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技術 要約作成装置、要約作成システム及び要約作成プログラム

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 山根洋平鷹合基行
出願日 2007年12月25日 (12年4ヶ月経過) 出願番号 2007-333344
公開日 2009年7月16日 (10年9ヶ月経過) 公開番号 2009-157539
状態 未査定
技術分野 医療・福祉事務 機械翻訳 文書処理装置 文書処理装置
主要キーワード 形テンプレ 評価ルール 同一日付 処置データ 病名データ 要約表示 問診票 応用ソフト
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2009年7月16日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

電子カルテ情報から今後の診察に有用な情報を抽出でき、要約作成の労力を低減することが可能な要約作成装置を提供する。

解決手段

指定された患者診療履歴を含む電子カルテ情報を取得する取得手段(1)と、前記取得手段で取得された電子カルテ情報から病名を抽出し、抽出した病名に対応する病気種別を当該電子カルテ情報に付与する抽出手段(2)と、前記抽出手段で付与された病気の種別に基づいて、当該電子カルテ情報から要約する対象情報を選択する選択手段(3)とを具備する。

概要

背景

医療現場では、今後の治療に過去の診察/治療を生かすことを目的として、例えば一年に一度外来の過去の診察/治療歴の要約の作成が行われている。

例えば、糖尿病などの慢性疾患を患っている場合はその合併症早期発見するために診察の際に治療状況を知っておく方がよい。それに対して軽度の風邪など再発の危険がない急性病気は翌年にその情報を持ち越す必要性がない。

このような要約の作成は患者一人一人に行われるがそれにかかる労力は大きく自動で要約を作成する技術の要求がある。

電子カルテを対象とした自動要約の先行技術としては特許文献1に記載の要約作成方法がある。この電子カルテとしての文書情報テキスト部分を対象に、特定の表現を含む文を抽出し、抽出した文から接続詞や日付など削除した文を要約として出力する。

特開2005−174003号

概要

電子カルテ情報から今後の診察に有用な情報を抽出でき、要約作成の労力を低減することが可能な要約作成装置を提供する。 指定された患者の診療履歴を含む電子カルテ情報を取得する取得手段(1)と、前記取得手段で取得された電子カルテ情報から病名を抽出し、抽出した病名に対応する病気の種別を当該電子カルテ情報に付与する抽出手段(2)と、前記抽出手段で付与された病気の種別に基づいて、当該電子カルテ情報から要約する対象情報を選択する選択手段(3)とを具備する。

目的

本発明は文書情報としての電子カルテから今後の診察に有用な情報を抽出でき、要約作成の労力を低減することが可能な要約作成装置、要約作成システムおよび要約作成プログラムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

指定された患者診療履歴を含む電子カルテ情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された電子カルテ情報から病名を抽出し、抽出した病名に対応する病気種別を当該電子カルテ情報に付与する抽出手段と、前記抽出手段で付与された病気の種別に基づいて、当該電子カルテ情報から要約する対象情報を選択する選択手段とを具備することを特徴とする要約作成装置

請求項2

更に前記取得手段で取得された電子カルテ情報から処置名を抽出し、抽出した処置名に対応する経過観察期間を付与する第2の抽出手段を具備し、前記選択手段は前記抽出手段で付与された病気の種別および前記第2の抽出手段で付与された経過観察期間に基づいて、当該電子カルテ情報から要約する対象情報を選択することを特徴とする請求項1記載の要約作成装置。

請求項3

更に、前記取得手段で取得した電子カルテ情報が1以上の文から成るテキスト部を含み、前記テキスト部から日付と文の組を抽出する文抽出手段を具備し、前記抽出手段は文抽出手段で抽出された各組の文から病名を抽出し、抽出した当該病名にタグ付けし、かつ病名に対応する病気の種別を付与し、前記選択手段は前記選択を組単位で選択する請求項1記載の要約作成装置。

