明者 杉浦邦充
出願日 2008年1月25日 (12年9ヶ月経過) 出願番号 2008-015618
公開日 2009年8月6日 (11年3ヶ月経過) 公開番号 2009-173420
状態 未査定
技術分野 シート,ウェブの制御 ベルト,ローラによる搬送 シートの整合・反転
主要キーワード 押圧構造 補正具合 ファンブロア 各押圧ローラ 搬送ベルト上面 傾き具合 端部検知センサ High信号
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (14)

課題

記録媒体の厚みや斜行の程度を問わず、搬送される記録媒体の先端を突き当てることなく、搬送途中斜行補正することができるベルト搬送装置及び記録装置を提供すること。

解決手段

複数の搬送ローラ張架された伸縮可能な搬送ベルト2を有し、搬送ベルト2上面に枚葉状の記録媒体Pを載置して搬送するベルト搬送手段において、記録媒体せの幅方向端部近傍をその上面から搬送ベルト2に向けて押圧可能に設けられた押圧ローラ10A、10Bと、記録媒体Pの端部の傾き具合を検出することによって斜行を検出する斜行検出手段13A、13Bと、斜行検出手段によって記録媒体Pの斜行が検出された場合に、その斜行の向きに応じて、押圧ローラ10A、10Bによって記録媒体Pの幅方向のいずれか一方の端部近傍を押圧することにより、記録媒体Pの搬送途中に該記録媒体Pの斜行を補正する制御手段とを備える。

概要

背景

搬送ベルトによって記録媒体を搬送するベルト搬送装置を備えた記録装置としては、例えば、記録ヘッドからインク滴吐出して、搬送ベルト上を搬送される記録媒体に着弾させて記録を行うインクジェットプリンタ、記録媒体上にトナー像光露光による露光像を形成する画像形成装置等が知られている。

このような記録装置では、搬送ベルトの上面に搬送方向に対して斜めに記録媒体を載せてしまうと記録媒体が斜行したまま搬送されてしまい、記録媒体に対して画像が斜めに記録されてしまうことにより記録品質を損なう問題がある。

従来、特許文献1には、搬送ベルトに最初に記録媒体が接触する位置近傍に、回動自在に支持されたゲート部材を、記録媒体の通過を阻止する第1の位置と通過を許容する第2の位置とに移動可能に設け、第1の位置にあるゲート部材に記録媒体の先端部を突き当てることで斜行補正を行う技術が提案されている。
特開2007−238199号公報

概要

記録媒体の厚みや斜行の程度を問わず、搬送される記録媒体の先端を突き当てることなく、搬送途中で斜行補正することができるベルト搬送装置及び記録装置を提供すること。複数の搬送ローラ張架された伸縮可能な搬送ベルト2を有し、搬送ベルト2上面に枚葉状の記録媒体Pを載置して搬送するベルト搬送手段において、記録媒体せの幅方向端部近傍をその上面から搬送ベルト2に向けて押圧可能に設けられた押圧ローラ10A、10Bと、記録媒体Pの端部の傾き具合を検出することによって斜行を検出する斜行検出手段13A、13Bと、斜行検出手段によって記録媒体Pの斜行が検出された場合に、その斜行の向きに応じて、押圧ローラ10A、10Bによって記録媒体Pの幅方向のいずれか一方の端部近傍を押圧することにより、記録媒体Pの搬送途中に該記録媒体Pの斜行を補正する制御手段とを備える。

目的

そこで、本発明は、記録媒体の厚みや斜行の程度を問わず、搬送される記録媒体の先端を突き当てることなく、搬送途中で斜行補正することができるベルト搬送装置及びこれを備えた記録装置を提供することを課題とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

複数の搬送ローラ張架された伸縮可能な搬送ベルトを有し、前記搬送ベルト上面枚葉状の記録媒体を載置して搬送するベルト搬送装置において、前記記録媒体の幅方向端部近傍をその上面から前記搬送ベルトに向けて押圧可能に設けられた押圧ローラと、前記記録媒体の端部の傾き具合を検出することによって斜行を検出する斜行検出手段と、前記斜行検出手段によって前記記録媒体の斜行が検出された場合に、その斜行の向きに応じて、前記押圧ローラによって前記記録媒体の幅方向のいずれか一方の端部近傍を押圧することにより、前記記録媒体の搬送途中に該記録媒体の斜行を補正する制御手段とを備えることを特徴とするベルト搬送装置。

請求項2

前記押圧ローラは、前記搬送ベルトの幅方向に間隔をおいて配置され、前記ベルト搬送手段によって搬送される前記記録媒体の幅方向端部近傍をその上面から前記搬送ベルトに向けてそれぞれ独立して押圧可能に設けられた2つの押圧ローラからなることを特徴とする請求項1記載のベルト搬送装置。

請求項3

前記押圧ローラは、前記搬送ベルトの幅方向に沿って移動可能且つ前記搬送ベルトに向けて押圧可能に設けられた1つの押圧ローラからなることを特徴とする請求項1記載のベルト装置

