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技術 携帯電子機器

出願人 京セラ株式会社
発明者 渡部貴昭内海祥広
出願日 2007年10月30日 (13年1ヶ月経過) 出願番号 2007-282029
公開日 2009年5月21日 (11年6ヶ月経過) 公開番号 2009-111726
状態 未査定
技術分野 電話機の構造
主要キーワード 筐体片 回動シャフト 短手方向端 表裏状態 式携帯電子機器 短尺状 コネクタキャップ 締結ネジ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2009年5月21日)のものです。
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図面 (11)

課題

コスト増大、機器の大型化を極力防止つつ、第1筐体と第2筐体の衝突による損傷を防ぎ、かつ閉状態における筐体先端部の重ね位置のずれを好適に防止することができる携帯電子機器を提供すること。

解決手段

表示部側筐体3のヒンジ部4と接続される側の端面は、当該端面の長手方向端部を覆うように配置され、当該長手方向端部による操作部側筐体2への衝撃を低減する緩衝部材(第1緩衝部材32a及び第2緩衝部材32b)を有し、第1緩衝部材32a及び第2緩衝部材32bは、当該端面におけるヒンジ部4に対向する領域にまで延在する延在部32cを有し、延在部32cには、当該端面側からヒンジ部4側へ向かって突出する凸部32dが形成されている。

概要

背景

折り畳み式携帯電子機器は、ヒンジ部により連結されている表示部側筐体部と操作部側筐体部とにより構成されており、ヒンジ部を中心にして開状態にすることにより、表示部側筐体部のメインディスプレイと、操作部側筐体部の操作キー露出させる構造を有している。

また、このような折り畳み式携帯電子機器では、閉状態においても表示部側筐体部のメインディスプレイを外側へ露出することができる方式(以下、2軸ヒンジ方式という。)がある。このような2軸ヒンジ方式では、一般的に、ヒンジ部は、表示部側筐体部と操作部側筐体部とを開閉する開閉軸と、開閉軸に対して直交する方向に表示部側筐体部を回動する回動軸とが一体的に構成されている。

ところで、2軸ヒンジ方式が採用されている携帯電子機器において、回転軸を2つも有するため、ヒンジ部の精度がよりシビアに要求される。具体的には、ヒンジ部の精度が低い場合には、閉状態における筐体先端部の重ね位置がずれてしまう問題がある。

ここで、特許文献1によれば、2軸ヒンジ方式が採用されている携帯電子機器において、回転軸にスペーサ部材板部材150に相当)を挟む構造にすることにより、閉状態における筐体先端部の重ね位置のずれを防止する技術が提案されている。

また、一方で、2軸ヒンジ方式が採用されている携帯電子機器において、開閉軸と直交する回転軸による回転を、中途位置で止め、その状態で閉状態に遷移すると、第1筐体の角が第2筐体表面に形成されているキー操作面に当接して傷がついてしまう問題がある。

ここで、特許文献2によれば、第1筐体の角に緩衝部材を取り付ける構造が提案されている。
特開2005−265145号公報
特開2005−277601号公報

概要

コスト増大、機器の大型化を極力防止つつ、第1筐体と第2筐体の衝突による損傷を防ぎ、かつ閉状態における筐体先端部の重ね位置のずれを好適に防止することができる携帯電子機器を提供すること。表示部側筐体3のヒンジ部4と接続される側の端面は、当該端面の長手方向端部を覆うように配置され、当該長手方向端部による操作部側筐体2への衝撃を低減する緩衝部材(第1緩衝部材32a及び第2緩衝部材32b)を有し、第1緩衝部材32a及び第2緩衝部材32bは、当該端面におけるヒンジ部4に対向する領域にまで延在する延在部32cを有し、延在部32cには、当該端面側からヒンジ部4側へ向かって突出する凸部32dが形成されている。

目的

本発明では、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、コストの増加及び筐体の大型化を抑制しつつ、コストの増加及び筐体の大型化を抑制しつつ、第1筐体と第2筐体の衝突による損傷を防ぎ、かつ閉状態における筐体先端部の重ね位置のずれを好適に防止することができる携帯電子機器を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

