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技術 エレベータのフェッシャープレート

出願人 三菱電機株式会社
発明者 藤原一彦
出願日 2007年11月13日 (12年7ヶ月経過) 出願番号 2007-294778
公開日 2009年6月4日 (11年1ヶ月経過) 公開番号 2009-120303
状態 特許登録済
技術分野 エレベーターの昇降案内装置及びロープ類
主要キーワード 据付作業性 エレベータレール 取付金 建築体 釣り合いおもり 建築構造体 連結枠 据付作業
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2009年6月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

地震発生時に生じる変位追従してエレベータからの距離を一定に保つとともに、階間の距離が長くても取付が容易なフェッシャープレートを実現する。

解決手段

フェッシャープレート1が、建築構造体及びレール連結枠のいずれかに固定して取り付けられる上位プレート1aと、建築構造体及びレール連結枠のいずれかに固定して取り付けられる下位プレート1bと、上位プレート1aと下位プレート1bとの間に配置される中位プレート1cとを備え、上位プレート1aと中位プレート1cとがエレベータ昇降路の左右方向にスライド可能に連結され、下位プレート1bと中位プレート1cとがエレベータ昇降路の左右方向にスライド可能に連結されている。

概要

背景

建築基準法によりかご敷居からフェッシャープレートまでの寸法を「125mm以下とすること」が制定されているが、免震構造建築物では地震発生時にこの基準を満足しない場合が生じ得る。
免震構造の建築物では、地震発生時に免震建築体揺れを吸収する。その際、基部建築体と免震建築体で相対変位が発生するため、エレベータかご出入口からフェッシャープレートまでの寸法が125mm以下であるという基準を満足せず、エレベータ乗場でない位置でエレベータかごの扉が開いた場合に利用者が落下する危険性があった。
また、地震発生時の基部建築体と免震建築体の相対変位により、エレベータかごとフェッシャープレートが接近しすぎてエレベータとフェッシャープレートが接触する危険性もある。
そこで、地震発生時でも、エレベータとフェッシャープレートの距離を維持できるようなエレベータのフェッシャープレートが必要である。

このような課題に対して、例えば、特開2004−91197号公報及び特開2007−8610号公報に示される技術がある。
特開2004−91197号公報
特開2007−8610号公報

概要

地震発生時に生じる変位追従してエレベータからの距離を一定に保つとともに、階間の距離が長くても取付が容易なフェッシャープレートを実現する。フェッシャープレート1が、建築構造体及びレール連結枠のいずれかに固定して取り付けられる上位プレート1aと、建築構造体及びレール連結枠のいずれかに固定して取り付けられる下位プレート1bと、上位プレート1aと下位プレート1bとの間に配置される中位プレート1cとを備え、上位プレート1aと中位プレート1cとがエレベータ昇降路の左右方向にスライド可能に連結され、下位プレート1bと中位プレート1cとがエレベータ昇降路の左右方向にスライド可能に連結されている。

目的

この発明は、上記のような課題を解決することを主な目的の一つとしており、地震発生時に生じる変位に追従してエレベータからの距離を一定に保つとともに、部品点数が少なく据付作業が迅速に行え、また、階間の距離が長くても取付が容易なフェッシャープレートを実現することを主な目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

エレベータ昇降路を包囲する建築構造体及びエレベータレールに取り付けられるレール連結枠のいずれかに固定して取り付けられる上位プレートと、建築構造体及びレール連結枠のいずれかに固定して取り付けられる下位プレートと、前記上位プレートと前記下位プレートとの間に配置される中位プレートとを備え、前記上位プレートと前記中位プレートとがエレベータ昇降路の左右方向にスライド可能に連結され、前記下位プレートと前記中位プレートとがエレベータ昇降路の左右方向にスライド可能に連結されていることを特徴とするエレベータフェッシャープレート

請求項2

前記フェッシャープレートは、更に、エレベータ昇降路の左右方向に長く開口する長穴が上下方向に少なくとも2段設けられる第1と第2の取付金を備え、前記上位プレートが、前記第1の取付金の少なくとも最上段の長穴より前記第1の取付金に取り付けられ前記第1の取付金を介して前記中位プレートに連結され、前記中位プレートが、前記第1の取付金の少なくとも最下段の長穴より前記第1の取付金に取り付けられ前記第1の取付金を介して前記上位プレートに連結され、前記中位プレートが、前記第2の取付金の少なくとも最上段の長穴より前記第2の取付金に取り付けられ前記第2の取付金を介して前記下位プレートに連結され、前記下位プレートが、前記第2の取付金の少なくとも最下段の長穴より前記第2の取付金に取り付けられ前記第2の取付金を介して前記中位プレートに連結されていることを特徴とする請求項1に記載のエレベータのフェッシャープレート。