請求項4

前記斜行検出手段は、前記押圧ローラよりも下流側に配置されており、前記制御手段は、前記斜行検出手段によって検出される前記記録媒体の先端の傾き具合から斜行が検出された場合に、前記搬送ベルトを逆回転させて前記記録媒体の先端を前記押圧ローラよりも上流側まで一旦逆送させた後、前記搬送ベルトを再度正回転させ、前記押圧ローラを動作させて前記記録媒体の斜行を補正すると共に、前記斜行検出手段によって前記記録媒体の先端の傾き具合を再検出することを特徴とする請求項1、2又は3記載のベルト搬送装置。

請求項5

前記斜行検出手段は、前記押圧ローラよりも上流側に配置されており、前記制御手段は、前記斜行検出手段によって検出される前記記録媒体の先端の傾き具合から斜行が検出された場合に、前記押圧ローラを動作させて前記記録媒体の斜行を補正した後、前記前記搬送ベルトを逆回転させて前記記録媒体の先端を前記斜行検出手段よりも上流側まで一旦逆送させた後、前記搬送ベルトを再度正回転させ、前記斜行検出手段によって前記記録媒体の先端の傾き具合を再検出することを特徴とする請求項1、2又は3記載のベルト搬送装置。

請求項6

前記斜行検出手段は、前記押圧ローラよりも上流側に配置されており、前記制御手段は、前記斜行検出手段によって検出される前記記録媒体の先端の傾き具合から斜行が検出された場合に、前記押圧ローラを動作させて前記記録媒体の斜行を補正した後、前記斜行検知手段によって前記記録媒体の後端の傾き具合を検出することを特徴とする請求項1、2又は3記載のベルト搬送装置。

請求項7

前記斜行検出手段は、前記記録手段よりも上流側で且つ前記押圧ローラよりも上流側及び下流側にそれぞれ配置されており、前記制御手段は、前記押圧ローラよりも上流側の前記斜行検出手段によって検出される前記記録媒体の先端の傾き具合から斜行が検出された場合に、前記押圧ローラを動作させて前記記録媒体の斜行を補正すると共に、前記押圧ローラよりも下流側の前記斜行検出手段によって前記記録媒体の先端の傾き具合を再検出することを特徴とする請求項1、2又は3記載のベルト搬送装置。

請求項8

前記斜行検出手段は、前記記録媒体の端部を検知したときに検知信号を前記制御手段へ送信する端部検知手段が、前記搬送ベルトの幅方向に沿って間隔をおいて複数並列に配置されており、前記制御手段は、前記複数の端部検知手段からの検知信号の時間差によって前記記録媒体の斜行量を検出し、該斜行量に応じて前記押圧ローラが前記記録媒体の上面を前記搬送ベルトに向けて押圧する押圧力を制御することを特徴とする請求項1〜7のいずれかに記載のベルト搬送装置。

請求項9

前記押圧ローラよりも上流側の前記記録媒体と前記搬送ベルトの間に滑りを与える滑り付与手段を有し、前記制御手段は、前記押圧ローラを動作させて前記記録媒体の斜行を補正する際に、前記滑り付与手段を動作させることを特徴とする請求項1〜8のいずれかに記載のベルト搬送装置。

請求項10

前記搬送ベルトは長さ方向に亘って複数の貫通孔を有しており、前記滑り付与手段は、前記搬送ベルトにおける前記記録媒体の載置面の背面側にファンブロアを備え、該ファンブロアの吹き出し側の風力を、前記押圧ローラよりも上流側の前記貫通孔から吹き出させる手段であることを特徴とする請求項9記載のベルト搬送装置。

請求項11

請求項1〜10のいずれかに記載のベルト搬送装置と、前記ベルト搬送装置によって搬送される前記記録媒体に対して記録を行う記録手段とを備えたことを特徴とする記録装置

技術分野

0001

本発明はベルト搬送装置及び記録装置に関し、詳しくは、搬送ベルト上に供給される記録媒体斜行搬送途中補正することのできるベルト搬送装置及びこれを備えた記録装置に関する。

背景技術

0002

搬送ベルトによって記録媒体を搬送するベルト搬送装置を備えた記録装置としては、例えば、記録ヘッドからインク滴吐出して、搬送ベルト上を搬送される記録媒体に着弾させて記録を行うインクジェットプリンタ、記録媒体上にトナー像光露光による露光像を形成する画像形成装置等が知られている。

0003

このような記録装置では、搬送ベルトの上面に搬送方向に対して斜めに記録媒体を載せてしまうと記録媒体が斜行したまま搬送されてしまい、記録媒体に対して画像が斜めに記録されてしまうことにより記録品質を損なう問題がある。

0004

従来、特許文献1には、搬送ベルトに最初に記録媒体が接触する位置近傍に、回動自在に支持されたゲート部材を、記録媒体の通過を阻止する第1の位置と通過を許容する第2の位置とに移動可能に設け、第1の位置にあるゲート部材に記録媒体の先端部を突き当てることで斜行補正を行う技術が提案されている。
特開2007−238199号公報