第1筐体と、前記第1筐体に対して第1回転軸を中心にして回転するように接続される基台部と、前記基台部を前記第1回転軸と直交する第2回転軸により把持する把持部を有するとともに、前記第1筐体に対して前記第2回転軸を中心にして開状態及び閉状態遷移するように構成される第2筐体と、を備え、前記第1筐体の前記基台部と接続される側の端面は、当該端面の長手方向端部を覆うように配置される緩衝部材を有し、前記緩衝部材は、前記端面における前記基台部に対向する領域にまで延在する延在部を有し、前記延在部には、前記端面側から前記基台部側へ向かって突出する凸部が形成されていることを特徴とする携帯電子機器

請求項2

前記緩衝部材は、前記端面における短手方向端部の少なくとも一部を覆う短手方向保護部を有し、前記短手方向保護部は、前記閉状態の場合において前記第2筐体の内側面に当接する、ことを特徴とする請求項1記載の携帯電子機器。

請求項3

前記第1筐体は、前記端面にネジ止め部を有し、前記緩衝部材は、前記ネジ止め部を覆い隠すように配置されることを特徴とする請求項1又は2に記載の携帯電子機器。

請求項4

前記第1筐体は、当該第1筐体の厚み方向に重ね合わせて嵌合される第1筐体片と第2筐体片とを有し、前記第1筐体片と前記第2筐体片の少なくとも一方は、前記端面に、厚み方向に立設されるリブを有し、前記緩衝部材は、前記端面に取り付けられた際に内側となる面に、前記厚み方向を軸とする筒部を有しており、当該筒部に前記リブが挿通されて固定されることを特徴とする請求項3記載の携帯電子機器。

請求項5

前記緩衝部材は、前記第1回転軸を中心として対称な位置にそれぞれ配され、それぞれの前記緩衝部材の前記短手方向保護部は、前記第1筐体の第1の面を内側とした第1の閉状態と、前記第1の面の反対側の面である第2の面を内側とした第2の閉状態とのいずれの状態においても前記第2筐体の内側面に当接するようにそれぞれに形成されていることを特徴とする請求項2に記載の携帯電子機器。

技術分野

0001

本発明は、折り畳み式の電子機器に関し、より詳細には、2軸ヒンジ機構により表示部側筐体部が操作部側筐体部の操作部表面に対して180度回動可能に構成される携帯電子機器に関する。

背景技術

0002

折り畳み式携帯電子機器は、ヒンジ部により連結されている表示部側筐体部と操作部側筐体部とにより構成されており、ヒンジ部を中心にして開状態にすることにより、表示部側筐体部のメインディスプレイと、操作部側筐体部の操作キー露出させる構造を有している。

0003

また、このような折り畳み式携帯電子機器では、閉状態においても表示部側筐体部のメインディスプレイを外側へ露出することができる方式(以下、2軸ヒンジ方式という。)がある。このような2軸ヒンジ方式では、一般的に、ヒンジ部は、表示部側筐体部と操作部側筐体部とを開閉する開閉軸と、開閉軸に対して直交する方向に表示部側筐体部を回動する回動軸とが一体的に構成されている。

0004

ところで、2軸ヒンジ方式が採用されている携帯電子機器において、回転軸を2つも有するため、ヒンジ部の精度がよりシビアに要求される。具体的には、ヒンジ部の精度が低い場合には、閉状態における筐体先端部の重ね位置がずれてしまう問題がある。

0005

ここで、特許文献1によれば、2軸ヒンジ方式が採用されている携帯電子機器において、回転軸にスペーサ部材板部材150に相当)を挟む構造にすることにより、閉状態における筐体先端部の重ね位置のずれを防止する技術が提案されている。

0006

また、一方で、2軸ヒンジ方式が採用されている携帯電子機器において、開閉軸と直交する回転軸による回転を、中途位置で止め、その状態で閉状態に遷移すると、第1筐体の角が第2筐体表面に形成されているキー操作面に当接して傷がついてしまう問題がある。

0007

ここで、特許文献2によれば、第1筐体の角に緩衝部材を取り付ける構造が提案されている。
特開2005−265145号公報
特開2005−277601号公報

発明が解決しようとする課題

0008

しかしながら、スペーサ部材を回転軸に挟み込む構造の場合、従来構成に対して、部材を追加する構造になるため、製造コストの増加を招き、また、筐体自体が大型化してしまう。

0009

また、緩衝部材を第1筐体の角に取り付ける構造の場合、第1筐体と第2筐体とが接触した際の損傷を防止することは可能であるが、閉状態における筐体先端部の重ね位置のずれを解消するための対策にはならず、当該重ね位置のずれを解消するための部材を別途必要とするため、部品点数の増加に伴う製造コストの増加を避けることができない。

