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課題

領収書発行に要するオペレータの手間を軽減すること。

解決手段

領収書を発行する領収書発行装置10と、領収書発行装置10と接続されたPOSサーバ40と、から成る領収書発行システムSYであって、POSサーバ40は、顧客を識別するための顧客IDと、利用者名を含む利用者情報とを関連付けた利用者情報テーブルを備え、領収書発行装置10は、顧客が保有する電子マネー媒体50にアクセスして顧客IDを取得する顧客ID取得手段200と、POSサーバ40にアクセスして利用者情報テーブルを参照し、顧客IDと関連付けられた利用者情報を取得する利用者情報取得手段220と、決済金額を含む取引情報を取得する取引情報取得手段210と、利用者情報に含まれる利用者名を宛名とすると共に、取引情報に含まれる決済金額を領収金額とする領収書を印刷する領収書印刷手段240と、を備えた。

概要

背景

従来、顧客の要望に従って、自動券売機により発行した乗車券領収書を発行する領収書発行装置が知られている(例えば、特許文献1)。この種の領収書発行装置では、乗車券の情報を読み取って領収金額を特定し、当該領収金額に基づいて領収書を発行する。
特開平10−302093号公報

概要

領収書の発行に要するオペレータの手間を軽減すること。領収書を発行する領収書発行装置10と、領収書発行装置10と接続されたPOSサーバ40と、から成る領収書発行システムSYであって、POSサーバ40は、顧客を識別するための顧客IDと、利用者名を含む利用者情報とを関連付けた利用者情報テーブルを備え、領収書発行装置10は、顧客が保有する電子マネー媒体50にアクセスして顧客IDを取得する顧客ID取得手段200と、POSサーバ40にアクセスして利用者情報テーブルを参照し、顧客IDと関連付けられた利用者情報を取得する利用者情報取得手段220と、決済金額を含む取引情報を取得する取引情報取得手段210と、利用者情報に含まれる利用者名を宛名とすると共に、取引情報に含まれる決済金額を領収金額とする領収書を印刷する領収書印刷手段240と、を備えた。

目的

本発明は、上記の問題点に鑑み、領収書の発行に要するオペレータの手間を軽減できる領収書発行システム、領収書発行システムの制御方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

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請求項1

領収書発行する領収書発行装置と、前記領収書発行装置とネットワークを介して接続されたサーバと、から成る領収書発行システムであって、前記サーバは、顧客を識別するための顧客IDと、利用者名を含む利用者情報とを関連付けた利用者情報テーブルを備え、前記領収書発行装置は、前記顧客が保有する情報記録媒体アクセスして、情報の読み取りおよび書き込みが可能な情報読み取り/書き込み部と、前記情報読み取り/書き込み部を介して、前記情報記録媒体に記録された前記顧客IDを取得する顧客ID取得手段と、前記サーバにアクセスして前記利用者情報テーブルを参照し、前記顧客IDと関連付けられた前記利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、決済金額を含む取引情報を取得する取引情報取得手段と、前記利用者情報に含まれる前記利用者名を宛名とすると共に、前記取引情報に含まれる前記決済金額を領収金額とする領収書を印刷する領収書印刷手段と、を備えたことを特徴とする領収書発行システム。

請求項2

前記領収書発行装置は、前記サーバに備えられた前記利用者情報テーブルに、前記顧客IDと関連付けられた前記利用者情報として、複数の利用者名が記録されていた時、当該複数の利用者名の中から、前記領収書の宛名となる利用者名を選択可能に表示する表示部と、前記表示部に表示された前記複数の利用者名の中から、前記領収書の宛名となる利用者名を選択するための入力部と、前記表示部および前記入力部を制御する宛名選択手段と、をさらに備え、前記領収書印刷手段は、前記宛名選択手段により選択された前記利用者名を宛名として前記領収書を印刷することを特徴とする請求項1に記載の領収書発行システム。

請求項3

前記領収書発行装置は、決済処理を行う決済処理手段をさらに備え、前記取引情報取得手段は、前記取引情報として、前記決済処理手段の処理結果を取得することを特徴とする請求項1または2に記載の領収書発行システム。

請求項4

前記情報記録媒体は、電子マネー媒体であり、前記決済処理手段は、前記決済金額を、前記電子マネー媒体で決済することを特徴とする請求項3に記載の領収書発行システム。

請求項5

前記情報記録媒体は、電子マネー媒体であり、前記電子マネー媒体は、前記顧客IDを記憶する顧客ID記憶部と、前記電子マネー媒体で決済を行った決済取引履歴であって、少なくとも取引日時、決済金額、利用店舗を含む取引情報を決済取引毎に記憶する決済取引履歴記憶部と、を有し、前記顧客ID取得手段は、前記情報読み取り/書き込み部を介して、前記顧客ID記憶部から前記顧客IDを取得し、前記取引情報取得手段は、前記情報読み取り/書き込み部を介して、前記決済取引履歴記憶部から直近の取引情報を取得することを特徴とする請求項2に記載の領収書発行システム。

請求項6

前記情報記録媒体の前記決済取引履歴記憶部に、複数の取引情報が記憶されていた時、前記領収書を発行すべき取引情報を選択可能とするために、前記表示部および前記入力部を制御する取引情報選択手段をさらに備えたことを特徴とする請求項5に記載の領収書発行システム。

請求項7

前記情報記録媒体の前記決済取引履歴記憶部には、前記取引情報の一部として、領収書発行済みか否かを示す領収書発行情報が記憶されており、前記取引情報選択手段は、前記表示部に、前記領収書発行情報を含む前記取引情報を表示し、前記領収書発行済みの取引情報については選択不能となるように前記入力部を制御することを特徴とする請求項6に記載の領収書発行システム。

請求項8

前記情報記録媒体の前記決済取引履歴記憶部には、各取引情報の一部として、決済取引を行なった店舗を特定する店舗特定情報が記憶されており、前記領収書発行装置は、複数の店舗の、少なくとも店名および住所発行者情報として記憶する発行者情報記憶部をさらに備え、前記領収書印刷手段は、前記領収書に、前記取引情報選択手段により選択された取引情報に含まれる前記店舗特定情報に対応する店舗の前記発行者情報を前記発行者情報記憶部から読み出して印刷することを特徴とする請求項6または7に記載の領収書発行システム。

請求項9

前記領収書印刷手段により前記領収書を印刷した時、前記情報読み取り/書き込み部を介して、前記情報記録媒体に、前記領収書を発行した取引情報と対応付けて、領収書発行済みの情報を記録する領収書発行情報記録手段をさらに備えたことを特徴とする請求項1ないし8のいずれか1項に記載の領収書発行システム。

請求項10

前記サーバは、少なくとも前記顧客ID、取引日時、決済金額、利用店舗を含む取引情報を決済取引毎に記憶する決済取引データベースを有し、前記取引情報取得手段は、前記サーバの前記決済取引データベースにアクセスして、前記顧客ID取得手段により取得した前記顧客IDを含む前記取引情報のうち直近の取引情報を取得することを特徴とする請求項1または2に記載の領収書発行システム。

