図面 (/)

技術 陶磁器代替成形品用樹脂組成物およびそれからなる成形品

出願人 東レ株式会社
発明者 前田恭雄佐藤繁横井川琢未熊澤貞紀
出願日 2008年11月27日 (12年0ヶ月経過) 出願番号 2008-302253
公開日 2009年7月9日 (11年5ヶ月経過) 公開番号 2009-149869
状態 未査定
技術分野 高分子組成物
主要キーワード 薄肉部位 洗面器具 生活必需品 突き出しピン跡 主投入口 剛性容器 一括成形 粒状充填材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2009年7月9日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (2)

課題

陶器調重量感質感、光沢を有し、且つ耐薬品性機械特性流動性に優れる、陶磁器代替成形品ポリエステル樹脂組成物を提供する。

解決手段

(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂からなる樹脂成分100重量部に対し、(C)3つ以上の官能基を有する多官能性化合物を0.01〜5重量部、(D)平均粒子径が5μm以下である無機充填材を10〜120重量部配合することを特徴とする陶磁器代替成形品用樹脂組成物。樹脂成分として、さらに(B)ポリエチレンテレフタレート樹脂ポリカーボネート樹脂ポリトリメチレンテレフタレート樹脂ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂から選ばれた1種以上の樹脂を含有する。

概要

背景

陶磁器は、表面平滑性が高く、光透過性は低いが光沢があり、高硬度腐食しないという特性から、生活必需品としてあらゆる用途に用いられている。主な用途例としては、洗面台便器浴槽などの大型剛性容器食品薬品を保存する容器、容器の蓋、食卓用器具、テーブル、椅子装飾品服飾用ボタンなどがあげられる。

しかしながら、成形可能な形状に制限があり、その重量についても、特に大型の成形品では欠点とされているため、すでに熱可塑性樹脂成形品代替することによる軽量化、デザイン性生産性の改善が各用途で行なわれている。

すでに、陶器調の光沢を有する樹脂成形品が広く用いられており、熱硬化性樹脂で代替成形品が展開されている。しかしながら加工性デザインに制限があり、熱可塑性樹脂での展開が望まれている。特に洗面台、便器、浴槽、大型剛性容器などの大型成形品への適用や、多数個一括成形のためには、溶融樹脂の良流動化金型転写性の向上が一層求められている。

特許文献1、2に記載のPBTPET系樹脂組成物陶器調光沢を有する成形品を得るため樹脂組成物が提案されているが、多数個一括成形や大型成形品を得るためには樹脂流動性が足りない場合があり、また充填できたとしても、流動性不足から成形品の光沢が不十分になることがあった。

特許文献3、4にはポリエステル樹脂への多官能性の添加についての技術が記載されているが3価以上の多価カルボン酸または多価アルコールを有する溶融張力が0.8〜5.0gのポリエステル樹脂が、多官能化合物ポリエステル重合時添加するため、得られるポリエステル樹脂は増粘してしまい、流動性が低下するという問題があった。また、特定の熱可塑性樹脂と特定の少なくとも3つの官能基を有する化合物の組み合わせを溶融混合する流動性改良方法が記載されているが、流動性改良効果は不十分であり、かつ機械物性も低下する傾向であった。
特開2003−26908号公報
特開平4−161445号公報
特開2001−200038号公報
特開平7−304970号公報

概要

陶器調の重量感質感、光沢を有し、且つ耐薬品性機械特性、流動性に優れる、陶磁器代替成形品用ポリエステル樹脂組成物を提供する。(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂からなる樹脂成分100重量部に対し、(C)3つ以上の官能基を有する多官能性化合物を0.01〜5重量部、(D)平均粒子径が5μm以下である無機充填材を10〜120重量部配合することを特徴とする陶磁器代替成形品用樹脂組成物。樹脂成分として、さらに(B)ポリエチレンテレフタレート樹脂ポリカーボネート樹脂ポリトリメチレンテレフタレート樹脂ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂から選ばれた1種以上の樹脂を含有する。 なし

目的

しかしながら加工性やデザインに制限があり、熱可塑性樹脂での展開が望まれている

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂からなる樹脂成分100重量部に対し、(C)3つ以上の官能基を有する多官能性化合物を0.01〜5重量部、(D)平均粒子径が5μm以下である無機充填材を10〜120重量部配合することを特徴とする陶磁器代替成形品用樹脂組成物

請求項2

樹脂成分として、さらに(B)ポリエチレンテレフタレート樹脂ポリカーボネート樹脂ポリトリメチレンテレフタレート樹脂ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂から選ばれた1種以上の樹脂を含有し、かつ前記樹脂成分が(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂が40〜90重量%、(B)ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリボネト樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、及びポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂から選ばれた1種以上の樹脂が10〜60重量%からなることを特徴とする請求項1に記載の陶磁器代替成形品用樹脂組成物。

請求項3

(B)ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂から選ばれた1種以上の樹脂がポリエチレンテレフタレート樹脂であることを特徴とする請求項2に記載の陶磁器代替成形品用樹脂組成物。

請求項4

(C)3つ以上の官能基を有する多官能性化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含むことを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の陶磁器代替成形品用樹脂組成物。

請求項5

(C)3つ以上の官能基を有する多官能性化合物の官能基が水酸基カルボキシル基アミノ基、グリシジル基イソシアネート基エステル基アミド基から選択される少なくとも1種の基であることを特徴とする請求項1〜4のいずれかにに記載の陶磁器代替成形品用樹脂組成物。

請求項6

(D)無機充填材が、硫酸バリウム、及び/または、ケイ酸ジルコニウムであることを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の陶磁器代替成形品用樹脂組成物。

請求項7

組成物比重が1.4〜2.0であることを特徴とする請求項1〜6のいずれかに記載の陶磁器代替成形品用樹脂組成物。

請求項8

請求項1〜7のいずれかに記載の樹脂組成物を用いた陶磁器代替成形品

技術分野

0001

本発明はポリエステル樹脂組成物に関し、さらに詳しくは合成樹脂製でありながら陶磁器調重量感質感、光沢を有し、且つ耐薬品性機械特性流動性に優れる、熱可塑性樹脂組成物およびそれからなる成形品に関するものである。

背景技術

0002

陶磁器は、表面平滑性が高く、光透過性は低いが光沢があり、高硬度腐食しないという特性から、生活必需品としてあらゆる用途に用いられている。主な用途例としては、洗面台便器浴槽などの大型剛性容器食品薬品を保存する容器、容器の蓋、食卓用器具、テーブル、椅子装飾品服飾用ボタンなどがあげられる。