0010

本発明では、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、コストの増加及び筐体の大型化を抑制しつつ、コストの増加及び筐体の大型化を抑制しつつ、第1筐体と第2筐体の衝突による損傷を防ぎ、かつ閉状態における筐体先端部の重ね位置のずれを好適に防止することができる携帯電子機器を提供することにある。

課題を解決するための手段

0011

本発明に係る携帯電子機器は、上記課題を解決するために、第1筐体と、前記第1筐体に対して第1回転軸を中心にして回転するように接続される基台部と、前記基台部を前記第1回転軸と直交する第2回転軸により把持する把持部を有するとともに、前記第1筐体に対して前記第2回転軸を中心にして開状態及び閉状態に遷移するように構成される第2筐体と、を備え、前記第1筐体の前記基台部と接続される側の端面は、当該端面の長手方向端部を覆うように配置され、当該長手方向端部による前記第2筐体への衝撃を低減する緩衝部材を有し、前記緩衝部材は、前記端面における前記基台部に対向する領域にまで延在する延在部を有し、前記延在部には、前記端面側から前記基台部側へ向かって突出する凸部が形成されていることを特徴とする。

0012

上記携帯電子機器では、前記緩衝部材は、前記端面における短手方向端部の少なくとも一部を覆う短手方向保護部を有し、前記短手方向保護部は、前記閉状態の場合において前記第2筐体の内側面に当接することが好ましい。

0013

上記携帯電子機器では、前記第1筐体は、前記端面にネジ止め部を有し、前記緩衝部材は、前記ネジ止め部を覆い隠すように配置されることが好ましい。

0014

上記携帯電子機器では、前記第1筐体は、当該第1筐体の厚み方向に重ね合わせて嵌合される第1筐体片と第2筐体片とを有し、前記第1筐体片と前記第2筐体片の少なくとも一方は、前記端面に、厚み方向に立設されるリブを有し、前記緩衝部材は、前記端面に取り付けられた際に内側となる面に、前記厚み方向を軸とする筒部を有しており、当該筒部に前記リブが挿通されて固定されることが好ましい。

0015

上記携帯電子機器では、前記緩衝部材は、前記第1回転軸を中心として対称な位置にそれぞれ配され、それぞれの前記緩衝部材の前記短手方向保護部は、前記第1筐体の第1の面を内側とした第1の閉状態と、前記第1の面の反対側の面である第2の面を内側とした第2の閉状態とのいずれの状態においても前記第2筐体の内側面に当接するようにそれぞれに形成されていることが好ましい。

発明の効果

0016

本発明によれば、コストの増加及び筐体の大型化を抑制しつつ、第1筐体と第2筐体の衝突による損傷を防ぎ、かつ閉状態における筐体先端部の重ね位置のずれを好適に防止することができる。

発明を実施するための最良の形態

0017

以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する一実施形態は、本発明に係る携帯電子機器を携帯電話機に適用したものであるが、本発明は、携帯電話機に限定されるものではなく、携帯電話機以外の携帯電子機器、例えば、ポータブルゲーム機ポータブルナビゲーション装置、PDA(Personal Digital Assistant)、ノートパソコン、操作部を備えるELディスプレイ又は液晶ディスプレイ等にも適用可能である。

0018

まず、本発明の一実施形態の携帯電話機1における基本構造について、図1から図4を参照しながら説明する。

0019

図1は、本実施形態の携帯電話機1を開いた状態(第1開状態)の斜視図である。図2は、本実施形態の携帯電話機1について、表示部側筐体3(第1筐体)を、ヒンジ部4(基台部)の回動軸Y(第1回転軸)を中心にして所定角度回動した状態の斜視図である。図3は、本実施形態の携帯電話機1について、表示部側筐体3を、ヒンジ部4の回動軸Yを中心にして180°回動した状態(ターン状態、第2開状態)の斜視図である。図4は、本実施形態の携帯電話機1について、操作部側筐体2(第2筐体)と表示部側筐体3とを、ヒンジ部4の開閉軸X(第2回転軸)を中心に閉回転し、閉じた状態(第1閉状態)の平面図である。