請求項4

指定された患者の診療履歴を含む電子カルテ情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された電子カルテ情報から病名を抽出し、抽出した病名に対応する病気の種別を付与する抽出手段と、病名と病気の種別の対応を記憶する記憶手段と、前記取得手段で取得された電子カルテ情報から病名を抽出し、抽出した病名に対応する病気の種別を前記記憶手段の内容を参照して当該電子カルテ情報に付与する抽出手段と、前記抽出手段で付与した病気の種別に基づいて、当該電子カルテ情報から要約する対象情報を選択する選択手段と、前記選択手段で選択された要約情報を表示する表示手段を具備することを特徴とする要約作成ステム

請求項5

指定された患者の診療履歴を含む電子カルテ情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された電子カルテ情報から病名を抽出し、抽出した病名に対応する病気の種別を当該電子カルテ情報に付与する抽出手段と、前記抽出手段で付与した病気の種別に基づいて、当該電子カルテ情報から要約する対象情報を選択する選択手段とを具備することを特徴とする要約作成プログラム

技術分野

0001

本発明は、電子カルテ情報から要約を作成する要約作成装置に関し、特に病名等に着目して要約を作成する要約作成装置、要約作成ステムおよび要約作成プログラムに関する。

背景技術

0002

医療現場では、今後の治療に過去の診察/治療を生かすことを目的として、例えば一年に一度外来の過去の診察/治療歴の要約の作成が行われている。

0003

例えば、糖尿病などの慢性疾患を患っている場合はその合併症早期発見するために診察の際に治療状況を知っておく方がよい。それに対して軽度の風邪など再発の危険がない急性病気は翌年にその情報を持ち越す必要性がない。

0004

このような要約の作成は患者一人一人に行われるがそれにかかる労力は大きく自動で要約を作成する技術の要求がある。

0005

電子カルテを対象とした自動要約の先行技術としては特許文献1に記載の要約作成方法がある。この電子カルテとしての文書情報テキスト部分を対象に、特定の表現を含む文を抽出し、抽出した文から接続詞や日付など削除した文を要約として出力する。

0006

特開2005−174003号

発明が解決しようとする課題

0007

このような要約作成では、電子カルテに記録される量が増えると必要な情報を見つけづらくなり、一定の期間毎の要約作成では、今後の診察に必要な情報を取り出す作業が人手で行われている。要約作成の工数は大きくその工数削減の要求がある。また、従来の自動要約作成では、すでに完治した病気に関する情報など、現在の診療に不要な情報も含まれる可能性がある。

0008

本発明は文書情報としての電子カルテから今後の診察に有用な情報を抽出でき、要約作成の労力を低減することが可能な要約作成装置、要約作成システムおよび要約作成プログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

前記課題を解決するために、本発明の第1の態様の要約作成装置では、指定された患者の診療履歴を含む電子カルテ情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された電子カルテ情報から病名を抽出し、抽出した病名に対応する病気の種別を当該電子カルテ情報に付与する抽出手段と、前記抽出手段で付与した病気の種別に基づいて、当該電子カルテ情報から要約する対象情報を選択する選択手段とを具備する。

0010

なお、本発明の第1の態様の要約作成装置では、更に前記選択手段で選択された要約情報を表示する表示手段を備えていてもよい。

0011

また、本発明の第1の態様の要約作成装置では、前記病気の種別が、慢性および急性のいずれか一方である。

0012

本発明の第2の態様の要約作成装置では、第1の態様に対して、更に前記取得手段で取得された電子カルテ情報から処置名を抽出し、抽出した処置名に対応する経過観察期間を付与する第2の抽出手段を具備し、前記選択手段は前記抽出手段で付与された病気の種別および前記第2の抽出手段で付与された経過観察期間に基づいて、当該電子カルテ情報から要約する対象情報を選択することを特徴とする。