0003

しかしながら、成形可能な形状に制限があり、その重量についても、特に大型の成形品では欠点とされているため、すでに熱可塑性樹脂成形品代替することによる軽量化、デザイン性生産性の改善が各用途で行なわれている。

0004

すでに、陶器調の光沢を有する樹脂成形品が広く用いられており、熱硬化性樹脂で代替成形品が展開されている。しかしながら加工性デザインに制限があり、熱可塑性樹脂での展開が望まれている。特に洗面台、便器、浴槽、大型剛性容器などの大型成形品への適用や、多数個一括成形のためには、溶融樹脂の良流動化金型転写性の向上が一層求められている。

0005

特許文献1、2に記載のPBTPET系樹脂組成物陶器調光沢を有する成形品を得るため樹脂組成物が提案されているが、多数個一括成形や大型成形品を得るためには樹脂の流動性が足りない場合があり、また充填できたとしても、流動性不足から成形品の光沢が不十分になることがあった。

0006

特許文献3、4にはポリエステル樹脂への多官能性の添加についての技術が記載されているが3価以上の多価カルボン酸または多価アルコールを有する溶融張力が0.8〜5.0gのポリエステル樹脂が、多官能化合物ポリエステル重合時添加するため、得られるポリエステル樹脂は増粘してしまい、流動性が低下するという問題があった。また、特定の熱可塑性樹脂と特定の少なくとも3つの官能基を有する化合物の組み合わせを溶融混合する流動性改良方法が記載されているが、流動性改良効果は不十分であり、かつ機械物性も低下する傾向であった。
特開2003−26908号公報
特開平4−161445号公報
特開2001−200038号公報
特開平7−304970号公報

発明が解決しようとする課題

0007

本発明は、上記従来技術の課題を改善し、流動性に優れた陶器代替ポリエステル樹脂組成物に関し、ポリエステル樹脂でありながら陶器調の重量感、質感、光沢を有し、且つ耐薬品性、機械特性、流動性に優れる、樹脂組成物およびそれからなる成形品に関するものである。

課題を解決するための手段

0008

すなわち本発明は、以下のとおりである。
(1)(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂からなる樹脂成分100重量部に対し、(C)3つ以上の官能基を有する多官能性化合物を0.01〜5重量部、(D)平均粒子径が5μm以下である無機充填材を10〜120重量部配合することを特徴とする陶磁器代替成形品用樹脂組成物
(2)樹脂成分として、さらに(B)ポリエチレンテレフタレート樹脂ポリカーボネート樹脂ポリトリメチレンテレフタレート樹脂ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂から選ばれた1種以上の樹脂を含有し、かつ前記樹脂成分が(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂が40〜90重量%、(B)ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、及びポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂から選ばれた1種以上の樹脂が10〜60重量%からなることを特徴とする(1)に記載の陶磁器代替成形品用樹脂組成物。
(3)(B)ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂から選ばれた1種以上の樹脂がポリエチレンテレフタレート樹脂であることを特徴とする(2)に記載の陶磁器代替成形品用樹脂組成物。
(4)(C)3つ以上の官能基を有する多官能性化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含むことを特徴とする(1)〜(3)のいずれかに記載の陶磁器代替成形品用樹脂組成物。
(5)(C)3つ以上の官能基を有する多官能性化合物の官能基が水酸基カルボキシル基アミノ基、グリシジル基イソシアネート基エステル基アミド基から選択される少なくとも1種の基であることを特徴とする(1)〜(4)のいずれかにに記載の陶磁器代替成形品用樹脂組成物。
(6)(D)無機充填材が、ケイ酸ジルコニウム、及び/または、硫酸バリウムであることを特徴とする(1)〜(5)のいずれかに記載の陶磁器代替成形品用樹脂組成物。
(7)組成物の比重が1.4〜2.0であることを特徴とする(1)〜(7)のいずれかに記載の陶磁器代替成形品用樹脂組成物。
(8)(1)〜(7)のいずれかに記載の樹脂組成物を用いた陶磁器代替成形品。

発明の効果

0009

本発明によれば、陶器調の重量感、質感、光沢を有し、且つ耐薬品性、機械特性、流動性に優れる、ポリエステル樹脂が提供できる。

発明を実施するための最良の形態

0010

本発明で用いる樹脂成分である(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂は、(イ)テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と1,4−ブタンジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体であり、本発明の効果を損なわない範囲で少量の共重合成分を含有していてもよい。

0011

本発明では樹脂成分としてさらに、(B)ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂から選ばれた1種以上の樹脂を含有することが好ましい。

0012

本発明で用いる(B)ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂をはじめとするポリエステル樹脂は (イ)テレフタル酸とジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体、(ロ)ヒドロキシカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体、(ハ)ラクトンから選択された一種以上を主構造単位とする重合体または共重合体である。

0013

上記ジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸フタル酸、2,6−ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、ビス(p−カルボキシフェニルメタンアントラセンジカルボン酸、4,4’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、5−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、5−ナトリウムスルホイソフタル酸ジフェン酸などの芳香族ジカルボン酸シュウ酸コハク酸アジピン酸セバシン酸アゼライン酸ドデカンジオン酸マロン酸グルタル酸ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、1,3−シクロヘキサンジカルボン酸、1,4−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。

0014

また、上記ジオールあるいはそのエステル形成性誘導体としては、炭素数2〜20の脂肪族グリコールすなわち、エチレングリコールプロピレングリコールネオペンチルグリコール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオールデカメチレングリコールシクロヘキサンジメタノールシクロヘキサンジオールダイマージオールなど、あるいは分子量200〜100000の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコールポリ−1,3−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど、芳香族ジオキシ化合物すなわち、4,4’−ジヒドロキシビフェニルハイドロキノン、t−ブチルハイドロキノンビスフェノールA、ビスフェノールS、ビスフェノールF、ビスフェノール−Cおよびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。

0015

本発明で用いる(B)ポリエチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸とエチレングリコールからなるポリエステル樹脂であり、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂はテレフタル酸とプロピレングリコールからなるポリエステル樹脂であり、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂はテレフタル酸とシクロヘキサンジメタノールからなるポリエステル樹脂である。

0016

本発明で用いる(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂および(B)ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂の粘度は、成形性の点で、o−クロロフェノール溶液を25℃で測定したときの固有粘度が0.36〜1.60dl/gの範囲であることが好ましく、0.50〜1.50dl/gの範囲であることがより好ましい。

0017

本発明で用いる(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂および(B)ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂の製造方法は、公知の重縮合法や開環重合法などにより製造することができ、バッチ重合および連続重合のいずれでもよく、また、エステル交換反応および直接重合による反応のいずれでも適用することができるが、カルボキシル末端基量を少なくすることができ、かつ、流動性向上効果が大きくなるという点で、連続重合が好ましく、コストの点で、直接重合が好ましい。

