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技術 画像形成装置

出願人 京セラドキュメントソリューションズ株式会社
発明者 近藤晃洋
出願日 2007年11月20日 (12年6ヶ月経過) 出願番号 2007-300550
公開日 2009年6月11日 (11年0ヶ月経過) 公開番号 2009-128425
状態 特許登録済
技術分野 電子写真における定着
主要キーワード 処理速度制御 組付コスト サブセンサ 供給間隔 正常温 許容最大サイズ 左右連 画像処理順序
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2009年6月11日)のものです。
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図面 (8)

課題

転写紙をサイズ混載したことによる片寄せ状態での画像形成処理時における加熱部材の非通紙部過昇温の発生を安価に抑制する画像形成装置を提供する。

解決手段

手差トレイ6に互いに接近・離反する一対のカーソル34,35が設けられ、転写紙最大サイズサイズ検知センサ41に検知され、加熱ローラ28がヒータ回路43により加熱され、一方のカーソル35側に配置された転写紙検知センサ36に転写紙の有無又は通紙が検知され、他方のカーソル34側に配置された温度検知センサ38で加熱ローラ28の温度が検知され、サイズ検知センサ41で検知した転写紙最大サイズに対応した処理速度で給紙ローラ42が通紙している際に転写紙検知センサ36又は温度検知センサ38の検知結果に基づいて転写紙最大サイズの転写紙よりも小サイズの転写紙を通紙していると判定した場合に制御回路39が給紙ローラ42を停止又は処理速度を制御する。

概要

背景

従来から、電子写真方式を用いた複写機プリンタファクシミリ、或いは、これらを機能的に備えた複合機等の画像形成装置において、転写紙表面に形成されたトナー像は、ハロゲンヒータ等を熱源として加熱する加熱ローラ等の加熱部材を用いて加熱定着するものが周知である。

この際、省電力化ウォームアップタイムの短縮化を狙って、加熱部材の低熱容量化を行った場合に、以下の問題が考えられる。

加熱部材の長手方向の加熱領域に対して狭い転写紙幅転写紙をニップ部で挟持通紙する場合、転写紙が通過する際の熱伝導により、通紙領域非通紙領域とでは加熱部材が奪われる熱量が大きく異なる。

従って、狭い転写紙幅の転写紙をニップ部で連続的に挟持通紙させると、非通紙領域では転写紙によって熱が奪われないため、転写紙の通紙枚数が増えるに従って温度が上昇する、いわゆる非通紙部過昇温が発生する。

この現象がひどくなり、非通紙部の温度が装置の耐熱温度を超えると、加熱部材としてのローラベルト、或いは加熱部材周辺軸受け等の各構成部品溶融・破損が発生する虞がある。また、耐熱温度以下であっても高温オフセットや通紙シワ等の問題発生が懸念される。

このような現象を防止するために、様々な幅の転写紙に対応して、定着温度等の定着条件を変更したり、処理速度を遅くする等の処理を行ったりすることで、非通紙部過昇温をある程度の温度以下に抑える制御が一般的に実施されている。

通常、転写紙の幅が狭くなるほど非通紙部過昇温は発生しやすく、それらに対応して給紙、処理速度を遅くするような制御設定を行うことが一般的である。

ここで、転写紙幅の設定は、ユーザーがスイッチやパーソナルコンピュータからの入力等で切り替えたり、給紙カセット手差トレイ等の給紙部の転写紙幅規制ガイド段位置を検知するセンサ出力より判断する等の構成・制御が公知である(例えば、特許文献1参照)。
特開平9−026724号公報

概要

転写紙をサイズ混載したことによる片寄せ状態での画像形成処理時における加熱部材の非通紙部過昇温の発生を安価に抑制する画像形成装置を提供する。手差トレイ6に互いに接近・離反する一対のカーソル34,35が設けられ、転写紙最大サイズサイズ検知センサ41に検知され、加熱ローラ28がヒータ回路43により加熱され、一方のカーソル35側に配置された転写紙検知センサ36に転写紙の有無又は通紙が検知され、他方のカーソル34側に配置された温度検知センサ38で加熱ローラ28の温度が検知され、サイズ検知センサ41で検知した転写紙最大サイズに対応した処理速度で給紙ローラ42が通紙している際に転写紙検知センサ36又は温度検知センサ38の検知結果に基づいて転写紙最大サイズの転写紙よりも小サイズの転写紙を通紙していると判定した場合に制御回路39が給紙ローラ42を停止又は処理速度を制御する。

