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技術 証券仲介システムおよび証券仲介処理方法、並びにプログラム

出願人 株式会社大和証券グループ本社
発明者 本谷知彦
出願日 2007年12月3日 (12年11ヶ月経過) 出願番号 2007-312514
公開日 2009年6月25日 (11年5ヶ月経過) 公開番号 2009-140005
状態 特許登録済
技術分野 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード 準備データ 指定数量 保有数量 準備画面 総額データ 比率データ 選定画面 各分割パターン
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2009年6月25日)のものです。
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図面 (17)

課題

顧客が手数料の面で有利になる証券会社を容易に選択することができる証券仲介システムおよび証券仲介処理方法を提供する。

解決手段

証券仲介システム10では、注文準備データ受付処理手段24により、顧客による銘柄および数量の入力を受け付け、手数料算出処理手段25により、証券会社別手数料テーブル記憶手段42に記憶されるかまたはプログラム内に記述された各証券会社毎の売買金額と手数料との関係を定める手数料テーブルを用いて、顧客が口座を開設している各注文先候補の証券会社の手数料を算出し、手数料表示処理手段29により、各注文先候補の証券会社の手数料を安い順に並べて顧客端末装置80に画面表示するとともに、この画面に各注文先候補の証券会社の証券会社サーバ60へのリンクボタンを表示する。

概要

背景

近年、銀行等が証券会社委託契約を結び、株式等の売買を証券会社に取り次ぐことにより株式等の売買注文仲介を行う証券仲介業を営むようになってきた。この証券仲介業をシステム化した例としては、例えば、本願出願人による有価証券売買取引システムが知られている(特許文献1参照)。

特開2006−31589号公報(図1、要約)

概要

顧客が手数料の面で有利になる証券会社を容易に選択することができる証券仲介システムおよび証券仲介処理方法を提供する。証券仲介システム10では、注文準備データ受付処理手段24により、顧客による銘柄および数量の入力を受け付け、手数料算出処理手段25により、証券会社別手数料テーブル記憶手段42に記憶されるかまたはプログラム内に記述された各証券会社毎の売買金額と手数料との関係を定める手数料テーブルを用いて、顧客が口座を開設している各注文先候補の証券会社の手数料を算出し、手数料表示処理手段29により、各注文先候補の証券会社の手数料を安い順に並べて顧客端末装置80に画面表示するとともに、この画面に各注文先候補の証券会社の証券会社サーバ60へのリンクボタンを表示する。

目的

一般に、各証券会社の手数料体系は異なっているので、同一銘柄につき同一数量を売買しても各証券会社毎に販売手数料は異なる金額となる。一方、証券仲介業を営む銀行等の仲介業者は、自社の顧客に対し、有価証券の売買に関する情報を提供し、提携している特定の証券会社に取り次ぐ業務を行っているに過ぎないため、売買対象となる有価証券に関し、顧客に有益な情報を提供することはあっても、取次ぎ先の証券会社に関し、顧客に有益な情報を提供することはない。従って、顧客が有価証券の売買注文を行う際に、手数料の面で、より有利となる証券会社を選択することができるようにはなっていない。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

有価証券売買を行う顧客と証券会社とを仲介する仲介サービスのための処理を実行するコンピュータからなる証券仲介システムであって、顧客が口座を開設している証券会社についての証券会社識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶する選択証券会社記憶手段と、時価情報提供システムから有価証券の各銘柄時価データを取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、この時価データ取得処理手段により取得した前記時価データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する時価データ記憶手段と、顧客により入力されて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文準備のための売買対象の銘柄についての前記銘識別情報数量データ、売買の別を示す売買区分データ、および前記顧客識別情報を受け付ける処理を実行する注文準備データ受付処理手段と、この注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記銘柄識別情報をキーとして前記時価データ記憶手段から前記売買対象の銘柄の前記時価データを抽出し、抽出した前記時価データを前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記数量データに乗じることにより、前記売買対象の銘柄の売買金額データを算出し、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記顧客識別情報をキーとして前記選択証券会社記憶手段から前記顧客が口座を開設している各証券会社についての前記証券会社識別情報を抽出し、抽出した前記証券会社識別情報の証券会社を注文先候補の証券会社として、これらの注文先候補の証券会社の各々について、前記証券会社識別情報と関連付けて証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された各証券会社についての売買金額と手数料との関係を定める手数料テーブルのうち、前記注文先候補の証券会社用の前記手数料テーブルを用いて、前記売買金額データに対応する前記手数料データを算出する処理を実行する手数料算出処理手段と、この手数料算出処理手段により算出した前記各注文先候補の証券会社の手数料データを手数料の安い順に並べて画面表示するための表示用データ、並びに前記各注文先候補の証券会社の証券会社サーバへのリンクボタンの表示用データおよびリンク宛先情報を、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信する処理を実行する手数料表示処理手段とを備えたことを特徴とする証券仲介システム。

請求項2

各証券会社サーバから前記ネットワークまたは専用線を介して各顧客が各証券会社に預けている各銘柄の保有残高データを取得する処理を実行する保有残高取得処理手段と、この保有残高取得処理手段により取得した前記保有残高データを、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記証券会社識別情報と関連付けて記憶する保有残高記憶手段と、各銘柄を売買する際の最小の数量を示す単位数量データを、前記銘柄識別情報と関連付けて記憶する単位数量記憶手段と、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記売買区分データが売を示すデータである場合に、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記銘柄識別情報および前記顧客識別情報をキーとして前記保有残高記憶手段から前記証券会社識別情報および前記保有残高データを抽出し、複数の注文先候補の証券会社についての前記証券会社識別情報および前記保有残高データを抽出したときには、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記銘柄識別情報をキーとして前記単位数量記憶手段から前記単位数量データを抽出し、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記数量データを、前記複数の注文先候補の証券会社の各々に割り当てる証券会社別数量データに分割し、分割後のそれぞれの証券会社別数量データが、抽出した前記単位数量データの倍数になり、かつ、前記複数の注文先候補の証券会社の各々に預けている前記保有残高データの範囲内になる状態とすることにより、前記数量データの分割パターンを求め、求めた各分割パターンについて、前記証券会社別数量データの各々に前記時価データを乗じることにより、前記複数の注文先候補の証券会社の各々についての証券会社別売却金額データを算出し、前記証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された前記各注文先候補の証券会社用の前記手数料テーブルを用いて、前記証券会社別売却金額データに対応する前記複数の注文先候補の証券会社の各々の証券会社別手数料データを算出し、さらに前記複数の注文先候補の証券会社の各々の証券会社別手数料データを合計することにより、前記各分割パターンの合計手数料データを算出する処理を実行する分割パターン別合計手数料算出処理手段とを備え、前記手数料表示処理手段は、前記分割パターン別合計手数料算出処理手段により得られた前記各分割パターンを構成する前記各証券会社別数量データとともに、前記分割パターン別合計手数料算出処理手段により算出した前記各分割パターンの合計手数料データを合計手数料の安い順に並べて画面表示するための表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信する処理も実行する構成とされていることを特徴とする請求項1に記載の証券仲介システム。

請求項3

前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記数量データを前記注文先候補の証券会社で購入後に顧客の保有数量の全部を現時点時価売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出する処理を実行する仮想売却手数料総額算出処理手段を備え、この仮想売却手数料総額算出処理手段は、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記売買区分データが買を示すデータである場合に、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記銘柄識別情報および前記顧客識別情報をキーとして前記保有残高記憶手段から前記証券会社識別情報および前記保有残高データを抽出し、前記注文先候補の証券会社の各々を、順次、処理対象として着目する着目証券会社として、前記保有残高データが抽出されている前記着目証券会社については、前記着目証券会社の前記保有残高データに、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記数量データを加算し、加算後の前記着目証券会社の保有残高データに前記時価データを乗じることにより、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記数量データを前記着目証券会社で購入後に前記着目証券会社に預けられることになる保有数量を現時点の時価で売却したと仮定したときの着目証券会社仮想売却金額データを算出し、前記証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された前記着目証券会社用の前記手数料テーブルを用いて、前記着目証券会社仮想売却金額データに対応する前記着目証券会社の手数料データを算出するとともに、前記注文先候補の証券会社のうち前記着目証券会社ではない非着目証券会社についても前記保有残高データが抽出されているときには、前記非着目証券会社の前記保有残高データに前記時価データを乗じることにより、前記非着目証券会社に預けられている保有数量を現時点の時価で売却したと仮定したときの非着目証券会社仮想売却金額データを算出し、前記証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された前記非着目証券会社用の前記手数料テーブルを用いて、前記非着目証券会社仮想売却金額データに対応する前記非着目証券会社の手数料データを算出し、さらに前記着目証券会社の手数料データと前記非着目証券会社の手数料データとを合計することにより、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記数量データを前記着目証券会社で購入後に顧客の保有数量の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出し、前記保有残高データが抽出されていない前記着目証券会社については、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記数量データに前記時価データを乗じることにより、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記数量データを前記着目証券会社で購入後に前記着目証券会社に預けられることになる保有数量を現時点の時価で売却したと仮定したときの着目証券会社仮想売却金額データを算出し、前記証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された前記着目証券会社用の前記手数料テーブルを用いて、前記着目証券会社仮想売却金額データに対応する前記着目証券会社の手数料データを算出するとともに、前記非着目証券会社について前記保有残高データが抽出されているときには、前記非着目証券会社の前記保有残高データに前記時価データを乗じることにより、前記非着目証券会社に預けられている保有数量を現時点の時価で売却したと仮定したときの非着目証券会社仮想売却金額データを算出し、前記証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された前記非着目証券会社用の前記手数料テーブルを用いて、前記非着目証券会社仮想売却金額データに対応する前記非着目証券会社の手数料データを算出し、さらに前記着目証券会社の手数料データと前記非着目証券会社の手数料データとを合計することにより、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記数量データを前記着目証券会社で購入後に顧客の保有数量の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出する処理を実行する構成とされ、前記手数料表示処理手段は、前記仮想売却手数料総額算出処理手段により算出した前記仮想売却手数料総額データ、または前記仮想売却手数料総額データと併せて前記仮想売却手数料総額データと前記手数料算出処理手段により算出した購入時の前記手数料データとの合計額データを画面表示するための表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信する処理も実行する構成とされていることを特徴とする請求項2に記載の証券仲介システム。

請求項4

前記手数料表示処理手段は、前記仮想売却手数料総額算出処理手段により算出した前記仮想売却手数料総額データと前記手数料算出処理手段により算出した購入時の前記手数料データとの前記合計額データを、合計額の小さい順に並べて画面表示するためのソートボタンの表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信するとともに、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置から送信されてくるソート要求信号を受信し、前記仮想売却手数料総額算出処理手段により算出した前記仮想売却手数料総額データと前記手数料算出処理手段により算出した購入時の前記手数料データとの前記合計額データを、合計額の小さい順に並べて画面表示するための表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信する処理も実行する構成とされていることを特徴とする請求項3に記載の証券仲介システム。

請求項5

手数料の安さが2位以下のいずれかの順位になったときの特典の内容を画面表示するための特典表示用データを、前記証券会社識別情報と関連付けて記憶するか、または手数料の安さが2位以下の各順位になったときのそれぞれの特典の内容を画面表示するための特典表示用データを、各順位を示す順位データおよび前記証券会社識別情報と関連付けて記憶する特典表示用データ記憶手段を備え、前記手数料表示処理手段は、前記注文先候補の証券会社の各々について、前記手数料算出処理手段により算出した前記手数料データの安い順を示す順位データが2位以下のいずれかの順位になったときに、前記証券会社識別情報をキーとして、前記特典表示用データ記憶手段から前記特典表示用データを抽出するか、または前記手数料算出処理手段により算出した前記手数料データの安い順を示す順位データが2位以下の各順位になったときに、前記順位データおよび前記証券会社識別情報をキーとして、前記特典表示用データ記憶手段から各順位に応じた前記特典表示用データを抽出し、抽出した前記特典表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信する処理も実行する構成とされていることを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の証券仲介システム。

請求項6

各証券会社の広告表示用データを、前記証券会社識別情報と関連付けて記憶する広告表示用データ記憶手段と、現期間中に前記各証券会社が注文先として選択された回数を示す取引回数データ、および前回期間中の全ての証券会社の取引回数データの合計値に占める前回期間中の前記各証券会社の前記取引回数データの割合を示す取引回数比率データを、前記証券会社識別情報と関連付けて記憶する取引回数データ記憶手段と、前記手数料表示処理手段により前記顧客端末装置に画面表示された前記リンクボタンの押操作により前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる、注文先として選択された証券会社についての前記証券会社識別情報を受信し、前記取引回数データ記憶手段に記憶された当該証券会社の前記取引回数データに1を加算する処理を実行する取引回数更新処理手段と、期間の区切りの時点で前記取引回数データ記憶手段に記憶された全ての証券会社の前記取引回数データの合計値を算出し、算出した合計値で前記各証券会社の前記取引回数データを除することにより前記各証券会社の前記取引回数比率データを算出し、算出した前記取引回数比率データで前記取引回数データ記憶手段に記憶された前記各証券会社の前記取引回数比率データを更新するとともに、前記取引回数データ記憶手段に記憶された前記各証券会社の前記取引回数データをゼロにリセットする処理を実行する取引回数比率算出処理手段と、前記取引回数データ記憶手段から前記各証券会社についての前記証券会社識別情報および前記取引回数比率データを取得し、前記取引回数比率データが予め定められた広告用閾値以下または未満であるか否かを判断し、前記広告用閾値以下または未満であった場合には、当該証券会社についての前記証券会社識別情報をキーとして、前記広告表示用データ記憶手段から当該証券会社の前記広告表示用データを抽出し、抽出した前記広告表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信する処理を実行する広告表示処理手段とを備えたことを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の証券仲介システム。

請求項7

前記広告表示用データ記憶手段には、前記各証券会社の広告表示用データおよび前記各証券会社が仲介業者支払申し出ている広告料データが、前記証券会社識別情報と関連付けて記憶され、前記広告表示処理手段は、前記取引回数データ記憶手段から前記各証券会社についての前記証券会社識別情報および前記取引回数比率データを取得し、前記取引回数比率データが予め定められた広告用閾値以下または未満であるか否かを判断し、前記広告用閾値以下または未満であった場合には、当該証券会社についての前記証券会社識別情報をキーとして、前記広告表示用データ記憶手段から当該証券会社の前記広告表示用データおよび前記広告料データを抽出し、複数の証券会社について前記広告表示用データおよび前記広告料データを抽出した場合には、抽出した前記広告表示用データを、前記広告料データの多い順に、予め定められた広告効果の高い画面位置の順に表示していくか、前記広告料データの多い順に、予め定められた広告スペースの大きい順に表示していくか、または前記広告料データの金額が上位の所定数の証券会社の前記広告表示用データだけを表示する処理を行う構成とされていることを特徴とする請求項6に記載の証券仲介システム。

請求項8

仲介業者サーバと、この仲介業者サーバに前記ネットワークまたは専用線を介して接続された前記証券会社サーバとを備えて構成され、前記仲介業者サーバは、前記選択証券会社記憶手段と、前記時価データ取得処理手段と、前記時価データ記憶手段と、前記注文準備データ受付処理手段と、前記手数料算出処理手段と、前記手数料表示処理手段とを備え、前記証券会社サーバは、顧客の注文データを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、前記仲介業者サーバの前記手数料表示処理手段により前記顧客端末装置に画面表示された前記リンクボタンの押操作により前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記数量データ、および前記売買区分データを含むリンクデータを受信する処理を実行するリンクデータ受信処理手段と、このリンクデータ受信処理手段により受信した前記売買区分データに応じて、前記銘柄識別情報および前記数量データがデフォルトデータとして入力されている売り注文または買い注文注文画面の表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信するとともに、顧客による確定した注文データとして前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記銘柄識別情報および前記数量データを受信し、前記確定した注文データとしての前記銘柄識別情報、前記数量データ、および前記売買区分データを、前記顧客識別情報と関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文受付処理手段とを備えていることを特徴とする請求項1に記載の証券仲介システム。

請求項9

仲介業者サーバと、この仲介業者サーバに前記ネットワークまたは専用線を介して接続された前記証券会社サーバとを備えて構成され、前記仲介業者サーバは、前記選択証券会社記憶手段と、前記時価データ取得処理手段と、前記時価データ記憶手段と、前記注文準備データ受付処理手段と、前記手数料算出処理手段と、前記手数料表示処理手段と、前記特典表示用データ記憶手段とを備え、前記証券会社サーバは、各顧客の累計ポイント数データを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する累計ポイント数記憶手段と、前記仲介業者サーバの前記手数料表示処理手段により前記顧客端末装置に画面表示された前記リンクボタンの押操作により前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記顧客識別情報、および買い注文の場合の注文先として選択された当該証券会社の前記順位データを含むリンクデータを受信する処理を実行するリンクデータ受信処理手段と、このリンクデータ受信処理手段により受信した前記順位データに従って、前記仲介業者サーバの前記特典表示用データ記憶手段に記憶された当該証券会社の特典の内容と同一の内容を実行するためにプログラム内に記述された演算式を用いて、約定した注文取引についての顧客の加算ポイント数データを決定し、前記顧客識別情報をキーとして前記累計ポイント数記憶手段から前記顧客の前記累計ポイント数データを抽出し、抽出した前記累計ポイント数データに前記加算ポイント数データを加算することにより、前記累計ポイント数記憶手段に記憶された前記顧客の前記累計ポイント数データを更新する処理を実行する累計ポイント数更新処理手段とを備えていることを特徴とする請求項5に記載の証券仲介システム。

