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技術 マイクロ流路内泡除去方法及びマイクロ流路内溶解分散方法

出願人 富士フイルム株式会社
発明者 唐木英行高田五朗若林彰
出願日 2007年11月15日 (11年8ヶ月経過) 出願番号 2007-296999
公開日 2009年6月4日 (10年1ヶ月経過) 公開番号 2009-121984
状態 未査定
技術分野 自動分析、そのための試料等の取扱い 脱気・消泡
主要キーワード 幅流路 垂直断面積 物理的作用力 微少気泡 被検査液体 混合部内 反応促進物質 発生範囲
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (6)

課題

マイクロ流路チップ流路内泡を消去できるマイクロ流路内泡除去方法と、その泡除去方法を使用し、凍結乾燥された試薬被検査液体等に溶解混合した場合でも泡を消失することのできるマイクロ流路内溶解分散方法を提供することである。

解決手段

マイクロ流路内で発生する泡Xを除去するマイクロ流路内泡除去方法及びマイクロ流路内溶解分散方法であって、マイクロ流路に導入された液体L内の泡Xが浮上して流路内壁に付着維持できる程度以下の液体流速とし、泡が内包された液体の気液界面Lvを、泡が流路内壁面付着位置を維持できる流速で移動させて、液体進行方後端の気液界面に泡を集める。

概要

背景

近年、微量の検体分析化学反応処理を安価に、且つ迅速に実現するシステムとして、マイクロ流路チップを使用する方法が提案されている。

前記マイクロ流路チップはこのチップ液体を供給して検査を実行する検査装置に適用される物である。この検査装置として例えば特許文献1に開示される生化学処理装置等があり、チャンバチャンバ間を連通する流路とを有する生化学反応カートリッジ(マイクロ流路チップ)を載置するステージと、流路を介して液体を移動させるための移動手段と、チャンバ内の液体の有無或いは液量を検出する検出手段と、検出手段により検出されたチャンバ内の液体の情報により液体の移動の結果を判定する判定手段とを設けることにより、前記マイクロ流路内予備処理した検体を前記チャンバ内に誘導して、チャンバ内の検査試薬と検体との化学反応又は生化学反応から、検体の分析を行う。

前記マイクロ流路内ではチャンバ内に検査試薬を担持し、検体を含む溶液を導入するのであるが、この際、検査試薬と検体とが効率良く反応するように、検体に反応促進物質試薬)を混合したり、あるいは検体中の特定成分を単離させたり溶解・増幅させるために検体に所定の反応物質を混合する予備処理などもある。

このような予備処理や分析用反応処理に使う物質と検体とを混合させるマイクロ流路内混合方法として、予め、マイクロ流路内壁面の一部に予備処理や分析用の反応処理に使う物質を乾燥状態担架させておき、マイクロ流路に検体を流して、マイクロ流路内に担架された物質と検体との接触により、予備処理や分析用の反応処理用の物質を検体中に溶解させて混合させる方法が提案されている(例えば、特許文献2,3参照)。

特開2006−170654号公報
特開2004−194652号公報
特開2006−133003号公報
特開平6−54897号公報
WO2003/061683号公報

概要

マイクロ流路チップの流路内泡を消去できるマイクロ流路内泡除去方法と、その泡除去方法を使用し、凍結乾燥された試薬を被検査液体等に溶解混合した場合でも泡を消失することのできるマイクロ流路内溶解分散方法を提供することである。マイクロ流路内で発生する泡Xを除去するマイクロ流路内泡除去方法及びマイクロ流路内溶解分散方法であって、マイクロ流路に導入された液体L内の泡Xが浮上して流路内壁に付着維持できる程度以下の液体流速とし、泡が内包された液体の気液界面Lvを、泡が流路内壁面付着位置を維持できる流速で移動させて、液体進行方後端の気液界面に泡を集める。

目的

そこで、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、マイクロ流路チップの流路内泡を消去できるマイクロ流路内泡除去方法と、その泡除去方法を使用し、凍結乾燥された試薬を被検査液体等に溶解混合した場合でも泡を消失することのできるマイクロ流路内溶解分散方法を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