0013

本発明の第3の態様の要約作成装置では、第1の態様に対して、更に、前記取得手段で取得した電子カルテ情報が1以上の文から成るテキスト部を含み、前記テキスト部から日付と文の組を抽出する文抽出手段を具備し、前記抽出手段は文抽出手段で抽出された各組の文から病名を抽出し、抽出した当該病名にタグ付けし、かつ病名に対応する病気の種別を付与し、前記選択手段は前記選択を組単位で選択する。

0014

本発明の第4の態様の要約作成システムは、指定された患者の診療履歴を含む電子カルテ情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された電子カルテ情報から病名を抽出し、抽出した病名に対応する病気の種別を付与する抽出手段と、病名と病気の種別の対応を記憶する記憶手段と、前記取得手段で取得された電子カルテ情報から病名を抽出し、抽出した病名に対応する病気の種別を前記記憶手段の内容を参照して当該電子カルテ情報に付与する抽出手段と、前記抽出手段で付与した病気の種別に基づいて、当該電子カルテ情報から要約する対象情報を選択する選択手段と、前記選択手段で選択された要約情報を表示する表示手段を具備する。

0015

本発明の第5の態様の要約作成プログラムは、指定された患者の診療履歴を含む電子カルテ情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された電子カルテ情報から病名を抽出し、抽出した病名に対応する病気の種別を当該電子カルテ情報に付与する抽出手段と、前記抽出手段で付与した病気の種別に基づいて、当該電子カルテ情報から要約する対象情報を選択する選択手段とを具備することを特徴とする。

発明の効果

0016

本発明の第1の態様の構成によれば、電子カルテ情報から今後の診察に有用な情報を抽出でき、要約作成の労力を低減することができる。

0017

本発明の第2の態様の構成によれば、病気の種類のみに基づく場合に加えて、処置名に対応する経過観察期間に基づき、さらに、今後の診察に有用な情報を要約として抽出でき、要約作成の労力を低減することができる。

0018

本発明の第3の態様の構成によれば、1以上の文から成るテキスト部を持つ電子カルテ情報からも確実に要約を作成することができる。

0019

本発明の第4の態様の構成によれば、電子カルテ情報から今後の診察に有用な情報を抽出でき、要約作成の労力を低減することができると共に、記憶手段を参照して、誤りなく、病名に対する病気の種別を付与することができ、今後の診察に必要な要約を確実に作成できる。

0020

本発明の第5の態様の構成によれば、電子カルテ情報から今後の診察に有用な情報を抽出でき、要約作成の労力を低減することができる。

発明を実施するための最良の形態

0021

以下、本発明の最良の実施形態について図面を参照して説明する。

0022

図1は、本発明の第1の実施形態に係る要約作成装置100の機能的な構成を示す構成図である。

0023

要約作成装置100は、電子カルテ取得部1、病名抽出部2、要約対象選択部3、情報表示部4、医療従事者データベース(DB)5及び電子カルテ記憶部6を含む。要約作成装置100は、同図に示すように、電子カルテデータベース(DB)10および病名データベース(DB)20を更に備えても良いし、このようなデータベースを記憶手段として電子カルテ取得部1、病名抽出部2に備えていても良い。

0024

電子カルテ取得部1は電子カルテデータベース(DB)10より一人の患者の診療履歴を含む電子カルテ(電子カルテ情報)を取得する。

0025

病名抽出部2は電子カルテ取得部1で取得されて保持された診療履歴に病名データベース(DB)20を用いて病気の種別(種別)を追加する。

0026

要約対象選択部3は電子カルテ取得部1にて保持される診療履歴から、病気の性質(すなわち病気の種別)を利用して、今後の治療に有用な記録を選択する。

0027

要約表示部4では要約対象選択部3にて保持される診療記録を出力する。

0028

電子カルテDB10内の電子カルテは日付、患者名、診断結果の項目を持つものとする。ただし、診断結果には病気の名称が格納されるものとする。

0029

病名データベース20は病名と病気の種別(種別)の項目(フィールド)を持つものとする。病名には病気の名称が、種別には”急性”、”慢性”のいずれかの値が入るものとする。ここでいう”急性”は完治する病気を、”慢性”は完治が難しい病気を指すものとする。