目的

そこで、本発明は、上記事情を考慮し、転写紙をサイズ混載したことによる片寄せ状態での画像形成処理時における加熱部材の非通紙部過昇温の発生を安価に抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

転写紙を収容する収納手段と、該収納手段に設けられて転写紙通紙方向と直交する転写紙幅方向中央を通紙基準として同期して互いに接近・離反する一対の転写紙幅規制ガイド手段と、前記収納手段に収納された転写紙を通紙する通紙手段と、前記収納手段に収納された転写紙の最大サイズを検知する転写紙最大サイズ検知手段と、転写紙表面に形成された転写像定着する定着手段と、該定着手段を加熱する加熱手段と、該一対の転写紙幅規制ガイド手段の接近・離反に連動するように前記一対の転写紙幅規制ガイド手段の一方側に配置されて転写紙の有無又は通紙を検知する転写紙検知手段と、前記一対の転写紙幅規制ガイド手段の他方側に配置されて前記加熱定着手段の温度を検知する温度検知手段と、最大サイズの転写紙よりも小サイズの転写紙を通紙していると判定した場合に前記通紙手段の停止又は処理速度を遅くするように制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする画像形成装置

請求項2

前記温度検知手段は、転写紙の許容最大サイズを基準とする非通紙領域又は非画像領域に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。

請求項3

前記転写紙検知手段は、前記転写紙幅規制ガイド手段の一方の変位に連動するように前記収納手段の転写紙収納領域外に配置されて転写紙の通紙を検知することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の画像形成装置。

請求項4

前記制御手段は、前記転写紙検知手段が転写紙の有無又は通紙を検知し且つ前記温度検知手段が正常温度を検知している場合には、転写紙最大サイズの転写紙を通紙していると判定して前記通紙手段の処理速度を転写紙最大サイズに対応した処理速度に制御することを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れかに記載の画像形成装置。

請求項5

前記制御手段は、前記転写紙検知手段が転写紙の有無又は通紙を検知せず且つ前記温度検知手段が正常温度を検知している場合には、転写紙最大サイズの転写紙よりも小サイズの転写紙を通紙していると判定して前記通紙手段の停止又は処理速度を遅くするように制御することを特徴とする請求項1乃至請求項4の何れかに記載の画像形成装置。

請求項6

前記制御手段は、前記転写紙検知手段が転写紙の有無又は通紙を検知し且つ前記温度検知手段が異常温度を検知している場合には、転写紙最大サイズの転写紙よりも小サイズの転写紙を通紙していると判定して前記通紙手段の停止又は処理速度を遅くするように制御することを特徴とする請求項1乃至請求項5の何れかに記載の画像形成装置。

技術分野

0001

本発明は、電子写真方式を用いた複写機プリンタファクシミリ、或いは、これらを機能的に備えた複合機等の画像形成装置に関する。

背景技術

0002

従来から、電子写真方式を用いた複写機・プリンタ・ファクシミリ、或いは、これらを機能的に備えた複合機等の画像形成装置において、転写紙表面に形成されたトナー像は、ハロゲンヒータ等を熱源として加熱する加熱ローラ等の加熱部材を用いて加熱定着するものが周知である。

0003

この際、省電力化ウォームアップタイムの短縮化を狙って、加熱部材の低熱容量化を行った場合に、以下の問題が考えられる。

0004

加熱部材の長手方向の加熱領域に対して狭い転写紙幅転写紙をニップ部で挟持通紙する場合、転写紙が通過する際の熱伝導により、通紙領域非通紙領域とでは加熱部材が奪われる熱量が大きく異なる。

0005

従って、狭い転写紙幅の転写紙をニップ部で連続的に挟持通紙させると、非通紙領域では転写紙によって熱が奪われないため、転写紙の通紙枚数が増えるに従って温度が上昇する、いわゆる非通紙部過昇温が発生する。

0006

この現象がひどくなり、非通紙部の温度が装置の耐熱温度を超えると、加熱部材としてのローラベルト、或いは加熱部材周辺軸受け等の各構成部品溶融・破損が発生する虞がある。また、耐熱温度以下であっても高温オフセットや通紙シワ等の問題発生が懸念される。