0020

携帯電話機1は、図1から図4に示すように、第1筐体である表示部側筐体3と、第2筐体である操作部側筐体2とを備える。操作部側筐体2と表示部側筐体3とは、2軸ヒンジ機構を備えるヒンジ部4を介して連結されており、携帯電話機1を開状態及び閉状態に変形可能とするとともに、開状態及び閉状態それぞれにおいて表示部側筐体3を表状態と裏状態とに切り替えることができる。

0021

すなわち、ヒンジ部4は、操作部側筐体2と表示部側筐体3とを、開閉軸Xを中心に任意の角度で開閉可能に連結するとともに、回動軸Yを中心に任意の角度で回動可能に連結する2軸ヒンジ機構を備えている。回動軸Yは、開閉軸Xに対して直交している。

0022

ここで、閉状態とは、操作部側筐体2と表示部側筐体3が互いに重なるように配置された状態であり、開状態とは、操作部側筐体2と表示部側筐体3が互いに重ならないように配置された状態をいう。そして、開状態における表状態(第1開状態ともいう)とは、表示部側筐体3の表面3Aに配置されるディスプレイ30と、操作部側筐体2の表面2Aに配置される操作キー群11とが同じ側を向くように配置された状態(図1参照)をいう。開状態における裏状態(第2開状態ともいう)とは、表示部側筐体3におけるディスプレイ30と操作部側筐体2における操作キー群11とが反対側を向くように配置された状態(図3参照)をいう。

0023

閉状態における表状態(第1閉状態ともいう)とは、表示部側筐体3におけるディスプレイ30が操作部側筐体2における操作キー群11に対向するように配置された状態(図4参照)をいう。閉状態における裏状態(第2閉状態ともいう)とは、表示部側筐体3におけるディスプレイ30が操作部側筐体2における操作キー群11と対向せずに表出した状態(図示せず)をいう。

0024

操作部側筐体2は、その外面が操作部フロントケース2a及び操作部リアケース2bを主体として構成されている。操作部側筐体2は、その操作部フロントケース2a側に、操作キー群11と、携帯電話機1の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部12とがそれぞれ露出して構成されている。ここで、操作キー群11は、各種設定、電話帳機能メール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー13と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するためのテンキー等の入力操作キー14と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う決定操作キー15と、から構成されている。

0025

また、音声入力部12は、操作部側筐体2の表面2A側の先端部(ヒンジ部4とは反対側の端部)近傍に配置されている。

0026

操作キー群11を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体2と表示部側筐体3との開閉状態表裏状態等の変形状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる(キー・アサイン)。携帯電話機1においては、操作キー群11を構成する各キーが使用者により押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。

0027

操作部側筐体2の側面には、例えば、外部機器(例えば、ホスト装置)とデータの送受信を行うためのインターフェースヘッドホンマイク端子着脱可能な外部メモリのインターフェース、バッテリ充電するための充電端子が設けられている。

0028

表示部側筐体3は、その外面が表示部フロントケース3a及び表示部リアケース3bを主体として構成されている。表示部フロントケース3aには、各種情報を表示するための所定形状のディスプレイ30と、通話の相手側における音声を出力する音声出力部31とが露出して配置されている。音声出力部31は、表示部側筐体3の表面3Aの先端部(ヒンジ部4とは反対側の端部)近傍に配置されている。

0029

また、表示部側筐体3は、ヒンジ部4と連結されている側の端面に第1緩衝部材32aと第2緩衝部材32bが設けられている。

0030

また、表示部側筐体3の表示部リアケース3bには、各種情報を表示するためのサブディスプレイ33が露出して配置されている。ディスプレイ30及びサブディスプレイ33は、液晶パネル、該液晶パネルを駆動する駆動回路、該液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部等から構成されている。

0031

また、操作部側筐体2には、ヒンジ部4を回動軸Yと直交する開閉軸Xにより把持する第1把持部16aと第2把持部16bを有している。

0032

ここで、ヒンジ部4の2軸ヒンジ機構5の構造について、図5及び図6を参照して説明する。図5は、2軸ヒンジ機構5の分解斜視図であり、図6は、2軸ヒンジ機構5の固定構造部分拡大斜視図である。

