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技術 位置情報取得システム、PHS自営基地局および位置情報取得方法

出願人 株式会社ショウエンジニアリング
発明者 若松道朗
出願日 2007年10月24日 (11年10ヶ月経過) 出願番号 2007-276365
公開日 2009年5月14日 (10年4ヶ月経過) 公開番号 2009-105720
状態 未査定
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 警告エリア 生活地域 監視対象地域 位置検出範囲 位置情報検出装置 登録日時情報 PHS公衆基地局 位置情報取得システム
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題

児童高齢者携帯するPHS端末の位置を安価にかつ精度良く特定するようにした位置情報取得システムPHS自営基地局および位置情報取得方法を提供する。

解決手段

監視対象者が携帯するPHS端末20が、所定の監視エリアカバーするPHS自営基地局30から定期的に送信される無線信号を受信した際に、受信した無線信号に応じて応答信号返信する際に、PHS自営基地局30は、前記無線信号を所定のタイミングで送信する無線信号送信部と、前記無線信号に応じてPHS端末20から送信される応答信号の有無を検出する応答信号検出部と、前記応答信号検出部の検出結果に応じて次のタイミングで送信する無線信号の送信出力を制御する送信出力制御部とを備える。

概要

背景

近年、登下校時児童を対象とした犯罪が多発していることや、高齢化社会が進むなかで高齢者事故が増加していることを受けて、安全かつ安心社会に対する社会的要請が高まりつつあるため、携帯電話に代表される無線通信端末を用いて、児童や高齢者を監視する監視システムが提案されている。

そして、児童や高齢者、その他の監視対象者にPHS等の位置検出装置を有する移動端末機やGPS(Global Positioning System)による位置検出装置を備えた携帯電話機携帯させ、その対象者所在位置を、この位置検出装置を用いることによって検出し、その対象者が危険地域進入した場合あるいは所定の地域やルートを逸脱した場合、それを移動端末機あるいは携帯電話機から受信して保護者等の所定の連絡先通知する緊急通報サービスが知られている。

例えば、下記の特許文献1(特開2002−269653号公報)には、監視対象者が危険なエリアに進入していることを、容易に、かつ確実に監視者が確認できるようにした監視装置および方法が開示されている。この特許文献1に開示された監視方法は、警告エリアが設定され、監視対象としての携帯端末(例えば、PHS端末、携帯電話機、GPS端末など)の位置が取得され、取得された携帯端末の位置が、設定された警告エリア内であるか否かが判定される。

そして、携帯端末の位置が警告エリア内であると判定された場合の通知先を指定する通知先指定情報が記憶され、記憶されている通知先指定情報により指定される通知先に、携帯端末の位置が警告エリア内であることが通知されるように構成されたものである。

この方法によれば、監視者は、監視対象者が危険な場所に進入していることを、容易に、かつ、確実に確認することができる。また、監視対象者の位置も通知されるため、監視対象者を確認しに行くなどして、監視対象者が危険な場所に進入していることに対処することができる。

また、下記の特許文献2(特開2005−354609号公報)には、自営網公衆網内に存在する携帯端末の位置情報を取得することにより、携帯端末を所持するユーザの現在位置を把握して提供する際に、ネットワークトラフィックを削減し、システム内の負荷の低減を図ることができる位置検索管理装置が開示されている。

この位置検索管理装置は、検索者側端末から位置検索要求を受信した場合に、まず、位置検索要求に含まれる検索対象IDに対応する自営網登録番号に基づいて自営網用位置検索要求を生成し、この自営網用位置検索要求を自営網内交換機に送信する。これにより、自営網内に検索対象である携帯端末が存在するか否かを確認することができる。

また、位置検索管理装置は、自営網内に携帯端末が存在しないと判断した場合に、検索者側端末から受信した位置検索要求に含まれる検索対象IDに対応する公衆網登録番号に基づいて公衆網用位置検索要求を生成し、この公衆網用位置検索要求を位置管理サーバに送信する。これにより、公衆網内に携帯端末が存在するか否かを確認することができる。