0018

本発明で用いる(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂および(B)ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂は、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である場合には、ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とを、エステル化反応またはエステル交換反応し、次いで重縮合反応することにより製造することができる。なお、エステル化反応またはエステル交換反応および重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に重合反応触媒を添加することが好ましく、重合反応触媒の具体例としては、チタン酸メチルエステル、テトラ−n−プロピルエステル、テトラ−n−ブチルエステルテトライソプロピルエステル、テトライソブチルエステル、テトラ−tert−ブチルエステルシクロヘキシルエステルフェニルエステルベンジルエステルトリルエステル、あるいはこれらの混合エステルなどの有機チタン化合物ジブチルスズオキシドメチルフェニルスズオキシド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキシド、シクロヘキサヘキシルジスズオキシド、ジドデシルスズオキシド、トリエチルスズハイドロオキシド、トリフェニルスズハイドロオキシド、トリイソブチルスズアセテートジブチルスズジアセテートジフェニルスズジラウレートモノブチルスズトリクロライド、ジブチルスズジクロライドトリブチルスズクロライド、ジブチルスズサルファイドおよびブチルヒドロキシスズオキシド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸などのアルキルスタンノン酸などのスズ化合物ジルコニウムテトラ−n−ブトキシドなどのジルコニア化合物三酸化アンチモン酢酸アンチモンなどのアンチモン化合物などが挙げられるが、これらの内でも有機チタン化合物およびスズ化合物が好ましく、さらに、チタン酸のテトラ−n−プロピルエステル、テトラ−n−ブチルエステルおよびテトライソプロピルエステルが好ましく、チタン酸のテトラ−n−ブチルエステルが特に好ましい。これらの重合反応触媒は、1種のみを用いてもよく、2種以上を併用することもできる。重合反応触媒の添加量は、機械特性、成形性および色調の点で、ポリエステル樹脂100重量部に対して、0.005〜0.5重量部の範囲が好ましく、0.01〜0.2重量部の範囲がより好ましい。

0019

本発明で用いられる(B)ポリカーボネート樹脂とは、ビスフェノールA、つまり2,2’−ビス(4−ヒドロキシフェニルプロパン、4,4’−ジヒドロキシジフェニルアルカンあるいは4,4’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、2,2’−ビス(3,5−ジメチル−4−ヒドロキシデニル)プロパン、1,1’−ビス(4−ヒドロキシフェニル)シクロヘキサンから選ばれた1種以上のジヒドロキシ化合物主原料とするポリカーボネートである。中でもビスフェノールA、つまり2,2’−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパンを主原料として製造されたものが好ましい。

0020

本発明で用いる(B)ポリカーボネート樹脂の製造方法は、公知のエステル交換反応およびホスゲン法により製造することができる。具体的には
、上記ビスフェノールAなどをジヒドロキシ成分として用い、エステル交換法あるいはホ
ゲン法により得られたポリカーボネートが好ましい。さらに、上記ビスフェノールAは、これと共重合可能なその他のジヒドロキシ化合物、例えば4,4’−ジヒドロキシジフェニルアルカンあるいは4,4’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’−ジヒドロキシジフェニルエーテルなどと併用することも可能であり、その他のジヒドロキシ化合物の使用量は、ジヒドロキシ化合物の総量に対し、10モル%以下であることが好ましい。

0021

これらポリカーボネート樹脂の重合度は、ポリカーボネート樹脂1gを90mlのテトラクロロエタンに溶解し25℃で測定したときの比粘度が1.1〜2.5、特に1.2〜2.0の範囲にあるものが好適であり、さらには1.2〜1.9の範囲にあるものが最も好ましい。

0022

本発明に用いる(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂に配合する(B)成分の樹脂は、ポリブチレンテレフタレート樹脂より固化速度が遅ければいかなるものでもよい。好ましくはポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂ポリアリレート樹脂である。さらに好ましくは、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂。特に好ましくはポリエチレンテレフタレート樹脂である。

0023

また、(B)成分の樹脂は必ずしも1種で用いる必要はなく、複数種配合して使用することもできる。

0024

本発明で用いる樹脂成分の比率は、(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂40〜90重量%、(B)成分10〜60重量%の範囲にある。さらに好ましくは、(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂50〜90重量%、(B)成分10〜50重量%であり、特に好ましくは、(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂65〜90重量%、(B)成分10〜35重量%である。(B)成分が60重量%を超えると、成形サイクルが大幅に延び、耐薬品性が損なわれるため好ましくない。

0025

また、(B)成分の樹脂は必ずしも1種で用いる必要はなく、複数種配合して使用することもできる。さらに、必要な特性に応じて、他の樹脂も用いることができる。

0026

本発明においては、(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂と(B)成分のポリエステル樹脂およびポリカーボネート樹脂であるが、これらに限定されるものではなく、本発明の熱可塑性樹脂組成物の特性を損なわない範囲で上記以外の樹脂を混合することが可能である。混合可能な樹脂は、溶融成形可能な樹脂であればいずれでもよく、例えば、ポリエチレン樹脂ポリプロピレン樹脂ポリメチルペンテン樹脂環状オレフィン系樹脂酢酸セルロースなどのセルロース系樹脂ポリアミド樹脂ポリアセタール樹脂ポリスルホン樹脂ポリフェニレンスルフィド樹脂ポリエーテルエーテルケトン樹脂ポリイミド樹脂ポリエーテルイミド樹脂スチレン系樹脂ABS樹脂エラストマーなどが挙げられ、混合する樹脂は必ずしも1種である必要は無く、2種以上併用して使用してもよい。

0027

本発明で用いる(C)3つ以上の官能基を有し、且つアルキレンオキシド単位を一つ以上含む多官能性化合物は、本発明の熱可塑性樹脂の流動性を向上させるために必要な成分である。(C)成分としては、分子中に3つ以上の官能基を有するものであれば、低分子化合物であってもよいし、高分子量の重合体であってもよい。このような(C)成分の官能基とは水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、エステル基、アミド基から選択された少なくとも1種類以上であることが好ましく、(C)成分はこれらの中から同一あるいは異なる3つ以上の官能基を有していることが好ましい。