0033

図5に示すように、2軸ヒンジ機構5は、他の部品としての連結アーム21と、L字形屈曲されて連結アーム21を取り付ける連結ブラケット22と、連結ブラケット22に複数のネジ25によりネジ止めにより固定される連結筒23とを備えている。連結アーム21と連結ブラケット22とは、短尺状回動シャフト24により連結されており、連結アーム21は、回動シャフト24を介して連結ブラケット22に対して回転可能となっている。また、回動シャフト24は、連結ブラケット22に対して回転可能となっているとともに第2回転軸としての回動軸Y方向に伸びている。このことにより回動シャフト24は、回動軸Yの構成部品となっている。このような構造では、連結ブラケット22に対して回動シャフト24が回転することにより、連結アーム21は回動軸Y(回動シャフト24)を中心として回動することができる。これにより、開状態における表示部側筐体3と操作部側筐体2との相対的な回転が可能となる。

0034

また、連結筒23は、回動シャフト24の軸方向と直交する方向に伸びている。したがって、連結筒23は、第1回転軸としての開閉軸Xの軸方向に伸びるものである。連結筒23は、固定片23aと、固定片23aの両端部に一体的に形成された筒片23bとを有している。固定片23aには、連結ブラケット22がネジ止めされ、このネジ止めにより連結ブラケット22を支持する。連結筒23は、筒片23bが操作部側筐体2に連結されるものである。

0035

以上の連結ブラケット22及び連結筒23は、ヒンジケース6の内部にセットされる。ヒンジケース6は、図5に示すように、ともに半割状のヒンジフロントケース6aとヒンジリアケース6bとからなり、ネジ25によって組み付けた連結ブラケット22及び連結筒23をこれらの間に挿入してヒンジフロントケース6aとヒンジリアケース6bとを閉じることにより連結ブラケット22及び連結筒23の組付体収納する。

0036

2軸ヒンジ機構5の連結アーム21は、他の部品として機能するものであり、図5及び図6に示すようにコ字形に形成されている。この連結アーム21は、第2回転軸である回動軸Yと直交する方向に伸びる支持アーム部21aと、支持アーム部21aの両端部から略直角に屈曲された保持アーム部21bとによって構成されている。支持アーム部21aは、その長さ方向の中央部分が回動シャフト24に固定されており、回動シャフト24が回転すると連結アーム21の全体が回動シャフト24と一体となって回転する。この回転は、支持アーム部21aが回動軸Yと直交する方向に伸びているため、回動軸Yの軸方向に回転するようになっている。

0037

図5及び図6に示すように、連結アーム21の支持アーム部21aには、回動シャフト24を中心とした点対称の位置にネジ孔27が形成されている。この実施形態において、ネジ孔27は、回動シャフト24を中心とした左右の対称位置に2箇所ずつ形成されており、雌ネジとして機能する。また、図6に示すように、2軸ヒンジ機構5は、表示部フロントケース3aにセットされる。

0038

ここで、表示部フロントケース3aの構成について説明する。表示部側筐体3の表示部フロントケース3aは、板金部材樹脂インサート成型することにより形成されている。樹脂インサート成型では、板金部材のほぼ全体が樹脂により被覆された構造となり、筐体外表面のデザイン性を豊かにするとともに、大きな防錆性を有することができる。表示部フロントケース3aは、縦長形状フレーム面を有しており、このフレーム面の裏面側には、ディスプレイ30が取り付けられる。この場合、フレーム面の長手方向の両側端部には、爪部が複数箇所成形されており、爪部に囲われる領域内に、回路基板やサブディスプレイ33を収めた後、表示部リアケース3bを係合することにより、表示部側筐体3を構成している。

0039

また、連結アーム21に形成されているネジ孔27には、図6に示すように、表示部フロントケース3aのネジ止め面としての連結壁部を介して締結ネジ28(雄ネジ)が螺合し、これにより2軸ヒンジ機構5と表示部側筐体3との連結が行われる。このような点対称位置のネジ孔27による連結では、表示部側筐体3の固定力を左右で均等にすることができる。

0040

また、連結アーム21は、1枚の板金を折り曲げ加工することにより形成される。すなわち、回動軸Yの軸方向を厚さ方向とする所定長さの棒状の1枚の板金を用い、この板金を折り曲げプレスすることにより、支持アーム部21aと支持アーム部21aからの両端部から回動軸Yに沿って伸びる保持アーム部21bとが形成される。このような加工では、1回の折り曲げ加工によって連結アーム21を成形できるため、連結アーム21の肉厚が薄い場合であっても、所定の強度を確保することができる。

0041

また、緩衝部材は、締結ネジ28により締結された後、締結ネジ28が露出しないように上部から覆うように配置される。つまり、緩衝部材は、締結ネジ28を覆うネジキャップとしての役割も兼ねている。