マイクロ流路内で発生する泡を除去するマイクロ流路内泡除去方法であって、マイクロ流路に導入された液体内の泡が浮上して前記流路内壁に付着維持できる程度以下の液体流速とし、前記泡が内包された液体の気液界面を、泡が流路内壁面付着位置を維持できる流速で移動させて、液体進行方後端の気液界面に泡を集めるマイクロ流路内泡除去方法。

請求項2

前記マイクロ流路に導入された液体が2面の気液界面を有し、この気液界面の移動範囲が少なくとも前記泡の発生範囲よりも大きく移動する請求項1記載のマイクロ流路内泡除去方法。

請求項3

請求項1又は2記載のマイクロ流路内泡除去方法を多孔質物質の溶解に使用するマイクロ流路内溶解分散方法であって、前記多孔質物質が内部に担持された前記マイクロ流路内に溶液を前記多孔質物質の毛細管効果で浸透する速度よりも早い流速で導入して多孔質物質を溶解し、前記溶液内の泡が浮上して前記流路内壁に付着維持できる程度以下の液体流速とし、前記溶液のマイクロ流路内気液界面を、流路内壁面に付着した泡がその位置を維持できる流速で移動させて、液体後端の気液界面に泡を集めて消失させるマイクロ流路内溶解分散方法。

技術分野

0001

本発明は、マイクロ流路内で発生している泡を除去するマイクロ流路内泡除去方法と、その泡除去方法を多孔質物質の溶解に使用するマイクロ流路内溶解分散方法に関する。

背景技術

0002

近年、微量の検体分析化学反応処理を安価に、且つ迅速に実現するシステムとして、マイクロ流路チップを使用する方法が提案されている。

0003

前記マイクロ流路チップはこのチップ液体を供給して検査を実行する検査装置に適用される物である。この検査装置として例えば特許文献1に開示される生化学処理装置等があり、チャンバチャンバ間を連通する流路とを有する生化学反応カートリッジ(マイクロ流路チップ)を載置するステージと、流路を介して液体を移動させるための移動手段と、チャンバ内の液体の有無或いは液量を検出する検出手段と、検出手段により検出されたチャンバ内の液体の情報により液体の移動の結果を判定する判定手段とを設けることにより、前記マイクロ流路内で予備処理した検体を前記チャンバ内に誘導して、チャンバ内の検査試薬と検体との化学反応又は生化学反応から、検体の分析を行う。

0004

前記マイクロ流路内ではチャンバ内に検査試薬を担持し、検体を含む溶液を導入するのであるが、この際、検査試薬と検体とが効率良く反応するように、検体に反応促進物質試薬)を混合したり、あるいは検体中の特定成分を単離させたり溶解・増幅させるために検体に所定の反応物質を混合する予備処理などもある。

0005

このような予備処理や分析用反応処理に使う物質と検体とを混合させるマイクロ流路内混合方法として、予め、マイクロ流路内壁面の一部に予備処理や分析用の反応処理に使う物質を乾燥状態担架させておき、マイクロ流路に検体を流して、マイクロ流路内に担架された物質と検体との接触により、予備処理や分析用の反応処理用の物質を検体中に溶解させて混合させる方法が提案されている(例えば、特許文献2,3参照)。

0006

特開2006−170654号公報
特開2004−194652号公報
特開2006−133003号公報
特開平6−54897号公報
WO2003/061683号公報

発明が解決しようとする課題

0007

マイクロ流路チップの流路内に予め乾燥状態の試薬を担架させておくための乾燥方法として、特に酵素等の変質失活しやすいものを乾燥後長期間保存可能にするためには、凍結乾燥が有効である。しかし、流路内に凍結乾燥された試薬は多孔質構造であるため、被検査液体等を導入し、これを溶解すると多数の微小気泡が発生し、例えば最終工程で試薬を光学的に検査する場合、気泡の存在が大きな障害となり、正確な検査ができない問題が生じる。
そこで、凍結乾燥物質を溶解する際に発泡を抑制する方法として引用文献4、5では減圧状態で溶解する方法が開示されている。しかし、この方法をマイクロ流路チップの流路内に担架された凍結乾燥物質に適用すると装置が複雑になってしまう問題がある。
また、マイクロ流路チップの流路内では各所で混合などの過程予想外の気泡が発生する場合もあり、この流路内の泡を消去することが求められている。