すなわち、位置検索管理装置は、携帯端末の現在位置を、まず、課金のかからない自営網に問い合わせて、自営網内に携帯端末が存在しないと判断した場合にのみ、公衆網に携帯端末の現在位置を問い合わせることができる。したがって、位置検索要求を受信した場合に、毎回、自営網と公衆網の両方の網に問い合わせる必要がなくなるため、ネットワークのトラフィックを削減し、システム内の負荷の低減を図ることが可能となる。

特開2002−269653号公報(段落[0019]、段落[0020]、図3)
特開2005−354609号公報(段落[0052]、図1)

概要

児童や高齢者が携帯するPHS端末の位置を安価にかつ精度良く特定するようにした位置情報取得システムPHS自営基地局および位置情報取得方法を提供する。監視対象者が携帯するPHS端末20が、所定の監視エリアカバーするPHS自営基地局30から定期的に送信される無線信号を受信した際に、受信した無線信号に応じて応答信号返信する際に、PHS自営基地局30は、前記無線信号を所定のタイミングで送信する無線信号送信部と、前記無線信号に応じてPHS端末20から送信される応答信号の有無を検出する応答信号検出部と、前記応答信号検出部の検出結果に応じて次のタイミングで送信する無線信号の送信出力を制御する送信出力制御部とを備える。

目的

ところで、このような緊急通報サービスは、監視者に負担のかからない安価で、かつ位置の特定が精度よく達成される安全性の高いシステムで構築することによって地域社会に容易に普及されることが望まれている。
しかしながら、上記特許文献1に開示された監視システムでは、監視対象者が有するPHS端末と位置情報検出装置は、監視者が有するパーソナルコンピュータおよび携帯電話機などとも通信可能な通信網を介して接続されているので、この通信網は公衆回線などの一般通信網を利用することを前提にしている。このため、このような公衆回線を利用して監視システムを構築した場合、この回線を利用した通信には基本的に通信費用が掛かってしまい、監視者にとって経済的負担となる可能性があるという問題点がある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

監視対象者位置情報を取得する位置情報取得システムであって、監視対象地域の各ポイントに設置され、互いに自営網を介して接続される所定の監視エリアカバーする複数のPHS自営基地局と、前記監視対象者に携帯され、自端末識別情報と現在位置する監視エリアをカバーする基地局の識別情報とを記憶し、前記PHS自営基地局から定期的に送信される自局の識別情報を含む無線信号を受信した際に、受信した無線信号の中に含まれる識別情報が自ら記憶する前記基地局の識別情報と同じ場合には自端末の識別情報を含む応答信号を当該PHS自営基地局に送信し、前記両者の識別情報が異なる場合には自端末の識別情報を含む位置登録要求を当該PHS自営基地局に送信するPHS端末と、前記位置登録要求に応じて前記PHS自営基地局から前記自営網を介して前記PHS端末の位置情報として通知される前記PHS端末の識別情報と前記PHS自営基地局の識別情報とを受け取り、前記PHS自営基地局の識別情報に基づいて前記PHS端末の位置を特定し、特定された位置情報を前記PHS端末の識別情報に対応付け登録する位置情報管理装置と、を備え、前記PHS自営基地局は、前記無線信号を所定のタイミングで送信する無線信号送信部と、前記無線信号に応じて前記PHS端末から送信される応答信号の有無を検出する応答信号検出部と、前記応答信号検出部の検出結果に応じて次のタイミングで送信する無線信号の送信出力を制御する送信出力制御部と、を備えることを特徴とする位置情報取得システム。

請求項2

前記送信出力制御部は、前記所定のタイミング前に応答信号を受信すると、無線信号の送信出力を低下させて当該無線信号の到達距離を短くすることを特徴とする請求項1に記載の位置情報取得システム。

請求項3

前記送信出力制御部は、前記所定のタイミング前に応答信号を受信しないと、無線信号の送信出力を上昇させて当該無線信号の到達距離を長くすることを特徴とする請求項1に記載の位置情報取得システム。