0007

このような現象を防止するために、様々な幅の転写紙に対応して、定着温度等の定着条件を変更したり、処理速度を遅くする等の処理を行ったりすることで、非通紙部過昇温をある程度の温度以下に抑える制御が一般的に実施されている。

0008

通常、転写紙の幅が狭くなるほど非通紙部過昇温は発生しやすく、それらに対応して給紙、処理速度を遅くするような制御設定を行うことが一般的である。

0009

ここで、転写紙幅の設定は、ユーザーがスイッチやパーソナルコンピュータからの入力等で切り替えたり、給紙カセット手差トレイ等の給紙部の転写紙幅規制ガイド段位置を検知するセンサ出力より判断する等の構成・制御が公知である(例えば、特許文献1参照)。
特開平9−026724号公報

発明が解決しようとする課題

0010

ところが、上記の如く構成された画像形成装置にあっては、転写紙の通紙方向と直交する転写紙幅方向中央を基準として転写紙を通紙する中央通紙基準を採用する場合、配置スペースコストの観点からサーミスタ等の温度検知部材は加熱部材の通紙基準位置から退避した一方寄りに配置される。

0011

即ち、通紙可能な最大サイズの転写紙の通紙方向と直交する幅方向中央(通紙基準位置)から転写紙の一端側の非通紙領域又は非画像領域温度検知センサが配置される。

0012

ここで、転写紙のサイズに応じて転写紙幅規制ガイド手段を任意に可変できる、いわゆるマルチトレイ給紙機構を備える場合、転写紙のサイズが使用可能範囲内であっても、転写紙幅よりも転写紙幅規制ガイド手段が大きく開いている状態で、転写紙を転写紙幅規制ガイド手段の左右どちらかに沿わせて通紙させることがある。

0013

例えば、温度検知センサが配置されている側に転写紙を片寄せした状態で通紙した場合、温度検知センサが配置された側では転写紙によって熱が奪われるために、異常な温度上昇は検知されない。

0014

一方、温度検知センサが配置されていない側では、転写紙によって熱が奪われないために、加熱部材等の周辺温度は転写紙の通紙枚数が増えるに従って上昇し、最終的には各部材の溶融・破損が発生する可能性がある。

0015

以上の問題に対して、通紙経路中に転写紙の通紙方向と直交する幅方向に複数の通紙スイッチ等の通紙検知手段を配置することで片寄せ通紙であるかどうかを判断することも考えられるが、その通紙スイッチの配置スペースや部品コスト組付コストを考慮すると採用が困難となり、1つの通紙検知手段で様々な幅の転写紙に対応できないことが課題となる。

0016

そこで、本発明は、上記事情を考慮し、転写紙をサイズ混載したことによる片寄せ状態での画像形成処理時における加熱部材の非通紙部過昇温の発生を安価に抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0017

本発明の画像形成装置は、転写紙を収容する収納手段と、該収納手段に設けられて転写紙通紙方向と直交する転写紙幅方向中央を通紙基準として同期して互いに接近・離反する一対の転写紙幅規制ガイド手段と、前記収納手段に収納された転写紙を通紙する通紙手段と、前記収納手段に収納された転写紙の最大サイズを検知する転写紙最大サイズ検知手段と、転写紙表面に形成された転写像定着する定着手段と、該定着手段を加熱する加熱手段と、該一対の転写紙幅規制ガイド手段の接近・離反に連動するように前記一対の転写紙幅規制ガイド手段の一方側に配置されて転写紙の有無又は通紙を検知する転写紙検知手段と、前記一対の転写紙幅規制ガイド手段の他方側に配置されて前記加熱定着手段の温度を検知する温度検知手段と、最大サイズの転写紙よりも小サイズの転写紙を通紙していると判定した場合に前記通紙手段の停止又は処理速度を遅くするように制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする。

0018

この際、前記温度検知手段は、転写紙の許容最大サイズを基準とする非通紙領域又は非画像領域に配置されているのが好ましい。

0019

また、前記転写紙検知手段は、前記転写紙幅規制ガイド手段の一方の変位に連動するように前記収納手段の転写紙収納領域外に配置されて転写紙の通紙を検知することが好ましい。