0028

(C)3つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基が水酸基の場合は、1,2,4−ブタントリオール、1,2,5−ペンタントリオール、1,2,6−へキサントリオール、1,2,3,6−ヘキサンテトロールグリセリンジグリセリントリグリセリンテトラグリセリンペンタグリセリン、ヘキサグリセリントリエタノールアミントリメチロールエタントリメチロールプロパンジトリメチロールプロパン、トリトリメチロールプロパン、2−メチルプロパントリオール、2−メチル−1,2,4−ブタントリオール、ペンタエリスリトールジペンタエリスリトールトリペンタエリスリトールメチルグルコシドソルビトールマンニトールスクロース、1,3,5−トリヒドロキシベンゼン、1,2,4−トリヒドロキシベンゼンなどの炭素数3〜24の多価アルコールやポリビニルアルコールなどのポリマーが挙げられる。なかでも、流動性、機械物性の点から分岐構造を有するグリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールが好ましい。

0029

(C)3つ以上の官能基を有する化合物は、中でも、3価または4価の水酸基を有するものが好ましい。さらに好ましくは3価の水酸基を有するものである。3価または4価の水酸基を有するものを用いると、特に流動性が良好となり、また、湿熱処理時に成形品表面に、(C)成分が出てくることが少ない。

0030

(C)3つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がカルボキシル基
の場合は、プロパン−1,2,3−トリカルボン酸、2−メチルプロパン−1,2,3−トリスカルボン酸、ブタン−1,2,4−トリカルボン酸、ブタン−1,2,3,4−テトラカルボン酸トリメリット酸トリメシン酸ヘミメリット酸ピロメリット酸ベンゼンペンタカルボン酸、シクロヘキサン−1,2,4−トリカルボン酸、シクロヘキサン−1,3,5−トリカルボン酸、シクロヘキサン−1,2,4,5−テトラカルボン酸、ナフタレン−1,2,4−トリカルボン酸、ナフタレン−2,5,7−トリカルボン酸、ピリジン−2,4,6−トリカルボン酸、ナフタレン−1,2,7,8−テトラカルボン酸、ナフタレン−1,4,5,8−テトラカルボン酸などの多価カルボン酸やアクリル酸メタクリル酸などのポリマーが挙げられ、それらの酸無水物も使用できる。なかでも、流動性の点から分岐構造を有するプロパン−1,2,3−トリカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸およびその酸無水物が好ましい。

0031

(C)3つ以上の官能基を有する化合物の官能基がアミノ基の場合は、3つ以上の置換基のうち少なくとも1つは1級または2級アミンであることが好ましく、いずれも1級または2級アミンであることがさらに好ましく、いずれも1級アミンであることが特に好ましい。(B)3つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がアミノ基の場合は、1,2,3−トリアミノプロパン、1,2,3−トリアミノ−2−メチルプロパン、1,2,4−トリアミノブタン、1,2,3,4−テトラミノブタン、1,3,5−トリアミノシクロヘキサン、1,2,4−トリアミノシクロヘキサン、1,2,3−トリアミノシクロヘキサン、1,2,4,5−テトラミノシクロヘキサン、1,3,5−トリアミノベンゼン、1,2,4−トリアミノベンゼン、1,2,3−トリアミノベンゼン、1,2,4,5−テトラミノベンゼン、1,2,4−トリアミノナフタレン、2,5,7−トリアミノナフタレン、2,4,6−トリアミノピリジン、1,2,7,8−テトラミノナフタレン、1,4,5,8−テトラミノナフタレン等が挙げられる。なかでも、流動性の点から分岐構造を有する1,2,3−トリアミノプロパン、1,3,5−トリアミノシクロヘキサン、1,3,5−トリアミノベンゼンが好ましい。

0032

(C)3つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がグリシジル基の場合は、トリグリシジルトリアゾリジン−3,5−ジオントリグリシジルイソシアヌレートなどの単量体や、ポリ(エチレングリシジルメタクリレート)−g−ポリメチルメタクリレートグリシジル基含有アクリルポリマー、グリシジル基含有アクリルスチレンポリマーなどのポリマーが挙げられる。

0033

(C)3つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がイソシアネート基の場合は、ノナントリイソシアネート(例えば4−イソシアナトメチル−1,8−オクタンジイソシアネート(TIN))、デカントイソシアネートウンデカントリイソシアネートドデカントリイソシアネートなどが挙げられる。

0034

(C)3つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がエステル基の場合は、上記3つ以上水酸基を有する化合物の脂肪族酸エステルまたは芳香族酸エステルや、上記3つ以上カルボン酸基を有する化合物のエステル誘導体などが挙げられる。

0035

(C)3つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がアミド基の場合は、上記3つ以上カルボン酸基を有する化合物のアミド誘導体などが挙げられる。

0036

また、流動性、機械物性の点から、(C)3つ以上の官能基を有する化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含むことが好ましい。アルキレンオキシド単位の好ましい例として炭素原子数1〜4である脂肪族アルキレンオキシド単位が有効であり、具体例としては、メチレンオキシド単位、エチレンオキシド単位トリメチレンオキシド単位プロピレンオキシド単位テトラメチレンオキシド単位、1,2−ブチレンオキシド単位、2,3−ブチレンオキシド単位若しくはイソブチレンオキシド単位である。本発明においては、アルキレンオキシド単位としてエチレンオキシド単位又はプロピレンオキシド単位が含まれる化合物を使用するのが特に好ましく、流動性、湿熱処理時に成形品表面に、(C)成分が出てくることが少ないという点でプロピレンオキシド単位が含まれる化合物が、さらに特に好ましい。

0037

本発明で用いる(C)3つ以上の官能基を有する化合物に含まれるアルキレンオキシド単位数については、1官能基当たりのアルキレンオキシド単位が0.1〜20であることが好ましく、0.5〜10であることがより好ましく、1〜5であることがさらに好ましい。