0008

そこで、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、マイクロ流路チップの流路内泡を消去できるマイクロ流路内泡除去方法と、その泡除去方法を使用し、凍結乾燥された試薬を被検査液体等に溶解混合した場合でも泡を消失することのできるマイクロ流路内溶解分散方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0009

(1)本発明の上記課題の解決は、マイクロ流路内で発生する泡を除去するマイクロ流路内泡除去方法であって、
マイクロ流路に導入された液体内の泡が浮上して前記流路内壁に付着維持できる程度以下の液体流速とし、
前記泡が内包された液体の気液界面を、泡が流路内壁面付着位置を維持できる流速で移動させて、液体進行方後端の気液界面に泡を集めるマイクロ流路内泡除去方法により達成される。

0010

上記構成によれば、マイクロ流路に導入された液体内の泡浮上させて前記流路内壁に付着させ、泡が内包された液体の気液界面を、泡が流路内壁面の付着位置を維持できる流速で移動させることで、移動する液体進行方向後端の気液界面に泡が引きずられ、集積される。このように集積した泡は、気液界面で気体側に曝されることとなり、次第に消滅する。従って、マイクロ流路内に気泡のない良好な液体を流すことができる。

0011

(2)なお、好ましくは、上記(1)に記載のマイクロ流路内泡除去方法において、前記マイクロ流路に導入された液体が2面の気液界面を有し、この気液界面の移動範囲が少なくとも前記泡の発生範囲よりも大きく移動する構成とすると良い。
このような構成にすると、2つの気液界面の液体進行方向後端の移動によって、気液界面に泡が引きずられ、集積されつつ消滅していく。そして、この気液界面の移動範囲が少なくとも泡の発生範囲よりも大きくすることで、液体内の泡をすべて集積、消滅させることができ、マイクロ流路内に気泡のない良好な液体を得ることができる。

0012

(3)また、好ましくは、上記(1)又は(2)に記載のマイクロ流路内泡除去方法を多孔質物質の溶解に使用するマイクロ流路内溶解分散方法であって、
前記多孔質物質が内部に担持された前記マイクロ流路内に溶液を前記多孔質物質の毛細管効果で浸透する速度よりも早い流速で導入して多孔質物質を溶解し、
前記溶液内の泡が浮上して前記流路内壁に付着維持できる程度以下の液体流速とし、
前記溶液のマイクロ流路内気液界面を、流路内壁面に付着した泡がその位置を維持できる流速で移動させて、液体進行方向後端の気液界面に泡を集めて消失させる構成とすると良い。

0013

このような構成にすると、多孔質物質の毛細管効果で浸透する速度よりも早い流速でマイクロ流路内に溶液を導入して多孔質物質を溶解することで、発生する気泡を小型に抑える。そして、溶液の流速を抑えて溶液内の泡を浮上させて流路内壁に付着させる。次に、溶液のマイクロ流路内気液界面を、流路内壁面に付着した泡がその位置を維持できる流速で移動させて、液体進行方向後端の気液界面に泡を集めて消失させる。
従って、多孔質物質を溶解する際に発生する泡を、特別な装置を用意しなくとも抑制することができる。また、マイクロ流路チップの流路内での予想外の気泡の発生にも対応することが可能となる。

発明の効果

0014

本発明に係るマイクロ流路内泡除去方法と、マイクロ流路内溶解分散方法によれば、マイクロ流路に導入された液体内の泡(特に、凍結乾燥物質などの多孔質物質を被検査液体等の溶液に溶解する際に発生する泡)を特別な装置を用意しなくとも消去・抑制することができる。また、マイクロ流路チップの流路内での予想外の気泡の発生にも対応することが可能となる。

発明を実施するための最良の形態

0015

以下、本発明に係るマイクロ流路内泡除去方法を好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図1は本発明に係るマイクロ流路チップの流路の一部を示す平面図である。
混合部E0はマイクロ流路の一部であり、図1では左から導入された液体Lには多数の微少気泡が含まれた状態である。この、混合部E0へ液体L導入時に気泡が確認されると、混合部E0内の液体Lの流速を、少なくとも液体内の泡が浮上して混合部E0内壁に付着する速度以下とする。このような泡が浮上する状態としては、内部での渦流も発生していない状態が必要であり、そのような状態となると、液体Lに内包されている泡は停滞無く重力方向へ浮上し、混合部E0内壁に付着する。