請求項4

前記送信出力制御部は、送信される無線信号を減衰させる減衰器を備えることを特徴とする請求項1ないし請求項3の何れか1項に記載の位置情報取得システム。

請求項5

前記監視対象地域以外の各ポイントに設置され、互いに公衆網を介して接続される所定の監視エリアをカバーする複数のPSH公衆基地局を設け、前記PSH端末は、現在位置する監視エリアをカバーする基地局の識別情報を記憶し、前記PHS公衆基地局から定期的に送信される自局の識別情報を含む無線信号を受信した際に、受信した無線信号の中に含まれる識別情報が自ら記憶する前記基地局の識別情報と同じ場合には自端末の識別情報を含む応答信号を当該PHS公衆基地局に送信し、前記両者の識別情報が異なる場合には自端末の識別情報を含む位置登録要求を当該PHS公衆基地局に送信し、前記位置情報管理装置は、前記位置登録要求に応じて前記PHS公衆基地局から前記公衆網を介して前記PHS端末の位置情報として通知される前記PHS端末の識別情報と当該PHS公衆基地局の識別情報とを受け取ることを特徴とする請求項1ないし請求項4の何れか1項に記載の位置情報取得システム。

請求項6

監視対象者の位置情報を取得する位置情報取得システムを構成し、監視対象地域の各ポイントに設置され、互いに自営網を介して接続される所定の監視エリアをカバーするPHS自営基地局であって、前記位置情報取得システムは、前記監視対象者に携帯され、自端末の識別情報と現在位置する監視エリアをカバーする基地局の識別情報とを記憶し、前記PHS自営基地局から定期的に送信される自局の識別情報を含む無線信号を受信した際に、受信した無線信号の中に含まれる識別情報が自ら記憶する前記基地局の識別情報と同じ場合には自端末の識別情報を含む応答信号を当該PHS自営基地局に送信し、前記両者の識別情報が異なる場合には自端末の識別情報を含む位置登録要求を当該PHS自営基地局に送信するPHS端末と、前記位置登録要求に応じて前記PHS自営基地局から前記自営網を介して前記PHS端末の位置情報として通知される前記PHS端末の識別情報と前記PHS自営基地局の識別情報とを受け取り、前記PHS自営基地局の識別情報に基づいて前記PHS端末の位置を特定し、特定された位置情報を前記PHS端末の識別情報に対応付けて登録する位置情報管理装置と、を備え、前記PHS自営基地局は、前記無線信号を所定のタイミングで送信する無線信号送信部と、前記無線信号に応じて前記PHS端末から送信される応答信号の有無を検出する応答信号検出部と、前記応答信号検出部の検出結果に応じて次のタイミングで送信する無線信号の送信出力を制御する送信出力制御部と、を備えることを特徴とするPHS自営基地局。

請求項7

前記送信出力制御部は、前記所定のタイミング前に応答信号を受信すると、無線信号の送信出力を低下させて当該無線信号の到達距離を短くすることを特徴とする請求項6に記載のPHS自営基地局。

請求項8

前記送信出力制御部は、前記所定のタイミング前に応答信号を受信しないと、無線信号の送信出力を上昇させて当該無線信号の到達距離を長くすることを特徴とする請求項6に記載のPHS自営基地局。