発明が解決しようとする課題

0005

特許文献1記載の技術のように、記録媒体の先端を突き当てることによって斜行補正を行う場合、記録媒体の斜行が比較的小さな場合には斜行補正が可能である。しかし、記録媒体の斜行が大きくなると、ゲート部材に対して斜行する記録媒体の角部が突き当たるようになるため、記録媒体はこの角部から容易に座屈してしまい、斜行補正が効かなくなるばかりでなく、記録媒体の損傷やJAMの発生を引き起こす問題がある。

0006

また、搬送される記録媒体の先端を突き当てることによって斜行を補正しようとするため、記録媒体自体にある程度のコシがないと、先端が突き当たった際、搬送力によって記録媒体の中途部分が撓んで皺になってしまい、やはり記録媒体の損傷やJAMの発生を引き起こすおそれがある。従って、記録媒体自体にコシのない厚みが薄い記録媒体を用いる場合には斜行補正ができない問題があった。

0007

そこで、本発明は、記録媒体の厚みや斜行の程度を問わず、搬送される記録媒体の先端を突き当てることなく、搬送途中で斜行補正することができるベルト搬送装置及びこれを備えた記録装置を提供することを課題とする。

0008

本発明の他の課題は以下の記載によって明らかになる。

課題を解決するための手段

0009

上記課題は以下の各発明によって解決される。

0010

請求項1記載の発明は、複数の搬送ローラ張架された伸縮可能な搬送ベルトを有し、前記搬送ベルト上面枚葉状の記録媒体を載置して搬送するベルト搬送装置において、前記記録媒体の幅方向端部近傍をその上面から前記搬送ベルトに向けて押圧可能に設けられた押圧ローラと、前記記録媒体の端部の傾き具合を検出することによって斜行を検出する斜行検出手段と、前記斜行検出手段によって前記記録媒体の斜行が検出された場合に、その斜行の向きに応じて、前記押圧ローラによって前記記録媒体の幅方向のいずれか一方の端部近傍を押圧することにより、前記記録媒体の搬送途中に該記録媒体の斜行を補正する制御手段とを備えることを特徴とするベルト搬送装置である。

0011

請求項2記載の発明は、前記押圧ローラは、前記搬送ベルトの幅方向に間隔をおいて配置され、前記ベルト搬送手段によって搬送される前記記録媒体の幅方向端部近傍をその上面から前記搬送ベルトに向けてそれぞれ独立して押圧可能に設けられた2つの押圧ローラからなることを特徴とする請求項1記載のベルト搬送装置である。

0012

請求項3記載の発明は、前記押圧ローラは、前記搬送ベルトの幅方向に沿って移動可能且つ前記搬送ベルトに向けて押圧可能に設けられた1つの押圧ローラからなることを特徴とする請求項1記載のベルト装置である。

0013

請求項4記載の発明は、前記斜行検出手段は、前記押圧ローラよりも下流側に配置されており、前記制御手段は、前記斜行検出手段によって検出される前記記録媒体の先端の傾き具合から斜行が検出された場合に、前記搬送ベルトを逆回転させて前記記録媒体の先端を前記押圧ローラよりも上流側まで一旦逆送させた後、前記搬送ベルトを再度正回転させ、前記押圧ローラを動作させて前記記録媒体の斜行を補正すると共に、前記斜行検出手段によって前記記録媒体の先端の傾き具合を再検出することを特徴とする請求項1、2又は3記載のベルト搬送装置である。

0014

請求項5記載の発明は、前記斜行検出手段は、前記押圧ローラよりも上流側に配置されており、前記制御手段は、前記斜行検出手段によって検出される前記記録媒体の先端の傾き具合から斜行が検出された場合に、前記押圧ローラを動作させて前記記録媒体の斜行を補正した後、前記前記搬送ベルトを逆回転させて前記記録媒体の先端を前記斜行検出手段よりも上流側まで一旦逆送させた後、前記搬送ベルトを再度正回転させ、前記斜行検出手段によって前記記録媒体の先端の傾き具合を再検出することを特徴とする請求項1、2又は3記載のベルト搬送装置である。

0015

請求項6記載の発明は、前記斜行検出手段は、前記押圧ローラよりも上流側に配置されており、前記制御手段は、前記斜行検出手段によって検出される前記記録媒体の先端の傾き具合から斜行が検出された場合に、前記押圧ローラを動作させて前記記録媒体の斜行を補正した後、前記斜行検知手段によって前記記録媒体の後端の傾き具合を検出することを特徴とする請求項1、2又は3記載のベルト搬送装置である。

0016

請求項7記載の発明は、前記斜行検出手段は、前記記録手段よりも上流側で且つ前記押圧ローラよりも上流側及び下流側にそれぞれ配置されており、前記制御手段は、前記押圧ローラよりも上流側の前記斜行検出手段によって検出される前記記録媒体の先端の傾き具合から斜行が検出された場合に、前記押圧ローラを動作させて前記記録媒体の斜行を補正すると共に、前記押圧ローラよりも下流側の前記斜行検出手段によって前記記録媒体の先端の傾き具合を再検出することを特徴とする請求項1、2又は3記載のベルト搬送装置である。