0038

アルキレンオキシド単位を一つ以上含む(C)3つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基が水酸基の場合は、(ポリ)オキシメチレングリセリン、(ポリ)オキシエチレングリセリン、(ポリ)オキシトリメチレングリセリン、(ポリ)オキシプロピレングリセリン、(ポリ)オキシエチレン−(ポリ)オキシプロピレングリセリン、(ポリ)オキシテトラメチレングリセリン、(ポリ)オキシメチレンジグリセリン、(ポリ)オキシエチレンジグリセリン、(ポリ)オキシトリメチレンジグリセリン、(ポリ)オキシプロピレンジグリセリン、(ポリ)オキシメチレントリメチロールプロパン、(ポリ)オキシエチレントリメチロールプロパン、(ポリ)オキシトリメチレントリメチロールプロパン、(ポリ)オキシプロピレントリメチロールプロパン、(ポリ)オキシエチレン−(ポリ)オキシプロピレントリメチロールプロパン、(ポリ)オキシテトラメチレントリメチロールプロパン、(ポリ)オキシメチレンジトリメチロールプロパン、(ポリ)オキシエチレンジトリメチロールプロパン、(ポリ)オキシトリメチレンジトリメチロールプロパン、(ポリ)オキシプロピレンジトリメチロールプロパン、(ポリ)オキシメチレンペンタエリスリトール、(ポリ)オキシエチレンペンタエリスリトール、(ポリ)オキシトリメチレンペンタエリスリトール、(ポリ)オキシプロピレンペンタエリスリトール、(ポリ)オキシエチレン−(ポリ)オキシプロピレンペンタエリスリトール、(ポリ)オキシテトラメチレンペンタエリスリトール、(ポリ)オキシメチレンジペンタエリスリトール、(ポリ)オキシエチレンジペンタエリスリトール、(ポリ)オキシトリメチレンジペンタエリスリトール、(ポリ)オキシプロピレンジペンタエリスリトール、(ポリ)オキシメチレングルコース、(ポリ)オキシエチレングルコース、(ポリ)オキシトリメチレングルコース、(ポリ)オキシプロピレングルコース、(ポリ)オキシエチレン−(ポリ)オキシプロピレングルコース、(ポリ)オキシテトラメチレングルコース等を挙げることができる。

0039

官能基がカルボン酸の場合は、(ポリ)メチレンオキシド単位を含むプロパン−1,2,3−トリカルボン酸、(ポリ)エチレンオキシド単位を含むプロパン−1,2,3−トリカルボン酸、(ポリ)トリメチレンオキシド単位を含むプロパン−1,2,3−トリカルボン酸、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含むプロパン−1,2,3−トリカルボン酸、(ポリ)テトラメチレンオキシド単位を含むプロパン−1,2,3−トリカルボン酸、(ポリ)メチレンオキシド単位を含む2−メチルプロパン−1,2,3−トリスカルボン酸、(ポリ)エチレンオキシド単位を含む2−メチルプロパン−1,2,3−トリスカルボン酸、(ポリ)トリメチレンオキシド単位を含む2−メチルプロパン−1,2,3−トリスカルボン酸、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含む2−メチルプロパン−1,2,3−トリスカルボン酸、(ポリ)テトラメチレンオキシド単位を含む2−メチルプロパン−1,2,3−トリスカルボン酸、(ポリ)メチレンオキシド単位を含むブタン−1,2,4−トリカルボン酸、(ポリ)エチレンオキシド単位を含むブタン−1,2,4−トリカルボン酸、(ポリ)トリメチレンオキシド単位を含むブタン−1,2,4−トリカルボン酸、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含むブタン−1,2,4−トリカルボン酸、(ポリ)テトラメチレンオキシド単位を含むブタン−1,2,4−トリカルボン酸、(ポリ)メチレンオキシド単位を含むブタン−1,2,3,4−テトラカルボン酸、(ポリ)エチレンオキシド単位を含むブタン−1,2,3,4−テトラカルボン酸、(ポリ)トリメチレンオキシド単位を含むブタン−1,2,3,4−テトラカルボン酸、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含むブタン−1,2,3,4−テトラカルボン酸、(ポリ)テトラメチレンオキシド単位を含むブタン−1,2,3,4−テトラカルボン酸、(ポリ)メチレンオキシド単位を含むトリメリット酸、(ポリ)エチレンオキシド単位を含むトリメリット酸、(ポリ)トリメチレンオキシド単位を含むトリメリット酸、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含むトリメリット酸、(ポリ)テトラメチレンオキシド単位を含むトリメリット酸、(ポリ)メチレンオキシド単位を含むトリメシン酸、(ポリ)エチレンオキシド単位を含むトリメシン酸、(ポリ)トリメチレンオキシド単位を含むトリメシン酸、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含むトリメシン酸、(ポリ)テトラメチレンオキシド単位を含むトリメシン酸、(ポリ)メチレンオキシド単位を含むヘミメリット酸、(ポリ)エチレンオキシド単位を含むヘミメリット酸、(ポリ)トリメチレンオキシド単位を含むヘミメリット酸、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含むヘミメリット酸、(ポリ)テトラメチレンオキシド単位を含むヘミメリット酸、(ポリ)メチレンオキシド単位を含むピロメリット酸、(ポリ)エチレンオキシド単位を含むピロメリット酸、(ポリ)トリメチレンオキシド単位を含むピロメリット酸、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含むピロメリット酸、(ポリ)テトラメチレンオキシド単位を含むピロメリット酸、(ポリ)メチレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−1,3,5−トリカルボン酸、(ポリ)エチレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−1,3,5−トリカルボン酸、(ポリ)トリメチレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−1,3,5−トリカルボン酸、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−1,3,5−トリカルボン酸、(ポリ)テトラメチレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−1,3,5−トリカルボン酸等を挙げることができる。