0020

さらに、前記制御手段は、前記転写紙検知手段が転写紙の有無又は通紙を検知し且つ前記温度検知手段が正常温度を検知している場合には、転写紙最大サイズの転写紙を通紙していると判定して前記通紙手段の処理速度を転写紙最大サイズに対応した処理速度に制御し、前記転写紙検知手段が転写紙の有無又は通紙を検知せず且つ前記温度検知手段が正常温度を検知している場合には、転写紙最大サイズの転写紙よりも小サイズの転写紙を通紙していると判定して前記通紙手段の停止又は処理速度を遅くするように制御し、前記転写紙検知手段が転写紙の有無又は通紙を検知し且つ前記温度検知手段が異常温度を検知している場合には、転写紙最大サイズの転写紙よりも小サイズの転写紙を通紙していると判定して前記通紙手段の停止又は処理速度を遅くするように制御する。

発明の効果

0021

本発明の画像形成装置は、転写紙をサイズ混載したことによる片寄せ状態での画像形成処理時における加熱部材の非通紙部過昇温の発生を安価に抑制することができる画像形成装置を提供する。

発明を実施するための最良の形態

0022

次に、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。

0023

図1は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の説明図、図2は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の要部の説明図、図3乃至図7は本発明の一実施形態に係る画像形成装置における加熱ローラの温度制御例の説明図である。

0024

(複合機の全体構成)
図1において、本発明の一実施形態に係る画像形成装置としての複合機1は、複合機本体2と、複合機本体2の前面から引き出し可能な複数段の給紙カセット3,4,5と、給紙カセット3,4,5とは別の転写紙の利用を可能とするために複合機本体2の一方の側面に開閉可能に設けられた手差トレイ6と、複写機・ファクシミリ・スキャナの各種機能として原稿を読み取る際に使用する自動原稿送り装置(ADF)7と、表示画面8を有すると共に各種機能等の設定・選択操作を行う操作部9とを備えている。尚、複合機1の形状や構成・機能等は図示例のものに限定されるものではない。

0025

(複合機本体2の内部構成)
また、複合機本体2の内部には、収納手段としての給紙カセット3,4,5又は手差トレイ6に収納された転写紙(図示せず)を取り出して排紙トレイ10に向けて通紙する通紙経路11と、通紙経路11のシート通紙方向上流側に配置されたレジストローラ対12と、レジストローラ対12よりも通紙経路11のシート通紙方向下流側に配置された画像形成部13と、画像形成部13によって転写紙の表面に転写されたトナー像を転写紙の表面に定着させる定着部14と、通紙経路11の複合機本体2内での最下流部に配置された排出部15と、を備えている。

0026

さらに、通紙経路11には、複数の経路分岐合流されており、本実施の形態では、定着部14よりも通紙経路11のシート通紙方向下流側に配置された分岐路16と、分岐路16に導かれた転写紙を表裏反転させるスイッチバック経路17と、スイッチバック経路17によって表裏反転した転写紙をレジストローラ対12よりもシート通紙方向上流側の通紙経路11へと戻す反転経路18と、ADF7にセットされた原稿が複数である場合に片面印刷処理後の転写紙の排出面を原稿順序に合わせた状態で排出部15へと導く反転排出路19と、を備えている。

0027

(レジストローラ対12の構成)
レジストローラ対12は、給紙カセット3,4,5又は手差トレイ6から取り出された転写紙の通紙方向先端をレジストセンサ20で検出することにより、転写紙の先端位置と感光体ドラム21の表面に形成されたトナー像位置との同期を計るものである。

0028

具体的には、レジストセンサ20が転写紙の先端を検出してから所定時間経過後にレジストローラ対12と感光体ドラム21の回転駆動を開始させ、レジストセンサ20が転写紙の後端を検出してから所定時間経過後にレジストローラ対12と感光体ドラム21の回転駆動を停止する。また、レジストセンサ20は、給紙カセット3,4,5から通紙経路11へと送り出された転写紙のシート通紙方向に沿うシート長を検出するもので、転写紙の先端を検出してから後端を検出するまでの時間によって転写紙の長さ(シート通紙方向に沿う方向)を検出する。

0029

レジストローラ対12は、モータ等の駆動源(図示せず)に連繋されている。そして、レジストローラ対12は、静止状態において、転写紙の先端がニップされたときに瞬間的に転写紙の通紙を停止することで転写紙の斜め送り矯正する。