0017

請求項8記載の発明は、前記斜行検出手段は、前記記録媒体の端部を検知したときに検知信号を前記制御手段へ送信する端部検知手段が、前記搬送ベルトの幅方向に沿って間隔をおいて複数並列に配置されており、前記制御手段は、前記複数の端部検知手段からの検知信号の時間差によって前記記録媒体の斜行量を検出し、該斜行量に応じて前記押圧ローラが前記記録媒体の上面を前記搬送ベルトに向けて押圧する押圧力を制御することを特徴とする請求項1〜7のいずれかに記載のベルト搬送装置である。

0018

請求項9記載の発明は、前記押圧ローラよりも上流側の前記記録媒体と前記搬送ベルトの間に滑りを与える滑り付与手段を有し、前記制御手段は、前記押圧ローラを動作させて前記記録媒体の斜行を補正する際に、前記滑り付与手段を動作させることを特徴とする請求項1〜8のいずれかに記載のベルト搬送装置である。

0019

請求項10記載の発明は、前記搬送ベルトは長さ方向に亘って複数の貫通孔を有しており、前記滑り付与手段は、前記搬送ベルトにおける前記記録媒体の載置面の背面側にファンブロアを備え、該ファンブロアの吹き出し側の風力を、前記押圧ローラよりも上流側の前記貫通孔から吹き出させる手段であることを特徴とする請求項9記載のベルト搬送装置である。

0020

請求項11記載の発明は、請求項1〜10のいずれかに記載のベルト搬送装置と、前記ベルト搬送装置によって搬送される前記記録媒体に対して記録を行う記録手段とを備えたことを特徴とする記録装置である。

発明の効果

0021

本発明によれば、記録媒体の厚みや斜行の程度を問わず、搬送される記録媒体の先端を突き当てることなく、搬送途中で斜行補正することができるベルト搬送装置及びこれを備えた記録装置を提供することができる。

発明を実施するための最良の形態

0022

以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。

0023

図1は本発明に係るベルト搬送装置を備えた記録装置の概略構成を示す側面図、図2は平面図、図3は内部構成を示すブロック図である。

0024

図中、100は記録装置、1は記録装置100が備えるベルト搬送装置である。ベルト搬送装置1は、ポリウレタン等の材料で形成された伸縮可能な搬送ベルト2が複数のローラ3〜6に亘って張架されている。

0025

複数のローラのうちの駆動ローラ3には、駆動源である搬送モータ7が同軸で設けられており、制御部101によって駆動制御されることで、その駆動力が搬送ベルト2に伝達され、搬送ベルト2を回転させるようになっている。搬送モータ7は正逆回転可能であり、正回転することによって搬送ベルト2を図1において反時計方向であるA方向に回転させ、逆回転することによって時計方向であるB方向に回転させる。他のローラ4〜6は、搬送ベルト2に所定の張力を付与し、搬送ベルト2の回転に従動して回転する従動ローラである。

0026

駆動ローラ3と従動ローラ4は水平方向に所定の距離をおいて平行に配置されており、その間の搬送ベルト2の上面が記録媒体Pを載置して搬送する搬送面とされている。本実施形態では、記録媒体Pの搬送方向(A方向)下流側が駆動ローラ3、上流側が従動ローラ4である。駆動ローラ3と従動ローラ4の各両端には、それぞれフランジ3a、4aが設けられており、搬送ベルト2の幅方向の移動を規制して外れを防止している。

0027

記録媒体Pは、予め所定サイズに裁断された枚葉状のものであり、従動ローラ4に近接配置された給紙トレイ8に収容され、給紙ローラ9によって1枚ずつ搬送ベルト2の搬送面上に供給される。給紙ローラ9は同軸に設けられた給紙モータ9aが制御部101によって駆動制御されることで正逆回転可能であり、正回転することによって記録媒体Pを搬送ベルト2の搬送面上に供給する。

0028

なお、本発明において記録媒体Pの搬送方向とは、搬送ベルト2が正回転した際に記録媒体Pが搬送されるA方向のことをいう。また、上流側、下流側とは、このように搬送ベルト2が正回転した際に記録媒体Pが搬送されるA方向を基準としてその上流側又は下流側というものとする。更に、記録媒体Pの先端、後端というときも、搬送ベルト2が正回転した際に記録媒体Pが搬送されるA方向を基準として、そのときの先頭側の端部を先端、その後尾側の端部を後端というものとする。

0029

搬送ベルト2の搬送面上には、記録媒体Pの斜行を補正するための一対の細幅状の押圧ローラ10A、10B(右側押圧ローラ10A、左側押圧ローラ10B)が幅方向に所定の間隔をおいて、それぞれ搬送ベルト2の上面から所定距離離間した位置に配置されている。

0030

右側押圧ローラ10A、左側押圧ローラ10Bは、搬送ベルト2の幅方向の両端部近傍にそれぞれ配置されており、搬送ベルト2の表面に対して独立して揺動可能に設けられた支持腕11A、11Bの先端に回転可能に取り付けられている。12A、12Bは、それぞれ支持腕11A、11Bの先端側を揺動させることによって右側押圧ローラ10A、左側押圧ローラ10Bを搬送ベルト2に向けて独立して押圧動作させるための駆動部である。