請求項11

領収書を発行する領収書発行装置と、前記領収書発行装置とネットワークを介して接続されると共に、顧客を識別するための顧客IDと、利用者名を含む利用者情報とを関連付けた利用者情報テーブルを有するサーバと、から成る領収書発行システムの制御方法であって、前記領収書発行装置が、前記顧客が保有する情報記録媒体にアクセスして、当該情報記録媒体に記録された顧客IDを取得するステップと、前記サーバにアクセスして前記利用者情報テーブルを参照し、前記顧客IDと関連付けられた利用者情報を取得するステップと、決済金額を含む取引情報を取得するステップと、前記利用者情報に含まれる前記利用者名を宛名とすると共に、前記取引情報に含まれる前記決済金額を領収金額とする領収書を印刷するステップと、を実行することを特徴とする領収書発行システムの制御方法。

請求項12

コンピュータに、請求項11に記載の領収書発行システムの制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム

技術分野

0001

顧客の指示に従って、領収書発行する領収書発行システム、領収書発行システムの制御方法およびそのプログラムに関するものである。

背景技術

0002

従来、顧客の要望に従って、自動券売機により発行した乗車券の領収書を発行する領収書発行装置が知られている(例えば、特許文献1)。この種の領収書発行装置では、乗車券の情報を読み取って領収金額を特定し、当該領収金額に基づいて領収書を発行する。
特開平10−302093号公報

発明が解決しようとする課題

0003

ところで、領収書には、上記の領収金額の他、日付、宛名、内訳(但し書き)および発行者名を記載することが一般的である。しかしながら、従来の領収書発行装置では、乗車券の情報を読み取ることによって、領収金額が自動印刷されるものの、その他の項目については手書きで記載する必要があり、手間であった。特に、宛名(受取人)については、顧客にその都度確認する必要があり、難解な漢字を用いた氏名であったり、長い社名であったりする場合は、記載に多くの時間を要していた。

0004

本発明は、上記の問題点に鑑み、領収書の発行に要するオペレータの手間を軽減できる領収書発行システム、領収書発行システムの制御方法およびそのプログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

本発明の領収書発行システムは、領収書を発行する領収書発行装置と、領収書発行装置とネットワークを介して接続されたサーバと、から成る領収書発行システムであって、サーバは、顧客を識別するための顧客IDと、利用者名を含む利用者情報とを関連付けた利用者情報テーブルを備え、領収書発行装置は、顧客が保有する情報記録媒体アクセスして、情報の読み取りおよび書き込みが可能な情報読み取り/書き込み部と、情報読み取り/書き込み部を介して、情報記録媒体に記録された顧客IDを取得する顧客ID取得手段と、サーバにアクセスして利用者情報テーブルを参照し、顧客IDと関連付けられた利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、決済金額を含む取引情報を取得する取引情報取得手段と、利用者情報に含まれる利用者名を宛名とすると共に、取引情報に含まれる決済金額を領収金額とする領収書を印刷する領収書印刷手段と、を備えたことを特徴とする。

0006

本発明の領収書発行システムの制御方法は、領収書を発行する領収書発行装置と、領収書発行装置とネットワークを介して接続されると共に、顧客を識別するための顧客IDと、利用者名を含む利用者情報とを関連付けた利用者情報テーブルを有するサーバと、から成る領収書発行システムの制御方法であって、領収書発行装置が、顧客が保有する情報記録媒体にアクセスして、当該情報記録媒体に記録された顧客IDを取得するステップと、サーバにアクセスして利用者情報テーブルを参照し、顧客IDと関連付けられた利用者情報を取得するステップと、決済金額を含む取引情報を取得するステップと、利用者情報に含まれる利用者名を宛名とすると共に、取引情報に含まれる決済金額を領収金額とする領収書を印刷するステップと、を実行することを特徴とする。

0007

これらの構成によれば、情報記録媒体から顧客IDを取得し、サーバにアクセスして当該顧客IDと関連付けられた利用者名を含む利用者情報を取得して領収書に印刷するため、領収書印刷後にオペレータが宛名を手書きする必要がない。また、決済金額を含む取引情報を取得して領収書に印刷するため、領収金額についてもオペレータが手書きする必要がない。これらにより、領収書の発行を迅速に行うことができ、領収書発行に要する顧客の待機時間を短くすることができる。また、オペレータの手書きによる書き損じ誤記)の問題も解消することができる。
なお、情報記録媒体としては、会員証携帯電話クレジットカードなど顧客を特定(識別)するための顧客IDが記録されているものであれば、種々の媒体を適用可能である。

0008

上記に記載の領収書発行システムにおいて、領収書発行装置は、サーバに備えられた利用者情報テーブルに、顧客IDと関連付けられた利用者情報として、複数の利用者名が記録されていた時、当該複数の利用者名の中から、領収書の宛名となる利用者名を選択可能に表示する表示部と、表示部に表示された複数の利用者名の中から、領収書の宛名となる利用者名を選択するための入力部と、表示部および入力部を制御する宛名選択手段と、をさらに備え、領収書印刷手段は、宛名選択手段により選択された利用者名を宛名として領収書を印刷することが好ましい。

0009

この構成によれば、サーバ内の利用者情報テーブルに、利用者情報として複数の利用者名を記録しておくことで、例えば、法人が所有する電子マネー媒体を情報記録媒体として利用し、且つ決済処理を行った場合、領収書の宛名を一意に特定したくない顧客にも対応することができる。例えば、書籍購入費については事務所名で決済し、雑費については会社名で決済する、等の場合である。つまり、領収書印刷時に、複数の利用者名の中から宛名を選択することで、顧客の要望に合った領収書を発行することができる。

0010

上記に記載の領収書発行システムにおいて、領収書発行装置は、決済処理を行う決済処理手段をさらに備え、取引情報取得手段は、取引情報として、決済処理手段の処理結果を取得することが好ましい。

0011

この構成によれば、決済処理時に、領収書の発行を受けることができる。また、情報記録媒体(電子マネー媒体等)を用いた決済処理以外でも(現金決済クレジットカード決済等)、本発明を適用することができる。

0012

上記に記載の領収書発行システムにおいて、情報記録媒体は、電子マネー媒体であり、決済処理手段は、決済金額を、電子マネー媒体で決済することが好ましい。

0013

この構成によれば、情報記録媒体を読み取るだけで、決済処理から領収書発行までを実行できるため、これらに要する時間と手間を大幅に軽減することができる。また、顧客にとっても、支払いと領収書受け取りに要する待ち時間が少なくなるといったメリットがある。