0040

官能基がアミノ基の場合は(ポリ)メチレンオキシド単位を含む1,2,3−トリアミノプロパン、(ポリ)エチレンオキシド単位を含む1,2,3−トリアミノプロパン、(ポリ)トリメチレンオキシド単位を含む1,2,3−トリアミノプロパン、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含む1,2,3−トリアミノプロパン、(ポリ)テトラメチレンオキシド単位を含む1,2,3−トリアミノプロパン、(ポリ)メチレンオキシド単位を含む1,2,3−トリアミノ−2−メチルプロパン、(ポリ)エチレンオキシド単位を含む1,2,3−トリアミノ−2−メチルプロパン、(ポリ)トリメチレンオキシド単位を含む1,2,3−トリアミノ−2−メチルプロパン、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含む1,2,3−トリアミノ−2−メチルプロパン、(ポリ)テトラメチレンオキシド単位を含む1,2,3−トリアミノ−2−メチルプロパン、(ポリ)メチレンオキシド単位を含む1,2,4−トリアミノブタン、(ポリ)エチレンオキシド単位を含む1,2,4−トリアミノブタン、(ポリ)トリメチレンオキシド単位を含む1,2,4−トリアミノブタン、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含む1,2,4−トリアミノブタン、(ポリ)テトラメチレンオキシド単位を含む1,2,4−トリアミノブタン、(ポリ)メチレンオキシド単位を含む1,2,3,4−テトラミノブタン、(ポリ)エチレンオキシド単位を含む1,2,3,4−テトラミノブタン、(ポリ)トリメチレンオキシド単位を含む1,2,3,4−テトラミノブタン、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含む1,2,3,4−テトラミノブタン、(ポリ)テトラメチレンオキシド単位を含む1,2,3,4−テトラミノブタン、(ポリ)メチレンオキシド単位を含む1,3,5−トリアミノシクロヘキサン、(ポリ)エチレンオキシド単位を含む1,3,5−トリアミノシクロヘキサン、(ポリ)トリメチレンオキシド単位を含む1,3,5−トリアミノシクロヘキサン、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含む1,3,5−トリアミノシクロヘキサン、(ポリ)テトラメチレンオキシド単位を含む1,3,5−トリアミノシクロヘキサン、(ポリ)メチレンオキシド単位を含む1,2,4−トリアミノシクロヘキサン、(ポリ)エチレンオキシド単位を含む1,2,4−トリアミノシクロヘキサン、(ポリ)トリメチレンオキシド単位を含む1,2,4−トリアミノシクロヘキサン、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含む1,2,4−トリアミノシクロヘキサン、(ポリ)テトラメチレンオキシド単位を含む1,2,4−トリアミノシクロヘキサン、(ポリ)メチレンオキシド単位を含む1,2,4,5−テトラミノシクロヘキサン、(ポリ)エチレンオキシド単位を含む1,2,4,5−テトラミノシクロヘキサン、(ポリ)トリメチレンオキシド単位を含む1,2,4,5−テトラミノシクロヘキサン、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含む1,2,4,5−テトラミノシクロヘキサン、(ポリ)テトラメチレンオキシド単位を含む1,2,4,5−テトラミノシクロヘキサン、(ポリ)メチレンオキシド単位を含む1,3,5−トリアミノベンゼン、(ポリ)エチレンオキシド単位を含む1,3,5−トリアミノベンゼン、(ポリ)トリメチレンオキシド単位を含む1,3,5−トリアミノベンゼン、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含む1,3,5−トリアミノベンゼン、(ポリ)テトラメチレンオキシド単位を含む1,3,5−トリアミノベンゼン、(ポリ)メチレンオキシド単位を含む1,2,4−トリアミノベンゼン、(ポリ)エチレンオキシド単位を含む1,2,4−トリアミノベンゼン、(ポリ)トリメチレンオキシド単位を含む1,2,4−トリアミノベンゼン、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含む1,2,4−トリアミノベンゼン、(ポリ)テトラメチレンオキシド単位を含む1,2,4−トリアミノベンゼン等を挙げることができる。

0041

官能基がエステル基の場合は、上記アルキレンオキシド単位を含む3つ以上水酸基を有する化合物の脂肪族酸エステルまたは芳香族酸エステルや、上記アルキレンオキシド単位を含む3つ以上カルボン酸基を有する化合物のエステル誘導体などが挙げられる。

0042

官能基がアミド基の場合は、上記アルキレンオキシド単位を含む3つ以上カルボン酸基を有する化合物のアミド誘導体などが挙げられる。

0043

流動性の点からアルキレンオキシド単位を一つ以上含む(C)3つ以上の官能基を有する化合物の特に好ましい例として、官能基が水酸基の場合は、(ポリ)オキシメチレングリセリン、(ポリ)オキシプロピレングリセリン、(ポリ)オキシエチレンジグリセリン、(ポリ)オキシエチレントリメチロールプロパン、(ポリ)オキシプロピレントリメチロールプロパン、(ポリ)オキシエチレンジトリメチロールプロパン、(ポリ)オキシプロピレンジトリメチロールプロパン、(ポリ)オキシエチレンペンタエリスリトール、(ポリ)オキシプロピレンペンタエリスリトール、(ポリ)オキシエチレンジペンタエリスリトール、(ポリ)オキシプロピレンジペンタエリスリトールが挙げられ、官能基がカルボン酸の場合は、(ポリ)エチレンオキシド単位を含むプロパン−1,2,3−トリカルボン酸、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含むプロパン−1,2,3−トリカルボン酸、(ポリ)エチレンオキシド単位を含むトリメリット酸、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含むトリメリット酸、(ポリ)エチレンオキシド単位を含むトリメシン酸、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含むトリメシン酸、(ポリ)エチレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−1,3,5−トリカルボン酸、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−1,3,5−トリカルボン酸が挙げられ、官能基がアミノ基の場合は(ポリ)エチレンオキシド単位を含む1,2,3−トリアミノプロパン、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含む1,2,3−トリアミノプロパン、(ポリ)エチレンオキシド単位を含む1,3,5−トリアミノシクロヘキサン、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含む1,3,5−トリアミノシクロヘキサン、(ポリ)エチレンオキシド単位を含む1,3,5−トリアミノベンゼン、(ポリ)プロピレンオキシド単位を含む1,3,5−トリアミノベンゼンが挙げられる。

0044

本発明で用いる(C)3つ以上の官能基を有する化合物は(A)および(B)成分と反応し、(A)、(B)成分の主鎖および側鎖に導入されていても良く、(A)、(B)成分と反応せずに、配合時の構造を保っていても良い。(C)3つ以上の官能基を有する化合物の官能基の反応率は、40%以上が好ましく、50%以上がさらに好ましく、60%以上が特に好ましい。

0045

本発明で用いる、(C)3つ以上の官能基を有する化合物の粘度は25℃において15000m・Pa以下であることが好ましく、流動性、機械物性の点から5000m・Pa以下であることがさらに好ましく、2000m・Pa以下であることが特に好ましい。下限は特にないが、成形時のブリード性の点から100m・Pa以上であることが好ましい。25℃における粘度が15000m・Paよりも大きいと流動性改良効果が不十分であるため好ましくない。

0046

本発明で用いる、(C)3つ以上の官能基を有する化合物の分子量または重量平均分子量(Mw)は、流動性の点で、50〜10000の範囲であることが好ましく、150〜8000の範囲であることがより好ましく、200〜3000の範囲であることがさらに好ましい。本発明において、(C)3つ以上の官能基を有する化合物のMwは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)で測定したポリメチルメタクリレート(PMMA換算の値である。

0047

本発明で用いる、(C)3つ以上の官能基を有する化合物の含水分は1%以下であることが好ましい。より好ましくは含水分0.5%以下であり、さらに好ましくは0.1%以下である。(C)成分の含水分の下限は特にない。含水分が1%よりも高いと機械物性の低下を引き起こすため好ましくない。

0048

本発明における、(C)3つ以上の官能基を有する化合物の配合量は、(A)成分と(B)成分の合計100重量部に対して(C)成分0.01〜5重量部の範囲であることが必須であり、流動性と機械物性の点から、好ましくは0.03〜5、さらに好ましくは0.03〜3重量部の範囲で配合する。