0031

各駆動部12A、12Bは、例えば図4に示すように、支持腕11A、11Bの回動軸111A、111Bよりも後端側の端部を下方向に付勢する引張りばね121A、121Bと、回動軸111A、111Bよりも先端寄りの部位を押圧するための押圧モータ122A、122Bとを備えている。123A、123Bは押圧モータ122A、122Bの駆動に伴って突出又は退没する駆動軸であり、その先端は回動軸111A、111Bよりも先端寄りの支持腕11A、11Bの上面に当接している。

0032

各押圧モータ122A、122Bは、制御部101によって正逆方向に回転が制御され、駆動軸123A、123Bを突出又は退没させる。駆動軸123A、123Bを突出させると、支持腕11A、11Bの先端側を引張りばね121A、121Bに抗して下方向に揺動させる。これにより支持腕11A、11Bの先端に設けられた各押圧ローラ10A、10Bが下降し、搬送ベルト2の上面に載置されて搬送される記録媒体Pの幅方向の端部近傍をその上面から搬送ベルト2に向けて押圧する。一方、駆動軸123A、123Bを退没させると、引張りばね121A、121Bによって支持腕11A、11Bの先端側は上方向に揺動し、各押圧ローラ10A、10Bを記録媒体Pと接触しない搬送ベルト2の上方に維持させるようになっている。

0033

制御部101は、各押圧モータ122A、122Bの駆動量(駆動時間、ステッピングモータの場合はステップ数)を制御することにより、駆動軸123A、123Bの突出量又は退没量をそれぞれ調整し、各押圧ローラ10A、10Bの押圧力を調整する。

0034

ここで、各押圧ローラ10A、10Bによる記録媒体Pの斜行補正作用について説明する。

0035

図5(a)に示すように、例えば左側押圧ローラ10Bのみによって記録媒体Pの幅方向左側端部近傍を搬送ベルト2に向けて下方向に押圧すると、押圧された搬送ベルト2の左端部側が右端部側に比べて伸びる。このため、押圧されていない右側に比べて所定の位置まで遅く到達することになる。これにより、記録媒体Pは、図5(b)に示すように、矢印の如く左側に徐々に斜行して搬送されるようになる。右側押圧ローラ10Aによって押圧する場合は上記と逆の作用となる。

0036

記録媒体Pの補正量は、各押圧ローラ10A、10Bの押圧力によって調整される。従って、記録媒体Pの斜行量(傾きの大きさ)に応じて押圧モータ122A、122Bの駆動量を調整することで、制御部101によって記録媒体Pの斜行量に対応した押圧力が設定される。

0037

搬送ベルト2の搬送面の上方において、各押圧ローラ10A、10Bよりも下流側に、斜行検出手段を構成する2つの端部検知センサ13A、13Bが、搬送ベルト2の幅方向に間隔をおいて搬送方向に対して並列に配置されている。端部検知センサ13A、13Bは、半導体レーザLED等の光源から搬送ベルト2の上面に向けて検出光照射する。この検出光に搬送面上に載置されて搬送される記録媒体Pの先端が差し掛かると、端部検知センサ13A、13Bは、その反射光受光して検知信号(High信号)を制御部101へ発信する。従って、制御部101は検知信号がHigh信号に切り替わることにより記録媒体Pの先端を検出することができる。また、記録媒体Pの後端が通過する際、端部検知センサ13A、13Bはそれまでの検知信号の発信がなくなる(Low信号)。従って、制御部101は検知信号がLow信号に切り替わることにより記録媒体Pの後端を検出することができる。記録媒体Pの先端が未だ差し掛かっていない又は記録媒体Pの後端が通過してしまった後は、端部検知センサ13A、13Bは反射光を受光しないため検知信号を発信しない。搬送ベルト2の表面はこの検出光を反射しにくい色を有している。

0038

本発明における斜行検出手段は、これら2つの端部検知センサ13A、13Bからそれぞれ発信される検知信号(High信号)の入力の時間差を検出することによって、記録媒体Pの端部の傾き具合を検出し、斜行を検出する。例えば図6(a)に示すように、搬送される記録媒体Pが右側に傾いて斜行している場合、左側の端部検知センサ13Bが先に記録媒体Pの先端を検知し、続いて右側の端部検知センサ13Aが検知する。その検知信号は図6(b)のようになり、端部検知センサ13Bの検知信号の発信開始時間t1に対して端部検知センサ13Aの検知信号の発信開始時間t2が遅れ、その間に時間差Tが発生する。この時間差Tは記録媒体Pの斜行量に比例するため、時間差Tの大きさから記録媒体Pの斜行量を測ることができる。また、2つの端部検知センサ13A、13Bのうちのいずれの検知信号の発信開始時間t1、t2が早いかで、記録媒体Pの斜行の向き(右側に傾いているか、左側に傾いているか)を検出することができる。従って、制御部101では、各端部検知センサ13A、13Bからの検知信号の発信開始時間t1、t2を検出し、その時間差Tから斜行量の大きさを、いずれの検知信号が早いかで斜行の向きを、それぞれ判断する。

0039

なお、同様にして、2つの端部検知センサ13A、13Bからの検知信号がLow信号に切り替わった時間から、記録媒体Pの後端によって記録媒体Pの斜行量及び斜行の向きを検出することもできる。