0014

上記に記載の領収書発行システムにおいて、情報記録媒体は、電子マネー媒体であり、電子マネー媒体は、顧客IDを記憶する顧客ID記憶部と、電子マネー媒体で決済を行った決済取引履歴であって、少なくとも取引日時、決済金額、利用店舗を含む取引情報を決済取引毎に記憶する決済取引履歴記憶部と、を有し、顧客ID取得手段は、情報読み取り/書き込み部を介して、顧客ID記憶部から顧客IDを取得し、取引情報取得手段は、情報読み取り/書き込み部を介して、決済取引履歴記憶部から直近の取引情報を取得することが好ましい。

0015

この構成によれば、電子マネー媒体で決済を行った決済取引履歴を電子マネー媒体の決済取引履歴記憶部に記憶させておくため、決済処理直後ではなく、暫く時間を空けて領収書を発行させることができる。また、決済取引履歴記憶部から直近の取引情報を取得するため、顧客は、領収書の発行対象となる取引情報を選択する等の手間を省くことができる。

0016

上記に記載の領収書発行システムにおいて、情報記録媒体の決済取引履歴記憶部に、複数の取引情報が記憶されていた時、領収書を発行すべき取引情報を選択可能とするために、表示部および入力部を制御する取引情報選択手段をさらに備えたことが好ましい。

0017

この構成によれば、決済取引履歴記憶部に複数の取引情報が記憶されていた時、領収書の発行対象となる取引情報を選択することができるため、複数の決済処理(買物)を終えた後、最初の決済処理について領収書を発行したい場合などにも対応することができる。

0018

上記に記載の領収書発行システムにおいて、情報記録媒体の決済取引履歴記憶部には、取引情報の一部として、領収書発行済みか否かを示す領収書発行情報が記憶されており、取引情報選択手段は、表示部に、領収書発行情報を含む取引情報を表示し、領収書発行済みの取引情報については選択不能となるように入力部を制御することが好ましい。

0019

この構成によれば、領収書発行済みの取引情報については、領収書を発行させることができないため、領収書の二重発行を防止することができる。

0020

上記に記載の領収書発行システムにおいて、情報記録媒体の決済取引履歴記憶部には、各取引情報の一部として、決済取引を行なった店舗を特定する店舗特定情報が記憶されており、領収書発行装置は、複数の店舗の、少なくとも店名および住所発行者情報として記憶する発行者情報記憶部をさらに備え、領収書印刷手段は、領収書に、取引情報選択手段により選択された取引情報に含まれる店舗特定情報に対応する店舗の発行者情報を発行者情報記憶部から読み出して印刷することが好ましい。

0021

この構成によれば、領収書発行装置に複数の店舗の発行者情報を記憶しておくことで、決済取引を行なった店舗に代わって領収書を発行することができる。これにより、例えば、ショッピングモールで買物をした後、一括して領収書を発行させることができ、顧客メリットとなる。また、ショッピングモール等では、買物合計金額に応じて抽選会など行なう販促サービスが多く実施されているが、そのような場合でも顧客が複数のレシートを集めて合計金額を算出するといった手間を必要としないため、便利である。
なお、一括して領収書を発行させる場合、店舗毎に領収書を発行しても良いし、決済金額を合算した1枚の領収書を発行しても良い。また、顧客がいずれかを選択し、その選択結果に応じて複数枚(店舗毎)または1枚(合算したもの)の領収書を発行しても良い。

0022

上記に記載の領収書発行システムにおいて、領収書印刷手段により領収書を印刷した時、情報読み取り/書き込み部を介して、情報記録媒体に、領収書を発行した取引情報と対応付けて、領収書発行済みの情報を記録する領収書発行情報記録手段をさらに備えたことが好ましい。

0023

この構成によれば、情報記録媒体に、領収書発行済みの情報を記録するため、領収書の二重発行を防止することができる。

0024

上記に記載の領収書発行システムにおいて、サーバは、少なくとも顧客ID、取引日時、決済金額、利用店舗を含む取引情報を決済取引毎に記憶する決済取引データベースを有し、取引情報取得手段は、サーバの決済取引データベースにアクセスして、顧客ID取得手段により取得した顧客IDを含む取引情報のうち直近の取引情報を取得することが好ましい。

0025

この構成によれば、サーバ側に、決済取引データベースを有しているため、電子マネー媒体以外の決済方法(現金決済、クレジットカード決済等)で決済を行なった場合でも、決済処理直後ではなく、暫く時間を空けて領収書を発行させることができる。また、決済取引履歴記憶部から直近の取引情報を取得するため、顧客は、領収書の発行対象となる取引情報を選択する等の手間を省くことができる。

0026

本発明のプログラムは、コンピュータに、上記に記載の領収書発行システムの制御方法における各ステップを実行させるためのものであることを特徴とする。

0027

このプログラムを実行することにより、領収書の発行に要するオペレータの手間を軽減できる。

発明を実施するための最良の形態

0028

以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係る領収書発行システム、領収書発行システムの制御方法およびそのプログラムについて説明する。図1は、領収書発行システムSYのシステム構成図である。同図に示すように、領収書発行システムSYは、領収書60を発行する領収書発行装置10と、当該領収書発行装置10とネットワークを介して接続されるPOSサーバ40(サーバ)と、領収書60の発行を受けるために顧客が提示する電子マネー媒体50(情報記録媒体)と、を備えている。

0029

領収書発行装置10は、リーダライタ20aおよびPOS端末30から成るPOS連動型10aと、リーダ/ライタ20b単体で実現されるPOS非連動型10bと、が存在する。つまり、POS連動型のリーダ/ライタ20aは、POS端末30と連動して動作し、POS非連動型のリーダ/ライタ20bは、単体で動作する。

0030

POS端末30は、顧客が購入した商品商品情報商品バーコードなど)を読み取ってその商品代金の決済処理を行うものである。また、リーダ/ライタ20は、顧客の要望に応じて領収書60を発行する。なお、POS連動型のリーダ/ライタ20aは、領収書60と共に、または領収書60に代えて会計レシートを発行することが可能である。

0031

POSサーバ40は、複数の領収書発行装置10を統括制御するためのコンピュータであり、ネットワークを介して、複数のPOS端末30(同図では1台のみ図示)およびPOS非連動型のリーダ/ライタ20bと接続される。POSサーバ40は、一般的に店舗外バックヤードに設置され、複数のPOS端末30による決済処理結果(取引情報)の集計、その集計結果に基づく売上げ管理、商品マスタ編集等を実行可能となっている。また、本実施形態のPOSサーバ40は、複数の領収書発行装置10から領収書発行に関する情報(領収書発行情報)を取得して、集計し、その集計結果を、表示および印刷できるようになっている。また、POSサーバ40は、顧客を識別するための顧客IDと、利用者名を含む利用者情報とを関連付けた利用者情報テーブル48を有し、領収書発行装置10から、顧客ID(電子マネー媒体50を読み取ることによって得られる顧客を一意に特定するための情報)を取得した場合、当該顧客IDに対応付けられた利用者情報を領収書発行装置10に送信する。