0030

(画像形成部13の構成)
画像形成部13は、感光体ドラム21と、感光体ドラム21の周囲に配置された帯電デバイス22、露光デバイス23、現像デバイス24、転写デバイス25、クリーニングデバイス26、除電デバイス27等を備えている。

0031

これにより、画像形成部13は、感光体ドラム21が図示しない駆動手段によって所定のプロセススピード周速度)で回転駆動され、その表面が帯電デバイス22によって所定の極性電位に均一に帯電される。

0032

帯電後の感光体ドラム21は、その表面に露光デバイス23によって静電潜像が形成される。ここで、露光デバイス23は、例えば、複写機機能によりADF7を利用してスキャナー部で読み取った印刷データ、ファクシミリ機能により電話回線を通じて受信した印刷データ、プリンタ機能によりネットワーク等の通信回線によって接続されたパーソナルコンピュータ等から出力された印刷データに基づいて、感光体ドラム21の表面にレーザー光照射し、感光体ドラム21の表面のレーザー光照射部分の電荷を除去して画像情報に応じた静電潜像を形成する。

0033

そして、感光体ドラム21の表面に形成された静電潜像は、現像デバイス24によって電荷を有するトナー静電的に付着されて未転写トナー像として現像される。さらに、その未転写トナー像は、感光体ドラム21と転写デバイス25との協働によって転写紙の表面に未定着トナー像として転写される。

0034

この際、転写紙の表面に未転写トナー像を転写した感光体ドラム21は、クリーニングデバイス26によって残留トナー等が除去されると共に次の画像形成時の帯電のために除電デバイス27によって除電される。

0035

(定着部14の構成)
定着部14は、画像形成部13によって転写紙の表面に転写された未定着トナー像を定着させるために、転写紙の表面側、即ち、未定着トナー像側に配置された定着手段としての加熱ローラ(又は加熱ベルト)28と、通紙経路11を挟んで加熱ローラ28と対向する加圧ローラ29とを備えている。

0036

転写紙の表面に形成された未定着トナー像は、加熱ローラ28に直接接触することによって溶融し、転写紙の裏面側から加圧ローラ29で加圧されることによってそのまま転写紙の表面に溶融トナー定着像として定着される。

0037

尚、加熱ローラ28の表面には、溶融トナーが付着しないように表面コーティング処理等がなされている。また、加熱ローラ28の表面に付着してしまった溶融トナー等は図示を略するクリーニングデバイス等によって除去される。

0038

転写紙ガイド部30の構成)
一方、上述した収納手段としての給紙カセット3,4,5並びに手差トレイ6には、セット(収納)された転写紙が斜めに給紙されないよう、その通紙方向に沿う両縁部が転写紙ガイド部30によってガイドされる。

0039

転写紙ガイド部30は、図2に示すように、ギヤ31と、ギヤ31と噛み合って互いに逆方向(接近・離反)に同期して変位する一対のラック32,33と、一対のラック32,33に固定された転写紙幅規制ガイドとしての一対のカーソル34,35と、を備えている。

0040

本発明の転写紙ガイド部30は給紙カセット3,4,5(又はADF7)にも類似するものが設けられており、その位置によってセットされた転写紙(又は原稿)のサイズを検出するが、以下、本発明に係わる転写紙ガイド部30を手差トレイ6に設置した場合として説明する。

0041

転写紙の通紙位置はカーソル34,35によって両縁部が規制される。また、カーソル34,35は、転写紙幅方向中央を通紙基準(PC)として転写紙幅方向左右対称となるように左右連動してスライド変位し、手差トレイ6にセットした転写紙の両縁部にカーソル34,35を突き合わせることで、転写紙が通紙基準で通紙される。

0042

また、一方のカーソル35の近傍には、図示を略すアーム等を介してカーソル35の変位(カーソル34,35の接近・離反)に連動する転写紙検知手段としての転写紙検知センサ36が設けられている。