0040

これら端部検知センサ13A、13Bよりも下流側には、搬送ベルト2の搬送面上方に所定距離をおいて記録手段である記録ヘッド14が配置されている。この記録ヘッド14は搬送ベルト2の搬送面と対向する面に設けられた多数のノズルからインク滴を吐出することにより、その下方まで搬送されてきた記録媒体Pに着弾させて所定の画像を記録するインクジェットヘッドである。ここでは搬送ベルト2の幅方向一杯に亘って架設され、その幅方向に配列されたノズルからインク滴を吐出することにより、記録媒体Pの幅一杯に一度に記録を行うライン型ヘッドを例示しているが、搬送ベルト2の幅方向に往復移動することによって画像を記録するシャトル型ヘッドでもよい。

0041

なお、例えば駆動ローラ3には回転軸と同軸にエンコーダ15が設けられており、これにより搬送ベルト2の搬送量が検出可能である。エンコーダ15は貫通孔が状に形成された円盤で構成され、光を透過する又はしないを検出することによって、電気信号であるエンコーダパルスを制御部101に発信する。このエンコーダ15から発信されるエンコーダパルスによって、搬送ベルト2の搬送面上に載置されて搬送される記録媒体Pの搬送量が検出される。また、制御部101では、このエンコーダパルスに基づいて記録ヘッド14からインク滴を吐出するタイミングを決定している。

0042

次に、かかる記録装置100における記録媒体Pの斜行補正動作の一例について、図7に示すフローチャートを用いて説明する。

0043

まず、制御部101は給紙モータ9aを駆動させて給紙ローラ9を正回転させ、給紙トレイ8上の記録媒体Pを搬送ベルト2の搬送面上に供給する(S1)。

0044

搬送ベルト2の搬送面上に記録媒体Pが供給されたことは、従動ローラ4付近に配置される図示しない端部検知センサによって検出される。やがて搬送ベルト2のA方向の回転駆動によって記録媒体Pの先端が端部検知センサ13A、13Bの下方を通過すると、検知信号(High信号)がそれぞれ制御部101に発信される(S2)。

0045

ここで、記録媒体Pに斜行が発生している場合、端部検知センサ13A、13Bの検知信号の発信開始時間t1、t2に差が生じる。制御部101は、この発信開始時間t1、t2からその時間差Tを検出し、その検出結果から斜行の有無、斜行がある場合の斜行量及びt1、t2のいずれが早いかから斜行の向きを判断する(S3)。

0046

その結果、記録媒体Pは適正に搬送されている場合、時間差Tは発生せず、制御部101は記録媒体Pに斜行は発生していないと判断する(S4においてNO)。すると、制御部101は記録媒体Pをそのまま記録ヘッド14まで搬送して記録を行い、斜行補正動作は行わない。なお、斜行が発生していないと判断される時間差Tは0(t1=t2)に限定されず、プラス及びマイナスに所定の許容範囲を設けておいてもよい。

0047

一方、記録媒体Pが例えば図8に示すように斜行している場合、大きな時間差Tが発生する。これにより制御部101は記録媒体Pに補正すべき斜行が発生していると判断する(S4においてYES)。すると、制御部101は、搬送モータ7を逆回転させて搬送ベルト2を逆方向であるB方向に回転駆動させ、図9に示すように、記録媒体Pの先端が押圧ローラ10A、10Bよりも上流側に位置するまで逆送させる(S5)。このときの逆送量はエンコーダ15によって検出され、制御部101によって搬送モータ7の駆動が制御される。

0048

ここで、記録媒体Pは図8に示したように右側の端部検知センサ13A側に傾いた状態で斜行しているため、上記ステップS3で検出される各端部検知センサ13A、13Bからの受信開始時間t1、t2の比較結果はt1>t2となる。従って、制御部101は、記録媒体Pが右側に傾いた状態で斜行していると判断する(S6においてYES)。すると、制御部101は、搬送モータ7を再び正回転させて記録媒体PをA方向に搬送させると共に、右側の端部検知センサ13Aとは反対側に配置されている左側の駆動部12Bの押圧モータ122Bを駆動させ、左側押圧ローラ10Bを下動させて記録媒体Pの幅方向の左側端部近傍をその上面から搬送ベルト2に向けて押圧し、記録媒体Pを搬送しつつその斜行を補正する(S7)。

0049

このとき制御部101は、上記ステップS3において得られた記録媒体Pの斜行量に応じて押圧モータ122Bの駆動量を調整し、左側押圧ローラ10Bの押圧力を記録媒体Pの斜行量に対応した押圧力に設定する。

0050

なお、制御部101におけるこのような補正量(押圧力)の決定は、各端部検知センサ13A、13Bからの検知信号の発信開始時間t1、t2の時間差Tに応じて決定されるが、予め時間差Tと押圧モータ122A又は122Bの駆動量との関係を規定したテーブルを用意しておき、このテーブルに基づいて決定することが、迅速な補正量の決定が可能となるために好ましい。