0016

図2(a)は図1の流路の気液界面部分を重力方向上方から見た部分拡大図図2(b)は図2(a)の中心線Mの断面図である。
図2(b)のように、混合部E0内で液体Lに内包されて重力方向上方へ浮上した多数の泡Xは、図2(a)のように、気液界面Lvを境にして液体L側の内壁に付着する。
このように、泡Xがある程度混合部E0内壁に付着した状態となった時点で、気液界面Lvを液面後退方向へ移動させて液体進行方向後端側とする。この時、泡Xが混合部E0k内壁面の付着位置を維持できる程度以下の液体流速とする。すると、移動する気液界面Lvの液体L側には泡Xが引きずられ集積される。このように集積した泡は、気液界面Lvで気体側に曝されることとなり、次第に消滅する。従って、泡Xの付着していない位置まで気液界面Lvを移動することで、マイクロ流路内の液体を気泡のない良好なものとすることができる。なお、混合部E0k内の液体Lが2つの気液界面Lvに挟まれている場合、泡Xの付着している範囲以上に移動させることも可能である。

0017

次に、試薬担架流路に試薬が固化・担架された状態の実際のマイクロ流路チップでのマイクロ流路内溶解分散方法について実施形態を示す図を用いて説明する。
図3は本発明に係るマイクロ流体チップの分解斜視図、図4はマイクロ流路チップの上面視を(a)、下面視を(b)に表した平面図である。
マイクロ流体チップ100は、図3に示すように、流路基板21と、この流路基板21の一方の面(下面)22に貼着される蓋材23とにより構成されている。流路基板21は、熱可塑性高分子ポリマー射出成形により製作される。使用する高分子ポリマーは、特に限定されないが、光学的に透明であり、耐熱性が高く、化学的に安定であり、射出成形が容易なものが望ましく、COP、COC、PMMA等が好適である。光学的に透明とは、検出に用いる励起光蛍光波長において透過性が高く、散乱が小さく、自家蛍光が少ないことである。チップ100は、蛍光を検出可能とする透光性を有していることで、検出試薬に例えばサイバーグリーンが用いられ、反応によって増幅された2本鎖DNAにインターカレートすることで発する蛍光が測定可能となる。これにより、ターゲットとする遺伝子配列の存在の有無が検出可能となる。

0018

このマイクロ流路チップ100は、検査装置(図示せず)にセットされて使用され、一回の使用後に廃棄される。本実施の形態は、検体である血液(全血)がマイクロ流体チップ100に注入される。マイクロ流体チップ100は、検査装置にセットされることで、チップ外部からの物理的作用力によって検体液ハンドリングされ、例えば一塩基多型の複数ターゲット遺伝子が検査されるものであり、特開2005−160387に示されているような、ターゲット配列核酸等温で特異的に増幅するための反応とその検出をチップ1上で実現可能とするものである。これにより、例えば、標的核酸を増幅してこれを検出することで、感染症の原因となる病原体に特異的な標的核酸の増幅及び検出が可能となり、検体中の該病原体の存否等が判定可能となる。

0019

本実施の形態において、物理的作用力は、液流路の始点と終点に設けたポート部PTからエア供給又はエア吸引することにより発生する空気圧作用力空圧駆動力)である。したがって、液流路内に供給された液体が、液流路の始点と終点とに作用されるエア供給又はエア吸引により、液流路内の所望位置へ移動制御可能となる。この際、液体は、始点と先端部、後端部と終点との間に介在する気体に挟持された状態で保持され、引っ張り力の作用により途中で分断されることがない。

0020

流路基板21の他方の面(上面)28には掘り込み29,31が形成され、掘り込み29,31は被加熱部B、反応部Fに対応して位置している。また、流路基板21の下面22には図2に示すように、上記の第1ポートPT−A、第2ポートPT−D、第3ポートPT−B、第4ポートPT−Cに連通する開口33,35,37,39が設けられている。流路基板21は、外形が例えば縦横W2,W1が55×91mmであり、厚みtが2mm程度で形成される。

0021

蓋材23は、流路基板21の流路面(下面22)に形成されたポート、セル、流路(溝)に蓋をするための部材であり、蓋材23と流路基板21は接着剤粘着剤により接合される。蓋材23としては、流路基板同様、光学的に透明であり、耐熱性が高く、化学的に安定であるシート状の高分子ポリマーを用いる。本実施の形態では、プラスチックフィルムシリコン系粘着剤を塗布したものを使用した。更に、流路の幅としては、1mmであり、混合部など一部でそれよりも太くする部分もある。