0043

転写紙検知センサ36は、手差トレイ6の転写紙収納領域外に配置されて転写紙の通紙を検知する。尚、転写紙検知センサ36をカーソル35に配置して手差トレイ6に転写紙がセットされているか否かを検出するようにしても良い。但し、転写紙検知センサ36を手差トレイ6の転写紙収納領域外に配置して通紙の有無を検知させることにより、後述する転写紙の混載に伴う処理速度制御時において、例えば、A4規格紙とB5規格紙とを混載し、その混載状況(画像処理順序)が収納した転写紙全体の画像形成処理として、A4→B5で完了する場合は勿論、B5→A4で完了する場合やA4→B5→A4…或いはB5→A4→A5…で完了する場合といったように、最大サイズの転写紙が残っている状態で小さいサイズの転写紙を処理する利用環境下での対応も可能となる。

0044

一方、加熱ローラ28は、その表面温度が2つの温度検知センサ37,38によって検知される。この2つの温度検知センサ37,38のうち、一方のメイン温度検知センサ37は、加熱ローラ28の通紙基準PC上に配置され、公知の温度検知センサと同様に、主として加熱ローラ28の加熱温度管理用として使用される。また、温度検知センサ38は、通紙可能な最大サイズの転写紙(例えば、A4規格紙)の非通紙領域又は非画像領域に配置され、主として本発明に係る転写紙混載状態での加熱ローラ28の過昇温検知用として使用される。

0045

他方、転写紙検知センサ36及び2つの温度検知センサ37,38の検知結果は、制御手段としての制御回路(CPU)39に入力される。

0046

制御回路39は、ROM40に格納された画像形成処理全般に係わる各種制御プログラム並びに本発明に係わる転写紙混載時の処理速度制御に関する制御プログラムが格納されている。これにより、制御回路39とROM40とは、本発明に係わる転写紙混載時の処理速度制御を実行するマイクロコンピュータを構成している。また、制御回路39は、カーソル34,35の位置又は手差トレイ6に収納された転写紙の幅若しくは長さを検知することで手差トレイ6に収納された転写紙最大サイズを検知する転写紙最大サイズ検知手段としてのサイズ検知センサ(公知)41からの検知結果が入力される。さらに、制御回路39は、サイズ検知センサ41からの検知結果に基づいて、転写紙を給紙・通紙(搬送)するための給紙ローラ給紙モータ)42等の回転速度並びに回転開始停止タイミングを制御する。また、制御回路39は、メイン温度検知センサ37による加熱ローラ28の現在温度検知に基づいてハロゲンヒータ等のヒータ回路43を制御する。

0047

尚、これら給紙モータ43並びにヒータ回路43の制御は公知の制御である。この際、ROM40には、サイズ検知センサ41からの検知結果、即ち、転写紙最大サイズに応じた加熱ローラ28の定着温度並びに処理速度が関連付けしてプログラムとして格納されている。

0048

本実施の形態においては、通紙基準PCを転写紙幅方向中央として転写紙が通紙された場合、加熱ローラ28で非通紙部過昇温が発生しない所定の定着温度(例えば、250℃)以下に抑えることが可能な処理速度は、A4規格紙:40ppm(40枚/分)、B5規格紙:30ppm(30枚/分)、A5規格紙:20ppm(20枚/分)以下である。

0049

このように、本発明の画像形成装置としての複合機1にあっては、異なるサイズの転写紙が混載状態で収納可能な手差トレイ(収納手段)6と、手差トレイ6に設けられて転写紙通紙方向と直交する転写紙幅方向中央を通紙基準として同期して互いに接近・離反する一対のカーソル(転写紙幅規制ガイド手段)34,35と、手差トレイ6に収納された転写紙を通紙する給紙ローラ(通紙手段)42と、手差トレイ6に収納されたサイズ混載状態の転写紙の最大サイズを検知するサイズ検知センサ(転写紙最大サイズ検知手段)41と、転写紙表面に形成された転写像を定着する加熱ローラ(定着手段)28と、加熱ローラ28を加熱するヒータ回路(加熱手段)43と、一対のカーソル34,35の接近・離反に連動するように一方側のカーソル35に配置されて転写紙の有無又は通紙を検知する転写紙検知センサ(転写紙検知手段)36と、一対のカーソル34,35の他方側に配置されて加熱ローラ28の温度を検知する温度検知センサ(温度検知手段)38と、サイズ検知センサ41によって検知された転写紙最大サイズに対応した処理速度で給紙ローラ42が通紙している際に転写紙検知センサ36又は温度検知センサ38の検知結果に基づいて転写紙最大サイズの転写紙よりも小サイズの転写紙を通紙していると判定した場合に給紙ローラ42の停止又は処理速度を遅くするように制御する制御回路(制御手段)39とを備えている。