0051

一方、上記ステップS3で検出される各端部検知センサ13A、13Bからの受信開始時間t1、t2の比較結果がt1<t2である場合(S6においてNO)、記録媒体Pは上記とは逆に左側の端部検知センサ13B側に傾いて斜行しているため、制御部101は、搬送モータ7を再び正回転させて記録媒体PをA方向に搬送させると共に、右側に配置されている駆動部12Aの押圧モータ122Aを駆動させ、右側押圧ローラ10Aを下動させて記録媒体Pの幅方向の右側端部近傍をその上面から搬送ベルト2に向けて押圧し、記録媒体Pを搬送しつつその斜行を補正する(S8)。

0052

上記ステップS7又はS8の後、記録媒体Pの先端は、搬送ベルト2のA方向の回転駆動によって再び端部検知センサ13A、13Bを通過する。従って、上記ステップS2からの処理を繰り返し、再度、端部検知センサ13A、13Bの下方を通過させて記録媒体Pの先端の傾き具合を再検出し、斜行の有無や程度を再検査する。そして、依然として斜行が発生している場合は、斜行が発生していないと判断されるまで上記の動作を再び実行させる。従って、確実な斜行補正ができる。

0053

これにより、搬送される記録媒体Pの斜行を、従来のような突き当てによらずに補正することができるので、記録媒体Pがコシのない薄いものであっても斜行補正することができ、記録媒体Pの厚みを選ばず、また、記録媒体Pの座屈による損傷やJAMの発生のおそれもなく、搬送ベルト2によって搬送している最中に斜行補正することができる。

0054

図10は、端部検知センサの位置が異なる記録装置200を示す平面図である。ベルト搬送装置1は図1図2と同一であり、図2と同一符号は同一構成を示している。

0055

この態様では、端部検知センサ16A、16Bが押圧ローラ10A、10Bよりも上流側に位置しており、従動ローラ4近傍の搬送面上方に配置されている。従って、記録媒体Pの斜行は押圧ローラ10A、10Bの上流側で検知されるので、斜行が発生している場合は、記録媒体Pを逆送することなく、そのままいずれかの押圧ローラ10A、10Bを下降させることによって斜行補正することができる。また、この態様では、各端部検知センサ16A、16Bを、記録媒体Pが給紙トレイ8から搬送ベルト2上に供給されたことを検出するための端部検知センサとして兼用することができる。

0056

なお、斜行補正後の記録媒体Pの再検査は、押圧ローラ10A又は10Bによって斜行補正した後、記録媒体Pの先端を一旦端部検知センサ16A、16Bの上流側まで逆送し、再度正方向に搬送して各端部検知センサ16A、16Bにより記録媒体Pの先端の傾き具合を再検出することによって行うことができる。

0057

また、この場合、斜行補正の後、記録媒体Pを逆送せずにそのまま正方向に搬送して、記録媒体Pの後端が各端部検知センサ16A、16Bをそれぞれ通過するタイミングを検知し、記録媒体Pの後端の傾き具合を検出することによって斜行の補正具合検査することもできる。

0058

いずれの場合も、確実な斜行補正ができるが、後者の場合では、記録媒体Pの逆送を繰り返す回数を少なくできる。

0059

図11は、各押圧ローラ10A、10Bの上流側及び下流側にそれぞれ端部検知センサを配置した記録装置300を示す平面図である。ここでもベルト搬送装置1は図1図2と同一であり、図2図10と同一符号は同一構成を示している。

0060

この態様では、端部検知センサ13A、13Bが押圧ローラ10A、10Bよりも下流側に位置している点で図1図2に示す態様と同一であるが、更に端部検知センサ16A、16Bが押圧ローラ10A、10Bの上流側にも配置されている。従って、記録媒体Pの斜行は、最初に押圧ローラ10A、10Bの上流側の各端部検知センサ16A、16Bで記録媒体Pの先端を検知することによって検出されるので、斜行が発生している場合は、図10の態様と同様に、記録媒体Pをそのまま搬送していずれかの押圧ローラ10A、10Bを下降させることによって斜行補正することができる。また、各端部検知センサ16A、16Bを、記録媒体Pが給紙トレイ8から搬送ベルト2上に供給されたことを検出するための端部検知センサとして兼用することもできる。

0061

そして、押圧ローラ10A、10Bを通過した記録媒体Pの先端は、次に各端部検知センサ13A、13Bで検出されるので、いずれかの押圧ローラ10A、10Bによって斜行補正がなされた記録媒体Pの斜行補正具合を、そのまま記録媒体Pを搬送させて、下流側の各端部検知センサ13A、13Bによって、その先端の傾き具合を再検出することにより確認することができる。従って、確実な斜行補正ができる。

0062

この再検出によって依然として斜行が発生している場合には、記録媒体Pをそのまま正方向に搬送してその後端が各端部検知センサ16A、16Bの下方を通過した後に、記録媒体Pを逆送する際、押圧ローラ10A又は10Bを下動させることによって、逆送時にも斜行を補正することも好ましい。この逆送時の斜行の補正具合は、端部検知センサ16A、16Bによって記録媒体Pの後端の傾き具合を検出することによって検査することができる。