請求項10

仲介業者サーバと、この仲介業者サーバに前記ネットワークまたは専用線を介して接続された前記証券会社サーバとを備えて構成され、前記仲介業者サーバは、前記選択証券会社記憶手段と、前記時価データ取得処理手段と、前記時価データ記憶手段と、前記注文準備データ受付処理手段と、前記手数料算出処理手段と、前記手数料表示処理手段とを備え、前記証券会社サーバは、顧客の注文データを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、前記仲介業者サーバの前記手数料表示処理手段により前記顧客端末装置に画面表示された前記リンクボタンの押操作により前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記顧客識別情報、前記売買区分データ、および仲介した仲介業者についての前記仲介業者識別情報を含むリンクデータを受信する処理を実行するリンクデータ受信処理手段と、このリンクデータ受信処理手段により受信した前記売買区分データに応じて、売り注文または買い注文の注文画面の表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信するとともに、顧客による確定した注文データとして前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記銘柄識別情報および前記数量データを受信し、前記確定した注文データとしての前記銘柄識別情報、前記数量データ、前記売買区分データ、および前記仲介業者識別情報を、前記顧客識別情報と関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた前記注文データについての約定データとして前記注文データ記憶手段に記憶されている約定数量データおよび約定単価データを用いて、約定した注文取引の確定売買金額データを算出し、前記証券会社サーバに設けられた手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された当該証券会社についての売買金額と手数料との関係を定める手数料テーブルを用いて、算出した前記確定売買金額データに対応する確定手数料データを算出し、算出した前記確定手数料データを用いて、当該証券会社が前記仲介業者識別情報の仲介業者に支払う仲介手数料データを算出し、算出した前記仲介手数料データを前記仲介業者識別情報と対応させて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する仲介手数料算出処理手段とを備えていることを特徴とする請求項1に記載の証券仲介システム。

請求項11

有価証券の売買を行う顧客と証券会社とを仲介する仲介サービスのための処理を実行するコンピュータからなる証券仲介システムで実行される証券仲介処理方法であって、顧客が口座を開設している証券会社についての証券会社識別情報を、顧客識別情報と関連付けて選択証券会社記憶手段に記憶しておき、時価データ取得処理手段が、時価情報提供システムから有価証券の各銘柄の時価データを取得する処理を実行し、前記時価データ取得処理手段により取得した前記時価データを、銘柄識別情報と関連付けて時価データ記憶手段に記憶させ、注文準備データ受付処理手段が、顧客により入力されて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文準備のための売買対象の銘柄についての前記銘柄識別情報、数量データ、売買の別を示す売買区分データ、および前記顧客識別情報を受け付ける処理を実行し、手数料算出処理手段が、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記銘柄識別情報をキーとして前記時価データ記憶手段から前記売買対象の銘柄の前記時価データを抽出し、抽出した前記時価データを前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記数量データに乗じることにより、前記売買対象の銘柄の売買金額データを算出し、前記注文準備データ受付処理手段により受け付けた前記顧客識別情報をキーとして前記選択証券会社記憶手段から前記顧客が口座を開設している各証券会社についての前記証券会社識別情報を抽出し、抽出した前記証券会社識別情報の証券会社を注文先候補の証券会社として、これらの注文先候補の証券会社の各々について、前記証券会社識別情報と関連付けて証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された各証券会社についての売買金額と手数料との関係を定める手数料テーブルのうち、前記注文先候補の証券会社用の前記手数料テーブルを用いて、前記売買金額データに対応する前記手数料データを算出する処理を実行し、手数料表示処理手段が、前記手数料算出処理手段により算出した前記各注文先候補の証券会社の手数料データを手数料の安い順に並べて画面表示するための表示用データ、並びに前記各注文先候補の証券会社の証券会社サーバへのリンクボタンの表示用データおよびリンク用宛先情報を、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信する処理を実行することを特徴とする証券仲介処理方法。

請求項12

請求項1〜10のいずれかに記載の証券仲介システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。

技術分野

0001

本発明は、有価証券売買を行う顧客と証券会社とを仲介する仲介サービスのための処理を実行するコンピュータからなる証券仲介システムおよび証券仲介処理方法、並びにプログラム係り、例えば、複数の証券会社に口座を開設している顧客が仲介業者を介して株式等のオンライントレードを行う場合等に利用できる。

背景技術

0002

近年、銀行等が証券会社と委託契約を結び、株式等の売買を証券会社に取り次ぐことにより株式等の売買注文の仲介を行う証券仲介業を営むようになってきた。この証券仲介業をシステム化した例としては、例えば、本願出願人による有価証券売買取引システムが知られている(特許文献1参照)。

0003

特開2006−31589号公報(図1、要約)

発明が解決しようとする課題

0004

一般に、各証券会社の手数料体系は異なっているので、同一銘柄につき同一数量を売買しても各証券会社毎に販売手数料は異なる金額となる。一方、証券仲介業を営む銀行等の仲介業者は、自社の顧客に対し、有価証券の売買に関する情報を提供し、提携している特定の証券会社に取り次ぐ業務を行っているに過ぎないため、売買対象となる有価証券に関し、顧客に有益な情報を提供することはあっても、取次ぎ先の証券会社に関し、顧客に有益な情報を提供することはない。従って、顧客が有価証券の売買注文を行う際に、手数料の面で、より有利となる証券会社を選択することができるようにはなっていない。

0005

本発明の目的は、顧客が手数料の面で有利になる証券会社を容易に選択することができる証券仲介システムおよび証券仲介処理方法、並びにプログラムを提供するところにある。

課題を解決するための手段

0006

本発明は、有価証券の売買を行う顧客と証券会社とを仲介する仲介サービスのための処理を実行するコンピュータからなる証券仲介システムであって、顧客が口座を開設している証券会社についての証券会社識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶する選択証券会社記憶手段と、時価情報提供システムから有価証券の各銘柄の時価データを取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、この時価データ取得処理手段により取得した時価データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する時価データ記憶手段と、顧客により入力されて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文準備のための売買対象の銘柄についての銘柄識別情報、数量データ、売買の別を示す売買区分データ、および顧客識別情報を受け付ける処理を実行する注文準備データ受付処理手段と、この注文準備データ受付処理手段により受け付けた銘柄識別情報をキーとして時価データ記憶手段から売買対象の銘柄の時価データを抽出し、抽出した時価データを注文準備データ受付処理手段により受け付けた数量データに乗じることにより、売買対象の銘柄の売買金額データを算出し、注文準備データ受付処理手段により受け付けた顧客識別情報をキーとして選択証券会社記憶手段から顧客が口座を開設している各証券会社についての証券会社識別情報を抽出し、抽出した証券会社識別情報の証券会社を注文先候補の証券会社として、これらの注文先候補の証券会社の各々について、証券会社識別情報と関連付けて証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された各証券会社についての売買金額と手数料との関係を定める手数料テーブルのうち、注文先候補の証券会社用の手数料テーブルを用いて、売買金額データに対応する手数料データを算出する処理を実行する手数料算出処理手段と、この手数料算出処理手段により算出した各注文先候補の証券会社の手数料データを手数料の安い順に並べて画面表示するための表示用データ、並びに各注文先候補の証券会社の証券会社サーバへのリンクボタンの表示用データおよびリンク宛先情報を、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信する処理を実行する手数料表示処理手段とを備えたことを特徴とするものである。

0007

このような本発明の証券仲介システムにおいては、銘柄および数量を指定することで、顧客が口座を開設している各証券会社の手数料を算出し、安い順に並べて画面表示するので、顧客は、手数料の面で有利になる証券会社を容易に選択することが可能となり、これにより前記目的が達成される。

0008

また、前述した証券仲介システムにおいて、各証券会社サーバからネットワークまたは専用線を介して各顧客が各証券会社に預けている各銘柄の保有残高データを取得する処理を実行する保有残高取得処理手段と、この保有残高取得処理手段により取得した保有残高データを、顧客識別情報、銘柄識別情報、および証券会社識別情報と関連付けて記憶する保有残高記憶手段と、各銘柄を売買する際の最小の数量を示す単位数量データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する単位数量記憶手段と、注文準備データ受付処理手段により受け付けた売買区分データが売を示すデータである場合に、注文準備データ受付処理手段により受け付けた銘柄識別情報および顧客識別情報をキーとして保有残高記憶手段から証券会社識別情報および保有残高データを抽出し、複数の注文先候補の証券会社についての証券会社識別情報および保有残高データを抽出したときには、注文準備データ受付処理手段により受け付けた銘柄識別情報をキーとして単位数量記憶手段から単位数量データを抽出し、注文準備データ受付処理手段により受け付けた数量データを、複数の注文先候補の証券会社の各々に割り当てる証券会社別数量データに分割し、分割後のそれぞれの証券会社別数量データが、抽出した単位数量データの倍数になり、かつ、複数の注文先候補の証券会社の各々に預けている保有残高データの範囲内になる状態とすることにより、数量データの分割パターンを求め、求めた各分割パターンについて、証券会社別数量データの各々に時価データを乗じることにより、複数の注文先候補の証券会社の各々についての証券会社別売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された各注文先候補の証券会社用の手数料テーブルを用いて、証券会社別売却金額データに対応する複数の注文先候補の証券会社の各々の証券会社別手数料データを算出し、さらに複数の注文先候補の証券会社の各々の証券会社別手数料データを合計することにより、各分割パターンの合計手数料データを算出する処理を実行する分割パターン別合計手数料算出処理手段とを備え、手数料表示処理手段は、分割パターン別合計手数料算出処理手段により得られた各分割パターンを構成する各証券会社別数量データとともに、分割パターン別合計手数料算出処理手段により算出した各分割パターンの合計手数料データを合計手数料の安い順に並べて画面表示するための表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信する処理も実行する構成とされていることが望ましい。

0009

このように売買対象の銘柄について複数の証券会社に保有残高があるときに、売買の最小単位である単位数量を考慮しつつ、売りたい数量を複数のパターンで分割して複数の証券会社の各々に割り当て、各分割パターンの合計手数料を算出し、安い順に並べて表示する構成とした場合には、顧客は、手数料の面で有利となる分割パターンを容易に選択することが可能となる。つまり、いずれの証券会社に預けている当該銘柄を、どれぐらいの数量だけ売り付けるかを容易に判断し、決定することができるようになる。

0010

さらに、前述した証券仲介システムにおいて、注文準備データ受付処理手段により受け付けた数量データを注文先候補の証券会社で購入後に顧客の保有数量の全部を現時点時価売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出する処理を実行する仮想売却手数料総額算出処理手段を備え、この仮想売却手数料総額算出処理手段は、注文準備データ受付処理手段により受け付けた売買区分データが買を示すデータである場合に、注文準備データ受付処理手段により受け付けた銘柄識別情報および顧客識別情報をキーとして保有残高記憶手段から証券会社識別情報および保有残高データを抽出し、注文先候補の証券会社の各々を、順次、処理対象として着目する着目証券会社として、保有残高データが抽出されている着目証券会社については、着目証券会社の保有残高データに、注文準備データ受付処理手段により受け付けた数量データを加算し、加算後の着目証券会社の保有残高データに時価データを乗じることにより、注文準備データ受付処理手段により受け付けた数量データを着目証券会社で購入後に着目証券会社に預けられることになる保有数量を現時点の時価で売却したと仮定したときの着目証券会社仮想売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、着目証券会社仮想売却金額データに対応する着目証券会社の手数料データを算出するとともに、注文先候補の証券会社のうち着目証券会社ではない非着目証券会社についても保有残高データが抽出されているときには、非着目証券会社の保有残高データに時価データを乗じることにより、非着目証券会社に預けられている保有数量を現時点の時価で売却したと仮定したときの非着目証券会社仮想売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された非着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、非着目証券会社仮想売却金額データに対応する非着目証券会社の手数料データを算出し、さらに着目証券会社の手数料データと非着目証券会社の手数料データとを合計することにより、注文準備データ受付処理手段により受け付けた数量データを着目証券会社で購入後に顧客の保有数量の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出し、保有残高データが抽出されていない着目証券会社については、注文準備データ受付処理手段により受け付けた数量データに時価データを乗じることにより、注文準備データ受付処理手段により受け付けた数量データを着目証券会社で購入後に着目証券会社に預けられることになる保有数量を現時点の時価で売却したと仮定したときの着目証券会社仮想売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、着目証券会社仮想売却金額データに対応する着目証券会社の手数料データを算出するとともに、非着目証券会社について保有残高データが抽出されているときには、非着目証券会社の保有残高データに時価データを乗じることにより、非着目証券会社に預けられている保有数量を現時点の時価で売却したと仮定したときの非着目証券会社仮想売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された非着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、非着目証券会社仮想売却金額データに対応する非着目証券会社の手数料データを算出し、さらに着目証券会社の手数料データと非着目証券会社の手数料データとを合計することにより、注文準備データ受付処理手段により受け付けた数量データを着目証券会社で購入後に顧客の保有数量の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出する処理を実行する構成とされ、手数料表示処理手段は、仮想売却手数料総額算出処理手段により算出した仮想売却手数料総額データ、または仮想売却手数料総額データと併せて仮想売却手数料総額データと手数料算出処理手段により算出した購入時の手数料データとの合計額データを画面表示するための表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信する処理も実行する構成とされていることが望ましい。

0011

このように仮想売却手数料総額算出処理手段を備えた構成とした場合には、買い注文を行う際に、売却時の手数料も考慮し、買い注文の注文先の証券会社を、手数料の面で有利になるように選択することが可能となる。例えば、ある銘柄の購入時に、証券会社αの手数料が安くても、証券会社βに当該銘柄を既に保有しているとすれば、証券会社αで当該銘柄を購入してしまうと、当該銘柄の保有数量が証券会社α,βに分散することになり、売却時の手数料を考慮すると得策ではないという判断をすることも可能となる。

0012

そして、上記のように仮想売却手数料総額算出処理手段を備えた構成とした場合において、手数料表示処理手段は、仮想売却手数料総額算出処理手段により算出した仮想売却手数料総額データと手数料算出処理手段により算出した購入時の手数料データとの合計額データを、合計額の小さい順に並べて画面表示するためのソートボタンの表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信するとともに、ネットワークを介して顧客端末装置から送信されてくるソート要求信号を受信し、仮想売却手数料総額算出処理手段により算出した仮想売却手数料総額データと手数料算出処理手段により算出した購入時の手数料データとの合計額データを、合計額の小さい順に並べて画面表示するための表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信する処理も実行する構成とされていることが望ましい。

0013

このように仮想売却手数料総額算出処理手段により算出した仮想売却手数料総額データと手数料算出処理手段により算出した購入時の手数料データとの合計額データを合計額の小さい順に並べるソートが可能な構成とした場合には、顧客は、買い注文を行う際に、購入時の手数料と仮想売却手数料総額との合計額を参照することで、手数料の面で有利になる証券会社を、より一層容易に選択することが可能となる。

0014

また、以上に述べた証券仲介システムにおいて、手数料の安さが2位以下のいずれかの順位になったときの特典の内容を画面表示するための特典表示用データを、証券会社識別情報と関連付けて記憶するか、または手数料の安さが2位以下の各順位になったときのそれぞれの特典の内容を画面表示するための特典表示用データを、各順位を示す順位データおよび証券会社識別情報と関連付けて記憶する特典表示用データ記憶手段を備え、手数料表示処理手段は、注文先候補の証券会社の各々について、手数料算出処理手段により算出した手数料データの安い順を示す順位データが2位以下のいずれかの順位になったときに、証券会社識別情報をキーとして、特典表示用データ記憶手段から特典表示用データを抽出するか、または手数料算出処理手段により算出した手数料データの安い順を示す順位データが2位以下の各順位になったときに、順位データおよび証券会社識別情報をキーとして、特典表示用データ記憶手段から各順位に応じた特典表示用データを抽出し、抽出した特典表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信する処理も実行する構成とされていることが望ましい。

0015

このように特典表示用データ記憶手段を備えた構成とした場合には、顧客に対し、手数料の安さの順位に応じて、各証券会社が予め定めている特典の内容を表示することができるので、顧客は、手数料の安さの順位に加えて、特典の内容を加味し、注文先の証券会社を選択することが可能となる。一方、証券会社にとっては、手数料で良い順位になれなかった場合において顧客に対して付与する特典の内容を予め定めておき、それを顧客に知らせることができるので、手数料で良い順位になれなかったとしても、特典の内容次第では、顧客がその証券会社を注文先の証券会社として選択する可能性が生じるという利点がある。

0016

さらに、以上に述べた証券仲介システムにおいて、各証券会社の広告表示用データを、証券会社識別情報と関連付けて記憶する広告表示用データ記憶手段と、現期間中に各証券会社が注文先として選択された回数を示す取引回数データ、および前回期間中の全ての証券会社の取引回数データの合計値に占める前回期間中の各証券会社の取引回数データの割合を示す取引回数比率データを、証券会社識別情報と関連付けて記憶する取引回数データ記憶手段と、手数料表示処理手段により顧客端末装置に画面表示されたリンクボタンの押操作により顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる、注文先として選択された証券会社についての証券会社識別情報を受信し、取引回数データ記憶手段に記憶された当該証券会社の取引回数データに1を加算する処理を実行する取引回数更新処理手段と、期間の区切りの時点で取引回数データ記憶手段に記憶された全ての証券会社の取引回数データの合計値を算出し、算出した合計値で各証券会社の取引回数データを除することにより各証券会社の取引回数比率データを算出し、算出した取引回数比率データで取引回数データ記憶手段に記憶された各証券会社の取引回数比率データを更新するとともに、取引回数データ記憶手段に記憶された各証券会社の取引回数データをゼロにリセットする処理を実行する取引回数比率算出処理手段と、取引回数データ記憶手段から各証券会社についての証券会社識別情報および取引回数比率データを取得し、取引回数比率データが予め定められた広告用閾値以下または未満であるか否かを判断し、広告用閾値以下または未満であった場合には、当該証券会社についての証券会社識別情報をキーとして、広告表示用データ記憶手段から当該証券会社の広告表示用データを抽出し、抽出した広告表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信する処理を実行する広告表示処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。

0017

このように広告表示用データ記憶手段、取引回数データ記憶手段、取引回数更新処理手段、取引回数比率算出処理手段、および広告表示処理手段を備えた構成とした場合には、証券会社が予め広告を用意しておくことで、取引回数比率が低くなったときに、顧客に対し、自動的に広告を出すことが可能となる。一方、仲介業者にとっては、証券会社から広告料収入を得ることが可能となる。