0050

尚、本発明において、給紙ローラ42の『停止』とは、制御回路39による上記判定と同時に停止する場合の他、処理速度を拡げた後に停止する場合も含むものとする。また、『処理速度を遅くする』とは、例えば、転写紙通紙(搬送)速度を遅くすることによって転写紙1枚当たりの処理速度を遅くする場合は勿論、転写ローラ42による転写紙供給間隔を拡げることによって手差トレイ6に収納されたサイズ混載状態の複数枚の転写紙全体の処理速度(処理時間)を遅くする場合の何れをも含むものとする。

0051

これにより、制御回路39は、
(1)転写紙検知センサ36が転写紙の有無又は通紙を検知し且つ温度検知センサ38が正常温度を検知している場合には、転写紙最大サイズの転写紙を通紙していると判定して給紙ローラ42の処理速度を転写紙最大サイズに対応した処理速度に制御する。
(2)転写紙検知センサ36が転写紙の有無又は通紙を検知せず且つ温度検知センサ38が正常温度を検知している場合には、転写紙最大サイズの転写紙よりも小サイズの転写紙を通紙していると判定して給紙ローラ42の停止又は処理速度を遅くするように制御する。
(3)転写紙検知センサ36が転写紙の有無又は通紙を検知し且つ温度検知センサ38が異常温度を検知している場合には、転写紙最大サイズの転写紙よりも小サイズの転写紙を通紙していると判定して給紙ローラ42の停止又は処理速度を遅くするように制御する。

0052

以下、本発明の制御回路39による転写紙ガイド部30を利用した転写紙混載時の処理速度制御例を図4乃至図9に基づいて説明する。

0053

先ず、手差トレイ6には、図3に示すように、規格サイズとしてA4規格紙・B5規格紙・A5規格紙の転写紙が混載可能となっている。

0054

この状態において、図4に示すように、カーソル34,35が最大通紙幅であるA4規格紙設定の状態で、A4規格紙の画像形成処理が終了し、引き続き手差トレイ6に混載収納されたB5規格紙を通紙方向左側(図示下側、左右の基準とする)に片寄せ状態でセットして通紙する場合を説明する。この際、転写紙は、A4規格紙が転写紙最大サイズであることから、転写紙の処理速度は40ppmに設定されている。

0055

転写紙を通紙(40ppm)すると、転写紙が加熱ローラ28のニップ部を通過する際に、通紙基準PCに対して左側の通紙領域は転写紙によって熱が奪われるために、温度検知センサ38では異常な温度上昇は検知されない。

0056

一方、通紙基準PCに対して右側の通紙領域は転写紙によって熱が奪われないために、加熱ローラ28の温度は転写紙の通紙枚数が増えるに従って上昇し、非通紙部過昇温が発生する。

0057

この際、手差トレイ6にセットされた転写紙は、カーソル35上に配置された転写紙検知センサ36では検知されないことから、制御回路39では、正規の状態でセットされていないと判定することが可能であり、本実施の形態では、画像形成処理動作の停止を含めた給紙ローラ42の停止又は設定されたA4規格紙用の処理速度:40ppmよりも転写紙の処理速度を遅くする制御動作、例えば、どのようなサイズの転写紙であっても非通紙部過昇温が発生しない処理速度:10ppmに落とすような制御を実行する。

0058

このように、転写紙を左端側に片寄せしてセットするといったイレギュラーなセットがなされた場合、画像形成処理動作の停止を含めた給紙ローラ42の停止又は転写紙の処理速度を遅くする制御動作を実行することにより、ニップ部温度の過昇温を抑制し、加熱ローラ28等の破損を防ぐことが可能となる。

0059

一方、これとは逆に、図5に示すように、カーソル34,35が最大通紙幅であるA4規格紙設定の状態で、A4規格紙の画像形成処理が終了し、引き続き手差トレイ6に混載収納されたB5規格紙を右端側に片寄せセットして通紙する場合を説明する。

0060

この状態において、手差トレイ6にセットされた転写紙は、カーソル35上に配置された転写紙検知センサ36で存在を検知されることから、正規の状態でセットされていると判定され、通紙動作を開始する。