0049

本発明で用いる、(C)3つ以上の官能基を有する化合物では、(C)成分が少なくとも1つ以上の水酸基、あるいはカルボン酸基を有していることが流動性の点から好ましく、(C)成分が3つ以上水酸基、あるいはカルボン酸基を有していることがより好ましく、(C)成分が3つ以上水酸基を有していることがさらに好ましい。

0050

本発明の樹脂組成物においては、(D)平均粒子径が5μm以下である無機充填剤を10〜120重量部を配合することが好ましい。より好ましくは30〜120重量部の範囲で配合し、40〜100重量部の範囲で配合することが特に好ましい。無機充填材の添加量が10重量部未満である場合には、成形サイクル性向上効果が少なく、一方120重量部を超えて添加した場合には、多官能性化合物を添加したとしても樹脂組成物の流動性が低くなるので好ましくない。

0051

本発明で用いる(D)無機充填材の配合量は重量感、質感を損なわないように範囲として、樹脂組成物の比重1.4〜2.0が好ましく、より好ましくは比重1.5〜1.9、さらに好ましくは1.6〜1.9である。樹脂組成物の比重1.4未満のときは重量感、質感が損なわれ、比重2.0超えると、(D)平均粒子径が5μm以下である無機充填剤が120重量部を超え、表面光沢が損なわれたり、樹脂の流動性が低下する。

0052

本発明の樹脂組成物に使用できる(D)無機充填剤の種類としては、ケイ酸ジルコニウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム酸化ジルコニウム酸化チタン酸化亜鉛硫酸亜鉛が好ましく使用することができ、それぞれ単独使用、混合して使用することもできる。使用できる無機充填材としては、板状、粉末状、粒状などのいずれの充填剤も混合して使用することができる。具体的には、硫酸ジルコニウムマイカタルクカオリンシリカ炭酸カルシウムガラスビーズガラスマイクロバルーンクレー二硫化モリブデンポリリン酸カルシウムなどの粉状、粒状あるいは板状の充填剤が挙げられ、なかでも粒状充填材が好ましい。

0053

また、(D)成分として使用される無機充填材の平均粒子径としては、光沢度表面外観の点で平均粒子径5μm以下の無機充填材を配合することが好ましく、平均粒子径3μm以下の無機充填材を配合することがより好ましく、平均粒子径2.5μm以下の無機充填材を配合することが特に好ましい。

0054

(D)無機充填剤は、その表面を公知のカップリング剤(例えば、シラン系カップリング剤チタネート系カップリング剤など)、その他の表面処理剤で処理して用いることもできる。

0055

本発明で用いる(D)無機充填材は、エチレン/酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆されていてもよく、アミノシランエポキシシランなどのカップリング剤などで処理されていても良い。

0056

本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲で、結晶核剤可塑剤紫外線吸収剤抗菌剤、安定剤、離型剤顔料および染料を含む着色剤滑剤帯電防止剤を一種以上添加することができる。

0057

本発明の樹脂組成物の製造方法は、例えば、(A)成分のポリブチレンテレフタレート樹脂および(B)成分のポリエステル樹脂およびポリカーボネート樹脂、(C)多官能性化合物、(D)無機フィラー、必要に応じてその他の成分を単軸またはニ軸押出機で、均一に溶融混練する方法や、溶液中で混合した後に溶媒を除く方法などが好ましく用いられるが、生産性の点で、一軸または二軸押出機で均一に溶融混練する方法が好ましく、流動性および機械特性に優れた樹脂組成物を得られるという点で、二軸押出機で均一に溶融混練する方法がより好ましい。なかでも、スクリュー長さをL,スクリュー直径をDとすると、L/D>30の二軸押出機を使用して溶融混練する方法が特に好ましい。ここで言うスクリュー長さとは、スクリュー根元原料が供給される位置から、スクリュー先端部までの長さを指す。L/Dが大きい程、(C)3つ以上の官能基を有する化合物による流動性改良効果も大きくなる。二軸押出機のL/Dの上限は150であり、好ましくはL/Dが30を越え、100以下のものが使用できる。

0058

また、本発明において二軸押出機で用いる場合のスクリュー構成としては、フルフライトおよびニーディングディスクを組み合わせて用いられるが、本発明の組成物を得るためにはスクリューによる均一的な混練が必要である。そのため、スクリュー全長に対するニーディングディスクの合計長さ(ニーディングゾーン)の割合は、5〜50%の範囲が好ましく、10〜40%の範囲であればさらに好ましい。

0059

本発明において溶融混練する場合に、各成分を投入する方法は、例えば、投入口を2カ所有する押出機を用い、スクリュー根元側に設置した主投入口から、(A)成分および(B)成分、(C)3つ以上の官能基を有する化合物および必要に応じてその他成分を供給する方法や、主投入口から、(A)成分、(B)成分およびその他成分を供給し、主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から(C)3つ以上の官能基を有する化合物を供給し溶融混合する方法などが挙げられる。

0060

本発明の樹脂組成物は、通常公知の射出成形押出成形ブロー成形プレス成形紡糸などの任意の方法で成形することができ、各種成形品に加工し利用することができる。成形品としては、射出成形品押出成形品ブロー成形品フィルムシート、繊維などとして利用でき、フィルムとしては、未延伸一軸延伸二軸延伸などの各種フィルムとして、繊維としては、未延伸糸延伸糸、超延伸糸など各種繊維として利用することができる。特に、本発明においては、流動性に優れる点を活かして、厚み0.01〜1.0mmの薄肉部位を有する射出成形品に加工することが可能である。

0061

本発明において、上記各種成形品は、各種容器建築部材日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に利用することができ、特に陶器調光沢を有する樹脂成形品である、洗面器具食器植木鉢などの各種容器類、洗面ボウルなどの住宅機器類として好適である。

0062

次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、これらは本発明を限定するものではなく、種々の変形することもできる。

0063

実施例などで使用する主要原料の略号およびその内容を以下にまとめて示す。

0064

(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂。

0065

(B)熱可塑性樹脂
B−1:ポリエチレンテレフタレート(東レ製“T−900E”)
B−2:ポリトリメチレンテレフタレートシェルケミカルズ製“コルテラ”CP509
211)
B−3:ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート/ポリエチレンテレフタレ−ト(イーストマンコダック社製“DN003”)
B−4:ポリカーボネート(出光興産製“タフロン”A1900)。