0018

そして、上記のように広告表示用データ記憶手段、取引回数データ記憶手段、取引回数更新処理手段、取引回数比率算出処理手段、および広告表示処理手段を備えた構成とした場合において、広告表示用データ記憶手段には、各証券会社の広告表示用データおよび各証券会社が仲介業者に支払申し出ている広告料データが、証券会社識別情報と関連付けて記憶され、広告表示処理手段は、取引回数データ記憶手段から各証券会社についての証券会社識別情報および取引回数比率データを取得し、取引回数比率データが予め定められた広告用閾値以下または未満であるか否かを判断し、広告用閾値以下または未満であった場合には、当該証券会社についての証券会社識別情報をキーとして、広告表示用データ記憶手段から当該証券会社の広告表示用データおよび広告料データを抽出し、複数の証券会社について広告表示用データおよび広告料データを抽出した場合には、抽出した広告表示用データを、広告料データの多い順に、予め定められた広告効果の高い画面位置の順に表示していくか、広告料データの多い順に、予め定められた広告スペースの大きい順に表示していくか、または広告料データの金額が上位の所定数の証券会社の広告表示用データだけを表示する処理を行う構成とされていることが望ましい。

0019

このように広告表示用データに加えて広告料データを広告表示用データ記憶手段に記憶させ、証券会社が支払を申し出ている広告料データが多いか少ないかで広告の表示の態様を変える構成とした場合には、より多くの広告料の支払を申し出た証券会社が有利に広告を出すことが可能となる。従って、証券会社は、広告料を多く支出することにより顧客との取引の増加を目指すか、あるいは手数料を安くして顧客との取引の増加を目指すか等の戦略を練ることができ、また、そのような戦略を受け入れるシステムが実現される。一方、仲介業者にとっては、証券会社間の競争で、広告料収入の増加を見込むことが可能となる。

0020

また、前述した証券仲介システムにおいて、仲介業者サーバと、この仲介業者サーバにネットワークまたは専用線を介して接続された証券会社サーバとを備えて構成され、仲介業者サーバは、選択証券会社記憶手段と、時価データ取得処理手段と、時価データ記憶手段と、注文準備データ受付処理手段と、手数料算出処理手段と、手数料表示処理手段とを備え、証券会社サーバは、顧客の注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、仲介業者サーバの手数料表示処理手段により顧客端末装置に画面表示されたリンクボタンの押操作により顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる顧客識別情報、銘柄識別情報、数量データ、および売買区分データを含むリンクデータを受信する処理を実行するリンクデータ受信処理手段と、このリンクデータ受信処理手段により受信した売買区分データに応じて、銘柄識別情報および数量データがデフォルトデータとして入力されている売り注文または買い注文の注文画面の表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信するとともに、顧客による確定した注文データとして顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる銘柄識別情報および数量データを受信し、確定した注文データとしての銘柄識別情報、数量データ、および売買区分データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文受付処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。

0021

このように証券会社サーバで、銘柄識別情報および数量データをリンクデータとして受信し、証券会社サーバから、銘柄識別情報および数量データがデフォルトデータとして入力されている注文画面を顧客端末装置へ送信する構成とした場合には、顧客は、注文準備データとして入力した銘柄識別情報および数量データを、再び、注文画面で注文データとして入力する必要がなくなるので、顧客の入力の手間の軽減が図られる。

0022

さらに、前述した証券仲介システムにおいて、仲介業者サーバと、この仲介業者サーバにネットワークまたは専用線を介して接続された証券会社サーバとを備えて構成され、仲介業者サーバは、選択証券会社記憶手段と、時価データ取得処理手段と、時価データ記憶手段と、注文準備データ受付処理手段と、手数料算出処理手段と、手数料表示処理手段と、特典表示用データ記憶手段とを備え、証券会社サーバは、各顧客の累計ポイント数データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する累計ポイント数記憶手段と、仲介業者サーバの手数料表示処理手段により顧客端末装置に画面表示されたリンクボタンの押操作により顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる顧客識別情報、および買い注文の場合の注文先として選択された当該証券会社の順位データを含むリンクデータを受信する処理を実行するリンクデータ受信処理手段と、このリンクデータ受信処理手段により受信した順位データに従って、仲介業者サーバの特典表示用データ記憶手段に記憶された当該証券会社の特典の内容と同一の内容を実行するためにプログラム内に記述された演算式を用いて、約定した注文取引についての顧客の加算ポイント数データを決定し、顧客識別情報をキーとして累計ポイント数記憶手段から顧客の累計ポイント数データを抽出し、抽出した累計ポイント数データに加算ポイント数データを加算することにより、累計ポイント数記憶手段に記憶された顧客の累計ポイント数データを更新する処理を実行する累計ポイント数更新処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。

0023

このように証券会社サーバで、注文先として選択された当該証券会社の順位データをリンクデータとして受信し、受信した順位データに従って、顧客端末装置に画面表示した特典の内容に相当する加算ポイント数を決定する構成とした場合には、証券会社は、特典の内容をポイントで実現することが可能となり、手数料の安さの順位が良くなくても、ポイントが多く付与されるような特典の内容を予め定めて登録しておくことにより、取引回数の増加を図ることが可能となる。

0024

また、前述した証券仲介システムにおいて、仲介業者サーバと、この仲介業者サーバにネットワークまたは専用線を介して接続された証券会社サーバとを備えて構成され、仲介業者サーバは、選択証券会社記憶手段と、時価データ取得処理手段と、時価データ記憶手段と、注文準備データ受付処理手段と、手数料算出処理手段と、手数料表示処理手段とを備え、証券会社サーバは、顧客の注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、仲介業者サーバの手数料表示処理手段により顧客端末装置に画面表示されたリンクボタンの押操作により顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる顧客識別情報、売買区分データ、および仲介した仲介業者についての仲介業者識別情報を含むリンクデータを受信する処理を実行するリンクデータ受信処理手段と、このリンクデータ受信処理手段により受信した売買区分データに応じて、売り注文または買い注文の注文画面の表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信するとともに、顧客による確定した注文データとして顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる銘柄識別情報および数量データを受信し、確定した注文データとしての銘柄識別情報、数量データ、売買区分データ、および仲介業者識別情報を、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた注文データについての約定データとして注文データ記憶手段に記憶されている約定数量データおよび約定単価データを用いて、約定した注文取引の確定売買金額データを算出し、証券会社サーバに設けられた手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された当該証券会社についての売買金額と手数料との関係を定める手数料テーブルを用いて、算出した確定売買金額データに対応する確定手数料データを算出し、算出した確定手数料データを用いて、当該証券会社が仲介業者識別情報の仲介業者に支払う仲介手数料データを算出し、算出した仲介手数料データを仲介業者識別情報と対応させて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する仲介手数料算出処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。

0025

このように証券会社サーバで、仲介業者識別情報をリンクデータとして受信する構成とした場合には、複数の仲介業者が存在するとき、あるいは仲介業者を介した注文と仲介業者を介さない注文とを混在させて取り扱うとき等に、受信した仲介業者識別情報により、顧客の注文を仲介した仲介業者を特定することができるので、仲介手数料を算出し、その仲介手数料の支払処理を実現することができるようになる。

0026

また、以上に述べた本発明の証券仲介システムにより実現される証券仲介処理方法として、以下のような本発明の証券仲介処理方法が挙げられる。

0027

すなわち、本発明は、有価証券の売買を行う顧客と証券会社とを仲介する仲介サービスのための処理を実行するコンピュータからなる証券仲介システムで実行される証券仲介処理方法であって、顧客が口座を開設している証券会社についての証券会社識別情報を、顧客識別情報と関連付けて選択証券会社記憶手段に記憶しておき、時価データ取得処理手段が、時価情報提供システムから有価証券の各銘柄の時価データを取得する処理を実行し、時価データ取得処理手段により取得した時価データを、銘柄識別情報と関連付けて時価データ記憶手段に記憶させ、注文準備データ受付処理手段が、顧客により入力されて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文準備のための売買対象の銘柄についての銘柄識別情報、数量データ、売買の別を示す売買区分データ、および顧客識別情報を受け付ける処理を実行し、手数料算出処理手段が、注文準備データ受付処理手段により受け付けた銘柄識別情報をキーとして時価データ記憶手段から売買対象の銘柄の時価データを抽出し、抽出した時価データを注文準備データ受付処理手段により受け付けた数量データに乗じることにより、売買対象の銘柄の売買金額データを算出し、注文準備データ受付処理手段により受け付けた顧客識別情報をキーとして選択証券会社記憶手段から顧客が口座を開設している各証券会社についての証券会社識別情報を抽出し、抽出した証券会社識別情報の証券会社を注文先候補の証券会社として、これらの注文先候補の証券会社の各々について、証券会社識別情報と関連付けて証券会社別手数料テーブル記憶手段に記憶されるかまたはプログラム内に記述された各証券会社についての売買金額と手数料との関係を定める手数料テーブルのうち、注文先候補の証券会社用の手数料テーブルを用いて、売買金額データに対応する手数料データを算出する処理を実行し、手数料表示処理手段が、手数料算出処理手段により算出した各注文先候補の証券会社の手数料データを手数料の安い順に並べて画面表示するための表示用データ、並びに各注文先候補の証券会社の証券会社サーバへのリンクボタンの表示用データおよびリンク用宛先情報を、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信する処理を実行することを特徴とするものである。

0028

このような本発明の証券仲介処理方法においては、前述した本発明の証券仲介システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。

0029

また、本発明のプログラムは、以上に述べた証券仲介システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。

0030

なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク(MO)、コンパクトディスク(CD)を利用した読出し専用メモリCD−ROM)、CDレコーダブル(CD−R)、CDリライタブル(CD−RW)、デジタル・バーサタイルディスク(DVD)を利用した読出し専用メモリ(DVD−ROM)、DVDを利用したランダムアクセスメモリ(DVD−RAM)、フレキシブルディスクFD)、磁気テープハードディスク、読出し専用メモリ(ROM)、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ(EEPROM)、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ(RAM)等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカルエリア・ネットワーク(LAN)、メトロポリタン・エリア・ネットワーク(MAN)、ワイド・エリア・ネットワーク(WAN)、インターネットイントラネットエクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。

発明の効果

0031

以上に述べたように本発明によれば、銘柄および数量を指定することで、顧客が口座を開設している各証券会社の手数料を算出し、安い順に並べて画面表示するので、顧客は、手数料の面で有利になる証券会社を容易に選択することができるという効果がある。

発明を実施するための最良の形態

0032

以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図1には、本実施形態の証券仲介システム10の全体構成が示されている。図2には、証券会社別手数料テーブル記憶手段42の構成が示され、図3には、選択証券会社記憶手段43の構成が示され、図4には、保有残高記憶手段45の構成が示され、図5には、特典表示用データ記憶手段47の構成が示され、図6には、広告表示用データ記憶手段48の構成が示され、図7には、取引回数データ記憶手段49の構成が示され、図8には、証券会社別累計ポイント数記憶手段50の構成が示され、図9には、注文データ記憶手段72の構成(証券会社αの場合)が示され、図10には、残高データ記憶手段73の構成(証券会社αの場合)が示され、図11には、累計ポイント数記憶手段74の構成(証券会社αの場合)が示されている。また、図12図14には、証券仲介サービスに関する処理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図15および図16には、注文準備画面の一例が示されている。

0033

図1において、証券仲介システム10は、仲介業者が運用・管理する仲介業者サーバ20と、証券会社が運用・管理する証券会社サーバ60と、顧客が操作する顧客端末装置80と、仲介業者の担当者が操作する仲介業者端末装置81と、証券会社の担当者が操作する証券会社端末装置82とが、ネットワーク1で接続されて構成されている。また、仲介業者サーバ20には、専用線2またはネットワーク1を介して時価情報提供システム90が接続されている。さらに、証券会社サーバ60には、専用線3またはネットワーク1を介して市場システム91が接続されている。

0034

ネットワーク1は、例えば、LAN、MAN、WAN、インターネット、イントラネット、エクストラネット、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点(距離の長短は問わない。)間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。

0035

仲介業者サーバ20は、コンピュータにより構成され、証券仲介サービスのうち仲介業者が担当する業務に関する各種処理を実行する処理手段20Aと、この処理手段20Aによる各種処理の実行に必要なデータを記憶する記憶手段40とを備えて構成されている。

0036

処理手段20Aは、証券会社用登録受付処理手段21と、サービス利用申請受付処理手段22と、時価データ取得処理手段23と、注文準備データ受付処理手段24と、手数料算出処理手段25と、保有残高取得処理手段26と、分割パターン別合計手数料算出処理手段27と、仮想売却手数料総額算出処理手段28と、手数料表示処理手段29と、取引回数更新処理手段30と、取引回数比率算出処理手段31と、広告表示処理手段32と、ポートフォリオ分析サービス処理手段33と、投資相談サービス処理手段34とを含んで構成されている。

0037

また、記憶手段40は、基本情報記憶手段41と、証券会社別手数料テーブル記憶手段42と、選択証券会社記憶手段43と、時価データ記憶手段44と、保有残高記憶手段45と、単位数量記憶手段46と、特典表示用データ記憶手段47と、広告表示用データ記憶手段48と、取引回数データ記憶手段49と、証券会社別累計ポイント数記憶手段50と、ポートフォリオ分析結果記憶手段51と、アナリストレポート記憶手段52とを含んで構成されている。

0038

証券会社用登録受付処理手段21は、証券会社による取引条件初期設定および設定変更のための入力データ、特典表示条件の初期設定および設定変更のための入力データ、特典表示用データおよびその差替データ、広告表示条件の初期設定および設定変更のための入力データ、広告表示用データおよびその差替データ、およびアナリストレポートのデータを受け付け、受け付けた各データを記憶手段40に記憶させて登録する処理を実行するものである。

0039

具体的には、証券会社用登録受付処理手段21は、証券会社端末装置82からの要求に応じ、ネットワーク1を介して証券会社端末装置82へ取引条件の入力画面(本実施形態では、一例としてWeb画面とする。)の表示用データを送信するとともに、この入力画面を用いて証券会社の担当者により入力されてネットワーク1を介して証券会社端末装置82から送信されてくる当該証券会社の売買金額(約定代金)と手数料・手数料率との対応関係を定める手数料テーブルを受信し、受信した手数料テーブルを、当該証券会社についての証券会社識別情報と関連付けて証券会社別手数料テーブル記憶手段42(図2参照)に記憶させて登録する処理を行う。

0040

なお、各証券会社の手数料テーブルの登録については、各証券会社から提供される情報に従って、仲介業者の担当者がデータ入力を行い、証券会社別手数料テーブル記憶手段42(図2参照)に記憶させてもよい。また、各証券会社の手数料テーブルは、仲介業者サーバ20で実行されるプログラム内に記述しておいてもよい。このプログラム内への記述(コーディング作業)は、各証券会社から提供される情報に従って、仲介業者の担当者が行う。

0041

また、証券会社用登録受付処理手段21は、証券会社端末装置82からの要求に応じ、ネットワーク1を介して証券会社端末装置82へ特典の内容の入力画面(本実施形態では、一例としてWeb画面とする。)の表示用データを送信するとともに、この入力画面を用いて証券会社の担当者により入力されてネットワーク1を介して証券会社端末装置82から送信されてくる当該証券会社の特典表示条件(順位データ)および特典表示用データを受信し、受信した特典表示条件(順位データ)および特典表示用データを、当該証券会社についての証券会社識別情報と関連付けて特典表示用データ記憶手段47(図5参照)に記憶させて登録する処理を行う。

0042

さらに、証券会社用登録受付処理手段21は、証券会社端末装置82からの要求に応じ、ネットワーク1を介して証券会社端末装置82へ広告の入力画面(本実施形態では、一例としてWeb画面とする。)の表示用データを送信するとともに、この入力画面を用いて証券会社の担当者により入力されてネットワーク1を介して証券会社端末装置82から送信されてくる当該証券会社の広告表示条件(広告用閾値データ、広告料データ)および広告表示用データを受信し、受信した広告表示条件(広告用閾値データ、広告料データ)および広告表示用データを、当該証券会社についての証券会社識別情報と関連付けて広告表示用データ記憶手段48(図6参照)に記憶させて登録する処理を行う。

0043

そして、証券会社用登録受付処理手段21は、証券会社端末装置82(仲介業者端末装置81の場合もある。)からの要求に応じ、ネットワーク1を介して証券会社端末装置82(仲介業者端末装置81の場合もある。)へアナリストレポートの入力画面(本実施形態では、一例としてWeb画面とする。)の表示用データを送信するとともに、この入力画面を用いて証券会社の担当者(仲介業者の担当者の場合もある。)により入力されてネットワーク1を介して証券会社端末装置82(仲介業者端末装置81の場合もある。)から送信されてくる銘柄識別情報およびアナリストレポートのデータを受信し、受信したアナリストレポートのデータを、銘柄識別情報と関連付けてアナリストレポート記憶手段52に記憶させて登録する処理を行う。

0044

また、証券会社用登録受付処理手段21は、証券会社端末装置82からの要求に応じ、ネットワーク1を介して証券会社端末装置82へ口座情報入力画面(本実施形態では、一例としてWeb画面とする。)の表示用データを送信するとともに、この入力画面を用いて証券会社の担当者により入力されてネットワーク1を介して証券会社端末装置82から送信されてくる、顧客に新規に付与した口座番号または既に付与されている口座番号を含む口座情報(当該顧客についての仲介業者用の顧客識別情報、当該証券会社についての証券会社識別情報、当該顧客についての証券会社用の顧客識別情報である口座番号)を受信し、受信した口座情報を、選択証券会社記憶手段43(図3参照)に記憶させて登録する処理を行う。

0045

サービス利用申請受付処理手段22は、顧客端末装置80からの要求に応じ、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へサービス利用申請の入力画面(本実施形態では、一例としてWeb画面とする。)の表示用データを送信するとともに、この入力画面を用いて顧客により入力されてネットワーク1を介して顧客端末装置80から送信されてくる当該顧客の基本情報(住所、氏名、電話番号、電子メールアドレスパスワード等)を受信し、当該顧客に仲介業者用の顧客識別情報(顧客コード等)を自動付与し、受信した基本情報を、仲介業者用の顧客識別情報と関連付けて基本情報記憶手段41に記憶させて登録する処理を行う。また、サービス利用申請受付処理手段22は、利用申請受理通知メールを、受信した当該顧客の電子メールアドレスに宛ててネットワーク1を介して送信する処理を行う。