0032

電子マネー媒体50は、貨幣価値デジタルデータ化した情報を、非接触で読み書きできる媒体であり、カード型媒体非接触ICカード)や携帯電話により実現される。また、上記の通り、顧客IDを記憶していることが前提である。本実施形態では、顧客が当該電子マネー媒体50を用いて代金の支払いを行なうものとする。また、これに伴い、POS連動型の領収書発行装置10aは、電子マネー媒体50による決済処理後振込み処理等を行なうための電子マネーセンター(図示省略)と接続されている必要があるが、汎用仕組みを適用可能であるため、詳細な説明を省略する。

0033

領収書60は、リーダ/ライタ20内に収容されたロール紙(図示省略)から繰り出されたレシート用紙に、領収書記載事項を印刷し、印刷済み部分を切断することにより作成される。領収書記載事項としては、図2に示すように、日付61、宛名62、領収金額63、内訳(但し書き)64、発行者65および領収印66が印刷される。同図において、網掛け部の文字は、可変可能な内容であり、その他の文字および罫線は、テンプレートとしてリーダ/ライタ20内に予め記憶されているものである。また、領収書記載事項のうち、宛名62については、電子マネー媒体50から取得した利用者情報を用いる。また、領収金額63については、POS連動型のリーダ/ライタ20aの場合、POS端末30から取得した取引情報(決済金額)を用い、POS非連動型のリーダ/ライタ20bの場合、電子マネー媒体50から取得した取引情報を用いる。

0034

次に、図3ないし図5を参照し、領収書発行システムSYの制御構成について説明する。図3は、POS連動型の領収書発行装置10aおよび電子マネー媒体50の制御構成を示すブロック図である。POS連動型の領収書発行装置10aは、上記のとおりPOS端末30と、リーダ/ライタ20aと、から成る。

0035

POS端末30は、制御部31、POSアプリケーション32、リーダ/ライタドライバ33およびインターフェース34(I/F)を備え、当該インターフェース34を介してPOS周辺機器35が接続されている。POS周辺機器35としては、キーボードバーコードリーダオペレータ用ディスプレイカスタマディスプレイカードリーダおよびキャッシュドロアが接続されている。

0036

制御部31は、中央処理装置であるCPU、各種制御データを記憶するROM、ワークエリアとして用いられるRAMを含み、POS端末30を統括制御する。POSアプリケーション32は、決済処理を行うためのプログラムであり、POS周辺機器35を制御するための制御プログラムや、POSサーバ40およびリーダ/ライタ20aと送受信するためのコマンド変換プログラムを含む。また、POSアプリケーション32は、取得した商品情報から商品種類商品カテゴリ)を特定し、領収書60に内訳64(図2参照)として印刷するための内訳情報を生成する。リーダ/ライタドライバ33は、POSアプリケーション32とリーダ/ライタ20aとの間で、コマンド解釈コマンド変換を行なう。インターフェース34は、POSサーバ40、POS周辺機器35およびリーダ/ライタ20aと接続される。

0037

リーダ/ライタ20aは、制御部21、入力部71、表示部23、インターフェース78、計時部24、情報読み取り/書き込み部25、発行者情報記憶部26、印刷部27、搬送部28および切断部29を備えている。

0038

制御部21は、CPU、ROMおよびRAMを含み、リーダ/ライタ20aを統括制御する。入力部71は、領収書の発行を指示するための領収書発行ボタン72と、複数の候補の中から1の候補を選択するための選択ボタン73と、を有している。領収書発行ボタン72は、決済処理後に顧客が領収書60の発行を希望する場合に、顧客自身またはオペレータが操作する。また、選択ボタン73は、利用者情報テーブル48に、その顧客の利用者情報として複数の利用者名が記録されている場合、顧客が、その中から領収書60の宛名62として印刷する利用者名を選択する場合等に用いられる。

0039

表示部23は、情報表示部74および状態表示部75を含む。情報表示部74は、利用者情報テーブル48に登録されている利用者情報等を表示する。また、状態表示部75は、ロール紙の用紙切れビジー状態、電子マネー媒体50の読み取り状況等、リーダ/ライタ20aの状態を表示する。

0040

インターフェース78は、POS端末30と接続される。計時部24は、日時をカウントする。本実施形態では、当該計時部24のカウント結果から、決済処理を行った取引日時を特定し、取引情報として電子マネー媒体50に書き込んだり、領収書60の日付61として印刷したりする。

0041

情報読み取り/書き込み部25は、電子マネー媒体50に記録されている各種情報を読み取ったり、電子マネー媒体50に各種情報を書き込む際に用いられる無線通信インターフェースである。本実施形態では、当該情報読み取り/書き込み部25に電子マネー媒体50を翳すことにより、情報の読み書きができるようになっている。発行者情報記憶部26は、領収書60に発行者65および領収印66を印刷するための発行者情報を記憶するものである。これにより、制御部21は、領収書発行時に、当該発行者情報記憶部26から発行者65および領収印66を読み出して印刷する(図2参照)。

0042

印刷部27は、インクジェットヘッドにより、レシート用紙に会計レシートおよび領収書60を印刷する。本実施形態では、一のロール紙から繰り出されるレシート用紙に、会計レシートおよび領収書60を印刷するが、用紙幅が異なる2種類の印刷媒体を用いてこれらを印刷するようにしても良い。また、領収書60については、長尺状の用紙ではなく単票紙を用いても良い。さらに、印刷方式は、インクジェット方式ではなく、サーマルヘッド方式など他の印刷方式を採用しても良い。搬送部28は、ロール紙から繰り出されたレシート用紙を、印刷部27および切断部29を経て、装置外部(不図示の排出口)まで搬送する。また、切断部29はレシート用紙の印刷済み部分を幅方向に切断する。

0043

一方、電子マネー媒体50は、アンテナ51、制御部52および記憶部53を備えている。アンテナ51は、リーダ/ライタ20aと電波の授受を行なうものであり、電子マネー媒体50の周囲を取り巻くように設けられたコイル型アンテナ(図示省略)によって実現される。電子マネー媒体50が、パッシブ型の場合、当該アンテナ51を介して電源供給も受ける。また、電子マネー媒体50が、アクティブ型の場合は、不図示の電源を備えることとなる。

0044

制御部52は、CPU、ROMおよびRAMを含み、ICチップにより実現される。記憶部53は、顧客ID記憶部55および決済取引履歴記憶部56を有する。顧客ID記憶部55は、顧客を特定するための顧客IDを記憶する。当該顧客IDは顧客毎に付与した識別コードであっても良いし、電子マネー媒体50に割り当てられた固有のIDを利用しても良い。また、決済取引履歴記憶部56は、電子マネー媒体50を用いた決済取引毎に、取引日時や決済金額を含む取引情報を記憶する。

0045

続いて、図4を参照し、POS非連動型の領収書発行装置10bの制御構成について説明する。なお、図3に示したPOS連動型の領収書発行装置10aと同一の構成要素については説明を省略する。図4に示すように、POS非連動型の領収書発行装置10bは、リーダ/ライタ20bのみによって構成される。POS非連動型のリーダ/ライタ20bは、POS連動型のリーダ/ライタ20aと同様の構成要素を備えているが、入力部76およびインターフェース79の機能(構成)が異なる。