0061

転写紙を通紙(40ppm)すると、転写紙が加熱ローラ28のニップ部を通過する際に、通紙基準PCに対して左側の通紙領域は転写紙によって熱が奪われないために、加熱ローラ28の温度は転写紙の通紙枚数が増えるに従って上昇し、非通紙部過昇温が発生する。

0062

この際、通紙基準PCに対して左側の通紙領域に温度検知センサ38が配置されているため、非通紙部過昇温を検知することが可能である。

0063

即ち、制御回路39では、温度検知センサ38の温度検知により正規の状態でセットされていないと判定することが可能であり、本実施の形態では画像形成処理動作を含めた給紙ローラ42の停止又は設定されたA4規格紙用の処理速度:40ppmより転写紙の処理速度を遅くする制御動作、例えば、どのようなサイズの転写紙であっても非通紙部過昇温が発生せず、かつ通紙領域が定着可能温度を保持可能で定着不良の発生しない処理速度:10ppmに落とすような制御を実行する。

0064

ここで、本実施の形態においては、メイン温度検知センサ37をメインセンサ、温度検知センサ38をサブセンサとして使用しているが、メイン温度検知センサ37を使用せず、温度検知センサ38をメインセンサとして使用した場合も同様に考えられる。

0065

即ち、転写紙を左端側に片寄せセットして通紙した場合は、上記と全く同様の動作を行い、逆に転写紙を右端側に片寄せセットして通紙した場合は、過昇温が発生した領域で温調制御を行うことで、ハロゲンヒータ等加熱部材の点灯UTYが通常の状態より大幅に低下することから、正規の状態でセットされていないと判定することが可能となる。

0066

また、図6は、カーソル34,35がB5規格紙設定の状態で、A5規格紙を左端側に片寄せセットして通紙する場合、図7は、右端側に片寄せセットして通紙する一例の説明図である。

0067

この状態で通紙(30ppm設定)された場合の作用・効果も、A4規格紙設定の状態で、B5規格紙を片寄せセットした場合と実質的に同様である。

0068

ここで、通紙経路中に通紙スイッチ等の通紙検知手段を固定配置する場合、通紙検知手段が複数必要となることに対して、本発明が優位に立つことは明らかである。

0069

また、図3乃至図7に示すように、転写紙検知センサ36を、利用者が触れることのできない通紙経路中に、カーソル35の幅方向の変位に連動して変位可能となるように配置し、利用者が手や物を手差トレイ6に置いた(かざした)際に、転写紙と誤検知してしまうことを防止することも可能である。

0070

また、このような構成とすることにより、例えば、手差トレイ6にA4規格紙をセットした上に重ねてB5規格紙を片寄せセットした場合に、転写紙検知センサ36では対応できないという点に対して有利で、より望ましい構成となる。

0071

ところで、上記実施の形態では、本発明の画像形成装置を複合機1に適用して説明したが、例えば、プリンタ専用機複写専用機等のように、画像形成装置全般に適用することができることは勿論である。

図面の簡単な説明

0072

本発明の一実施形態に係る画像形成装置の説明図である。
本発明の一実施形態に係る画像形成装置の要部の説明図である、
本発明の一実施形態に係る画像形成装置の要部の説明図である。
本発明の一実施形態に係る画像形成装置において、A4規格紙設定の状態で、B5規格紙を左端側に片寄せセットして通紙する一例の説明図である。
本発明の一実施形態に係る画像形成装置において、A4規格紙設定の状態で、B5規格紙を右端側に片寄せセットして通紙する一例の説明図である。
本発明の一実施形態に係る画像形成装置において、B5規格紙設定の状態で、A5規格紙を左端側に片寄せセットして通紙する一例の説明図である。
本発明の一実施形態に係る画像形成装置において、B5規格紙設定の状態で、A5規格紙を右端側に片寄せセットして通紙する一例の説明図である。

符号の説明

0073

1…複合機
6…手差トレイ(収納手段)
28…加熱ローラ(定着手段)
34…カーソル(他方の転写紙幅規制ガイド手段)
35…カーソル(一方の転写紙幅規制ガイド手段)
36…転写紙検知センサ(転写紙検知手段)
38…温度検知センサ(温度検知手段)
39…制御回路(制御手段)
41…サイズ検知センサ(転写紙最大サイズ検知手段)
42…給紙ローラ(通紙手段)
43…ヒータ回路(加熱手段)

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