0046

さらに、サービス利用申請受付処理手段22は、顧客端末装置80からの要求に応じ、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ証券会社選定画面(本実施形態では、一例としてWeb画面とする。)の表示用データを送信する処理を行う。この証券会社選定画面には、仲介業者と提携している各証券会社が提供するサービス内容一覧表示され、例えば、サービス概要一覧、手数料一覧、取扱い商品一覧等が、切替表示できるようになっている。このうち、手数料一覧は、サービス利用申請受付処理手段22が、証券会社別手数料テーブル記憶手段42(図2参照)に記憶された各証券会社の手数料テーブルを用いて、ある売買金額(例示的な幾つかの売買金額)に対する各証券会社の手数料を予め算出し、比較表示用データを作成しておくことにより、証券会社選定画面に表示されるようになっている。また、証券会社選定画面には、仲介業者と提携している各証券会社の取引条件(手数料テーブル)を参照するための詳細ボタンが設けられ、サービス利用申請受付処理手段22は、この詳細ボタンの押操作により顧客端末装置80から参照要求信号とともに送信されてくる証券会社識別情報をキーとして、証券会社別手数料テーブル記憶手段42(図2参照)から顧客の参照要求に係る証券会社の手数料テーブルを抽出し、抽出した手数料テーブルの表示用データを、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信する処理を行う。さらに、証券会社選定画面には、仲介業者と提携している各証券会社に口座を開設するための口座開設ボタンが設けられ、この口座開設ボタンの押操作が行われると、顧客の口座開設要求に係る証券会社の証券会社サーバ60の口座開設サイト(口座開設受付処理手段61により実現されるサイト)にリンクするようになっている。

0047

時価データ取得処理手段23は、時価情報提供システム90から専用線2またはネットワーク1を介して有価証券の各銘柄の時価データを、例えば定期的に繰り返し取得し、取得した時価データを、銘柄識別情報(銘柄コード等)と関連付けて時価データ記憶手段44に記憶させる処理を実行するものである。

0048

注文準備データ受付処理手段24は、顧客端末装置80からの要求に応じ、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ注文準備画面100,200(図15図16参照、本実施形態では、一例としてWeb画面とする。)の表示用データを送信するとともに、顧客により入力されて顧客端末装置80からネットワーク1を介して送信されてくる注文準備のための売買対象の銘柄についての銘柄識別情報(銘柄コード等)、数量データ、売買の別を示す売買区分データ、および仲介業者用の顧客識別情報(顧客コード)を受け付ける処理を実行するものである。

0049

手数料算出処理手段25は、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた銘柄識別情報をキーとして、時価データ記憶手段44から売買対象の銘柄の時価データを抽出し、抽出した時価データを、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データに乗じることにより、売買対象の銘柄の売買金額データを算出し、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた仲介業者用の顧客識別情報をキーとして、選択証券会社記憶手段43(図3参照)から当該顧客が口座を開設している各証券会社についての証券会社識別情報を抽出し、抽出した証券会社識別情報の証券会社を注文先候補の証券会社として、これらの注文先候補の証券会社の各々について、証券会社別手数料テーブル記憶手段42(図2参照)に記憶された注文先候補の証券会社用の手数料テーブルを用いて、売買金額データに対応する手数料データを算出する処理を実行するものである。

0050

保有残高取得処理手段26は、各証券会社サーバ60から、ネットワーク1を介して各顧客が各証券会社に預けている各銘柄の保有残高データ(残高データ記憶手段73(図10参照)に記憶されている残高データ)を取得し、取得した保有残高データを、仲介業者用の顧客識別情報、銘柄識別情報(銘柄コード等)、および証券会社識別情報と関連付けて保有残高記憶手段45(図4参照)に記憶させる処理を実行するものである。なお、保有残高取得処理手段26は、例えば夜間のバッチ処理で各証券会社サーバ60にアクセスし、各顧客が各証券会社に預けている各銘柄の保有残高データを収集する処理を行うとともに、有価証券の売買取引成立して各証券会社における各顧客の各銘柄の残高が変動する都度に、各証券会社サーバ60の残高更新処理手段65により各証券会社サーバ60から送信されてくる最新の保有残高データを受信する処理を行う。従って、保有残高取得処理手段26による保有残高データの取得処理には、仲介業者サーバ20側で積極的に行う収集処理と、各証券会社サーバ60側のタイミングで送信されてくるデータの受信処理とが含まれる。

0051

分割パターン別合計手数料算出処理手段27は、売買対象の銘柄を、当該顧客が複数の注文先候補の証券会社で保有していた場合に、単位数量(株式の場合には、単元株)および各証券会社における保有残高を考慮して、売却する数量データを、複数の注文先候補の証券会社に割り当てる証券会社別数量データに分割する分割パターンを求め、求めた各分割パターンの合計手数料データを算出する処理を実行するものである。

0052

具体的には、分割パターン別合計手数料算出処理手段27は、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた売買区分データが売を示すデータである場合に、先ず、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた銘柄識別情報(銘柄コード等)および仲介業者用の顧客識別情報(顧客コード)をキーとして、保有残高記憶手段45(図4参照)から証券会社識別情報および保有残高データを抽出する処理を行う。つまり、その顧客が、その銘柄を、いずれの証券会社に、どれぐらいの数量ずつ保有しているのかを把握する処理を行う。

0053

そして、分割パターン別合計手数料算出処理手段27は、複数の注文先候補の証券会社についての証券会社識別情報および保有残高データを抽出したときには、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた銘柄識別情報(銘柄コード等)をキーとして、単位数量記憶手段46から単位数量データを抽出し、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データ(例えば、2,500株とする。)を、複数の注文先候補の証券会社の各々に割り当てる証券会社別数量データ(例えば、証券会社α:2,000株、証券会社β:500株等)に分割し、分割後のそれぞれの証券会社別数量データ(例えば、2,000株、500株等)が、抽出した単位数量データ(例えば、100株等の単元株)の倍数になり、かつ、複数の注文先候補の証券会社の各々に預けている保有残高データ(例えば、証券会社α:2,000株、証券会社β:1,000株等)の範囲内になる状態とすることにより、数量データの分割パターンを求め(図15参照)、求めた各分割パターンについて、証券会社別数量データの各々に時価データ(例えば、900円とする。)を乗じることにより、複数の注文先候補の証券会社の各々についての証券会社別売却金額データ(例えば、証券会社α:180万円、証券会社β:45万円等)を算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段42(図2参照)に記憶された各注文先候補の証券会社用の手数料テーブルを用いて、証券会社別売却金額データ(例えば、証券会社α:180万円、証券会社β:45万円等)に対応する複数の注文先候補の証券会社の各々の証券会社別手数料データを算出し、さらに複数の注文先候補の証券会社の各々の証券会社別手数料データを合計することにより、各分割パターンの合計手数料データを算出する処理を行う。

0054

仮想売却手数料総額算出処理手段28は、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データを、注文先候補の証券会社で購入した後に、顧客の保有数量の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出する処理を実行するものである。

0055

具体的には、仮想売却手数料総額算出処理手段28は、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた売買区分データが買を示すデータである場合に、先ず、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた銘柄識別情報(銘柄コード等)および仲介業者用の顧客識別情報(顧客コード)をキーとして、保有残高記憶手段45(図4参照)から証券会社識別情報および保有残高データを抽出する処理を行う。つまり、その顧客が、その銘柄を、いずれの証券会社に、どれぐらいの数量ずつ保有しているのかを把握する処理を行う。

0056

そして、仮想売却手数料総額算出処理手段28は、注文先候補の証券会社(例えば、図16の証券会社α,β,γ)の各々を、順次、処理対象として着目する着目証券会社として、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データを、着目証券会社で購入した後に、顧客の保有数量の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出する処理を行う。

0057

この際、仮想売却手数料総額算出処理手段28は、保有残高データが抽出されている着目証券会社(例えば、図16の証券会社β,γのいずれでもよいが、ここでは、証券会社βとする。)については、着目証券会社(例えば、証券会社β)の保有残高データ(例えば、2,000株)に、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データ(例えば、3,000株)を加算し、加算後の着目証券会社の保有残高データ(例えば、5,000株)に時価データを乗じることにより、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データ(例えば、3,000株)を着目証券会社で購入後に着目証券会社に預けられることになる保有数量(例えば、5,000株)を現時点の時価で売却したと仮定したときの着目証券会社仮想売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段42(図2参照)に記憶された着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、着目証券会社仮想売却金額データに対応する着目証券会社の手数料データを算出するとともに、注文先候補の証券会社のうち着目証券会社ではない非着目証券会社(例えば、証券会社γ)についても保有残高データが抽出されているときには、非着目証券会社(例えば、証券会社γ)の保有残高データ(例えば、1,000株)に時価データを乗じることにより、非着目証券会社(例えば、証券会社γ)に預けられている保有数量(例えば、1,000株)を現時点の時価で売却したと仮定したときの非着目証券会社仮想売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段(図2参照)に記憶された非着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、非着目証券会社仮想売却金額データに対応する非着目証券会社の手数料データを算出し、さらに着目証券会社の手数料データと非着目証券会社の手数料データとを合計することにより、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データ(例えば、3,000株)を着目証券会社(例えば、証券会社β)で購入後に顧客の保有数量の全部(例えば、5,000株+1,000株=6,000株)を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出する処理を行う。

0058

また、仮想売却手数料総額算出処理手段28は、保有残高データが抽出されていない着目証券会社(例えば、図16の証券会社α)については、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データ(例えば、3,000株)に時価データを乗じることにより、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データ(例えば、3,000株)を着目証券会社(例えば、証券会社α)で購入後に着目証券会社に預けられることになる保有数量(例えば、3,000株)を現時点の時価で売却したと仮定したときの着目証券会社仮想売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段(図2参照)に記憶された着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、着目証券会社仮想売却金額データに対応する着目証券会社の手数料データを算出するとともに、非着目証券会社(例えば、証券会社β,γ)について保有残高データが抽出されているときには、非着目証券会社(例えば、証券会社β,γ)の保有残高データに時価データを乗じることにより、非着目証券会社(例えば、証券会社β,γ)に預けられている保有数量(例えば、2,000株、1,000株)を現時点の時価で売却したと仮定したときの非着目証券会社仮想売却金額データを算出し(複数の非着目証券会社について保有残高データが抽出されているときには、それぞれの非着目証券会社について非着目証券会社仮想売却金額データを算出する。)、証券会社別手数料テーブル記憶手段(図2参照)に記憶された非着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、非着目証券会社仮想売却金額データに対応する非着目証券会社の手数料データを算出し(複数の非着目証券会社について非着目証券会社仮想売却金額データが算出されているときには、それぞれの非着目証券会社について非着目証券会社の手数料データを算出する。)、さらに着目証券会社の手数料データと非着目証券会社の手数料データとを合計することにより(複数の非着目証券会社について非着目証券会社の手数料データが算出されているときには、それらを全て合計する。)、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データ(例えば、3,000株)を着目証券会社(例えば、証券会社α)で購入後に顧客の保有数量の全部(例えば、3,000株+2,000株+1,000株=6,000株)を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出する処理を行う。

0059

手数料表示処理手段29は、手数料算出処理手段25により算出した各注文先候補の証券会社の手数料データ(確定値ではなく、概算値である。)を手数料の安い順に並べて画面表示するための表示用データ、並びに各注文先候補の証券会社の証券会社サーバ60へのリンクボタンである「送信」ボタン136,238(図15図16参照)の表示用データ、リンク用宛先情報、およびリンク先の証券会社用の顧客識別情報(口座番号)を、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信する処理を実行するものである。リンク先の証券会社用の顧客識別情報(口座番号)は、手数料表示処理手段29が、仲介業者用の顧客識別情報および各注文先候補の証券会社についての証券会社識別情報をキーとして、選択証券会社記憶手段43(図3参照)から抽出したものであり、注文準備画面100,200の「送信」ボタン136,238(図15図16参照)が押操作されたときに、顧客端末装置80からリンク先の証券会社サーバ60へ、リンクデータとして送信されるものである。

0060

また、手数料表示処理手段29は、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた銘柄識別情報をキーとして、アナリストレポート記憶手段52から売買対象の銘柄についてのアナリストレポートの表示用データを抽出し、抽出したアナリストレポートの表示用データを、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信する処理も行う。

0061

さらに、手数料表示処理手段29は、分割パターン別合計手数料算出処理手段27により得られた各分割パターンを構成する各証券会社別数量データ(例えば、証券会社α:2,000株、証券会社β:500株等のような分割後の数量)とともに、分割パターン別合計手数料算出処理手段27により算出した各分割パターンの合計手数料データ(確定値ではなく、概算値であり、例えば、16,680円等)を合計手数料の安い順に並べて画面表示するための表示用データ、並びに証券会社別数量を割り当てられる複数の注文先候補の証券会社の証券会社サーバ60へのリンクボタンである「送信」ボタン144(図15参照)の表示用データ、リンク用宛先情報、およびリンク先の証券会社用の顧客識別情報(口座番号)を、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信する処理も行う(図15参照)。

0062

また、手数料表示処理手段29は、仮想売却手数料総額算出処理手段28により算出した仮想売却手数料総額データ(確定値ではなく、概算値である。)、および仮想売却手数料総額データと手数料算出処理手段25により算出した購入時の手数料データとの合計額データ(確定値ではなく、概算値である。)を画面表示するための表示用データを、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信する処理も行う(図16参照)。

0063

さらに、手数料表示処理手段29は、仮想売却手数料総額算出処理手段28により算出した仮想売却手数料総額データと手数料算出処理手段25により算出した購入時の手数料データとの合計額データ(確定値ではなく、概算値である。)を、合計額の小さい順に並べて画面表示するためのソートボタンの表示用データを、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信するとともに、ネットワーク1を介して顧客端末装置80から送信されてくるソート要求信号を受信し、仮想売却手数料総額算出処理手段28により算出した仮想売却手数料総額データと手数料算出処理手段25により算出した購入時の手数料データとの合計額データを、合計額の小さい順に並べて画面表示するための表示用データを、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信する処理も行う。

0064

そして、手数料表示処理手段29は、注文先候補の証券会社の各々について、手数料算出処理手段25により算出した手数料データの安い順を示す順位データおよび証券会社識別情報をキーとして、特典表示用データ記憶手段47(図5参照)から、各証券会社毎に順位に応じて定められた特典表示用データを抽出し、抽出した特典表示用データを、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信する処理も行う。

0065

また、手数料表示処理手段29は、注文先候補の証券会社の各々について、仲介業者用の顧客識別情報、銘柄識別情報、および証券会社識別情報をキーとして、保有残高記憶手段45(図4参照)から、各注文先候補の証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データを抽出し、抽出した保有残高データを、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信する処理も行う。

0066

さらに、手数料表示処理手段29は、注文先候補の証券会社の各々について、仲介業者用の顧客識別情報および証券会社識別情報をキーとして、証券会社別累計ポイント数記憶手段50(図8参照)から、当該顧客が各証券会社で獲得している累計ポイント数データを抽出し、抽出した累計ポイント数データを、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信する処理も行う。

0067

取引回数更新処理手段30は、手数料表示処理手段29により顧客端末装置80に画面表示されたリンクボタンである「送信」ボタン136,144,238(図15図16参照)の押操作により顧客端末装置80からネットワーク1を介して送信されてくる、注文先として選択された証券会社についての証券会社識別情報を受信し、取引回数データ記憶手段49(図7参照)に記憶された当該証券会社の取引回数データに1を加算し、当該証券会社の取引回数データを更新する処理を実行するものである。

0068

取引回数比率算出処理手段31は、期間の区切りの時点(広告の入替を行う時点であり、1回の広告期間の長さは、例えば、1週間、2週間、1ヶ月間等、任意である。)において、取引回数データ記憶手段49(図7参照)に記憶された全ての証券会社の取引回数データの合計値を算出し、算出した合計値で取引回数データ記憶手段49(図7参照)に記憶された各証券会社の取引回数データを除することにより、各証券会社の取引回数比率データを算出し、算出した取引回数比率データで取引回数データ記憶手段49に記憶された各証券会社の取引回数比率データを更新するとともに、取引回数データ記憶手段49に記憶された各証券会社の取引回数データをゼロにリセットする処理を実行するものである。

0069

広告表示処理手段32は、取引回数データ記憶手段49(図7参照)から、各証券会社についての証券会社識別情報および取引回数比率データを取得するとともに、取得した証券会社識別情報をキーとして、広告表示用データ記憶手段48(図6参照)から、各証券会社の広告用閾値データおよび広告料データを抽出し、各証券会社の取引回数比率データがそれぞれの広告用閾値データ以下または未満であるか否かを判断し、広告用閾値データ以下または未満である証券会社が、所定数(例えば3社)を超えた場合には、広告料データが多い上位3社について、それらの証券会社についての証券会社識別情報をキーとして、広告表示用データ記憶手段48(図6参照)から、それらの上位3社の証券会社の広告表示用データを抽出し、抽出した広告表示用データを、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信する処理を実行するものである。なお、広告を掲載する証券会社の数(ここでは、一例として最大3社としている。)は、プログラム内に記述されるが、各画面毎(各画面の作成、送信を行うプログラム毎)に広告掲載可能な証券会社の数を異なる数値としてもよく、例えば、本実施形態では、注文準備画面100,200(図15図16参照)への広告掲載は、一例として最大3社までとしているが、仲介業者サーバ20で作成されて顧客端末装置80へ送信される他の種類の画面では、広告掲載可能な証券会社の数に異なる制限を設けてもよい。

0070

ポートフォリオ分析サービス処理手段33は、保有残高取得処理手段26による保有残高データの取得処理が行われた後、その都度に、保有残高記憶手段45(図4参照)に記憶された各顧客の各銘柄の保有残高データを用いて、各顧客のポートフォリオ分析を行い、その分析結果を仲介業者用の顧客識別情報(顧客コード)と関連付けてポートフォリオ分析結果記憶手段51に記憶させる処理を実行するものである。すなわち、ポートフォリオ分析サービス処理手段33は、例えば夜間のバッチ処理で各証券会社サーバ60から保有残高データを収集したとき、あるいは各証券会社サーバ60から送信されてくる更新直後の最新の保有残高データを受信したときに、各顧客のポートフォリオ分析を行う。なお、ポートフォリオ分析ツールとしては、既存のものを採用することができる。