0046

入力部76は、選択ボタン77を有しているが、領収書発行ボタン72(図3参照)を有していない。これは、POS非連動型のリーダ/ライタ20bの場合、領収書60の発行を目的として操作されるため、顧客に発行するか否かの選択を求める必要が無いためである。但し、POS連動型のリーダ/ライタ20aと同一の装置を兼用できるように、領収書発行ボタン72を備えた構成としても良い。また、POS非連動型の選択ボタン77は、利用者情報テーブル48から読み出した利用者情報の中から1の利用者名を選択するだけでなく、電子マネー媒体50から読み出した決済取引履歴の中から1の取引情報を選択する際にも用いられる。これは、POS非連動型のリーダ/ライタ20bが、決済処理から数時間後、または数日後でも領収書60を発行できることを目的としているためである。本実施形態のリーダ/ライタ20b(制御部21)は、電子マネー媒体50に記録された過去の決済取引履歴を読み出し、その取引情報が同一店舗による取引であること(店コードが同一であること)、その取引情報で過去に領収書60が発行されていないこと、および取引日時から所定期間内(領収書60が発行できる有効期限内)であること、を条件として領収書60を発行できるようになっている。

0047

インターフェース79は、POS連動型のリーダ/ライタ20aが、インターフェース78によってPOS端末30と接続されるのに対し、POS非連動型のリーダ/ライタ20bは、POSサーバ40と接続される。なお、POS連動型のリーダ/ライタ20aでも、POS端末30だけでなくPOSサーバ40とも接続される構成としても良い。

0048

続いて、図5を参照し、POSサーバ40の制御構成について説明する。POSサーバ40は、制御部41、表示部42、操作部43、インターフェース44および記憶部45を備え、一般的なパーソナルコンピュータにより実現される。制御部41は、CPU、ROMおよびRAMを含み、POSサーバ40を統括制御する。表示部42は、売り上げ管理の詳細や領収書発行情報の集計結果等を確認するために用いられる。操作部43は、表示部42に表示された集計画面の操作や商品マスタの書き換え等を行なうために用いられる。

0049

インターフェース44は、上記のPOS端末30およびPOS非連動型のリーダ/ライタ20bと接続される。記憶部45は、利用者情報テーブル48および決済取引データベース49を有する。利用者情報テーブル48は、上記の通り、顧客ID毎に利用者情報を記憶する(図8(a)参照)。当該利用者情報は、顧客が利用者情報登録の申し込みを行なうことによって登録される。この登録により、顧客は本発明に基づくサービスを受けることが可能となる。制御部41は、領収書発行装置10から顧客IDが送信されると、決済取引データベース49を参照して、当該顧客IDを含む取引情報を読み出し、領収書発行装置10に返信する。

0050

一方、決済取引データベース49は、接続された複数のPOS端末30から取得した取引情報を記憶する。当該取引情報には、顧客ID、取引日時、取引コード、決済金額、利用店舗に関する情報(店コード)が含まれる。また、決済取引データベース49には、取引情報毎に、領収書60を発行したか否かに関する領収書発行情報が関連付けて記憶されている。制御部41は、POS非連動型のリーダ/ライタ20bから、領収書60の発行対象となる取引情報を特定する情報(店コードおよび取引コード等)を受信すると、決済取引データベース49を参照し、その取引情報と関連付けられた領収書発行情報から、その取引が領収書発行済みであるか否かを判別する。ここで領収書発行済みであると判定した場合は、領収書60の発行を禁止する旨の情報をリーダ/ライタ20bに返信する。また、領収書発行済みでないと判定した場合は、領収書60の発行を許可する旨の情報をリーダ/ライタ20bに返信する。

0051

次に、図6および図7を参照し、領収書発行装置10の機能構成について説明する。図6は、POS連動型の領収書発行装置10aの機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、POS連動型の領収書発行装置10aは、POS端末30内にデータ送受信手段310および決済処理手段320を有し、リーダ/ライタ20a内に、顧客ID取得手段200、取引情報取得手段210、利用者情報取得手段220、宛名選択手段230、領収書印刷手段240および取引情報記録手段250(領収書発行情報記録手段)を有している。

0052

データ送受信手段310は、POSサーバ40やリーダ/ライタ20aと、データの送受信を行なうためのものであり、インターフェース34により、その主要部が構成される。また、決済処理手段320は、決済処理を行うものであり、POSアプリケーション32により、その主要部が構成される。本実施形態の決済処理手段320は、決済金額を、電子マネー媒体50で決済する。

0053

リーダ/ライタ20の顧客ID取得手段200は、電子マネー媒体50の顧客ID記憶部55に記録された顧客IDを取得するものであり、情報読み取り/書き込み部25により、その主要部が構成される。また、取引情報取得手段210は、POS端末30から決済金額を含む取引情報を取得するものであり、インターフェース78により、その主要部が構成される。POS連動型のリーダ/ライタ20aの場合、取引情報取得手段210は、取引情報として、決済処理手段320の処理結果(決済金額および内訳情報)を取得する。

0054

利用者情報取得手段220は、POSサーバ40の利用者情報テーブル48に登録されている利用者情報を、POS端末30のデータ送受信手段310を介して取得するものであり、インターフェース78により、その主要部が構成される。宛名選択手段230は、POSサーバ40の利用者情報テーブル48に、取得した顧客IDと関連付けられた利用者情報として、複数の利用者名が記録されていた時、当該複数の利用者名の中から、領収書60の宛名62となる利用者名を選択するものであり、表示部23(情報表示部74)および入力部71(選択ボタン73)により、その主要部が構成される。つまり、宛名選択手段230は、表示部23に表示した複数の利用者名の中から、領収書60の宛名62となる利用者名を、入力部71を用いて選択させる工程において、表示部23および入力部71を制御する。

0055

領収書印刷手段240は、宛名選択手段230により選択された利用者名を宛名62とすると共に、取引情報取得手段210により取得した決済金額を領収金額63とする領収書60を印刷するものであり、印刷部27により、その主要部が構成される。なお、利用者情報取得手段220により取得した利用者情報に、1名分の利用者名しか含まれない場合は、宛名選択手段230による選択を必要とすることなく、当該1名分の利用者名を宛名62として印刷しても良い。

0056

取引情報記録手段250は、取引情報取得手段210により取得した取引情報を電子マネー媒体50に記録するものであり、情報読み取り/書き込み部25により、その主要部が構成される。ここで記録される取引情報には、領収書印刷手段240により領収書60を印刷した場合の領収書発行済みの情報も含まれる。なお、領収書発行済みの情報は、インターフェース78を介して、POS端末30内の決済処理手段320にも送信する。決済処理手段320は、受信した領収書発行済みの情報を、取引情報に組み込んで、POSサーバ40に送信する。POSサーバ40は、当該取引情報を決済取引データベース49に記録する。