0066

(C)3つ以上の官能基を有する化合物
C−1:グリセリン(分子量92、1官能基当たりのアルキレンオキシド単位数0、東京化成製)
C−2:トリメチロールプロパン(分子量134、1官能基当たりのアルキレンオキシド単位数0、ARDRICH社製)
C−3:ペンタエリスリトール(分子量136、1官能基当たりのアルキレンオキシド単位数0、東京化成製)
C−4:ポリオキシエチレンジグリセリン(分子量410、1官能基当たりのアルキレンオキシド単位数1.5、阪本薬品製SC−E450)
C−5:オキシエチレントリメチロールプロパン(分子量266、1官能基当たりのアルキレンオキシド単位数1、日本乳化剤製TMP−30U)
C−6:ポリオキシエチレンペンタエリスリトール(分子量400、1官能基当たりのアルキレンオキシド単位数1.5、日本乳化剤製PNT−60U)。
C−7:ポリオキシプロピレントリメチロールプロパン、日本乳化剤株式会社製TMP−F32

0067

(C’)3つ未満の官能基を有する化合物
C’−1:1,6−ヘキサンジオール(ARDRICH社製)
C’−2:4,4’−ジヒドロキシビフェニル(本州化学製)。

0068

(D)平均粒子径が5μ以下である無機充填材
D−1:硫酸バリウム(堺化学製“バリエース”B−55)平均粒子径=0.66μm
D−2:硫酸バリウム(堺化学製“バリエース”BF−20)平均粒子径=0.03μm
D−3:硫酸バリウム(堺化学製“バリエース”BMH)平均粒子径=2.5μm
D−4:硫酸バリウム(堺化学製“バリエース”BMH−100)平均粒子径=10μm
D−5:ケイ酸ジルコニウム(平均粒径0.6μm)
D−6:ケイ酸ジルコニウム(平均粒径1.4μm)
D−7:ケイ酸ジルコニウム(平均粒径10μm) 。

0069

また、実施例などで使用する評価方法を以下にまとめて示す。

0070

(1)流動性
厚み1mm、幅10mmの短冊型成形品を用い、流動長により判断した。射出条件は、(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂では、シリンダー温度260℃、金型温度80℃、射出圧65MPaである。(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂/(B)ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリカーボネート樹脂の時、シリンダー温度270℃、金型温度80℃、射出圧80MPaである。

0071

(2)光沢性
グロスメーターを使用してテストピース表面の光沢度(%)を測定した。光沢度が高いほど陶器調光沢を有することを表す。

0072

(3)耐薬品性
テストピース表面にマニュキア液(大阪資生堂(株)製ヌーヴネイルカラー)およびヘアトニック液(大阪資生堂(株)製ブラバスヘアリキッド)を塗布し、乾燥しないようにシャーレ皿をかぶせて24時間放置して表面変化の有無を評価した。
「○」表示のものは外観変化がなく耐薬品性に好適である。「×」表示のものは外観変化があり耐薬品性に不適である。

0073

(4)比重測定
ISO1183に従い、比重を測定した。

0074

(5)突出し変形性
成形サイクルについては、図1に記載の小箱試験片を成形して金型内で10秒間冷却後に突き出した時の突き出しピンの跡や変形で固化速度について評価した。
従って、「○」表示のものは、突き出しピンの跡や変形がなく、固化速度が速く、ハイサイクル成形に好適である。「×」表示のものは、突き出しピンの跡や変形または突き破れがあり、固化速度が遅くハイサイクル成形に不適である。

0075

(6)耐湿熱試験
シリンダー温度260℃、金型温度80℃で成形したISO527−1,2に従った試験片を使用し、121℃、100%RH、2atmの環境下で、100時間処理して、成形品表面を目視で観察し、成形品表面に液体が、付着していれば、△。成形品表面に液体がわずかに付着していれば、△〜○。成形品表面に液体が付着していなければ、○とした。

0076

(7)表面硬度
80mm×80mm×3mmの角板成形品を用い、JIS K5600(1999)に従って、成形品表面の鉛筆硬度を測定した。なお、鉛筆規格JIS S6006(1996)のものを使用した。

0077

[実施例1〜28、比較例1〜7]
(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂、(B)ポリエステル樹脂またはポリカーボネート樹脂、(C)多官能性化合物、(D)無機フィラーを一括配合し、L/D=45の二軸押出機を用いてペレット状の樹脂組成物を得た。

0078

(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂のみの場合には、シリンダー温度250℃、回転数200rpm、(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂、(B)ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂の場合、シリンダー温度260℃、回転数200rpmの条件行った。

0079

得られた樹脂組成物を住友重工業製射出成形機SG75H−MIVを用い、樹脂分が(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂のみの場合、シリンダー温度250℃、金型温度80℃で、(A)ポリブチレンテレフタレートと(B)ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂の併用の場合、シリンダー温度270℃、金型温度80℃で、各種評価用成形品を射出成形した。

0080

表1、表2、表3、表4に実施例、比較例を示す。

0081

0082

0083

0084

0085

表1、表2、表3、表4の結果より以下のことが明らかとなった。

0086

実施例1〜6と比較例1,2との比較では、(C)3つ以上の官能基を有する多官能性化合物を用いると、2官能化合物に対して流動性改良効果が大きいことがわかる。実施例6〜10と比較例3との比較では、(B)3つ以上の官能基を有する多官能性化合物が添加すると、無添加と比較して樹脂組成物の流動性が大幅に向上することがわかる。また添加量に応じて樹脂組成物の流動性が向上する。

0087

実施例6、11,12と比較例4との比較では、(D)平均粒子径が5μmを超える無機フィラーを用いると光沢度が低下することがわかる。

0088

実施例6、実施例13〜16と比較例5,6の比較では、(D)平均粒子径が5μm以下の無機フィラーが使用されていない場合には、成形品の突き出し時に変形し、一方過剰に添加した場合には、光沢度が低下や流動性が低下することが分かった。

0089

実施例6,実施例16〜20と比較例7を比較では、(B)成分が60重量%を超えると、突き出し変形が起きたり、成形サイクルが長くなったり、耐薬品性が低くなることがわかる。

0090

実施例6、実施例21〜25では、C成分の種類と量が異なる。C−7の添加により、耐湿熱試験後の成形品表面の液体の付着性がより一層改良されていることがわかった。

0091

実施例26〜28は、D成分の種類が異なる。D−5、D−6、D−7を使用することで、表面硬度がより一層向上していることがわかった。また、ケイ酸ジルコニウムの粒径を小さくすることで、硬度が向上することもわかった。

図面の簡単な説明

0092

実施例において突き出し変形性の評価に使用した試験片の斜視図である。
実施例において突き出し変形性の評価に使用した試験片の正面図である。

符号の説明

0093

1:試験片の幅(29mm)
2:試験片の高さ(29mm)
3:試験片の奥行き(29mm)
4:試験片の厚さ(1.5mm)
5:試験片のゲート
6:試験片の開口部
7:試験片の突き出しピン跡

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