0071

また、ポートフォリオ分析サービス処理手段33は、顧客端末装置80からポートフォリオ分析結果の表示要求信号とともに送信されてくる仲介業者用の顧客識別情報(顧客コード)を受信し、受信した仲介業者用の顧客識別情報をキーとして、ポートフォリオ分析結果記憶手段51から、分析結果の表示要求を行った顧客のポートフォリオ分析結果のデータを抽出し、抽出したポートフォリオ分析結果の表示用データを、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信する処理を行う。これにより、顧客端末装置80の画面上には、分析結果の表示要求を行った顧客のポートフォリオ分析結果が表示されるようになっている。

0072

投資相談サービス処理手段34は、顧客端末装置80からの要求に応じ、投資相談予約画面(本実施形態では、一例としてWeb画面とする。)の表示用データを、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信するとともに、顧客により入力されて顧客端末装置80からネットワーク1を介して送信されてくる相談予約データ(相談内容希望日時等)を受信し、受信した相談予約データを、仲介業者用の顧客識別情報(顧客コード)と関連付けて図示されない相談予約データ記憶手段に記憶させる処理を実行するものである。

0073

また、投資相談サービス処理手段34は、仲介業者端末装置81からの参照要求に応じ、相談予約データ記憶手段に記憶された相談予約データを、ネットワーク1を介して仲介業者端末装置81へ送信する処理を行う。これにより、仲介業者端末装置81の画面上には、相談予約データが表示され、相談員となる仲介業者の担当者が相談予約状況を確認することができるようになっている。また、投資相談サービス処理手段34は、顧客端末装置80および仲介業者端末装置81の双方に設けられたWEBカメラおよびヘッドセット等の音声入力機器を用いたテレビ会議を実現するための処理を実行する。これにより、顧客端末装置80を操作する顧客と、仲介業者端末装置81を操作する相談員(仲介業者の担当者)とは、双方で相手方映像を見ることができ、また、相談員主導で画面表示される説明用の資料、あるいは保有残高記憶手段45(図4参照)に記憶されている当該顧客の保有残高データ、さらにはポートフォリオ分析結果記憶手段51に記憶されている当該顧客のポートフォリオ分析結果のデータが、双方の端末装置80,81で表示され、資料やデータを共有することができるようになっている。従って、顧客端末装置80と、仲介業者端末装置81と、仲介業者サーバ20の投資相談サービス処理手段34とにより、いわゆるテレビ会議システムが構成されるが、このテレビ会議システムを構成するツールとしては、既存のものを採用することができる。

0074

基本情報記憶手段41は、顧客の住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、パスワード等の基本情報を、仲介業者用の顧客識別情報(顧客コード等)と関連付けて記憶するものである。

0075

証券会社別手数料テーブル記憶手段42は、図2に示すように、各証券会社についての売買金額と手数料・手数料率との対応関係を定める手数料テーブルを、証券会社識別情報と関連付けて記憶するものである。

0076

選択証券会社記憶手段43は、図3に示すように、顧客が口座を開設している証券会社についての証券会社識別情報、およびそれらの証券会社用の顧客識別情報(口座番号)を、仲介業者用の顧客識別情報(顧客コード)と関連付けて記憶するものである。

0077

時価データ記憶手段44は、時価データ取得処理手段23により取得した有価証券の各銘柄の時価データを、銘柄識別情報(銘柄コード等)と関連付けて記憶するものである。

0078

保有残高記憶手段45は、図4に示すように、保有残高取得処理手段26により取得した保有残高データを、仲介業者用の顧客識別情報、銘柄識別情報(銘柄コード等)、および証券会社識別情報と関連付けて記憶するものである。従って、いずれの顧客が、いずれの証券会社に、いずれの銘柄を、どれぐらいの数量だけ保有しているのかという情報が記憶されている。

0079

単位数量記憶手段46は、各銘柄を売買する際の最小の数量を示す単位数量データ(株式の場合には、いわゆる単元株データ)を、銘柄識別情報(銘柄コード等)と関連付けて記憶するものである。

0080

特典表示用データ記憶手段47は、図5に示すように、手数料の安さの順位データと、この順位データの順位になったときの特典の内容を画面表示するための特典表示用データを、証券会社識別情報と関連付けて記憶するものである。

0081

広告表示用データ記憶手段48は、図6に示すように、各証券会社の広告を出すか否かの判定基準となる広告用閾値データ、各証券会社が仲介業者に支払を申し出ている広告料データ、および各証券会社の広告表示用データ(広告表示用データを格納したファイルのファイル名等でもよい。)を、証券会社識別情報と関連付けて記憶するものである。

0082

取引回数データ記憶手段49は、図7に示すように、現期間中に各証券会社が注文先として選択された回数を示す取引回数データ、および前回期間中の全ての証券会社の取引回数データの合計値に占める前回期間中の各証券会社の取引回数データの割合を示す取引回数比率データを、証券会社識別情報と関連付けて記憶するものである。

0083

証券会社別累計ポイント数記憶手段50は、図8に示すように、各顧客が各証券会社で獲得している累計ポイント数データを、仲介業者用の顧客識別情報および証券会社識別情報と関連付けて記憶するものである。

0084

ポートフォリオ分析結果記憶手段51は、各顧客のポートフォリオ分析結果のデータを、仲介業者用の顧客識別情報(顧客コード)と関連付けて記憶するものである。

0085

アナリストレポート記憶手段52は、各銘柄についてのアナリストレポートのデータを、銘柄識別情報(銘柄コード等)と関連付けて記憶するものである。

0086

証券会社サーバ60は、コンピュータにより構成され、証券仲介サービスのうち証券会社が担当する業務に関する各種処理を実行する処理手段60Aと、この処理手段60Aによる各種処理の実行に必要なデータを記憶する記憶手段70とを備えて構成されている。

0087

処理手段60Aは、口座開設受付処理手段61と、リンクデータ受信処理手段62と、注文受付処理手段63と、発注処理手段64と、残高更新処理手段65と、累計ポイント数更新処理手段66と、仲介手数料算出処理手段67と、仲介手数料集計処理手段68とを含んで構成されている。

0088

記憶手段70は、手数料テーブル記憶手段71と、注文データ記憶手段72と、残高データ記憶手段73と、累計ポイント数記憶手段74とを含んで構成されている。

0089

口座開設受付処理手段61は、顧客端末装置80からネットワーク1を介して送信されてくる口座開設要求信号を受信し、口座開設に必要な手続を行うための口座開設画面の表示用データを、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信するとともに、顧客端末装置80からネットワーク1を介して送信されてくる口座開設に必要な顧客の入力データを受け付け、受け付けた入力データ(仲介業者用の顧客識別情報を含む。)を、図示されない顧客情報記憶手段に記憶させる処理を実行する。また、顧客端末装置80の画面上に表示される口座開設画面は、当該証券会社に既に口座を開設している顧客が、当該証券会社を、本システムにより仲介業者を介して売買注文を行うことができる証券会社として設定するための既開設口座利用申請の入力も行うことができるようになっており、口座開設受付処理手段61は、顧客端末装置80から送信されてくる既開設口座利用申請のための入力データを受け付け、受け付けた入力データ(仲介業者用の顧客識別情報を含む。)を、図示されない顧客情報記憶手段に記憶させる処理も実行する。

0090

そして、証券会社の担当者は、顧客情報記憶手段(不図示)に記憶された顧客の入力データを用いて新規口座開設のための社内手続、あるいは既開設口座を本システムによる証券仲介サービスに利用可能にするための社内手続を行った後、仲介業者サーバ20に対して証券会社端末装置82から口座情報入力画面(本実施形態では、一例としてWeb画面とする。)の表示要求を行い、証券会社端末装置82の画面上に表示された口座情報入力画面を用いて、当該顧客に新規に付与した口座番号または既に付与されている口座番号を含む口座情報(当該顧客についての仲介業者用の顧客識別情報、当該証券会社についての証券会社識別情報、当該顧客についての証券会社用の顧客識別情報である口座番号)を入力し、入力した口座情報を、ネットワーク1を介して仲介業者サーバ20へ送信し、選択証券会社記憶手段43(図3参照)に記憶させる。なお、仲介業者サーバ20から証券会社端末装置82への口座情報入力画面の表示用データの送信処理、および選択証券会社記憶手段43(図3参照)への口座情報の登録処理は、仲介業者サーバ20の証券会社用登録受付処理手段21により行われる。また、証券会社の担当者は、証券会社端末装置82から口座開設完了通知メールを、ネットワーク1を介して顧客端末装置80(当該顧客の電子メールアドレスは、顧客情報記憶手段に記憶されている。)へ送信するか、あるいは証券会社の担当者による証券会社端末装置82の操作に基づき、証券会社サーバ60の口座開設受付処理手段61により、口座開設完了通知メールがネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信されるようになっている。

0091

リンクデータ受信処理手段62は、仲介業者サーバ20の手数料表示処理手段29により顧客端末装置80の注文準備画面100,200上に表示されたリンクボタンである「送信」ボタン136,144,238(図15図16参照)の押操作により顧客端末装置80からネットワーク1を介して送信されてくるリンクデータ(当該証券会社用の顧客識別情報、銘柄識別情報(銘柄コード等)、数量データ(株数データ)、売買区分データ、注文を仲介した仲介業者についての仲介業者識別情報、当該証券会社の手数料の安さの順位データ等)を受信する処理を実行するものである。

0092

注文受付処理手段63は、リンクデータ受信処理手段62により受信した売買区分データに応じて、銘柄識別情報(銘柄コード等)および数量データ(株数データ)がデフォルトデータとして入力されている売り注文または買い注文の注文画面の表示用データを、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信するとともに、顧客による確定した注文データとして顧客端末装置80からネットワーク1を介して送信されてくる銘柄識別情報(銘柄コード等)および数量データ(株数データ)を受信し、確定した注文データとしての銘柄識別情報(銘柄コード等)、数量データ(株数データ)、および売買区分データを、当該証券会社用の顧客識別情報(口座番号)と関連付けて注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶させる処理を実行するものである。また、注文受付処理手段63は、受け付けた注文データに対し、注文識別情報注文番号)を自動付与し、自動付与した注文識別情報(注文番号)を、受け付けた注文データに対応させて注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶させる処理を行う。さらに、注文受付処理手段63は、リンクデータ受信処理手段62により受信したリンクデータのうちの、注文を仲介した仲介業者についての仲介業者識別情報、および当該証券会社の手数料の安さの順位データも、注文識別情報(注文番号)および当該証券会社用の顧客識別情報(口座番号)と関連付けて注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶させる処理を行う。

0093

発注処理手段64は、注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶された注文データを用いて、市場システム91への発注データを作成し、作成した発注データを専用線3を介して市場システム91へ送信するとともに、市場システム91から専用線3を介して送信されてくる約定データ(注文識別情報、当該証券会社用の顧客識別情報、約定数量データ、および約定単価データ等)を受信し、受信した約定データを、同じ注文識別情報を有する注文データと対応させて注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶させる処理を行う。

0094

残高更新処理手段65は、注文が約定して約定データが注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶されたときに、注文データ記憶手段72に記憶された売買区分データが売を示すデータである場合には、残高データ記憶手段73(図10参照)に記憶された当該証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データから、約定データに含まれる約定数量データを減じ、売買区分データが買を示すデータである場合には、当該証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データに、約定データに含まれる約定数量データを加えることにより、残高データ記憶手段73(図10参照)に記憶された当該証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データを更新する処理を実行するものである。また、残高更新処理手段65は、更新後の保有残高データを、証券会社用の顧客識別情報(口座番号)、銘柄識別情報(銘柄コード等)、および証券会社識別情報とともに、ネットワーク1を介して仲介業者サーバ20へ送信する処理も行う。これにより、仲介業者サーバ20では、保有残高取得処理手段26により、選択証券会社記憶手段43(図3参照)から、受信した証券会社用の顧客識別情報(口座番号)に対応する仲介業者用の顧客識別情報(顧客コード)が抽出され、抽出された仲介業者用の顧客識別情報の顧客について保有残高記憶手段45(図4参照)に記憶された当該証券会社の当該銘柄の保有残高データが、証券会社サーバ60から受信した新たな保有残高データで更新される。

0095

累計ポイント数更新処理手段66は、リンクデータ受信処理手段62により受信した順位データに従って、仲介業者サーバ20の特典表示用データ記憶手段47(図5参照)に記憶された当該証券会社の特典の内容と同一の内容を実行するためにプログラム内に記述された演算式を用いて、約定した注文取引についての顧客の加算ポイント数データを決定し、証券会社用の顧客識別情報(口座番号)をキーとして、累計ポイント数記憶手段74(図11参照)から当該顧客の累計ポイント数データを抽出し、抽出した累計ポイント数データに加算ポイント数データを加算することにより、累計ポイント数記憶手段74に記憶された当該顧客の累計ポイント数データを更新する処理を実行するものである。従って、例えば、リンクデータ受信処理手段62により受信した順位データが2位であれば、仲介業者サーバ20特典表示用データ記憶手段47(図5参照)に記憶された当該証券会社の2位の特典の内容(例えば、加算ポイントが通常よりも100ポイント多くなる等)と同一の内容が実行されるように、プログラム内に記述された演算式により加算ポイント数データが算出される。従って、顧客は、手数料の安さが2位であるにもかかわらず、例えば、加算ポイントの取扱いに魅力感じ、当該証券会社を選んでいるとすれば、期待通りの加算ポイントが得られることになり、また、システムとしては表示通りのサービスを実現することができる。さらに、累計ポイント数更新処理手段66は、更新後の累計ポイント数データを、証券会社用の顧客識別情報(口座番号)および証券会社識別情報とともに、ネットワーク1を介して仲介業者サーバ20へ送信する処理も行う。これにより、仲介業者サーバ20では、処理手段20Aの累計ポイント数取得処理手段(不図示)により、選択証券会社記憶手段43(図3参照)から、受信した証券会社用の顧客識別情報(口座番号)に対応する仲介業者用の顧客識別情報(顧客コード)が抽出され、抽出された仲介業者用の顧客識別情報の顧客について証券会社別累計ポイント数記憶手段50(図8参照)に記憶された当該証券会社の累計ポイント数データが、証券会社サーバ60から受信した新たな累計ポイント数データで更新される。

0096

仲介手数料算出処理手段67は、注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶されている約定数量データに約定単価データを乗じることにより、約定した注文取引の確定売買金額データ(約定売買金額データ)を算出し、証券会社サーバ60の手数料テーブル記憶手段71に記憶された当該証券会社についての売買金額と手数料との関係を定める手数料テーブルを用いて、算出した確定売買金額データに対応する確定手数料データを算出し、算出した確定手数料データを、約定データに対応させて注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶させ、さらに、算出した確定手数料データを用いて、当該証券会社が注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶された仲介業者識別情報の仲介業者に支払う仲介手数料データを算出し、算出した仲介手数料データを、仲介業者識別情報と対応させて注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶させる処理を実行するものである。なお、仲介手数料データは、例えば、確定手数料データに一定比率を乗じることにより算出される。

0097

仲介手数料集計処理手段68は、注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶された仲介手数料データのうち、同一の仲介業者識別情報に対応している仲介手数料データの合計値を、各仲介業者識別情報毎に算出することにより、各仲介業者識別情報の仲介業者に支払う仲介手数料の支払データを作成し、作成した支払データを用いて仲介業者の口座へのオンラインによる振込処理を実行するものである。

0098

手数料テーブル記憶手段71は、当該証券会社についての売買金額と手数料・手数料率との対応関係を定める手数料テーブルを記憶するものである。この手数料テーブルは、仲介業者サーバ20の証券会社別手数料テーブル記憶手段42(図2参照)に記憶されている当該証券会社についての手数料テーブルと同じである。

0099

注文データ記憶手段72は、図9に示すように、各顧客の注文データ(銘柄識別情報(銘柄コード)、市場識別情報市場コード)、数量データ(株数データ)、売買区分データ等)、売買注文を仲介した仲介業者についての仲介業者識別情報、注文準備画面100,200(図15図16参照)に表示された当該証券会社の手数料の安さの順位データ、約定データ(約定数量データ、約定単価データ、約定売買金額データ等)、確定した手数料データ、および仲介手数料データ等を、注文識別情報(注文番号)および当該証券会社用の顧客識別情報(口座番号)と関連付けて記憶するものである。

0100

残高データ記憶手段73は、図10に示すように、当該証券会社において各顧客が保有する各銘柄の残高データを、当該証券会社用の顧客識別情報(口座番号)および銘柄識別情報(銘柄コード等)と関連付けて記憶するものである。

0101

累計ポイント数記憶手段74は、図11に示すように、当該証券会社で獲得した各顧客の累計ポイント数データを、当該証券会社用の顧客識別情報(口座番号)と関連付けて記憶するものである。

0102

以上において、仲介業者サーバ20の処理手段20Aに含まれる各処理手段21〜34、および証券会社サーバ60の処理手段60Aに含まれる各処理手段61〜68は、仲介業者サーバ20、証券会社サーバ60を構成する各コンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置(CPU)、およびこのCPUの動作手順を規定する1つまたは複数のプログラムにより実現される。

0103

また、仲介業者サーバ20の記憶手段40に含まれる各記憶手段41〜52、および証券会社サーバ60の記憶手段70に含まれる各記憶手段71〜74は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ROM、EEPROM、フラッシュ・メモリ、RAM、MO、CD−ROM、CD−R、CD−RW、DVD−ROM、DVD−RAM、FD、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。

0104

さらに、仲介業者サーバ20および証券会社サーバ60は、それぞれ1台のコンピュータあるいは1つのCPUにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のCPUで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。

0105

顧客端末装置80、仲介業者端末装置81、および証券会社端末装置82は、それぞれコンピュータにより構成され、例えばマウスキーボード等の入力手段と、ディスプレイ装置と、印刷装置とを備えている。また、顧客端末装置80、仲介業者端末装置81、および証券会社端末装置82は、それぞれ携帯電話機(PHSも含む。)や携帯情報端末(PDA)等の携帯機器であってもよい。