請求項3

前記フェッシャープレートは、前記上位プレートと前記下位プレートとの間に、エレベータ昇降路の上下方向に2つ以上の中位プレートが配置され、前記上位プレートと最上位の中位プレートとがエレベータ昇降路の左右方向にスライド可能に連結され、前記下位プレートと最下位の中位プレートとがエレベータ昇降路の左右方向にスライド可能に連結され、中位プレート同士がエレベータ昇降路の左右方向にスライド可能に連結されていることを特徴とする請求項1又は2に記載のエレベータのフェッシャープレート。

技術分野

0001

本発明は、免震建築用エレベータフェッシャープレートに関する。

背景技術

0002

建築基準法によりかご敷居からフェッシャープレートまでの寸法を「125mm以下とすること」が制定されているが、免震構造建築物では地震発生時にこの基準を満足しない場合が生じ得る。
免震構造の建築物では、地震発生時に免震建築体揺れを吸収する。その際、基部建築体と免震建築体で相対変位が発生するため、エレベータかご出入口からフェッシャープレートまでの寸法が125mm以下であるという基準を満足せず、エレベータ乗場でない位置でエレベータかごの扉が開いた場合に利用者が落下する危険性があった。
また、地震発生時の基部建築体と免震建築体の相対変位により、エレベータかごとフェッシャープレートが接近しすぎてエレベータとフェッシャープレートが接触する危険性もある。
そこで、地震発生時でも、エレベータとフェッシャープレートの距離を維持できるようなエレベータのフェッシャープレートが必要である。

0003

このような課題に対して、例えば、特開2004−91197号公報及び特開2007−8610号公報に示される技術がある。
特開2004−91197号公報
特開2007−8610号公報

発明が解決しようとする課題

0004

特開2004−91197号公報に記載の構成ではフェッシャープレートを取り付けるための部品点数が多く、現場での据付作業に時間を要するという課題があった。
また、特開2007−8610号公報に記載の構成は、階間に1枚のフェッシャープレートを取り付ける構造であるため、階間の距離(つまり、フェッシャープレートの長さ)が2500mm程度までは対応できるが、階間の距離(フェッシャープレートの長さ)が4000mmを超えるような場合には加工性据付作業性が悪くなるという課題があった。

0005

この発明は、上記のような課題を解決することを主な目的の一つとしており、地震発生時に生じる変位追従してエレベータからの距離を一定に保つとともに、部品点数が少なく据付作業が迅速に行え、また、階間の距離が長くても取付が容易なフェッシャープレートを実現することを主な目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明に係るエレベータのフェッシャープレートは、
エレベータ昇降路を包囲する建築構造体及びエレベータレールに取り付けられるレール連結枠のいずれかに固定して取り付けられる上位プレートと、
建築構造体及びレール連結枠のいずれかに固定して取り付けられる下位プレートと、
前記上位プレートと前記下位プレートとの間に配置される中位プレートとを備え、
前記上位プレートと前記中位プレートとがエレベータ昇降路の左右方向にスライド可能に連結され、前記下位プレートと前記中位プレートとがエレベータ昇降路の左右方向にスライド可能に連結されていることを特徴とする。

発明の効果

0007

本発明に係るフェッシャープレートは、左右方向にスライド可能な上位プレート、中位プレート及び下位プレートにより構成されているため、地震発生時に生じる変位に追従してエレベータからの距離を一定に保つことができ、また、階間が長くなる場合でも、分割構造により取り付けが容易である。