0063

以上の各態様では、記録媒体Pの斜行を補正するために、一対の押圧ローラ10A、10Bを独立に動作可能に配置させたが、その代わりに、図12に示すように、1つの細幅状の押圧ローラ17を搬送ベルト2の幅方向に沿って移動可能且つ搬送ベルト2の表面に対して上下動作可能に設けることによって、記録媒体Pの幅方向のいずれかの端部近傍を選択的に押圧可能に構成することもできる。17aは押圧ローラ17を回転可能に支持固定している支持軸であり、この支持軸17aを搬送ベルト2の幅方向に図示しない駆動手段によって移動させることで、押圧ローラ17を搬送ベルト2の幅方向に移動させる。

0064

この押圧ローラ17によれば、搬送ベルト2の幅方向に任意に位置変更可能であるため、幅が異なる複数種の記録媒体Pにも対応して、その幅方向端部近傍を押圧することができる。

0065

図13は、記録媒体Pの滑り付与手段を備えた記録装置400の概略構成を示す側面図である。図1と同一符号は同一構成を示している。

0066

この態様において、搬送ベルト2には、その長さ方向に図示しない複数の貫通孔が形成されている。貫通孔は、搬送ベルト2の幅方向と直交する長さ方向に沿って間隔をおいて形成され、その貫通孔の列が搬送ベルト2の幅方向に複数列に配置されている。

0067

搬送ベルト2の搬送面の背面側には吸引手段であるファンブロア18が設けられている。ファンブロア18は、筐体18a内にファン18bが設けられており、このファン18bが回転して風力を発生させることにより、搬送ベルト2の貫通孔を通して空気を吸引し、記録媒体Pを搬送ベルト2の搬送面に密着させ、記録時の記録媒体Pの表面を平滑に維持するようになっている。

0068

ファン18bの吹き出し側の通路18cの途中には通路18dが分岐され、その先端は押圧ローラ10A、10Bよりも上流側の搬送ベルト2の背面に臨んでいる。通路18cと通路18dとの間には切替弁18eが設けられており、制御部101によって切替制御され、ファン18bの吹き出し側の風力の流路を、通路18cと通路18dとに選択的に切替えるようになっている。

0069

すなわち、切替弁18eがファン18bの吹き出し側の風力の流路を通路18d側に切替えると、風力は通路18dを通って押圧ローラ10A、10Bの上流側の搬送ベルト2の背面に向って吹き出し、この部位の搬送ベルト2の貫通孔を通って搬送面上に吹き出す。これにより、この部位に搬送される記録媒体Pと搬送ベルト2との間の滑りを促進させる。これにより、記録時の記録媒体Pを搬送ベルト2に密着させる吸引手段が滑り付与手段を兼用する。この滑り付与手段は、記録媒体Pの滑りを良くすることで、斜行補正をスムーズに行うことができるようにし、斜行補正によるJAMを防止している。

0070

滑り付与手段は吸引手段と兼用させずに別個独立して設けてもよい。また、滑り付与手段は、図10図11及び図12に示したベルト搬送装置1にも搬送ベルト2に貫通孔を形成することで同様に適用することができる。

0071

以上の態様は記録装置としてインクジェット記録装置を例示したが、搬送ベルト2を用いて記録媒体Pを搬送させて記録を行う記録装置であれば適用可能であり、例えば、記録媒体P上にトナー像や光露光による露光像を形成する画像形成装置等の記録装置であってもよい。

図面の簡単な説明

0072

本発明に係るベルト搬送装置を備えた記録装置の概略構成を示す側面図
図1に示す記録装置の平面図
図1に示す記録装置の内部構成を示すブロック図
押圧ローラの押圧構造を示す概略図
(a)(b)は押圧ローラによる記録媒体の斜行補正作用を示す図
(a)(b)は記録媒体の斜行を検知する様子を示す図
斜行補正動作の一例を説明するフローチャート
記録媒体が斜行して搬送される様子を示す図
記録媒体を逆送する様子を示す図
端部検知センサの位置が異なる記録装置を示す平面図
押圧ローラの上流側及び下流側にそれぞれ端部検知センサを配置した記録装置を示す平面図
1つの押圧ローラを搬送ベルトの幅方向に沿って移動可能且つ搬送ベルトの表面に対して上下動作可能に設けた様子を示す部分斜視図
記録媒体の滑り付与手段を備えた記録装置の概略構成を示す側面図

符号の説明

0073

1:ベルト搬送装置
2:搬送ベルト
3:駆動ローラ
3a:フランジ
4〜6:従動ローラ
4a:フランジ
7:搬送モータ
8:給紙トレイ
9:給紙ローラ
9a:給紙モータ
10A:右側押圧ローラ
10B:左側押圧ローラ
11A、11B:支持腕
12A、12B:駆動部
111A、111B:回動軸
121A、121B:引張りばね
122A、122B:押圧モータ
123A、123B:駆動軸
13A、13B:端部検知センサ
14:記録ヘッド
15:エンコーダ
16A、16B:端部検知センサ
17:押圧ローラ
17a:支持軸
18:ファンブロア
18a:筐体
18b:ファン
18c:通路
18d:通路
18e:切替弁

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