0106

時価情報提供システム90は、有価証券の各銘柄の時価データを提供するコンピュータシステムであり、例えば、市場システム91、市場システム91から取得した時価データを提供する情報ベンダーのシステム、あるいは市場システム91や情報ベンダーのシステムから取得した時価データを提供する証券会社内の他のシステムまたは仲介業者内の他のシステム等である。

0107

市場システム91は、例えば、既存の証券取引所売買システム等のコンピュータシステムであり、新興市場が形成された場合には、新興市場の売買システムも含まれる。

0108

このような本実施形態においては、以下のようにして証券仲介システム10により証券仲介サービスに関する処理が行われる。

0109

図12において、先ず、証券会社の担当者が、証券会社端末装置82を操作し、仲介業者サーバ20に対し、取引条件の入力画面の表示要求を行うと、仲介業者サーバ20では、証券会社用登録受付処理手段21により、証券会社端末装置82からの要求に応じ、ネットワーク1を介して証券会社端末装置82へ取引条件の入力画面の表示用データを送信する。すると、証券会社端末装置82の画面上には、取引条件の入力画面が表示されるので、証券会社の担当者は、この入力画面を用いて、当該証券会社の売買金額(約定代金)と手数料・手数料率との対応関係を定める手数料テーブルを入力し、入力した手数料テーブルを、ネットワーク1を介して仲介業者サーバ20へ送信する(ステップS1)。なお、手数料テーブルの変更入力も同様である。

0110

仲介業者サーバ20では、証券会社用登録受付処理手段21により、証券会社端末装置82からネットワーク1を介して送信されてきた手数料テーブルを受信し、受信した手数料テーブルを、当該証券会社についての証券会社識別情報と関連付けて証券会社別手数料テーブル記憶手段42(図2参照)に記憶させて登録する(ステップS2)。なお、手数料テーブルの変更の登録も同様である。

0111

また、証券会社の担当者が、証券会社端末装置82を操作し、仲介業者サーバ20に対し、特典の内容の入力画面の表示要求を行うと、仲介業者サーバ20では、証券会社用登録受付処理手段21により、証券会社端末装置82からの要求に応じ、ネットワーク1を介して証券会社端末装置82へ特典の内容の入力画面の表示用データを送信する。すると、証券会社端末装置82の画面上には、特典の内容の入力画面が表示されるので、証券会社の担当者は、この入力画面を用いて、当該証券会社の特典表示条件(順位データ)および特典表示用データを入力し、入力した特典表示条件(順位データ)および特典表示用データを、ネットワーク1を介して仲介業者サーバ20へ送信する(ステップS1)。なお、特典表示条件(順位データ)の変更入力、および特典表示用データの差替のための送信も同様である。例えば、証券会社αの担当者は、自社の手数料の安さの順位が2位になったら、加算ポイントを通常よりも100ポイント多くし、3位および4位になったら、加算ポイントを通常よりも150ポイント多くし、5位以下になったら、加算ポイントを通常よりも200ポイント多くすることにより、顧客を、自社と取引するように仕向ける場合には、図5のように、順位データおよび特典表示用データを入力する。

0112

仲介業者サーバ20では、証券会社用登録受付処理手段21により、証券会社端末装置82からネットワーク1を介して送信されてきた特典表示条件(順位データ)および特典表示用データを受信し、受信した特典表示条件(順位データ)および特典表示用データを、当該証券会社についての証券会社識別情報と関連付けて特典表示用データ記憶手段47(図5参照)に記憶させて登録する(ステップS2)。なお、特典表示条件(順位データ)の変更の登録、および特典表示用データの差替の登録も同様である。

0113

さらに、証券会社の担当者が、証券会社端末装置82を操作し、仲介業者サーバ20に対し、広告の入力画面の表示要求を行うと、仲介業者サーバ20では、証券会社用登録受付処理手段21により、証券会社端末装置82からの要求に応じ、ネットワーク1を介して証券会社端末装置82へ広告の入力画面の表示用データを送信する。すると、証券会社端末装置82の画面上には、広告の入力画面が表示されるので、証券会社の担当者は、この入力画面を用いて、当該証券会社の広告表示条件(広告用閾値データ、広告料データ)および広告表示用データを入力し、入力した広告表示条件(広告用閾値データ、広告料データ)および広告表示用データを、ネットワーク1を介して仲介業者サーバ20へ送信する(ステップS1)。なお、広告表示条件(広告用閾値データ、広告料データ)の変更入力、および広告表示用データの差替のための送信も同様である。例えば、証券会社αの担当者は、自社の取引回数比率データが10%未満になったら、証券会社α広告.jpgのファイルの内容を広告表示し、その広告代金として、100万円(1期間当たり)を支払う用意がある場合には、図6のように、広告用閾値データ、広告料データ、広告表示用データを入力する。

0114

仲介業者サーバ20では、証券会社用登録受付処理手段21により、証券会社端末装置82からネットワーク1を介して送信されてきた広告表示条件(広告用閾値データ、広告料データ)および広告表示用データを受信し、受信した広告表示条件(広告用閾値データ、広告料データ)および広告表示用データを、当該証券会社についての証券会社識別情報と関連付けて広告表示用データ記憶手段48(図6参照)に記憶させて登録する(ステップS2)。なお、広告表示条件(広告用閾値データ、広告料データ)の変更の登録、および広告表示用データの差替の登録も同様である。

0115

また、証券会社の担当者が、証券会社端末装置82を操作し、仲介業者サーバ20に対し、アナリストレポートの入力画面の表示要求を行うと、仲介業者サーバ20では、証券会社用登録受付処理手段21により、証券会社端末装置82からの要求に応じ、ネットワーク1を介して証券会社端末装置82へアナリストレポートの入力画面の表示用データを送信する。すると、証券会社端末装置82の画面上には、アナリストレポートの入力画面が表示されるので、証券会社の担当者は、この入力画面を用いて、アナリストレポートのデータおよびそのレポートに係る銘柄についての銘柄識別情報を入力し、入力したアナリストレポートのデータおよび銘柄識別情報を、ネットワーク1を介して仲介業者サーバ20へ送信する(ステップS1)。

0116

仲介業者サーバ20では、証券会社用登録受付処理手段21により、証券会社端末装置82からネットワーク1を介して送信されてきたアナリストレポートのデータおよび銘柄識別情報を受信し、受信したアナリストレポートのデータを、銘柄識別情報と関連付けてアナリストレポート記憶手段52に記憶させて登録する(ステップS2)。

0117

続いて、顧客が、顧客端末装置80を操作し、仲介業者サーバ20に対し、サービス利用申請の入力画面の表示要求を行うと、仲介業者サーバ20では、サービス利用申請受付処理手段22により、顧客端末装置80からの要求に応じ、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へサービス利用申請の入力画面の表示用データを送信する。すると、顧客端末装置80の画面上には、サービス利用申請の入力画面が表示されるので、顧客は、この入力画面を用いて、基本情報(住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、パスワード等)を入力し、入力した基本情報を、ネットワーク1を介して仲介業者サーバ20へ送信する(ステップS3)。

0118

仲介業者サーバ20では、サービス利用申請受付処理手段22により、顧客端末装置80からネットワーク1を介して送信されてきた当該顧客の基本情報(住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、パスワード等)を受信し、当該顧客に仲介業者用の顧客識別情報(顧客コード等)を自動付与し、受信した基本情報を、仲介業者用の顧客識別情報と関連付けて基本情報記憶手段41に記憶させて登録する(ステップS4)。また、サービス利用申請受付処理手段22により、利用申請受理通知メールを、受信した当該顧客の電子メールアドレスに宛ててネットワーク1を介して送信する(ステップS5)。顧客は、顧客端末装置80で利用申請受理通知メールを受信し、その内容を確認する(ステップS6)。

0119

それから、顧客が、顧客端末装置80を操作し、仲介業者サーバ20に対し、証券会社選定画面の表示要求を行うと(ステップS7)、仲介業者サーバ20では、サービス利用申請受付処理手段22により、顧客端末装置80からの要求に応じ、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ証券会社選定画面の表示用データを送信する(ステップS8)。すると、顧客端末装置80の画面上には、証券会社選定画面が表示されるので、顧客は、この証券会社選定画面を用いて、自分が利用する証券会社の選定に必要な情報を参照する(ステップS7)。

0120

この証券会社選定画面には、仲介業者と提携している各証券会社が提供するサービス内容が一覧表示され、顧客は、例えば、サービス概要一覧、手数料一覧、取扱い商品一覧等を、切替表示することができる。このうち、手数料一覧には、ある幾つかの売買金額(例えば、100万円、300万円、500万円、1,000万円、…等)に対する各証券会社の手数料が比較表示されている。

0121

また、証券会社選定画面には、仲介業者と提携している各証券会社の取引条件(手数料テーブル)を参照するための詳細ボタンが設けられており、顧客が、この詳細ボタンを押操作すると、参照要求信号とともに参照要求に係る証券会社についての証券会社識別情報が、ネットワーク1を介して仲介業者サーバ20へ送信される(ステップS7)。仲介業者サーバ20では、参照要求信号および証券会社識別情報を受信すると、受信した証券会社識別情報をキーとして、証券会社別手数料テーブル記憶手段42(図2参照)から顧客の参照要求に係る証券会社の手数料テーブルを抽出し、抽出した手数料テーブルの表示用データを、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信する(ステップS8)。すると、顧客端末装置80の画面上には、手数料テーブルが表示されるので、顧客は、この手数料テーブルを参照し、その証券会社を選定するか否かの判断等を行う(ステップS7)。

0122

さらに、証券会社選定画面には、仲介業者と提携している各証券会社に口座を開設するための口座開設ボタンが設けられており、顧客が、この口座開設ボタンを押操作すると、口座開設要求信号が、ネットワーク1を介して口座開設要求に係る証券会社の証券会社サーバ60へ送信される。証券会社サーバ60では、口座開設受付処理手段61により、顧客端末装置80からネットワーク1を介して送信されてくる口座開設要求信号を受信すると、口座開設に必要な手続を行うための口座開設画面の表示用データを、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信する。すると、顧客端末装置80の画面上には、口座開設画面が表示されるので、顧客は、この口座開設画面を用いて、口座開設に必要なデータを入力し、ネットワーク1を介して証券会社サーバ60へ送信する(ステップS9)。また、口座開設画面では、当該証券会社に既に口座を開設している顧客が、当該証券会社を、本システムにより仲介業者を介して売買注文を行うことができる証券会社として設定するための既開設口座利用申請の入力も行うことができるようになっているので、当該証券会社に既に口座を開設している顧客は、既開設口座利用申請のために必要なデータを入力し、ネットワーク1を介して証券会社サーバ60へ送信する(ステップS9)。

0123

証券会社サーバ60では、顧客端末装置80からネットワーク1を介して送信されてきた口座開設に必要な顧客の入力データ、あるいは既開設口座利用申請に必要な顧客の入力データを受信し、受信した入力データ(仲介業者用の顧客識別情報を含む。)を、図示されない顧客情報記憶手段に記憶させる(ステップS10)。

0124

そして、証券会社の担当者は、顧客情報記憶手段(不図示)に記憶された顧客の入力データを用いて、新規口座開設のための社内手続、あるいは既開設口座を本システムによる証券仲介サービスに利用可能にするための社内手続を行った後、仲介業者サーバ20に対し、証券会社端末装置82から口座情報入力画面の表示要求を行う。仲介業者サーバ20では、証券会社端末装置82からの要求に応じ、証券会社用登録受付処理手段21により、口座情報入力画面の表示用データを、ネットワーク1を介して証券会社端末装置82へ送信する。すると、証券会社端末装置82の画面上には、口座情報入力画面が表示されるので、証券会社の担当者は、この入力画面を用いて、当該顧客に新規に付与した口座番号または既に付与されている口座番号を含む口座情報(当該顧客についての仲介業者用の顧客識別情報、当該証券会社についての証券会社識別情報、当該顧客についての証券会社用の顧客識別情報である口座番号)を入力し、入力した口座情報を、ネットワーク1を介して仲介業者サーバ20へ送信する(ステップS11)。

0125

仲介業者サーバ20では、証券会社用登録受付処理手段21により、証券会社端末装置82からネットワーク1を介して送信されてきた口座情報(当該顧客についての仲介業者用の顧客識別情報、当該証券会社についての証券会社識別情報、当該顧客についての証券会社用の顧客識別情報である口座番号)を受信し、選択証券会社記憶手段43(図3参照)に記憶させて登録する(ステップS12)。

0126

その後、証券会社の担当者が、証券会社端末装置82から口座開設完了通知メールを、ネットワーク1を介して顧客端末装置80(当該顧客の電子メールアドレスは、図示されない顧客情報記憶手段に記憶されている。)へ送信するか、あるいは証券会社の担当者による証券会社端末装置82の操作に基づき、証券会社サーバ60の口座開設受付処理手段61により、口座開設完了通知メールがネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信される(ステップS13)。顧客は、顧客端末装置80で口座開設完了通知メールを受信し、その内容を確認する(ステップS14)。なお、既開設口座利用申請受付メールも同様である。

0127

以上のような事前の各種登録処理を完了した状態で、以下のような図13の注文準備の処理、および図14の注文の処理が行われる。なお、図13の注文準備の処理および図14の注文の処理と並行して、時価データ取得処理手段23による時価情報提供システム90からの時価データの取得処理、保有残高取得処理手段26による証券会社サーバ60からの保有残高データの取得処理、図示されない累計ポイント数取得処理手段による証券会社サーバ60からの累計ポイント数データの取得処理、および取引回数比率算出処理手段31による期間の区切りの時点における取引回数比率データの更新処理は、繰り返し行われ、これらのデータは、常に最新のデータに更新される。

0128

図13において、顧客が、顧客端末装置80を操作し、当該顧客についての仲介業者用の顧客識別情報(顧客コード)を適宜な段階で入力し、仲介業者サーバ20に対し、売り注文準備画面または買い注文準備画面の表示要求を行うと(ステップS21)、仲介業者サーバ20では、注文準備データ受付処理手段24により、顧客端末装置80からの表示要求信号を受信し(ステップS22)、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ売り注文準備画面100(図15参照)または買い注文準備画面200(図16参照)の表示用データを送信する(ステップS23)。この際、広告表示処理手段32により、取引回数データ記憶手段49(図7参照)から、各証券会社についての証券会社識別情報および取引回数比率データを取得するとともに、取得した証券会社識別情報をキーとして、広告表示用データ記憶手段48(図6参照)から、各証券会社の広告用閾値データおよび広告料データを抽出し、各証券会社の取引回数比率データがそれぞれの広告用閾値データ以下または未満であるか否かを判断し、広告用閾値データ以下または未満である証券会社が、所定数(例えば3社)を超えた場合には、広告料データが多い上位3社について、それらの証券会社についての証券会社識別情報をキーとして、広告表示用データ記憶手段48(図6参照)から、それらの上位3社の証券会社の広告表示用データを抽出し、抽出した広告表示用データを、売り注文準備画面100(図15参照)または買い注文準備画面200(図16参照)とともに(つまり、これらの画面100,200に掲載される状態で)、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信する(ステップS23)。すると、顧客端末装置80の画面上には、図15に示すような広告が掲載された売り注文準備画面100、または図16に示すような広告が掲載された買い注文準備画面200が表示される(ステップS24)。

0129

広告については、例えば、証券会社αの場合は、取引回数データ記憶手段49(図7参照)に記憶された取引回数比率データが11%であり、広告表示用データ記憶手段48(図6参照)に記憶された広告用閾値データが10%未満であるから、広告を出す条件を満たさないので、広告は出さない。また、証券会社βの場合は、取引回数データ記憶手段49(図7参照)に記憶された取引回数比率データが7%であり、広告表示用データ記憶手段48(図6参照)に記憶された広告用閾値データが10%未満であるから、広告を出す条件を満たし、証券会社γの場合も、取引回数データ記憶手段49(図7参照)に記憶された取引回数比率データが14%であり、広告表示用データ記憶手段48(図6参照)に記憶された広告用閾値データが15%未満であるから、広告を出す条件を満たしており、この2社以外に広告を出す条件を満たす証券会社がないとすれば、広告を出す条件を満たす証券会社が3社以内に収まっているので、広告料データが少額であることによる制限を受けることなく、証券会社β,γのいずれの広告も掲載される。

0130

図15において、売り注文準備画面100の上部には、顧客名表示部101と、仲介業者用の顧客識別情報である顧客コードを表示する顧客コード表示部102と、日付表示部103と、銘柄名または銘柄コードを入力する銘柄入力部111と、市場入力部112と、数量(株数)を入力する数量入力部113と、当該顧客が口座を開設している各注文先候補の証券会社の手数料等を表示するための「手数料の表示」ボタン114とが設けられている。また、売り注文準備画面100の下部には、各証券会社の広告を表示する広告表示部120が設けられている。この広告表示部120には、本実施形態では、一例として最大3社までの広告を表示することができる。

0131

さらに、売り注文準備画面100の中央部には、各注文先候補の証券会社の手数料等を表示する手数料表示部130と、各分割パターンの合計手数料を表示する分割パターン別合計手数料表示部140とが設けられ、右上部には、アナリストレポート表示部150が設けられている。これらの手数料表示部130、分割パターン別合計手数料表示部140、およびアナリストレポート表示部150への表示は、ステップS24では、まだ行われず、後述するステップS28で行われるが、ここで表示内容を説明しておくと、次のようになる。

0132

手数料表示部130には、各注文先候補の証券会社の手数料の安さの順位を表示する順位表示欄131と、当該顧客が口座を開設している各注文先候補の証券会社を表示する証券会社表示欄132と、各注文先候補の証券会社において銘柄入力部111で入力した銘柄を数量入力部113で入力した数量だけ売却する場合の概算手数料(手数料算出処理手段25により算出した手数料)を表示する手数料表示欄133と、銘柄入力部111で入力した銘柄についての当該顧客の各注文先候補の証券会社における保有残高を表示する保有残高表示欄134と、当該顧客の各注文先候補の証券会社における累計ポイント数を表示する累計ポイント数表示欄135と、各注文先候補の証券会社の注文サイトへリンクするためのリンクボタンである「送信」ボタン136とが設けられている。また、証券会社表示欄132内には、各注文先候補の証券会社の手数料テーブルを参照するための「取引条件参照」ボタン137が設けられている。なお、概算手数料とは、確定した約定単価ではなく、現時点の時価単価を用いて仮算出した手数料をいう。