0022

流路基板21には、液体に必要な操作をするためのポート、セル、流路等が構成されている。すなわち、流路基板21は、生体細胞を含む検体液と前処理試薬(第1液)とを投入する第1ポートPT−Aと、反応増幅試薬(第2液)を投入する第2ポートPT−Dと、流路内に空気圧を供給する第3ポートPT−Bと、減圧される流路終端の第4ポートPT−Cと、第1ポートPT−Aから投入された検体液と前処理試薬とを混合して第1混合液を生成する第1の流路(検体混合部)Aと、第1混合液を加熱して生体細胞よりDNAを抽出し1本鎖に分解する第2の流路(被加熱部)Bと、被加熱部Bで処理された第1混合液に反応増幅試薬を合流させる第3の流路(試薬合流部)Cと、試薬合流部Cで合流された第2混合液が通過することにより溶解が進む酵素(第1固体)を固化実装した第4の流路(酵素保持部)Dと、酵素保持部Dで処理される第2混合液への酵素の混合を助長する第5の流路(酵素混合部)Eと、酵素混合部Eに接続され、流路内に固化実装されたプライマー(第2固体)の溶解、加熱によるDNA増幅、DNA増幅の検出を同一位置で行う複数の第6の流路(反応部)Fと、反応部Fの流路に接続され酵素混合部Eで処理された第2混合液を反応部Fの複数の反応検出セル27それぞれに定量分注するための第7の流路(定量分注流路)Gとを備える。

0023

図5は、第1混合部と第2混合部の拡大図である。
混合部Eは、図4及び5に示すように、第2ポートDから順に第1混合部E1と第2混合部E2とが配置されてなる。
第1混合部E1は、液体が流動する方向の垂直断面積が他の流路における垂直断面積に比して大きい第1流路部111A,111Bと、第1流路部111A,111Bより垂直断面積が小さい第2流路部113,115とが交互に形成されている。すなわち、上流側から前段の第1流路部111A、前段の第2流路部113、後段の第1流路部111B、後段の第2流路部115の順で配設されている。

0024

また、第2混合部E2は、液体が流動する方向の垂直断面積が他の流路における垂直断面積に比して大きい第1流路部111C,111Dと、第1流路部111C,111Dより垂直断面積が小さい第2流路部117,119とが交互に形成されている。すなわち、上流側から前段の第1流路部111C、前段の第2流路部117、後段の第1流路部111D、後段の第2流路部119の順で配設されている。

0025

第1混合部E1における第1流路部111A,111Bの垂直断面積は、第2混合部E2における第1流路部111C,111Dの垂直断面積より小さく形成されている。本実施の形態では、各混合部内の深さ(図4紙面垂直方向深さ)を同一とし、図5に示すように、第1流路部111A,111Bの幅Waを、第1流路部111C,111Dの幅Wbより小さく(Wa<Wb)形成している。また、第1混合部E1における第1流路部111A,111Bの流路方向長さLaは、第2混合部E2における第1流路部111C,111Dの流路方向長さLbより長く(La>Lb)形成している。本実施の形態では、第1流路部111A,111B,111C,111Dが互いに平行に形成され、第2流路部113,115,117,119が上記第1流路部を連結するように形成されているが、これに限らず、任意の配置であって構わない。

0026

第1流路部111Aと111Bとの間の第2流路部113には、酵素保持部Dが配置される。酵素保持部Dは、混合部Aと同様に、液体が流動する方向に沿って広幅流路部115Aと狭幅流路部115Bとが交互に形成された流路で構成される。広幅流路部115Aの一部は試薬保持用のセルとなり、ポリミラーゼとデキストリン水溶解液を点着後、凍結乾燥により乾燥、固化した試薬57と、MutSとデキストリンの水溶液を点着後、凍結乾燥により乾燥、固化させた試薬59がそれぞれ保持される。
酵素混合部Eでは、血液、前処理試薬、反応増幅試薬の合流液を第1混合部E1の第1流路部111A,111Bの間を往復させることにより、第1の酵素である試薬57、第2の酵素である試薬59を溶解し、前記合流液を混合する。