請求項9

前記送信出力制御部は、送信される無線信号を減衰させる減衰器を備えることを特徴とする請求項6ないし請求項8の何れか1項に記載のPHS自営基地局。

請求項10

監視対象地域の各ポイントに設置され、互いに自営網を介して接続される所定の監視エリアをカバーする複数のPHS自営基地局と、監視対象者に携帯されるPHS端末と、特定された位置情報を前記PHS端末の識別情報に対応付けて登録する位置情報管理装置とを備え、前記監視対象者の位置情報を取得する位置情報取得システムにおける位置情報取得方法であって、前記PHS端末は、自端末の識別情報と現在位置する監視エリアをカバーする基地局の識別情報とを記憶するステップと、前記PHS自営基地局から定期的に送信される自局の識別情報を含む無線信号を受信した際に、受信した無線信号の中に含まれる識別情報が自ら記憶する前記基地局の識別情報と同じ場合には自端末の識別情報を含む応答信号を当該PHS自営基地局に送信するステップと、前記両者の識別情報が異なる場合には自端末の識別情報を含む位置登録要求を当該PHS自営基地局に送信するステップと、を備え、前記位置情報管理装置は、前記位置登録要求に応じて前記PHS自営基地局から前記自営網を介して前記PHS端末の位置情報として通知される前記PHS端末の識別情報と前記PHS自営基地局の識別情報とを受け取るステップと、前記PHS自営基地局の識別情報に基づいて前記PHS端末の位置を特定し、特定された位置情報を前記PHS端末の識別情報に対応付けて登録するステップと、を備え、前記PHS自営基地局は、前記無線信号を所定のタイミングで送信するステップと、前記無線信号に応じて前記PHS端末から送信される応答信号の有無を検出するステップと、前記応答信号の有無を検出するステップの検出結果に応じて次のタイミングで送信する無線信号の送信出力を制御するステップと、を備えることを特徴とする位置情報取得方法。

技術分野

0001

本発明は、児童高齢者所持するPHS(Personal Handyphone System)端末機の位置を検知することにより、予め登録されている通学路生活地域等の範囲から逸脱して移動している場合に、保護者あるいは関係者に対してその旨を通知するようにした位置情報取得システムPHS自営基地局および位置情報取得方法に関するものである。

背景技術

0002

近年、登下校時の児童を対象とした犯罪が多発していることや、高齢化社会が進むなかで高齢者の事故が増加していることを受けて、安全かつ安心社会に対する社会的要請が高まりつつあるため、携帯電話に代表される無線通信端末を用いて、児童や高齢者を監視する監視システムが提案されている。

0003

そして、児童や高齢者、その他の監視対象者にPHS等の位置検出装置を有する移動端末機やGPS(Global Positioning System)による位置検出装置を備えた携帯電話機携帯させ、その対象者所在位置を、この位置検出装置を用いることによって検出し、その対象者が危険地域進入した場合あるいは所定の地域やルートを逸脱した場合、それを移動端末機あるいは携帯電話機から受信して保護者等の所定の連絡先に通知する緊急通報サービスが知られている。

0004

例えば、下記の特許文献1(特開2002−269653号公報)には、監視対象者が危険なエリアに進入していることを、容易に、かつ確実に監視者が確認できるようにした監視装置および方法が開示されている。この特許文献1に開示された監視方法は、警告エリアが設定され、監視対象としての携帯端末(例えば、PHS端末、携帯電話機、GPS端末など)の位置が取得され、取得された携帯端末の位置が、設定された警告エリア内であるか否かが判定される。

0005

そして、携帯端末の位置が警告エリア内であると判定された場合の通知先を指定する通知先指定情報が記憶され、記憶されている通知先指定情報により指定される通知先に、携帯端末の位置が警告エリア内であることが通知されるように構成されたものである。

0006

この方法によれば、監視者は、監視対象者が危険な場所に進入していることを、容易に、かつ、確実に確認することができる。また、監視対象者の位置も通知されるため、監視対象者を確認しに行くなどして、監視対象者が危険な場所に進入していることに対処することができる。

0007

また、下記の特許文献2(特開2005−354609号公報)には、自営網公衆網内に存在する携帯端末の位置情報を取得することにより、携帯端末を所持するユーザの現在位置を把握して提供する際に、ネットワークトラフィックを削減し、システム内の負荷の低減を図ることができる位置検索管理装置が開示されている。

0008

この位置検索管理装置は、検索者側端末から位置検索要求を受信した場合に、まず、位置検索要求に含まれる検索対象IDに対応する自営網登録番号に基づいて自営網用位置検索要求を生成し、この自営網用位置検索要求を自営網内交換機に送信する。これにより、自営網内に検索対象である携帯端末が存在するか否かを確認することができる。