0133

分割パターン別合計手数料表示部140には、各分割パターンの合計手数料の安さの順位を表示する順位表示欄141と、各分割パターンの合計概算手数料(分割パターン別合計手数料算出処理手段27により算出した合計手数料)を表示する合計手数料表示欄142と、数量入力部113で入力した数量を分割して得られた各分割パターンの証券会社別数量を表示する証券会社別数量表示欄143と、各分割パターンで証券会社別数量を割り当てられた各注文先候補の証券会社の注文サイトへリンクするためのリンクボタンである「送信」ボタン144とが設けられている。なお、合計概算手数料とは、確定した約定単価ではなく、現時点の時価単価を用いて仮算出した合計手数料をいう。

0134

アナリストレポート表示部150には、銘柄入力部111で入力した銘柄についてのアナリストレポートの概要が表示される。また、アナリストレポート表示部150には、アナリストレポートの詳細を表示するための「詳細」ボタン151が設けられている。

0135

図16において、買い注文準備画面200の上部には、顧客名表示部201と、仲介業者用の顧客識別情報である顧客コードを表示する顧客コード表示部202と、日付表示部203と、銘柄名または銘柄コードを入力する銘柄入力部211と、市場入力部212と、数量(株数)を入力する数量入力部213と、当該顧客が口座を開設している各注文先候補の証券会社の手数料等を表示するための「手数料の表示」ボタン214とが設けられている。また、買い注文準備画面200の下部には、各証券会社の広告を表示する広告表示部220が設けられている。この広告表示部220には、本実施形態では、一例として最大3社までの広告を表示することができる。

0136

さらに、買い注文準備画面200の中央部には、各注文先候補の証券会社の手数料等を表示する手数料表示部230が設けられ、右上部には、アナリストレポート表示部250が設けられている。これらの手数料表示部230およびアナリストレポート表示部250への表示は、ステップS24では、まだ行われず、後述するステップS28で行われるが、ここで表示内容を説明しておくと、次のようになる。

0137

手数料表示部230には、各注文先候補の証券会社の手数料の安さの順位を表示する順位表示欄231と、当該顧客が口座を開設している各注文先候補の証券会社を表示する証券会社表示欄232と、各注文先候補の証券会社において銘柄入力部211で入力した銘柄を数量入力部213で入力した数量だけ購入する場合の概算手数料(手数料算出処理手段25により算出した手数料)を表示する手数料表示欄233と、銘柄入力部211で入力した銘柄についての当該顧客の各注文先候補の証券会社における保有残高を表示する保有残高表示欄234と、当該顧客の各注文先候補の証券会社における累計ポイント数を表示する累計ポイント数表示欄235と、各注文先候補の証券会社の特典の内容を表示する特典表示欄236と、各注文先候補の証券会社において銘柄入力部211で入力した銘柄を数量入力部213で入力した数量だけ購入した後に当該銘柄の保有残高の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額等を表示する仮想売却手数料総額表示欄237と、各注文先候補の証券会社の注文サイトへリンクするためのリンクボタンである「送信」ボタン238とが設けられている。また、証券会社表示欄232内には、各注文先候補の証券会社の手数料テーブルを参照するための「取引条件参照」ボタン239が設けられている。

0138

そして、仮想売却手数料総額表示欄237には、各注文先候補の証券会社において銘柄入力部211で入力した銘柄を数量入力部213で入力した数量だけ購入した後の各注文先候補の証券会社における保有残高(着目する注文先候補の証券会社以外の注文先候補の証券会社の保有残高も併せて表示する。)と、各注文先候補の証券会社において銘柄入力部211で入力した銘柄を数量入力部213で入力した数量だけ購入した後に当該銘柄の保有残高の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額(仮想売却手数料総額算出処理手段28により算出した仮想売却手数料総額)と、この仮想売却手数料総額と購入時の概算手数料(手数料算出処理手段25により算出した手数料)との合計額とが表示される。

0139

さらに、手数料表示部230には、仮想売却手数料総額(仮想売却手数料総額算出処理手段28により算出した仮想売却手数料総額)と購入時の概算手数料(手数料算出処理手段25により算出した手数料)との合計額が安い順に各注文先候補の証券会社のデータを表示するためのソート処理を実行する「購入時の概算手数料と仮想売却手数料総額との合計額でソート」ボタン240と、購入時の概算手数料(手数料算出処理手段25により算出した手数料)が安い順に各注文先候補の証券会社のデータを表示するためのソート処理を実行する「元に戻す(購入時の概算手数料でソート)」ボタン241とが設けられている。

0140

アナリストレポート表示部250には、銘柄入力部211で入力した銘柄についてのアナリストレポートの概要が表示される。また、アナリストレポート表示部250には、アナリストレポートの詳細を表示するための「詳細」ボタン251が設けられている。

0141

図15の売り注文準備画面100、または図16の買い注文準備画面200において、顧客が、売買対象の銘柄を銘柄入力部111,211に入力し、売買する市場を市場入力部112,212に入力し、売買する数量(株数)を数量入力部113,213に入力した後、「手数料の表示」ボタン114,214を押操作すると、注文準備データ(銘柄識別情報、市場識別情報、数量データ、売買区分データ、仲介業者用の顧客識別情報)がネットワーク1を介して仲介業者サーバ20へ送信される(ステップS25)。

0142

仲介業者サーバ20では、注文準備データ受付処理手段24により、顧客端末装置80からネットワーク1を介して送信されてくる注文準備データ(銘柄識別情報、市場識別情報、数量データ、売買区分データ、仲介業者用の顧客識別情報)を受信すると(ステップS26)、図15の売り注文準備画面100、または図16の買い注文準備画面200に各種のデータを表示するために、次のような表示用データの作成および送信処理を行う(ステップS27)。

0143

先ず、図15の売り注文準備画面100における手数料表示部130の手数料表示欄133、または図16の買い注文準備画面200における手数料表示部230の手数料表示欄233の表示を行うために、手数料算出処理手段25により、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた銘柄識別情報をキーとして、時価データ記憶手段44から売買対象の銘柄の時価データを抽出し、抽出した時価データを、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データに乗じることにより、売買対象の銘柄の売買金額データを算出し、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた仲介業者用の顧客識別情報をキーとして、選択証券会社記憶手段43(図3参照)から当該顧客が口座を開設している各証券会社についての証券会社識別情報を抽出し、抽出した証券会社識別情報の証券会社を注文先候補の証券会社として、これらの注文先候補の証券会社の各々について、証券会社別手数料テーブル記憶手段42(図2参照)に記憶された注文先候補の証券会社用の手数料テーブルを用いて、売買金額データに対応する手数料データを算出し、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。また、算出した各注文先候補の証券会社の手数料データの金額の大小を比較することにより、手数料の安さの順位データを決定し、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。

0144

続いて、図15の売り注文準備画面100における手数料表示部130の保有残高表示欄134、または図16の買い注文準備画面200における手数料表示部230の保有残高表示欄234の表示を行うために、手数料表示処理手段29により、注文先候補の証券会社の各々について、仲介業者用の顧客識別情報、銘柄識別情報、および証券会社識別情報をキーとして、保有残高記憶手段45(図4参照)から、各注文先候補の証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データを抽出し、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。

0145

それから、図15の売り注文準備画面100における手数料表示部130の累計ポイント数表示欄135、または図16の買い注文準備画面200における手数料表示部230の累計ポイント数表示欄235の表示を行うために、手数料表示処理手段29により、注文先候補の証券会社の各々について、仲介業者用の顧客識別情報および証券会社識別情報をキーとして、証券会社別累計ポイント数記憶手段50(図8参照)から、当該顧客が各注文先候補の証券会社で獲得している累計ポイント数データを抽出し、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。

0146

また、図16の買い注文準備画面200の場合には、手数料表示部230の特典表示欄236の表示を行うために、手数料表示処理手段29により、注文先候補の証券会社の各々について、手数料算出処理手段25により算出した手数料データの安い順を示す順位データおよび証券会社識別情報をキーとして、特典表示用データ記憶手段47(図5参照)から、各証券会社毎に順位に応じて定められた特典表示用データを抽出し、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。

0147

さらに、図15の売り注文準備画面100の場合には、分割パターン別合計手数料表示部140の表示を行うために、分割パターン別合計手数料算出処理手段27により、売買対象の銘柄を、当該顧客が複数の注文先候補の証券会社で保有していた場合に、単位数量(株式の場合には、単元株)および各証券会社における保有残高を考慮して、売却する数量データを、複数の注文先候補の証券会社に割り当てる証券会社別数量データに分割する分割パターンを求め、求めた各分割パターンの合計手数料データを算出する。

0148

具体的には、分割パターン別合計手数料算出処理手段27により、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた銘柄識別情報(銘柄コード等)および仲介業者用の顧客識別情報(顧客コード)をキーとして、保有残高記憶手段45(図4参照)から証券会社識別情報および保有残高データを抽出する。但し、前述したように、手数料表示処理手段29による保有残高データの抽出処理が既に行われているので、ここでの保有残高データの抽出処理は省略してもよい。そして、複数の注文先候補の証券会社についての証券会社識別情報および保有残高データを抽出したときには、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた銘柄識別情報(銘柄コード等)をキーとして、単位数量記憶手段46から当該銘柄(図15の例では、銘柄A)の単位数量データ(例えば、100株等の単元株)を抽出し、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データ(例えば、2,500株とする。)を、複数の注文先候補の証券会社の各々に割り当てる証券会社別数量データ(例えば、証券会社α:2,000株、証券会社β:500株等)に分割し、分割後のそれぞれの証券会社別数量データ(例えば、2,000株、500株等)が、抽出した単位数量データ(例えば、100株等の単元株)の倍数になり、かつ、複数の注文先候補の証券会社の各々に預けている保有残高データ(例えば、証券会社α:2,000株、証券会社β:1,000株等)の範囲内になる状態とすることにより、数量データの分割パターンを求め(図15参照)、求めた各分割パターンについて、証券会社別数量データの各々に時価データ(例えば、900円とする。)を乗じることにより、複数の注文先候補の証券会社の各々についての証券会社別売却金額データ(例えば、証券会社α:180万円、証券会社β:45万円等)を算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段42(図2参照)に記憶された各注文先候補の証券会社用の手数料テーブルを用いて、証券会社別売却金額データ(例えば、証券会社α:180万円、証券会社β:45万円等)に対応する複数の注文先候補の証券会社の各々の証券会社別手数料データを算出し、さらに複数の注文先候補の証券会社の各々の証券会社別手数料データを合計することにより、各分割パターンの合計手数料データ(例えば、16,680円等)を算出し、各分割パターンを構成する証券会社別数量データ(例えば、証券会社α:2,000株、証券会社β:500株等)と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。また、各分割パターンの合計手数料データの金額の大小を比較することにより、合計手数料の安さの順位データを決定し、合計手数料データおよび証券会社別数量データと関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。

0149

また、図16の買い注文準備画面200の場合には、手数料表示部230の仮想売却手数料総額表示欄237の表示を行うために、仮想売却手数料総額算出処理手段28により、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データを、注文先候補の証券会社で購入した後に、顧客の保有数量の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出する。

0150

具体的には、仮想売却手数料総額算出処理手段28により、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた銘柄識別情報(銘柄コード等)および仲介業者用の顧客識別情報(顧客コード)をキーとして、保有残高記憶手段45(図4参照)から証券会社識別情報および保有残高データを抽出する。但し、前述したように、手数料表示処理手段29による保有残高データの抽出処理が既に行われているので、ここでの保有残高データの抽出処理は省略してもよい。そして、仮想売却手数料総額算出処理手段28により、注文先候補の証券会社(例えば、図16の証券会社α,β,γ)の各々を、順次、処理対象として着目する着目証券会社として、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データを、着目証券会社で購入した後に、顧客の保有数量の全部を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出する。

0151

この際、仮想売却手数料総額算出処理手段28により、保有残高データが抽出されている着目証券会社(例えば、図16の証券会社β,γのいずれでもよいが、ここでは、証券会社βとする。)については、着目証券会社(例えば、証券会社β)の保有残高データ(例えば、2,000株)に、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データ(例えば、3,000株)を加算し、加算後の着目証券会社の保有残高データ(例えば、5,000株)に時価データを乗じることにより、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データ(例えば、3,000株)を着目証券会社で購入後に着目証券会社に預けられることになる保有数量(例えば、5,000株)を現時点の時価で売却したと仮定したときの着目証券会社仮想売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段42(図2参照)に記憶された着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、着目証券会社仮想売却金額データに対応する着目証券会社の手数料データを算出するとともに、注文先候補の証券会社のうち着目証券会社ではない非着目証券会社(例えば、証券会社γ)についても保有残高データが抽出されているときには、非着目証券会社(例えば、証券会社γ)の保有残高データ(例えば、1,000株)に時価データを乗じることにより、非着目証券会社(例えば、証券会社γ)に預けられている保有数量(例えば、1,000株)を現時点の時価で売却したと仮定したときの非着目証券会社仮想売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段(図2参照)に記憶された非着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、非着目証券会社仮想売却金額データに対応する非着目証券会社の手数料データを算出し、さらに着目証券会社の手数料データと非着目証券会社の手数料データとを合計することにより、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データ(例えば、3,000株)を着目証券会社(例えば、証券会社β)で購入後に顧客の保有数量の全部(例えば、5,000株+1,000株=6,000株)を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出し、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。なお、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データ(例えば、3,000株)を着目証券会社(例えば、証券会社β)で購入後の着目証券会社(証券会社β)の保有残高データ(例えば、5,000株)も、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。

0152

また、仮想売却手数料総額算出処理手段28により、保有残高データが抽出されていない着目証券会社(例えば、図16の証券会社α)については、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データ(例えば、3,000株)に時価データを乗じることにより、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データ(例えば、3,000株)を着目証券会社(例えば、証券会社α)で購入後に着目証券会社に預けられることになる保有数量(例えば、3,000株)を現時点の時価で売却したと仮定したときの着目証券会社仮想売却金額データを算出し、証券会社別手数料テーブル記憶手段(図2参照)に記憶された着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、着目証券会社仮想売却金額データに対応する着目証券会社の手数料データを算出するとともに、非着目証券会社(例えば、証券会社β,γ)について保有残高データが抽出されているときには、非着目証券会社(例えば、証券会社β,γ)の保有残高データに時価データを乗じることにより、非着目証券会社(例えば、証券会社β,γ)に預けられている保有数量(例えば、2,000株、1,000株)を現時点の時価で売却したと仮定したときの非着目証券会社仮想売却金額データを算出し(複数の非着目証券会社について保有残高データが抽出されているときには、それぞれの非着目証券会社について非着目証券会社仮想売却金額データを算出する。)、証券会社別手数料テーブル記憶手段(図2参照)に記憶された非着目証券会社用の手数料テーブルを用いて、非着目証券会社仮想売却金額データに対応する非着目証券会社の手数料データを算出し(複数の非着目証券会社について非着目証券会社仮想売却金額データが算出されているときには、それぞれの非着目証券会社について非着目証券会社の手数料データを算出する。)、さらに着目証券会社の手数料データと非着目証券会社の手数料データとを合計することにより(複数の非着目証券会社について非着目証券会社の手数料データが算出されているときには、それらを全て合計する。)、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データ(例えば、3,000株)を着目証券会社(例えば、証券会社α)で購入後に顧客の保有数量の全部(例えば、3,000株+2,000株+1,000株=6,000株)を現時点の時価で売却したと仮定したときの仮想売却手数料総額データを算出し、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。なお、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた数量データ(例えば、3,000株)を着目証券会社(例えば、証券会社α)で購入後の着目証券会社(証券会社α)の保有残高データ(例えば、3,000株)も、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。

0153

さらに、手数料表示処理手段29により、仮想売却手数料総額(仮想売却手数料総額算出処理手段28により算出した仮想売却手数料総額)と購入時の概算手数料(手数料算出処理手段25により算出した手数料)との合計額データを算出し、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。また、手数料表示処理手段29により、仮想売却手数料総額と購入時の概算手数料との合計額データの金額の大小を比較することにより、仮想売却手数料総額と購入時の概算手数料との合計額の安さの順位データを決定し、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに一時的に記憶しておく。

0154

その後、図15の売り注文準備画面100の場合には、手数料表示処理手段29により、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに記憶されている手数料の安さの順位データ、手数料データ、保有残高データ、および累計ポイント数データを用いて、手数料の安さの順位データに従って各注文先候補の証券会社のデータが並ぶように、手数料表示部130の表示用データを作成する。この際、各注文先候補の証券会社の証券会社サーバ60へのリンクボタンである「送信」ボタン136の表示用データを作成するとともに、「送信」ボタン136の各々に、リンク用宛先情報、およびリンク先の証券会社用の顧客識別情報(口座番号)を付帯させる。また、「取引条件参照」ボタン137の表示用データも作成する。さらに、主メモリにそれぞれ対応付けて記憶されている合計手数料の安さの順位データ、合計手数料データ、複数の注文先候補の証券会社についての証券会社別数量データを用いて、合計手数料の安さの順位データに従って各分割パターンのデータが並ぶように、分割パターン別合計手数料表示部140の表示用データを作成する。この際、各分割パターンで証券会社別数量を割り当てられた各注文先候補の証券会社の注文サイトへリンクするためのリンクボタンである「送信」ボタン144の表示用データを作成するとともに、「送信」ボタン144の各々に、複数の注文先候補の証券会社(図15の例では、証券会社α,β)についてのリンク用宛先情報、およびリンク先の複数の注文先候補の証券会社用の顧客識別情報(口座番号)を付帯させる。