0027

酵素保持部Dの試薬57,59が保持された広幅流路部115Aの上流と下流の流路は、その保持部より細くなっており、乾燥固化した試薬57,59の流路への密着力が無い場合でも、チップ100の保存、運搬等の振動により固化試薬57,59が剥がれ落ちて前後の流路へ流出してしまうことを防いでいる。

0028

次に、以上のような、マイクロ流路チップにおける本発明のマイクロ流路内溶解分散方法を説明する。
第1混合部E1における第1流路部111Aを通った液体は、酵素保持部D位置の多孔質物質の試薬57,59を溶解することとなる。この時の流速としては、通常3000μl/min(流速3000mm/s)程度により、多孔質物質の毛細管効果で浸透する速度よりも早い流速でマイクロ流路内に溶液を導入して多孔質物質を溶解することで、発生する気泡を小型に抑える。
次いで、試薬57,59を溶解した液体全てを第1流路部111Bまで導入する。このとき、液体内には図1及び2で示したような泡が発生している可能性が高い。そこで、流速を減速し又は流れを停止させ、液体内の泡を浮上させ第1流路部111B内壁に付着させる。次に、流速を50〜200μl/min(流速50〜200mm/s)程度まで下げた状態で気液界面Lvを液面後退方向へ移動させる。この流速で後退させることにより、第1流路部111B内壁面に付着した泡がその位置を維持することが可能となる。

0029

すると、移動する気液界面Lvの液体L側には泡が引きずられ集積される。このように集積した泡は、気液界面Lvで気体側に曝されることとなり、次第に消滅する。この気液界面Lvをすくなくとも第1流路部111Bから第1流路部111Aまで移動させることで、完全に泡を消滅させることができる。
実際には、この後、更に反転して、第2混合部E2まで液体を移動させるが、その前に、泡の消滅を完全とするために第1流路部111Aと第1流路部111Bとの間を往復させる処理を実行することもできる。
このように、前段の第1流路部111Aおよび後段の第1流路部111Bの各容積は、第2ポートPT−Dから送液される1回分液体全体を収容可能な容積とすることが好ましく、送液される液体全体の容積の80%以上であることが好ましい。また、液体の粘性は高すぎると泡の消去や試薬の溶解にも支障をきたすので、1mPa・s程度が必要である。

0030

従って、凍結乾燥物質を溶解する際に発生する泡を、特別な装置を用意しなくとも抑制することができる。また、マイクロ流路チップの流路内での予想外の気泡の発生にも対応することが可能となる。
なお、図示例では各混合部E1,E2で第1流路部がそれぞれ2つずつ設けてあるが、これに限らず、さらに複数の第1流路部が第2流路部と交互に形成されていてもよい。

0031

なお、本発明に係るマイクロ流路内混合方法の適用は、上記実施の形態に示したマイクロ流路チップ1の反応検出セル37における被混合物質相互の混合に限らない。毛細管状の所謂マイクロ流路内で2種又はそれ以上の複数種の被混合物質相互を混合する状況であれば、同様に適用することが可能である。

図面の簡単な説明

0032

本発明に係るマイクロ流路チップの流路の一部を示す平面図である。
(a)は図1の流路の気液界面部分を重力方向上方から見た部分拡大図、(b)は図2(a)の中心線Mの断面図である。
本発明に係るマイクロ流体チップの分解斜視図である。
マイクロ流路チップの上面視を(a)、下面視を(b)に表した平面図である。
第1混合部と第2混合部の拡大図である。

符号の説明

0033

21流路基板
22 上面
23蓋材
28 下面
29,31掘り込み
57,59試薬
100マイクロ流体チップ
111A、111B,111C,111D 第1流路部
113,115,117,119 第2流路部
A検体混合部(第1の流路)
B 被加熱部(第2の流路)
C 試薬合流部(第3の流路)
D酵素保持部(第4の流路)
E 酵素混合部(第5の流路)
E0 混合部
E1 第1混合部
E2 第2混合部
F 反応部(第6の流路)
G定量分注流路(第7の流路)
Lv気液界面
Ra,Rb,Rc,Rd ラベル閉塞部材
PT−A 第1ポート
PT−B 第3ポート
PT−C 第4ポート
PT−D 第2ポート

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