0057

続いて、図7を参照し、POS非連動型の領収書発行装置10bの機能構成について説明する。同図に示すように、POS非連動型の領収書発行装置10bは、リーダ/ライタ20b内に、顧客ID取得手段200、利用者情報取得手段220、宛名選択手段230、取引情報取得手段260、取引情報選択手段270、領収書印刷手段240および領収書発行情報記録手段280を有している。このうち、顧客ID取得手段200、利用者情報取得手段220、宛名選択手段230および領収書印刷手段240は、図6に示したPOS連動型の領収書発行装置10aと略同一の機能を有するため、説明を省略する。但し、POS非連動型の領収書発行装置10bの場合、利用者情報取得手段220については、POSサーバ40と接続されたインターフェース79を主要部として構成される点のみPOS連動型の領収書発行装置10aと異なる。

0058

POS非連動型のリーダ/ライタ20bの場合、取引情報取得手段260は、電子マネー媒体50の決済取引履歴記憶部56から取引情報を取得するものであり、情報読み取り/書き込み部25により、その主要部が構成される。また、取引情報選択手段270は、決済取引履歴記憶部56に、複数の取引情報が記憶されていた時、領収書60を発行すべき取引情報を選択するものであり、表示部23(情報表示部74)および入力部76(選択ボタン77)により、その主要部が構成される。つまり、取引情報取得手段260は、表示部23に表示した複数の取引情報の中から、領収書60の発行対象となる取引情報を、入力部76を用いて選択させる工程において、表示部23および入力部76を制御する。この場合、取引情報選択手段270は、表示部23に、領収書発行情報を含む取引情報を表示し、領収書発行済みの取引情報については選択不能となるように入力部76を制御する。また、領収書印刷手段240は、取引情報選択手段270により選択された取引情報に基づいて、領収金額63を印刷する。

0059

領収書発行情報記録手段280は、領収書印刷手段240により領収書60を印刷した時、取引情報選択手段270により選択された取引情報と対応付けて、領収書発行済みの情報を電子マネー媒体50に記録するものであり、情報読み取り/書き込み部25により、その主要部が構成される。また、領収書発行情報記録手段280は、同じく領収書発行済みの情報をPOSサーバ40に送信する。POSサーバ40は、当該領収書発行済みの情報を決済取引データベース49内の対応する取引情報に記録する。

0060

次に、図8を参照し、利用者情報テーブル48に記録される利用者情報、電子マネー媒体50に記録される決済取引履歴(取引情報)、並びにリーダ/ライタ20に登録される発行者情報について説明する。同図(a)に示すように、利用者情報テーブル48に記録される利用者情報は、顧客ID毎のレコード分類され、各レコードは1以上の利用者名および連絡先から成る。同図の例では、顧客ID:A0001のレコードに、利用者名1、利用者名2および利用者名3の3つが記録されている場合を示している。したがって、同図に示す顧客ID:A0001が記録された電子マネー媒体50を用いて領収書60を発行する場合、情報表示部74にこの3つの利用者名が表示され、その中から宛名62として印刷するための1の利用者名を選択することとなる。なお、図2に示した領収書60は、「利用者名1」が選択された場合の印刷結果を示している。

0061

同図(b)は、電子マネー媒体50の決済取引履歴記憶部56に記録される決済取引履歴を示したものである。済取引履歴は、1以上の取引情報から成るものであり、同図の例では2つの取引情報が記録されている。各取引情報は、取引日時、店コード、取引コード、決済金額および領収書発行情報が関連付けられている。取引日時とは、電子マネー媒体50を用いて決済処理を行った日時である。また、店コードとは、店舗毎に設定された一意の識別子であり、発行者情報にも含まれる情報である。また、取引コードとは、POS端末30により付与される決済処理のトランザクション番号レシート発行番号に相当)である。また、決済金額とは、決済処理を行った金額清算金額)である。また、領収書発行情報とは、領収書60を発行したか否かに関する情報であり、「1」は発行済み、「0」は未発行を示している。したがって、同図の例の場合、領収書発行情報「1」が記録されている取引コード「001234」の決済取引は、領収書60の発行ができなくなっている(領収書60の発行対象として選択できなくなっている)。なお、同図に示した決済取引履歴は、電子マネー媒体50の決済取引履歴記憶部56の記憶内容を示したものであるため、同一顧客IDのものであるが(顧客IDについては不図示)、POSサーバ40内の決済取引データベース49には、同図に示した項目に、さらに顧客IDや取引コード(またはレシート番号)を関連付けた取引情報が記憶されている。また、1つの店舗で1台のPOSサーバ40を有する構成である場合、決済取引データベース49には、店コードが全て同一となる。また、一般的に、決済取引データベース49内の決済取引履歴は、取引コード順に格納される。

0062

同図(c)は、リーダ/ライタ20の発行者情報記憶部26に記憶される発行者情報を示したものである。発行者情報は、店コード、発行者名、住所、電話番号および領収印データから成る。このうち、発行者名、住所および電話番号は、領収書60に発行者65として印刷される(図2参照)。また、領収印データは、ビットマップデータであり、領収書60に領収印66(電子印)として印刷される。

0063

次に、図9フローチャートを参照し、POS連動型の領収書発行装置10aにおける領収書発行処理について説明する。なお、以下の説明ではリーダ/ライタ20aを主体として説明する。POS端末30により決済処理が行われ(S01)、その処理結果である取引情報(決済金額および内訳情報を含む)を取得すると(S02)、まずロール紙、インク残量エラーチェックを行い(S03)、不具合発見された場合は(S04:No)、その不具合に応じたエラー処理を行う(S05)。また、不具合が発見されなかった場合は(S04:Yes)、領収書発行ボタン72を有効にする(S06)。このとき、領収書発行ボタン72に組み込まれたLEDを点灯させることで、顧客に対し、当該領収書発行ボタン72が操作可能である旨を報知する。

0064

続いて、支払いを行なうために顧客が提示した電子マネー媒体50を読み取る(S07)。ここで、電子マネー媒体50の残額で決済金額が支払い可能であるか否かを判別し(S08)、支払い可能でない場合は(S08:No)、エラー処理を行う(S05)。また、支払い可能である場合は(S08:Yes)、電子マネー媒体50に取引情報を記録する(S09)。なお、この時点では、領収書発行情報:「0」(領収書未発行)であるものとして、取引情報を記録する(図8(b)参照)。

0065

続いて、領収書60を発行するか否かを判別する(S11)。具体的には、顧客により領収書発行ボタン72が押下されたか否かを判別する。ここで、領収書60を発行する場合は(S11:Yes)、電子マネー媒体50から顧客IDを読み出し(S12)、当該顧客IDをPOS端末30に送信する(S13)。POS端末30は、POSサーバ40内の利用者情報テーブル48から、当該顧客IDの利用者情報を読み出し、リーダ/ライタ20aに送信する。リーダ/ライタ20aは、POS端末30から当該利用者情報を取得すると(S14)、これを表示部23に表示し、さらに利用者情報に複数の利用者名が含まれる場合は、顧客に利用者名の選択を促す表示を行なう(S15)。表示部23に表示された利用者情報(1以上の利用者名)の中から、入力部71により1の利用者名が選択されると(S16)、続いて発行者情報記憶部26から発行者情報を取得する(S17)。