0155

また、図16の買い注文準備画面200の場合には、手数料表示処理手段29により、証券会社識別情報と関連付けて主メモリに記憶されている手数料の安さの順位データ、手数料データ、保有残高データ、累計ポイント数データ、特典表示用データ、仮想売却手数料総額データ、指定数量購入後の保有残高データ、仮想売却手数料総額と購入時の概算手数料との合計額データを用いて、手数料の安さの順位データに従って各注文先候補の証券会社のデータが並ぶように、手数料表示部230の表示用データを作成する。この際、「購入時の概算手数料と仮想売却手数料総額との合計額でソート」ボタン240、および「元に戻す(購入時の概算手数料でソート)」ボタン241の表示用データも作成する。

0156

さらに、図15の売り注文準備画面100におけるアナリストレポート表示部150、または図16の買い注文準備画面200におけるアナリストレポート表示部250の表示を行うために、手数料表示処理手段29により、注文準備データ受付処理手段24により受け付けた銘柄識別情報をキーとして、アナリストレポート記憶手段52から売買対象の銘柄についてのアナリストレポートの表示用データを抽出する。

0157

そして、手数料表示処理手段29により、図15の売り注文準備画面100における手数料表示部130、分割パターン別合計手数料表示部140、およびアナリストレポート表示部150の表示用データ、または図16の買い注文準備画面200における手数料表示部230およびアナリストレポート表示部250の表示用データを、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信する(ステップS27)。

0158

すると、顧客端末装置80の画面上には、図15の売り注文準備画面100の場合には、手数料表示部130、分割パターン別合計手数料表示部140、およびアナリストレポート表示部150が表示され、図16の買い注文準備画面200の場合には、手数料表示部230およびアナリストレポート表示部250が表示される(ステップS28)。

0159

図15の売り注文準備画面100または図16の買い注文準備画面200において、顧客は、アナリストレポートの詳細を参照したいときには、アナリストレポート表示部150,250の「詳細」ボタン151,251を押操作すると、参照要求信号が仲介業者サーバ20へ送信される。仲介業者サーバ20では、参照要求信号を受信すると、手数料表示処理手段29により、銘柄識別情報をキーとして、アナリストレポート記憶手段52に記憶されたアナリストレポート詳細画面の表示用データが抽出され、これがネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信され、画面表示される。

0160

また、図16の買い注文準備画面200において、顧客は、手数料算出処理手段25により算出した購入時の手数料の安さの順位に従って並べられている各注文先候補の証券会社のデータを、仮想売却手数料総額算出処理手段28により算出した仮想売却手数料総額データと手数料算出処理手段25により算出した購入時の手数料データとの合計額の小さい順に並べるソートを行いたいときには、「購入時の概算手数料と仮想売却手数料総額との合計額でソート」ボタン240を押操作すると、ソート要求信号が仲介業者サーバ20へ送信される。仲介業者サーバ20では、ソート要求信号を受信すると、手数料表示処理手段29により、ソート処理が行われ、順番を並べ替えた手数料表示部230の表示用データが作成され、これがネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信され、画面表示される。表示順を元に戻したいときには、「元に戻す(購入時の概算手数料でソート)」ボタン241を押操作すると、同様な処理の流れで順番を元に戻した手数料表示部230が画面表示される。

0161

なお、図15の売り注文準備画面100において、手数料表示部130の手数料表示欄133に表示された手数料(概算手数料)の数値は、数量入力部113で入力した数量データの全部を、1つの注文先候補の証券会社で売却する場合の手数料であるから、その証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データが、数量入力部113で入力した数量データに満たないときには、数量入力部113で入力した数量データの全部を、その証券会社で売却することはできない。しかし、そのように数量入力部113で入力した数量データの全部を売却することができない場合であっても、「送信」ボタン136を押操作することができ、押操作すると、銘柄入力部111で入力した銘柄識別情報とともに数量入力部113で入力した数量データが、注文先として選択された証券会社の証券会社サーバ60へ送信される。従って、顧客は、その後、注文画面において、確定した注文を出すときに、数量をデフォルトデータから修正する必要がある。なお、「送信」ボタン136を押操作すると、注文先として選択された証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データ(保有残高表示欄134に表示された数量)が送信され、この数量がデフォルト表示されるようにしてもよい。

0162

そして、図15の売り注文準備画面100または図16の買い注文準備画面200において、顧客が、注文先の証券会社を選択し、「送信」ボタン136,238を押操作すると、選択された注文先の証券会社についての証券会社識別情報が、ネットワーク1を介して仲介業者サーバ20へ送信される(ステップS29)。また、図15の売り注文準備画面100において、顧客が、売却数量の分割パターンを選択し、「送信」ボタン144を押操作すると、証券会社別数量を割り当てられた複数の証券会社(図15の例では、証券会社α,β)についての証券会社識別情報が、ネットワーク1を介して仲介業者サーバ20へ送信される(ステップS29)。

0163

仲介業者サーバ20では、取引回数更新処理手段30により、顧客端末装置80からネットワーク1を介して送信されてくる、注文先として選択された証券会社についての証券会社識別情報を受信し、取引回数データ記憶手段49(図7参照)に記憶された当該証券会社の取引回数データに1を加算し、当該証券会社の取引回数データを更新する(ステップS30)。なお、「送信」ボタン144が押操作されたときは、証券会社別数量を割り当てられた複数の証券会社(図15の例では、証券会社α,β)の取引回数データがそれぞれ更新される。

0164

また、図15の売り注文準備画面100または図16の買い注文準備画面200において、顧客が、注文先の証券会社を選択し、「送信」ボタン136,238を押操作すると、リンクデータ(当該証券会社用の顧客識別情報、銘柄識別情報(銘柄コード等)、市場識別情報(市場コード)、数量データ(株数データ)、売買区分データ、注文を仲介した仲介業者についての仲介業者識別情報、当該証券会社の手数料の安さの順位データ等)が、ネットワーク1を介して注文先の証券会社の証券会社サーバ60へ送信される(ステップS29)。また、図15の売り注文準備画面100において、「送信」ボタン144が押操作されたときには、リンクデータ(当該証券会社用の顧客識別情報、銘柄識別情報(銘柄コード等)、市場識別情報(市場コード)、分割で得られた証券会社別数量データ(証券会社別株数データ)、売買区分データ、注文を仲介した仲介業者についての仲介業者識別情報等)が、ネットワーク1を介して証券会社別数量を割り当てられた複数の証券会社(図15の例では、証券会社α,β)の証券会社サーバ60へ送信される(ステップS29)。なお、リンク先の宛先情報は、「送信」ボタン136,144,238に付帯して注文準備画面100,200に保持されている。

0165

証券会社サーバ60では、リンクデータ受信処理手段62により、顧客端末装置80からネットワーク1を介して送信されてくるリンクデータを受信する(ステップS31)。なお、受信したリンクデータは、主メモリに一時的に記憶しておく。

0166

図14において、証券会社サーバ60では、注文受付処理手段63により、リンクデータ受信処理手段62により受信した売買区分データに応じて、銘柄識別情報(銘柄コード等)、市場識別情報(市場コード)、および数量データ(株数データ)がデフォルトデータとして入力されている売り注文または買い注文の注文画面160,170,260(図15図16参照)の表示用データを、ネットワーク1を介して顧客端末装置80へ送信する(ステップS32)。なお、リンクデータ受信処理手段62により「送信」ボタン144の押操作によるリンクデータを受信したときには、注文受付処理手段63により注文画面に入力しておくデフォルトデータは、銘柄識別情報(銘柄コード等)、市場識別情報(市場コード)、および証券会社別数量データ(証券会社別株数データ)とする。

0167

すると、顧客端末装置80の画面上には、図15に示すような売り注文画面160,170、または図16に示すような買い注文画面260が表示される(ステップS33)。図15の売り注文画面160の例は、「送信」ボタン144の押操作をしたときに表示される証券会社αの売り注文画面であり、デフォルトデータとして、図15の売り注文準備画面100で入力された銘柄A、東証、および証券会社αに割り当てられた証券会社別数量の2,000株が入力された状態となっている。また、図15の売り注文画面170の例は、「送信」ボタン144の押操作をしたときに表示される証券会社βの売り注文画面であり、デフォルトデータとして、図15の売り注文準備画面100で入力された銘柄A、東証、および証券会社βに割り当てられた証券会社別数量の500株が入力された状態となっている。さらに、図16の買い注文画面260の例では、図16の買い注文準備画面200で入力された銘柄B、東証、および数量の3,000株が入力された状態となっている。

0168

そして、図15の売り注文画面160,170、または図16の買い注文画面260において、顧客が、デフォルト表示されたデータを修正またはそのままとし、注文データを確定させ、「送信」ボタン161,171,261を押操作すると、顧客による確定した注文データとして、銘柄識別情報(銘柄コード等)、市場識別情報(市場コード)、数量データ(株数データ)、および指値注文の場合の指値データ(成行注文の場合には、ブランク)が、ネットワーク1を介して証券会社サーバ60へ送信される(ステップS34)。

0169

証券会社サーバ60では、注文受付処理手段63により、顧客端末装置80からネットワーク1を介して送信されてくる確定した注文データ(銘柄識別情報(銘柄コード等)、市場識別情報(市場コード)、数量データ(株数データ)、および指値注文の場合の指値データ)を受信し、受信した銘柄識別情報(銘柄コード等)、市場識別情報(市場コード)、数量データ(株数データ)、および指値注文の場合の指値データ、並びに売買区分データを、当該証券会社用の顧客識別情報(口座番号)と関連付けて注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶させる処理を行う(ステップS35)。また、注文受付処理手段63により、受け付けた注文データに対し、注文識別情報(注文番号)を自動付与し、自動付与した注文識別情報(注文番号)を、受け付けた注文データに対応させて注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶させる処理を行う。さらに、注文受付処理手段63により、リンクデータ受信処理手段62により受信して主メモリに記憶している、注文を仲介した仲介業者についての仲介業者識別情報、および当該証券会社の手数料の安さの順位データも、注文識別情報(注文番号)および当該証券会社用の顧客識別情報(口座番号)と関連付けて注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶させる処理を行う。

0170

続いて、発注処理手段64により、注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶された注文データを用いて、市場システム91への発注データを作成し、作成した発注データを専用線3を介して市場システム91へ送信する(ステップS36)。

0171

その後、発注処理手段64により、市場システム91から専用線3を介して送信されてくる約定データ(注文識別情報、当該証券会社用の顧客識別情報、約定数量データ、および約定単価データ等)を受信し、受信した約定データを、同じ注文識別情報を有する注文データと対応させて注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶させる処理を行う(ステップS37)。

0172

また、発注処理手段64により、約定データを受信したときには、約定通知メールを作成し、ネットワーク1を介して顧客へ送信する(ステップS38)。顧客は、顧客端末装置80で約定通知メールを受信し、その内容を確認する(ステップS39)。

0173

それから、残高更新処理手段65により、注文が約定して約定データが注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶されたときに、注文データ記憶手段72に記憶された売買区分データが売を示すデータである場合には、残高データ記憶手段73(図10参照)に記憶された当該証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データから、約定データに含まれる約定数量データを減じ、売買区分データが買を示すデータである場合には、当該証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データに、約定データに含まれる約定数量データを加えることにより、残高データ記憶手段73(図10参照)に記憶された当該証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データを更新する処理を行う(ステップS40)。また、残高更新処理手段65により、更新後の保有残高データを、証券会社用の顧客識別情報(口座番号)、銘柄識別情報(銘柄コード等)、証券会社識別情報とともに、ネットワーク1を介して仲介業者サーバ20へ送信する処理も行う(ステップS40)。

0174

仲介業者サーバ20では、保有残高取得処理手段26により、証券会社サーバ60からネットワーク1を介して送信されてくる証券会社用の顧客識別情報(口座番号)、銘柄識別情報(銘柄コード等)、証券会社識別情報、および更新後の保有残高データを受信すると、選択証券会社記憶手段43(図3参照)から、受信した証券会社用の顧客識別情報(口座番号)に対応する仲介業者用の顧客識別情報(顧客コード)を抽出し、抽出した仲介業者用の顧客識別情報、受信した銘柄識別情報(銘柄コード等)および証券会社識別情報に関連付けられて保有残高記憶手段45(図4参照)に記憶されている当該証券会社における当該顧客の当該銘柄の保有残高データを、受信した新たな保有残高データにより更新する(ステップS41)。

0175

続いて、累計ポイント数更新処理手段66により、リンクデータ受信処理手段62により受信した順位データ(図9の注文データ記憶手段72に記憶されている順位データ)に従って、仲介業者サーバ20の特典表示用データ記憶手段47(図5参照)に記憶された当該証券会社の特典の内容と同一の内容を実行するためにプログラム内に記述された演算式を用いて、約定した注文取引についての顧客の加算ポイント数データを決定し、証券会社用の顧客識別情報(口座番号)をキーとして、累計ポイント数記憶手段74(図11参照)から当該顧客の累計ポイント数データを抽出し、抽出した累計ポイント数データに加算ポイント数データを加算することにより、累計ポイント数記憶手段74に記憶された当該顧客の累計ポイント数データを更新する処理を行う(ステップS42)。また、累計ポイント数更新処理手段66により、更新後の累計ポイント数データを、証券会社用の顧客識別情報(口座番号)および証券会社識別情報とともに、ネットワーク1を介して仲介業者サーバ20へ送信する処理も行う(ステップS42)。

0176

仲介業者サーバ20では、処理手段20Aの累計ポイント数取得処理手段(不図示)により、証券会社サーバ60からネットワーク1を介して送信されてくる証券会社用の顧客識別情報(口座番号)、証券会社識別情報、および更新後の累計ポイント数データを受信すると、選択証券会社記憶手段43(図3参照)から、受信した証券会社用の顧客識別情報(口座番号)に対応する仲介業者用の顧客識別情報(顧客コード)を抽出し、抽出した仲介業者用の顧客識別情報および受信した証券会社識別情報に関連付けて証券会社別累計ポイント数記憶手段50(図8参照)に記憶されている当該証券会社における当該顧客の累計ポイント数データを、受信した新たな累計ポイント数データにより更新する(ステップS43)。

0177

それから、仲介手数料算出処理手段67により、注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶されている約定数量データに約定単価データを乗じることにより、約定した注文取引の確定売買金額データ(約定売買金額データ)を算出し、証券会社サーバ60の手数料テーブル記憶手段71に記憶された当該証券会社についての売買金額と手数料との関係を定める手数料テーブルを用いて、算出した確定売買金額データに対応する確定手数料データを算出し、算出した確定手数料データを、約定データに対応させて注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶させる。さらに、仲介手数料算出処理手段67により、算出した確定手数料データを用いて、当該証券会社が注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶された仲介業者識別情報の仲介業者に支払う仲介手数料データを算出し、算出した仲介手数料データを、仲介業者識別情報と対応させて注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶させる処理を行う(ステップS44)。

0178

その後、仲介手数料集計処理手段68により、注文データ記憶手段72(図9参照)に記憶された仲介手数料データのうち、同一の仲介業者識別情報に対応している仲介手数料データの合計値を、各仲介業者識別情報毎に算出することにより、各仲介業者識別情報の仲介業者に支払う仲介手数料の支払データを作成し、作成した支払データを用いて仲介業者の口座へのオンラインによる振込処理を行う(ステップS45)。

0179

このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、証券仲介システム10は、選択証券会社記憶手段43、時価データ取得処理手段23、時価データ記憶手段44、注文準備データ受付処理手段24、手数料算出処理手段25、および手数料表示処理手段29を備えているので、銘柄および数量を指定することで、顧客が口座を開設している各証券会社の手数料を算出し、安い順に並べて画面表示することができるため、顧客は、手数料の面で有利になる証券会社を容易に選択することができる。

0180

また、証券仲介システム10は、保有残高取得処理手段26、保有残高記憶手段45、単位数量記憶手段46、および分割パターン別合計手数料算出処理手段27を備えているので、売買対象の銘柄について複数の証券会社に保有残高があるときに、売買の最小単位である単位数量を考慮しつつ、売りたい数量を複数のパターンで分割して複数の証券会社の各々に割り当て、各分割パターンの合計手数料を算出し、安い順に並べて表示することができる。このため、顧客は、手数料の面で有利となる分割パターンを容易に選択することができる。つまり、いずれの証券会社に預けている当該銘柄を、どれぐらいの数量だけ売り付けるかを容易に判断し、決定することができる。

0181

さらに、証券仲介システム10は、仮想売却手数料総額算出処理手段28を備えているので、買い注文を行う際に、売却時の手数料も考慮し、買い注文の注文先の証券会社を、手数料の面で有利になるように選択することができる。例えば、ある銘柄の購入時に、証券会社αの手数料が安くても、証券会社βに当該銘柄を既に保有しているとすれば、証券会社αで当該銘柄を購入してしまうと、当該銘柄の保有数量が証券会社α,βに分散することになり、売却時の手数料を考慮すると得策ではないという判断をすることもできる。

0182

そして、手数料表示処理手段29は、図16に示すように、「購入時の概算手数料と仮想売却手数料総額との合計額でソート」ボタン240を画面表示し、このボタン240が押操作されたときにソート処理を実行するので、顧客は、買い注文を行う際に、購入時の手数料と仮想売却手数料総額との合計額を参照することで、手数料の面で有利になる証券会社を、より一層容易に選択することができる。

0183

また、証券仲介システム10は、特典表示用データ記憶手段47(図5参照)を備えているので、手数料表示処理手段29により、顧客に対し、手数料の安さの順位に応じて、各証券会社が予め定めている特典の内容を表示することができる。このため、顧客は、手数料の安さの順位に加えて、特典の内容を加味し、注文先の証券会社を選択することができる。一方、証券会社にとっては、手数料で良い順位になれなかった場合において顧客に対して付与する特典の内容を予め定めておき、それを顧客に知らせることができるので、手数料で良い順位になれなかったとしても、特典の内容次第では、顧客に自社を注文先の証券会社として選択させることができる。

0184

さらに、証券仲介システム10は、広告表示用データ記憶手段48、取引回数データ記憶手段49、取引回数更新処理手段30、取引回数比率算出処理手段31、および広告表示処理手段32を備えているので、証券会社が予め広告を用意しておくことで、取引回数比率が低くなったときに、顧客に対し、自動的に広告を出すことができる。一方、仲介業者にとっては、証券会社から広告料収入を得ることができる。

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