0009

また、位置検索管理装置は、自営網内に携帯端末が存在しないと判断した場合に、検索者側端末から受信した位置検索要求に含まれる検索対象IDに対応する公衆網登録番号に基づいて公衆網用位置検索要求を生成し、この公衆網用位置検索要求を位置管理サーバに送信する。これにより、公衆網内に携帯端末が存在するか否かを確認することができる。

0010

すなわち、位置検索管理装置は、携帯端末の現在位置を、まず、課金のかからない自営網に問い合わせて、自営網内に携帯端末が存在しないと判断した場合にのみ、公衆網に携帯端末の現在位置を問い合わせることができる。したがって、位置検索要求を受信した場合に、毎回、自営網と公衆網の両方の網に問い合わせる必要がなくなるため、ネットワークのトラフィックを削減し、システム内の負荷の低減を図ることが可能となる。

0011

特開2002−269653号公報(段落[0019]、段落[0020]、図3
特開2005−354609号公報(段落[0052]、図1

発明が解決しようとする課題

0012

ところで、このような緊急通報サービスは、監視者に負担のかからない安価で、かつ位置の特定が精度よく達成される安全性の高いシステムで構築することによって地域社会に容易に普及されることが望まれている。
しかしながら、上記特許文献1に開示された監視システムでは、監視対象者が有するPHS端末と位置情報検出装置は、監視者が有するパーソナルコンピュータおよび携帯電話機などとも通信可能な通信網を介して接続されているので、この通信網は公衆回線などの一般通信網を利用することを前提にしている。このため、このような公衆回線を利用して監視システムを構築した場合、この回線を利用した通信には基本的に通信費用が掛かってしまい、監視者にとって経済的負担となる可能性があるという問題点がある。

0013

また、特許文献2に開示された位置検索管理装置によれば、自営網を用いてユーザが所持する携帯端末の現在位置を把握することができるため、監視者にとって経済的負担は軽減させることができるが、携帯端末の現在位置を安価で精度良く特定する好適な手段がないという問題点がある。例えば、この特許文献2に開示された位置検索管理装置は、オフィスアンテナにおいて携帯端末から受信した電波の強度を示す受信電波強度情報に基づいて、携帯端末が存在する場所の緯度経度情報などを位置情報として算出する。しかしながら、このような構成によれば位置情報を算出する位置算出部の構成が複雑となり、装置のコストが上昇するという問題点がある。

0014

本願の発明者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、インフラコストを抑制できるPHS自営基地局を用いてユーザが携帯するPHS端末の位置を取得するとともに、各PHS自営基地局がカバーする監視サービスエリア内に所在するPHS端末に対して送信する無線信号送信出力を制御してPHS端末の位置特定の精度が高まるように減衰させるようになせば上記の問題点を解消し得ることに想到して本発明を完成するに至ったものである。

0015

すなわち、本発明は、児童や高齢者が携帯するPHS端末の位置を安価にかつ精度良く特定するようにした位置情報取得システム、PHS自営基地局および位置情報取得方法を提供することを目的とするものである。