発明を実施するための最良の形態

0008

実施の形態1.
図1は、本実施の形態に係るフェッシャープレート1を免震建築体12のある昇降路3に設置した状態を側方(エレベータのかご20の進行方向を上下方向とする)から示す図である。
前述したように、フェッシャープレート1は、階間(上下の乗場10の間)に配置され、エレベータかご20出入口と建築体建築壁23との間に空間がある場合でも、フェッシャープレート1が建築壁23とエレベータかご20の出入口との間にあることで、エレベータかご20(かご前面線21)との距離を125mm以下に保ち、事故などにより、昇降路3内でドアが開いた場合でも、利用者が昇降路3に落下することを防止する。
図1では、階間にレール連結枠2が配置されている。レール連結枠2には、図2に示すように、エレベータレール4及び釣り合いおもりレール22が取り付けられている。図2は、レール連結枠2を上方(又は下方)から示す図である。
図1では、レール連結枠2の上下でフェッシャープレート1が1枚ずつ、階間で2枚のフェッシャープレート1が取り付けられている。
地震が発生した場合は、エレベータレール4と建築体の間で相対変位が発生し、フェッシャープレート1とエレベータかご20との距離が125mmを超えることになる。そのため、フェッシャープレート1はエレベータ昇降路3を包囲する建築構造体だけに取り付けるのではなく、上下部のどちらかをエレベータレール連結枠2に取り付け、反対側を建築構造体側に取り付けることで、地震によりエレベータかご20の奥行き方向の揺れが発生しても、フェッシャープレート1がレール連結枠2を介してエレベータレール4の動きに追従し、エレベータかご20とフェッシャープレート1の距離を125mm以下に保つことを可能にしている。
具体的には、図1では、上側のフェッシャープレート1は、上部が上階トーガード14部分で建築構造体に固定して取り付けられ、また、下部がレール連結枠2に固定して取り付けられている。
また、下側のフェッシャープレート1は、上部がレール連結枠2に固定して取り付けられ、下部が建築構造体に固定して取り付けられている。
なお、フェッシャープレート1とレール連結枠2との取り付け(C部)は、例えば、図8に示すように、レール連結枠2に溶接された取付金24にフェッシャープレート1を溶接して取り付けることが考えられる。
また、フェッシャープレート1と建築構造体との取り付け(D部)は、例えば、図9に示すように、フェッシャープレート1の上端又は下端を取付金33及びボルト31、ナット32を介してアンカーボルト34により建築壁23側に取り付けることが考えられる。
なお、フェッシャープレート1とレール連結枠2との取り付け方法、フェッシャープレート1と建築壁23との取り付け方法は、図8及び図9に示すものに限らない。

0009

また、免震建築体12付近は出入口が無い場合があり、階間が通常よりも長くなる場合がある。そこで、フェッシャープレート1を上下に分割構造にし、長い階間の場合でもフェッシャープレート1の取り付けを容易にする。
地震による揺れに追従するために、フェッシャープレート1は地震により発生する変位を吸収する必要がある。変位を吸収する構造として、本実施の形態に係るフェッシャープレート1は図3に示す構造を有する。
つまり、本実施の形態に係るフェッシャープレート1は、建築構造体及びレール連結枠2のいずれかに固定して取り付けられる上位プレート1aと、建築構造体及びレール連結枠2のいずれかに固定して取り付けられる下位プレート1bと、上位プレート1aと下位プレート1bとの間に配置される中位プレート1cとを備えている。
そして、図4に示すように、上位プレート1aと中位プレート1cとがエレベータ昇降路3の左右方向にスライド可能に連結され、下位プレート1bと中位プレート1cとがエレベータ昇降路3の左右方向にスライド可能に連結されている。
つまり、図3に対して左右方向の揺れはフェッシャープレート1の連結部の可動取付金5に開けた長穴26で左右方向にずれ、図4のように変形することで、揺れを吸収する。
図3及び図4の例では、各可動取付金5a、5bには、エレベータ昇降路3の左右方向に長く開口する長穴26が上下方向に4段設けられる。上位プレート1aは、ボルト8により上位2段の長穴26より上側の可動取付金5aに取り付けられこの上側の可動取付金5aを介して中位プレート1cに連結され、中位プレート1cは、ボルト8により下位2段の長穴26より上側の可動取付金5aに取り付けられ上側の可動取付金5aを介して上位プレート1aに連結されている。
また、同様に、中位プレート1cは、ボルト8により上位2段の長穴26より下側の可動取付金5bに取り付けられこの下側の可動取付金5bを介して下位プレート1bに連結され、下位プレート1bは、ボルト8により下位2段の長穴26より下側の可動取付金5bに取り付けられ下側の可動取付金5bを介して中位プレート1cに連結されている。
なお、図5に示すように、各可動取付金5a、5bは、裏側(建築壁23側)から、上位プレート1a、中位プレート1c、下位プレート1bの各々を他のプレートに連結する。
また、フェッシャープレート1の裏面に補強11を設け、補強11を可動取付金5に通すことで、フェッシャープレート1と可動取付金5とを外れにくくしている。
図5は、フェッシャープレート1及び可動取付金5を上方(又は下方)から示す図である。