0042

ここで、緩衝部材(第1緩衝部材32a及び第2緩衝部材32b)の詳細について説明する。なお、本実施例においては、携帯電話機1は、図2に示すように、ヒンジ部4の回動軸Yを中心にして、一方向にのみ180°回動するものとする。また、第1緩衝部材32aと第2緩衝部材32bとは、同様の構成であるため、第1緩衝部材32aをメインに説明を行う。また、緩衝部材は、少なくとも表示部側筐体3、操作部側筐体2、ヒンジ部4(基台部)の表面を構成する材質よりも軟質材料で構成されている。例えば、それぞれの筐体のフロントケースと、リアケースと、ヒンジ部4が収納されるヒンジケース(図1中に示すヒンジフロントケースK1と、図2及び図3に示すヒンジリアケースK2より構成される)とがABS(Acrylonitrile Butadiene Styrene)樹脂で構成され、緩衝部材は、コネクタキャップ根元部分と同じエラストマー樹脂で構成されることが好ましい。

0043

第1緩衝部材32aは、上述したように、表示部側筐体3のヒンジ部4(基台部)と接続される側の端面に設けられており、当該端面の長手方向端部を覆い、長手方向端部による操作部側筐体2への緩衝を低減する。

0044

また、第1緩衝部材32aは、図7に示すように、当該端面におけるヒンジ部4(基台部)に対向する領域にまで延在する延在部32cを有している。なお、図7(a)は、第1緩衝部材32aの表面側から見たときの斜視図を示し、図7(b)は、第1緩衝部材32aの裏面側からみたときの斜視図を示す。

0045

また、延在部32cには、端面側からヒンジ部4(基台部)側へ向かって突出する凸部32dが形成されている。具体的には、凸部32dは、所定の高さを有しており、表示部側筐体3に対向しているヒンジケース6の表面(図2中において、露出しているヒンジケース6の表面)に当接する。

0046

したがって、本発明に係る携帯電話機1では、第1緩衝部材32aが凸部32dを有するので、表示部側筐体3がヒンジ部4に対して、非回転状態(回動軸Yを中心にして0°の位置にある状態)又は完全回転状態(回動軸Yを中心にして180°の位置にある状態)にある場合に、表示部側筐体3とヒンジ部4との間のクリアランスを小さくし、筐体ずれを防止し、ガタの発生を防ぐことができる。

0047

また、第1緩衝部材32aは、図7に示すように、端面における短手方向端部の少なくとも一部を覆う短手方向保護部32eを有する。短手方向保護部32eは、第1閉状態の場合において、操作部側筐体2の内側面W(図3中に示す「W」であって、操作キー群11が形成されている面)に当接する(図8を参照。)。また、図8に示すように、短手方向保護部32eの高さを調節することにより、表示部側筐体3の厚み方向の傾きを調整することができる。

0048

したがって、本発明に係る携帯電話機1では、第1緩衝部材32aが当該短手方向保護部32eを有するので、操作部側筐体2と表示部側筐体3とが第1閉状態の場合において、操作部側筐体2と表示部側筐体3とが安定して閉じられるので、回動軸Y方向へのぐらつきを防止することができ、また、第1閉状態において、厚み方向の傾きを抑制することができる。なお、上述では、第1の閉状態の場合に、操作部側筐体2の内側面Wに短手方向保護部32eが当接するものとして説明したが、これに限られず、第2の閉状態の場合にも、操作部側筐体2の内側面Wに短手方向保護部32eが当接するように構成されても良い。このような構成の場合には、第1緩衝部材32aは、短手方向保護部32eが両辺縁部に対称的に形成される。

0049

また、表示部側筐体3は、上述したように、端面に板金等を固定する締結ネジ28(ネジ止め部)を有している。第1緩衝部材32aは、締結ネジ28を覆い隠すように配置される。

0050

したがって、本発明に係る携帯電話機1では、第1緩衝部材32aにより表示部側筐体3に螺合している締結ネジ28を覆い隠すように配置するので、締結ネジ28の露出を避けることができる。