課題を解決するための手段

0016

前記課題を解決するために、本願の請求項1にかかる発明は、
監視対象者の位置情報を取得する位置情報取得システムであって、
監視対象地域の各ポイントに設置され、互いに自営網を介して接続される所定の監視エリアをカバーする複数のPHS自営基地局と、
前記監視対象者に携帯され、自端末識別情報と現在位置する監視エリアをカバーする基地局の識別情報とを記憶し、前記PHS自営基地局から定期的に送信される自局の識別情報を含む無線信号を受信した際に、受信した無線信号の中に含まれる識別情報が自ら記憶する前記基地局の識別情報と同じ場合には自端末の識別情報を含む応答信号を当該PHS自営基地局に送信し、前記両者の識別情報が異なる場合には自端末の識別情報を含む位置登録要求を当該PHS自営基地局に送信するPHS端末と、
前記位置登録要求に応じて前記PHS自営基地局から前記自営網を介して前記PHS端末の位置情報として通知される前記PHS端末の識別情報と前記PHS自営基地局の識別情報とを受け取り、前記PHS自営基地局の識別情報に基づいて前記PHS端末の位置を特定し、特定された位置情報を前記PHS端末の識別情報に対応付けて登録する位置情報管理装置と、
を備え、
前記PHS自営基地局は、
前記無線信号を所定のタイミングで送信する無線信号送信部と、
前記無線信号に応じて前記PHS端末から送信される応答信号の有無を検出する応答信号検出部と、
前記応答信号検出部の検出結果に応じて次のタイミングで送信する無線信号の送信出力を制御する送信出力制御部と、
を備えることを特徴とする。

0017

本願の請求項2にかかる発明は、請求項1にかかる位置情報取システムにおいて、
前記送信出力制御部は、前記所定のタイミング前に応答信号を受信すると、無線信号の送信出力を低下させて当該無線信号の到達距離を短くすることを特徴とする。

0018

本願の請求項3にかかる発明は、請求項1にかかる位置情報取得システムにおいて、
前記送信出力制御部は、前記所定のタイミング前に応答信号を受信しないと、無線信号の送信出力を上昇させて当該無線信号の到達距離を長くすることを特徴とする。

0019

本願の請求項4にかかる発明は、請求項1ないし請求項3の何れか1項にかかる位置情報取得システムにおいて、
前記送信出力制御部は、送信される無線信号を減衰させる減衰器を備えることを特徴とする。

0020

本願の請求項5にかかる発明は、請求項1ないし請求項4の何れか1項にかかる位置情報取得システムにおいて、
前記監視対象地域以外の各ポイントに設置され、互いに公衆網を介して接続される所定の監視エリアをカバーする複数のPSH公衆基地局を設け、
前記PSH端末は、現在位置する監視エリアをカバーする基地局の識別情報を記憶し、前記PHS公衆基地局から定期的に送信される自局の識別情報を含む無線信号を受信した際に、受信した無線信号の中に含まれる識別情報が自ら記憶する前記基地局の識別情報と同じ場合には自端末の識別情報を含む応答信号を当該PHS公衆基地局に送信し、前記両者の識別情報が異なる場合には自端末の識別情報を含む位置登録要求を当該PHS公衆基地局に送信し、
前記位置情報管理装置は、前記位置登録要求に応じて前記PHS公衆基地局から前記公衆網を介して前記PHS端末の位置情報として通知される前記PHS端末の識別情報と当該PHS公衆基地局の識別情報とを受け取ることを特徴とする。

0021

また、本願の請求項6にかかる発明は、
監視対象者の位置情報を取得する位置情報取得システムを構成し、監視対象地域の各ポイントに設置され、互いに自営網を介して接続される所定の監視エリアをカバーするPHS自営基地局であって、
前記位置情報取得システムは、
前記監視対象者に携帯され、自端末の識別情報と現在位置する監視エリアをカバーする基地局の識別情報とを記憶し、前記PHS自営基地局から定期的に送信される自局の識別情報を含む無線信号を受信した際に、受信した無線信号の中に含まれる識別情報が自ら記憶する前記基地局の識別情報と同じ場合には自端末の識別情報を含む応答信号を当該PHS自営基地局に送信し、前記両者の識別情報が異なる場合には自端末の識別情報を含む位置登録要求を当該PHS自営基地局に送信するPHS端末と、
前記位置登録要求に応じて前記PHS自営基地局から前記自営網を介して前記PHS端末の位置情報として通知される前記PHS端末の識別情報と前記PHS自営基地局の識別情報とを受け取り、前記PHS自営基地局の識別情報に基づいて前記PHS端末の位置を特定し、特定された位置情報を前記PHS端末の識別情報に対応付けて登録する位置情報管理装置と、
を備え、
前記PHS自営基地局は、
前記無線信号を所定のタイミングで送信する無線信号送信部と、
前記無線信号に応じて前記PHS端末から送信される応答信号の有無を検出する応答信号検出部と、
前記応答信号検出部の検出結果に応じて次のタイミングで送信する無線信号の送信出力を制御する送信出力制御部と、
を備えることを特徴とする。