0030

次に第1の実施形態における処理手順図2および図3のフローチャートを参照して説明する。ここでは、”2005年3月31日”に患者”山田太郎”の要約を作成する例を用いて説明する。

0031

まず電子カルテ取得部1により電子カルテDB10から患者名”山田太郎”のすべての診療記録を時系列に取得する。本実施例では図4に示す診療記録Hを取得したものとする。

0032

次に病名抽出部2により電子カルテ取得部1で取得された診療記録Hに”種別”を付与する。まず、診療記録Hから種別の存在しない行のうち、最も古い行(記録)を取得し、取得した病名で病名DB20を検索して対応する種別を取得する(S1乃至S4)。取得した種別を診療記録Hの種別の欄(フィールド)に追加する(S5)。以下これを種別未付与の行がなくなるまで繰り返し、処理結果を要約対象選択部3に渡す(S6)。処理の結果として図5に示す診療記録H’が得られる。

0033

次に要約対象選択部3により病名抽出部2で抽出されて保持される”診療記録H’”に”出力”欄の値を付与する。”出力”の値は”○”と”×”の2種類とする。ただし本実施形態では、”○”は慢性の病気と日付が要約作成日から一定期間未満の急性の病気に付与し、”×”はそれ以外の場合に付与するものとする。手順を追って説明すると、まず、出力欄のうち、値が付与されていない最も古い行の記録を取得し、種別が慢性の場合には、出力欄の値を○とし、また、種別が急性でかつ日付が今日から1年未満の場合にも、同様に出力欄の値を○とする(S11乃至S14、S16)。種別が急性で日付が今日から1年以上前のものは、出力欄の値を×とする(S15)。本実施形態では慢性の病気と一定期間を1年としている。以下これを出力未付与の行がなくなるまで繰り返し、処理結果を要約表示部3に渡す(S6)。以上の処理の結果を図6に示す”診療記録H’’”が得られる。

0034

最後に要約表示部4は、要約対象選択部3に保持される診療記録のうち、”出力”の値が”○”のものを要約として出力(表示)する。ただし”出力”の値は出力(表示)しない。本実施形態では、図7に示す診療記録”O”のデータ構造に対応した要約を得る。すなわち、図7に示すデータ構造の表形式でそのまま表示してもよいし、同一内容の患者名をタイトル等で表示し、表のうち、患者名の欄を除いて表示してもよい。また、例えば、同一日付で診断行が複数ある場合には、日付単位にまとめて表現したものを表示していもよい。さらに、表から所定の形式のテキスト等に変換して表示しても良い。

0035

次に第2の実施形態について説明する。第2の実施形態では、第1の実施形態で説明した病名に基づく病気の種別だけでなく、病気の処置に基づく経過観察期間も要約対象の選択基準として使用する。

0036

図8は第2の実施形態の機能的な構成を示すブロック図である。第1の実施形態との相違点は、図1で述べた第1の実施形態における要約作成装置100の構成に対し、第2の実施形態における要約作成装置101の構成では、病名抽出部2と要約選択部3の間に処置抽出部5が挿入された点、および処置名と経過観察期間の対応を示す処置データベース(DB)30が追加された点である。

0037

このため、図1の電子カルテDB10の診療履歴に対し、図電子カルテDB10a内の電子カルテの診療履歴には、同図に示すように、診断(病名)欄の隣に処置名を記述する処置名欄が付加されている。