0010

また、フェッシャープレート1の組立図6及び図7のようにスペーサーを挟むことで、締結した場合でも可動できるようにしている。
図6は、図3に示すフェッシャープレート1と可動取付金5とを側方から示した図であり、また、フェッシャープレート1と可動取付金5の取り付け部分B部の構成部品を示している。また、図7図3及び図6のA−A断面図である。
また、図6及び図7に示すように、フェッシャープレート1と可動取付金5との間に防振ゴム6を挟むことで、エレベータの通常運転微小振動でフェッシャープレート1が変形(スライド)することや騒音が発生することを防止している。
また、図3に対して前後方向の揺れ(エレベータかごの奥行き方向の揺れ)はフェッシャープレート1全体の弾性変形により吸収する。

0011

また、図3及び図4では、上位プレート1a、中位プレート1c及び下位プレート1bの3枚のプレートで構成されるフェッシャープレート1について説明したが、中位プレート1cを上下方向に2枚以上配置し、4枚以上のプレートで構成されるようにしてもよい。
この場合は、上位プレート1aと最上位の中位プレート1cとがエレベータ昇降路3の左右方向にスライド可能に連結され、下位プレート1bと最下位の中位プレート1cとがエレベータ昇降路の左右方向にスライド可能に連結され、中位プレート1c同士がエレベータ昇降路の左右方向にスライド可能に連結されているようにする。
また、4枚以上のプレートで構成される場合も、上位プレート1a、中位プレート1c及び下位プレート1bは、図3図7に示した構成により可動取付金5に取り付けられる。

0012

このように、本実施の形態に係るフェッシャープレートは、免震建築物において、地震によりレールと建築壁との間に相対変位が発生しても、かご室との距離を125mm以下に保つことができる。
また、上下に分割する構造にすることによって、免震建築体付近に停止階が無く、フェッシャープレートを長くする必要がある場合や、レールへの固定箇所が少なく、フェッシャープレートが長くならざるを得ない場合に、工作や現場の据付負荷を抑えることができる。
つまり、階間が長い場合でも、中位プレートの長さ、枚数を調節することにより、1枚の長いフェッシャープレートを取り付ける場合に比べて、取り付け作業作業効率を向上させることができる。

0013

以上、本実施の形態では、地震時にレールに大きな変位が生じる場合に、その変位に追従し、エレベータからの距離を一定に保つ、エレベータのフェッシャープレートについて説明した。
また、分割構造にすることで、階間が長くなる場合でも、取り付けを容易にする、エレベータのフェッシャープレートについて説明した。

図面の簡単な説明

0014

実施の形態1に係るフェッシャープレートが配置されたエレベータ昇降路を側方から示す図。
実施の形態1に係るフェッシャープレートがレール連結枠に取り付けられている状態を示す図。
実施の形態1に係るフェッシャープレートの正面図。
実施の形態1に係るフェッシャープレートがスライドしている状態を示す図。
実施の形態1に係るフェッシャープレート及び可動取付金を上方から示す図。
実施の形態1に係るフェッシャープレート及び可動取付金を側方から示す図。
実施の形態1に係るフェッシャープレート及び可動取付金のA−A断面図。
図1に示すC部の詳細を示す図。
図1に示すD部の詳細を示す図。

符号の説明

0015

1フェッシャープレート、1a上位プレート、1b下位プレート、1c中位プレート、2レール連結枠、3昇降路、4エレベータレール、5可動取付金、5a 上側の可動取付金、5b 下側の可動取付金、6防振ゴム、7ワッシャー、8ボルト、9ナット、10乗場、11補強、12免震建築体、13敷居、14トーガード、15スペーサー、20かご、21 かご前面線、22釣り合いおもりレール、23建築壁、24 取付金、25 釣り合いおもり、26長穴、31 ボルト、32 ナット、33 取付金、34アンカーボルト、35 長穴。

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