0066

決済金額、内訳情報、利用者情報および発行者情報など、領収書60の発行に必要な全ての情報が揃うと、電子マネー媒体50に取引情報を記録する(S18)。また、POS端末30に、領収書60の発行済み情報(領収書発行情報)を送信する(S19)。また、取得した決済金額に基づいて領収金額63、内訳情報に基づいて内訳64(但し書き)、利用者情報に基づいて宛名62、発行者情報に基づいて発行者65および領収印66、計時部24の計時結果に基づいて日付61、をそれぞれ印刷した領収書60(いずれも図2参照)を印刷し(S20)、処理を終了する。

0067

次に、図10のフローチャートを参照し、POS非連動型の領収書発行装置10bにおける領収書発行処理について説明する。POS非連動型のリーダ/ライタ20bは、顧客によって、電子マネー媒体50が情報読み取り/書き込み部25に翳されることにより電子マネー媒体50を読み取ると(S21)、ロール紙、インク残量、エラーチェックを行い(S22)、不具合が発見された場合は(S22:No)、その不具合に応じたエラー処理を行う(S24)。また、不具合が発見されなかった場合は(S23:Yes)、電子マネー媒体50から顧客IDおよび取引情報を取得する(S25)。ここで、表示部23に取引情報を表示することにより、入力部76の操作によって1の取引情報が選択される(S26)。

0068

また、リーダ/ライタ20bは、顧客IDを取得すると、当該顧客IDをPOSサーバ40に送信して(S27)、POSサーバ40内の利用者情報テーブル48から、当該顧客IDの利用者情報を取得する(S28)。利用者情報を取得すると、これを表示部23に表示し、さらに利用者情報に複数の利用者名が含まれる場合は、顧客に利用者名の選択を促す表示を行なうことにより、入力部76の操作によって1の利用者名が選択される(S29)。

0069

続いて、S26で選択された取引情報に基づいて領収書発行OKであるか否かを判別する(S30)。ここでは、まず選択された取引情報がその店による取引であるか否かを判別し、店コードが異なる場合は、領収書発行不可であるものとして(S30:No)、エラー処理を行う(S24)。また、S30では、選択された取引情報が有効期限内であるか否かを判別し、有効期限を超えている場合も、領収書発行不可であるものとして(S30:No)、エラー処理を行う(S24)。さらに、S30では、選択された取引情報がPOSサーバ40の決済取引データベース49に登録されている場合(つまり、店コードと取引コードとが一致する場合)は、選択された取引情報に含まれる領収書発行情報、および決済取引データベース49に記憶されている領収書発行情報、の少なくとも一方に発行済み情報が記録されているか否かを判別し、少なくとも一方に発行済み情報が記録されている場合は(S30:No)、エラー処理を行う(S24)。これは、領収書60の二重発行を防止するためである。一方、これらの条件をクリアした場合は、領収書発行OKと判断し(S30:Yes)、領収書発行処理を続行する。

0070

領収書発行OKの場合は、発行者情報記憶部26から発行者情報を取得する(S31)。また、電子マネー媒体50に領収書発行情報(領収書発行済み情報)を記録し(S32)、さらにPOSサーバ40にも領収書発行情報を送信する(S33)。POSサーバ40は、領収書発行情報を受信すると、その取引情報の領収書発行情報を書き換える。また、取引情報、利用者情報および発行者情報など取得した各種情報に基づいて、領収書60を印刷し(S34)、処理を終了する。但し、POS非連動型のリーダ/ライタ20bの場合、内訳情報は印刷されず、オペレータによる手書きとなる。しかしながら、電子マネー媒体50の決済取引履歴記憶部56に、取引情報として、内訳情報も記録する構成とすれば、POS非連動型のリーダ/ライタ20bの場合でも、内訳情報を印刷することが可能である。

0071

以上説明した通り、本実施形態によれば、電子マネー媒体50から顧客IDを取得し、POSサーバ40にアクセスして当該顧客IDと関連付けられた利用者名を含む利用者情報を取得して領収書60に印刷するため、領収書印刷後にオペレータが宛名62を手書きする必要がない。また、領収金額63についても、POS端末30や電子マネー媒体50から取得した取引情報に基づいて領収書60に印刷するため、オペレータが手書きする必要がない。これらにより、領収書60の発行を迅速に行うことができ、領収書発行に要する顧客の待機時間を短くすることができると共に、オペレータの手書きによる誤記の心配も無い。

0072

また、POSサーバ40の利用者情報テーブル48に、顧客ID毎の利用者情報として、複数の利用者名を記録しておくことで、会社など法人が所有する電子マネー媒体50で支払いを行なう場合であって、利用者を一人に特定したくない場合も、支障なく領収書60を発行することができる。さらに、顧客は、POS非連動型の領収書発行装置10bを用いることで、決済処理時のみならず、決済処理から数日経過した後でも(有効期限内であれば)領収書60を手軽に発行させることができる。

0073

なお、上記の実施形態では、電子マネー媒体50を用いて決済処理を行うものとしたが、POS連動型の領収書発行装置10aにおいては、必ずしも電子マネー媒体50を用いて決済処理を行う必要は無い。すなわち、現金決済やクレジットカード決済等他の決済処理方法を用いた場合でも、会員カード(会員証)、携帯電話、クレジットカードなど顧客を特定(識別)するための顧客IDが記録されている情報記録媒体を用いることで、本発明を適用することができる。

0074

また、上記の実施形態では、POS非連動型の領収書発行装置10bにおいて、顧客が選択した取引情報の領収書60を発行するものとしたが、これに代えて電子マネー媒体50の決済取引履歴記憶部56から直近の取引情報の領収書60を発行するようにしても良い。この構成によれば、顧客は、選択操作を行う必要がないため、より迅速に領収書60を発行させることができる。

0075

また、上記の実施形態では、POSサーバ40の利用者情報テーブル48から利用者情報を取得するものとしたが、電子マネー媒体50内に利用者情報が記憶されている場合は、それを利用しても良い。つまり、電子マネー媒体50内にアクセスした際、利用者情報の有無を判別し、利用者情報が記憶されている場合は、それを読み出す。また、利用者情報が記憶されていない場合は、POSサーバ40の利用者情報テーブル48から利用者情報を取得する、といった構成でも良い。

0076

次に、図11を参照し、本発明の第2実施形態について説明する。上記の実施形態では、POS非連動型の領収書発行装置10bの場合、電子マネー媒体50に記録された過去の決済取引履歴を読み出し、その取引情報が同一店舗(店コードが同一の店舗)による取引であることを条件として領収書60を発行するものとしたが、本実施形態では、同一の店舗以外の取引による領収書60の発行も可能とする点で異なる。以下、第1実施形態と異なる点のみを説明する。