0038

処置抽出部5は、電子カルテ取得部1で抽出され保持された山田太郎の電子カルテ(診療履歴)の処置名欄から処置名を取得し、処置データベース30を参照して処置名から経過観察期間を取得し、第1の実施形態で述べたように病名抽出部2で抽出した病名に基づく種別に加えて、経過観察期間欄(図示せず)に取得した経過観察期間を記録し、要約選択部3に渡す。要約選択部4は、種別による選択の他に、経過観察期間を参照して参考にすべき所定期間(例えば1年以内)に経過観察期間が含まれる場合には、選択の対象として記録する。その選択結果を要約表示部4に渡し、要約表示部4により表示が行われる。

0039

第1の実施形態の構成では、病気の種類のみで重要であるか否かを判断していた。これに対して第2の実施形態では、実際にはその病気に対してどのような処置がおこなわれたかが重要である場合があることに着目している。例えば胃切除術など術後の生活に注意が必要な患者の場合はその手術が行われたという記述があると以後の診察の助けになる。また術後完治するタイプの術式でもある一定期間は経過を見ることは有用である。従って、経過観察期間に基づいて要約することは、病気の種類のみに基づく場合に加えてさらに、今後の診察に有用な情報を要約として抽出できる。

0040

以上述べた実施形態の他に、変形例として、過去の要約を格納したデータベースを用意しておき、要約の選択に利用することにより要約の質を向上するようにしても良い。例えば、過去の要約に上記選択基準の他に、医師等による人手で要約が付加されていた場合には、新たに作成する要約でもその記述を反映させるようにする。また、所定の評価ルールを設け、例え、種別が急性や経過観察期間以外であっても、必要な反映、継承事項として扱い、過去の要約から新たに作成する要約に反映や継承するようにしてもよい。

0041

次に第3の実施形態について説明する。以上の説明では、電子カルテが構造化されている場合について述べたが、第3の実施形態では、構造化されていない電子カルテについて適用したものである。

0042

図9は第3の実施形態に係る要約作成装置102の機能的なブロック図である。図1を参照して述べた第1の実施形態との相違点は、図1の要約作成装置100の構成に対し、本実施形態の要約作成装置102の構成では、電子文書情報として、構造化された電子カルテを格納した電子カルテデータベース(DB)10aに代えて、テキスト部を含む電子カルテを格納した電子カルテデータベース(DB)10bに変更されると共に、電子カルテ取得部1と病名抽出部2との間に電子カルテのテキスト部を抽出し、抽出したテキスト部を日付と、文の対(組)の形に変換する文抽出部6が追加されたものである。

0043

図9に示すように、電子カルテDB10b内の文書情報としての電子カルテの診療履歴は、患者別に、日付、問診票検査結果等のカルテの種別などの事項と、その内容を示し1以上の文から成るテキスト部とを含む診療情報を含む。

0044

電子カルテ取得部1により、電子カルテDB10aから特定の患者の電子カルテ(診療履歴)が抽出され、抽出された電子カルテ(診療履歴)は、文抽出部6により、図9に示すように、日付とテキスト部の記述順に抽出された文とを対(組)として抽出され、保持される。
病名抽出部2では、文抽出部6で保持された日付と文の対を走査し、病名を抽出し、病名部分を病気でタグ付けすると共に、病名データベース20を参照して、病名から病気の種別(種類)、すなわち慢性か急性かを種別(種類)として付与する。例えば、文抽出部6で抽出された電子カルテ(診療履歴)の部分が「1/3:病状より胃潰瘍または十二指腸潰瘍の疑い有り。」であれば、「1/3:病状より<病気 種類=慢性>胃潰瘍</病気>または<病気 種類=慢性>十二指腸潰瘍</病気>の疑い有り。」となる。

0045

このようにして、全ての日付けと文の対の該当箇所に対してタグ付けおよび病気の種類(種別)の付与が終了すると、要約選択部3は、図9に示すように、種類(種別)が慢性の場合には○、慢性以外および種類を含まない行に対しては、×の出力値を各対(組)に対して付与する。要約表示部4は要約対象選択部3で丸の出力値を持つ組を要約として表示(出力)する。