0022

本願の請求項7にかかる発明は、請求項6にかかるPHS自営基地局において、
前記送信出力制御部は、前記所定のタイミング前に応答信号を受信すると、無線信号の送信出力を低下させて当該無線信号の到達距離を短くすることを特徴とする。

0023

本願の請求項8にかかる発明は、請求項6にかかるPHS自営基地局において、
前記送信出力制御部は、前記所定のタイミング前に応答信号を受信しないと、無線信号の送信出力を上昇させて当該無線信号の到達距離を長くすることを特徴とする。

0024

本願の請求項9にかかる発明は、請求項6ないし請求項8の何れか1項にかかるPHS自営基地局において、
前記送信出力制御部は、送信される無線信号を減衰させる減衰器を備えることを特徴とする。

0025

また、本願の請求項10にかかる発明は、
監視対象地域の各ポイントに設置され、互いに自営網を介して接続される所定の監視エリアをカバーする複数のPHS自営基地局と、監視対象者に携帯されるPHS端末と、特定された位置情報を前記PHS端末の識別情報に対応付けて登録する位置情報管理装置とを備え、前記監視対象者の位置情報を取得する位置情報取得システムにおける位置情報取得方法であって、
前記PHS端末は、
自端末の識別情報と現在位置する監視エリアをカバーする基地局の識別情報とを記憶するステップと、
前記PHS自営基地局から定期的に送信される自局の識別情報を含む無線信号を受信した際に、受信した無線信号の中に含まれる識別情報が自ら記憶する前記基地局の識別情報と同じ場合には自端末の識別情報を含む応答信号を当該PHS自営基地局に送信するステップと、
前記両者の識別情報が異なる場合には自端末の識別情報を含む位置登録要求を当該PHS自営基地局に送信するステップと、を備え、
前記位置情報管理装置は、
前記位置登録要求に応じて前記PHS自営基地局から前記自営網を介して前記PHS端末の位置情報として通知される前記PHS端末の識別情報と前記PHS自営基地局の識別情報とを受け取るステップと、
前記PHS自営基地局の識別情報に基づいて前記PHS端末の位置を特定し、特定された位置情報を前記PHS端末の識別情報に対応付けて登録するステップと、を備え、
前記PHS自営基地局は、
前記無線信号を所定のタイミングで送信するステップと、
前記無線信号に応じて前記PHS端末から送信される応答信号の有無を検出するステップと、
前記応答信号の有無を検出するステップの検出結果に応じて次のタイミングで送信する無線信号の送信出力を制御するステップと、
を備えることを特徴とする。

発明の効果

0026

請求項1にかかる発明においては、PHS自営基地局は、監視対象者が携帯するPHS端末に対して無線信号を所定のタイミングで送信する無線信号送信部と、前記無線信号に応じて前記PHS端末から送信される応答信号の有無を検出する応答信号検出部と、前記応答信号検出部の検出結果に応じて次のタイミングで送信する無線信号の送信出力を制御する送信出力制御部と、を備える。

0027

このような構成によれば、場所によって定まるPHS自営基地局からの識別情報を位置登録の要求を行ったPHS端末の場所を特定する位置情報とするから、安価なPHS自営基地局を用いることで、多大な設備投資の必要がなく、簡単にPHS端末の位置を特定することができる。

0028

さらに、PHS自営基地局は、送信した無線信号に対して所定時間内にPHS端末から応答信号を受信すると、例えば、次の無線信号の送信出力を下げることで通常の通信可能距離(位置検出範囲)から距離(範囲)を狭めることができる。このため、PHS端末の位置特定の精度を高めることができるようになる。また、PHS自営基地局は、所定時間内にPHS端末から応答信号を受信しなければ、例えば、次の無線信号の送信出力を上げることで通常の通信可能距離(位置検出範囲)から距離(範囲)を広げることができる。これにより、PHS自営基地局によるPHS端末の監視サービスエリアを拡張することもできるようになる。