0077

図11(a)に示すように、本実施形態では複数の発行者情報をリーダ/ライタ20bの発行者情報記憶部26に記憶しておく。なお、本実施形態では、△□百貨店(店コード(店舗特定情報):0000)の案内所等において、△□百貨店のテナントである△□商店(店コード:1111)およびスーパー△□(店コード:2222)の領収書60を発行する場合を例示する。一方、顧客は、電子マネー媒体50を用いて、△□商店(店コード:1111)およびスーパー△□(店コード:2222)で買物をし、電子マネー媒体50の決済取引履歴記憶部56には、図11(b)に示す決済取引履歴が記憶されているものとする。

0078

この場合、POS非連動型の領収書発行装置10b(リーダ/ライタ20b)は、電子マネー媒体50が情報読み取り/書き込み部25に翳されることによって、同図(c)のパターンAに示すように、2枚の領収書60を発行することができる。つまり、同図(b)に示す、店コード:1111の取引情報に基づく第1の領収書60(領収金額:¥800)と、店コード:2222の取引情報に基づく第2の領収書60(領収金額:¥1,800)である。この場合、第1の領収書60については、発行者1(店コード:1111)の発行者情報を利用して発行者65および領収印66を印刷し、第2の領収書60については、発行者2(店コード:2222)の発行者情報を利用して発行者65および領収印66を印刷する。

0079

一方、同様の決済取引履歴が記録された電子マネー媒体50を用いて、同図(c)のパターンBに示すように、1枚の領収書60を発行させることも可能である。この場合の領収書60は、同図(b)に示す、店コード:1111の取引情報(領収金額:¥800)と、店コード:2222の取引情報(領収金額:¥1,800)との合計金額(¥2,600)が領収金額63となる。また、発行者3「△□百貨店」(店コード:0000)の発行者情報を利用して発行者65および領収印66を印刷する。

0080

以上説明した通り、本実施形態の領収書発行装置10bによれば、複数の店舗の発行者情報を記憶しておくことで、その決済取引を行なった店舗に代わって領収書60を発行することができる。これにより、百貨店の各階で買物をした後、一括して領収書60を発行させることができ、顧客メリットとなる。また、百貨店等では、買物合計金額に応じて抽選会など行なう販促サービスが多く実施されているが、そのような場合でも、領収書発行装置10bとサービスを実施する装置とを連動させることで、顧客が複数のレシートを集めて合計金額を算出するといった手間を必要としないため、便利である。

0081

なお、一括して領収書60を発行させる場合、上記パターンAのように店舗毎に領収書60を発行するか、上記パターンBのように1枚の領収書60を発行するかを、顧客が選択できるようにしても良い。また、上記パターンBのように、まとめて領収書60を発行可能な店舗名と、そうでない店舗名と分けて表示部23に表示するなど、店舗の形態や都合に応じて顧客の選択を一部制限することも可能である。

0082

次に、図12を参照し、本発明の第3実施形態について説明する。上記の実施形態では、POS非連動型の領収書発行装置10bの場合、電子マネー媒体50から取引情報を取得するものとしたが、本実施形態では、取引情報をPOSサーバ40から取得する点で異なる。以下、第1実施形態と異なる点のみを説明する。

0083

本実施形態では、決済処理の手段が電子マネー媒体に限られないため、顧客は決済処理時に会員カード50aを提示するものとする。この場合、会員カード50aは、顧客ID記憶部55を有していることが前提である。領収書発行装置10b(リーダ/ライタ20b)の機能構成については、第1実施形態と同様である(図7参照)。

0084

リーダ/ライタ20bは、会員カード50aから顧客IDを取得すると(顧客ID取得手段200)、上記の実施形態と同様に、POSサーバ40の利用者情報テーブル48を参照し、利用者情報を取得する(利用者情報取得手段220)。さらに、POSサーバ40の決済取引データベース49を参照し、その顧客IDが関連付けられた取引情報を取得する(取引情報取得手段260)。このとき、複数の取引情報を取得した場合は、その中から領収書60を発行すべき取引情報を顧客に選択させるため、表示部23(情報表示部74)および入力部76(選択ボタン77)を制御する(取引情報選択手段270)。本実施形態においても、取引情報選択手段270は、表示部23に、領収書発行情報を含む取引情報を表示し、領収書発行済みの取引情報については選択不能となるように入力部76を制御する。また、領収書印刷手段240は、取引情報選択手段270により選択された取引情報に基づいて、領収金額63を印刷し、領収書発行情報記録手段280は、同じく領収書発行済みの情報をPOSサーバ40に送信する。

0085

このように、本実施形態によれば、POSサーバ40の決済取引データベース49から取引情報を取得するため、電子マネー媒体以外の決済方法(現金決済、クレジットカード決済等)で決済を行なった場合でも、決済処理直後ではなく、暫く時間を空けて領収書60を発行させることができる。

0086

なお、本実施形態においても、顧客が選択した取引情報の領収書60を発行するのではなく、POSサーバ40の決済取引データベース49から直近の取引情報の領収書60を発行するようにしても良い。また、会員カード50aに代えて電子マネー媒体50を用いても良いし、当該電子マネー媒体50を用いて決済処理を行っても良い。

0087

以上、3つの実施形態を示したが、これらに示した領収書発行装置10a,10bの各構成要素をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体CD−ROMフラッシュメモリ等)に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピュータを、領収書発行装置10a,10bの各手段として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。

図面の簡単な説明

0088

第1実施形態に係る領収書発行システムのシステム構成図である。
領収書の印刷例を示す図である。
POS連動型の領収書発行装置の制御構成を示すブロック図である。
POS非連動型の領収書発行装置の制御構成を示すブロック図である。
POSサーバの制御構成を示すブロック図である。
POS連動型の領収書発行装置の機能構成を示すブロック図である。
POS非連動型の領収書発行装置の機能構成を示すブロック図である。
電子マネー媒体に記録される利用者情報および決済取引履歴、並びにリーダ/ライタに登録される発行者情報の一例を示す図である。
POS連動型の領収書発行処理を示すフローチャートである。
POS非連動型の領収書発行処理を示すフローチャートである。
第2実施形態に係る発行者情報および決済取引履歴の一例、並びに発行パターンを示す図である。
第3実施形態に係るPOS非連動型の領収書発行装置の機能構成を示すブロック図である。

符号の説明

0089

10a…領収書発行装置(POS連動型) 10b…領収書発行装置(POS非連動型) 20a…リーダ/ライタ(POS連動型) 20b…リーダ/ライタ(POS非連動型) 30…POS端末40…POSサーバ48…利用者情報テーブル49…決済取引データベース50…電子マネー媒体50a…会員カード55…顧客ID記憶部 60…領収書SY…領収書発行システム

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