0046

このように、構造化されていない電子カルテに対しても構造化されていない電子カルテも要約の対象とすることが可能となる。

0047

次に第1乃至第3の実施形態に係る要約作成装置100乃至102のハードウエアの構成について説明する。

0048

図10は、要約作成装置100乃至102に対してPC(パーソナルコンピュータ)等の情報処理装置で構成される要約作成装置200のハードウエアの構成例を示すブロック図である。要約作成装置200は、入力装置51、表示装置52、主記憶装置53、記憶装置54、中央処理装置(CPU)55、ネットワークを介して外部の装置と通信を行う通信制御装置56、これらを接続するバス57を含む情報処理装置で構成される。

0049

入力装置12は、キー操作により診療履歴に関する文書情報を入力するキーボード、このキーボートと共に表示装置52と協働してユーザインタフェースを構成するマウス、および原稿に記載された文書等を光学的に読み取る光学式読取装置スキャナ)を含む。

0050

表示装置52は、対象文書表示画面上に表示する可視表示装置、用紙等のシート状の媒体に情報を永久可視表示(印刷)するプリンタ等の永久可視表示装置、情報を可聴表示するスピーカ等を含む可聴表示装置を含む。この表示装置52が先に述べた要約表示部4に対応する。

0051

主記憶装置53は、ROMまたはRAMを含み、要約作成を行うプログラムやCPU55で演算処理されたデータ等をワーク領域に記憶する。さらに好ましくは、表示装置52にイメージを表示するためのイメージバッファを含む。記憶装置54は、例えばハードディスク装置等の大容量記憶装置を含み、ネットワーク等を介して収集された大量のデータを蓄積する。

0052

CPU(Central Processing Unit)55は、主記憶装置53に記憶されたプログラムに従い各部を制御する。

0053

通信制御装置56はインターネット等のネットワークを介して外部装置と接続しそれらに対してデータの入出力をする通信インターフェース等を含む。

0054

すなわち、図1図8図9でそれぞれ述べた実施形態に係る要約作成装置100乃至102は、図10のCPU55が主記憶装置53や記憶装置54に記憶されたプログラム(基本ソフトや実施形態で述べた処理手順に基づく応用ソフト等)を実行することにより実現される機能ブロック図である。

0055

要約作成装置200は、基本的な構成では情報処理装置1台で構成されて実現されるが、複数台の情報処理装置を用いて、クライアント装置サーバ装置がネットワークで接続されて構成されるクライアントサーバモデル等による要約作成システムとしてもよい。

0056

以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

0057

本発明は、要約を作成する要約作成装置、要約作成システム、要約作成プログラム等において利用される。

図面の簡単な説明

0058

本発明の第1の実施形態に係る要約作成装置の機能ブロック図である。
病名抽出部の処理手順を示すフローチャートである。
要約対象選択部の処理手順を示すフローチャートである。
電子カルテ取得部の取得する診療記録のデータ構造例を示す。
病名抽出部の作成する診療記録のデータ構造例を示す。
要約対象選択部の作成する診療記録のデータ構造例を示す。
要約表示部の要約として表示する診療記録のデータ構造例を示す。
本発明の第2実施の形態に係る要約作成装置の機能ブロック図である固有表現を付与された例を示す。
本発明の第3の実施形態に係る要約作成装置の機能ブロック図である形テンプレートの構造を示す。
本発明の実施形態係るハードウエアの構成を示すブロック図である。

符号の説明

0059

1:電子カルテ取得部
2:病名抽出部
3:要約対象選択部
4:要約表示部
5:処置抽出部
6:文抽出部
10,10a,10b:電子カルテデータベース(DB)
20:病名データベース(DB)
30:処置データベース(DB)
101、102、103:要約作成装置
200:要約作成装置

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