0051

また、表示部側筐体3は、上述したように、表示部側筐体3の厚み方向に重ね合わせて嵌合される表示部フロントケース3a(第1筐体片)と表示部リアケース3b(第2筐体片)とから構成されている。また、表示部フロントケース3a(第1筐体片)は、図6に示すように、端面に、厚み方向に立設されるリブ100を有している。また、第1緩衝部材32aは、図7に示すように、端面に取り付けられた際に内側となる面に、厚み方向を軸とする筒部32fを有しており、当該筒部32fに当該リブ100が挿通されて固定される。

0052

したがって、本発明に係る携帯電話機1では、第1緩衝部材32aが筒部32fを有するので、携帯電話機1の組立工程において、第1緩衝部材32aを容易に組み込むことができ、かつ第1緩衝部材32aが衝撃を受けても外れにくい構造にすることができる。なお、上述では、リブ100は、表示部フロントケース3aに形成されているものとして説明したが、これに限られず、表示部リアケース3b側に形成されていても良い。

0053

また、延在部32cは、端面の短手方向に突出する舌片32gを有している。また、舌片32gは、表示部側筐体3を構成する表示部フロントケース3aと表示部リアケース3bの少なくとも一方の端面において、露出されるように形成されている。そして、表示部側筐体3は、表示部フロントケース3aと表示部リアケース3bの組み立て後、K1とK2が最後に取り付けられる際に、K1とK2との内側に、舌片32gが係止される(図1から図3を参照。)。

0054

また、K1とK2とが取り付けられる前の状態を図9に示す。図9では、2軸ヒンジ機構5を介して排出されたケーブル160の他端側を操作部側筐体2の内部に挿入させる際の様子を示している。

0055

したがって、本発明に係る携帯電話機1では、ヒンジ部4において回転動作において凸部32dが擦れても、第1緩衝部材32aを外れにくい構造にすることができる。

0056

また、例えば、図10に示すように、表示部側筐体3と操作部側筐体2との開度が大きくない状態において、回動軸Yを中心にして表示部側筐体3を回転させたとき、表示部側筐体3の端部が操作部側筐体2の表面に接触する場合がある。

0057

本発明に係る携帯電話機1では、表示部側筐体3の端部に第1緩衝部材32aが設けられているので、操作部側筐体2の表面に傷をつけることがない。

0058

このようにして、本発明に係る携帯電話機1では、第1緩衝部材32a及び第2緩衝部材32bを備えることにより、コストの増加及び筐体の大型化を抑制しつつ、回動軸Yを中心にして表示部側筐体3を回転させた場合における操作部側筐体2の表面への損傷を防止し、また、表示部側筐体3とヒンジ部4との間におけるガタの発生を防止し、また、回動軸Y方向へのぐらつきを防止し、また、第1閉状態におけるディスプレイ30の厚み方向の傾きを抑制し、また、表示部側筐体3に形成されている締結ネジ28を覆い隠すことができる。

0059

また、本発明に係る携帯電話機1では、上述したような有用な複数の機能を一体化された緩衝部材(第1緩衝部材32a及び第2緩衝部材32b)により実現するので、従来の構成(本発明に係る緩衝部材が複数の部材により構成されている)に比して、デザイン上の制約を受けることがない。

図面の簡単な説明

0060

本発明の一実施形態の携帯電話機1を開いた状態(第1開状態)の斜視図である。
本実施形態の携帯電話機1について、表示部側筐体3を、ヒンジ部4の回動軸Yを中心にして所定角度回動した状態の斜視図である。
本実施形態の携帯電話機1について、表示部側筐体3を、ヒンジ部4の回動軸Yを中心にして180°回動した状態(ターン状態、第2開状態)の斜視図である。
本実施形態の携帯電話機1について、操作部側筐体2と表示部側筐体3とを、ヒンジ部4の開閉軸Xを中心に閉回転し、閉じた状態(第1閉状態)の平面図である。
2軸ヒンジ機構の分解斜視図である。
2軸ヒンジ機構の固定構造の部分拡大斜視図である。
緩衝部材の外観を示す斜視図である。
緩衝部材の短手方向保護部が表示部側筐体の内側面にと当接する様子を示す図である。
表示部側筐体と操作部側筐体とが連結される前の状態を示す図である。
回動軸を中心にして表示部側筐体を回転させたときの様子を示す図である。

符号の説明

0061

1携帯電話機
2操作部側筐体
3表示部側筐体
4ヒンジ部
16a 第1把持部
16b 第2把持部
32a 第1緩衝部材
32b 第2緩衝部材
32c 延在部
32d 凸部
32e 短手方向保護部
32f 筒部
32g 舌片

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