0029

請求項2にかかる発明においては、請求項1にかかる位置情報取得システムにおいて、前記送信出力制御部は、前記所定のタイミング前に応答信号を受信すると、無線信号の送信出力を低下させて当該無線信号の到達距離を短くする。

0030

このような構成によれば、PHS自営基地局は、送信した無線信号に対して所定時間内にPHS端末から応答信号を受信すると、次の無線信号の送信出力を下げることで通常の通信可能距離(位置検出範囲)から距離(範囲)を狭めることができる。このため、PHS端末20の位置特定の精度を高めることができるようになる。

0031

請求項3にかかる発明においては、請求項2にかかる位置情報取得システムにおいて、前記送信出力制御部は、前記所定のタイミング前に応答信号を受信しないと、無線信号の送信出力を上昇させて当該無線信号の到達距離を長くする。

0032

このような構成によれば、PHS自営基地局は、送信した無線信号に対して所定時間内にPHS端末から応答信号を受信しなければ、次の無線信号の送信出力を上げることで通常の通信可能距離(位置検出範囲)から距離(範囲)を広げることができる。これにより、PHS自営基地局によるPHS端末の監視サービスエリアを拡張することができるようになる。

0033

請求項4にかかる発明においては、請求項1ないし請求項3の何れか1項にかかる位置情報取得システムにおいて、前記送信出力制御部は、送信される無線信号を減衰させる減衰器を備える。

0034

このような構成によれば、PHS自営基地局は、簡単な回路構成によって無線信号の送信出力を下げることで通常の通信可能距離(位置検出範囲)から距離(範囲)を狭めることができる。このため、PHS端末の位置特定の精度を高めることができるようになる。また逆に、無線信号の送信出力を上げることで通常の通信可能距離(位置検出範囲)から距離(範囲)を広げることができる。これにより、PHS自営基地局によるPHS端末の監視サービスエリアを拡張することもできるようになる。

0035

請求項5にかかる発明においては、請求項1ないし請求項4の何れか1項にかかる位置情報取得システムにおいて、前記監視対象地域以外の各ポイントに設置され、互いに公衆網を介して接続される所定の監視エリアをカバーする複数のPHS公衆基地局を設けるように構成した。

0036

このような構成によれば、PHS端末を携帯した監視対象者がPHS自営基地局によってカバーされている監視対象地域の外に出た場合でも、PHS端末の所在を追跡することができるから、保護者あるいは関係者は常に監視対象者の位置を把握することができるようになる。

0037

また、請求項6ないし請求項9にかかる発明においては、それぞれ請求項1ないし請求項4にかかる位置情報取得システムを構成するPHS自営基地局を提供することができるようになる。

0038

また、請求項10にかかる発明は、請求項1にかかる位置情報取得システムにおける位置情報取得方法を提供することができるようになる。

発明を実施するための最良の形態

0039

以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための位置情報取得システムを例示するものであって、本発明をこの位置情報取得システムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の位置情報取得システムにも等しく適用し得るものである。

0040

図1は、本発明の一実施例における位置情報取得システムの構成を示す図である。本実施例にかかる位置情報取得システムは、監視対象者である児童などのユーザ10が携帯するPHS端末20と、監視対象地域11である児童の通学経路12に設置されたPHS自営基地局30と、監視対象外地域13に設置されたPHS公衆基地局40と、PHS端末20から送信されたPHS端末20を識別するための識別情報を管理する監視サーバ50と、児童が通う学校などに設置されて監視サーバ50の情報を監視する監視センター60と、各児童の家庭などに設置されて監視サーバ50の情報を閲覧するための端末装置70と、これらを接続するネットワーク80と、を含んで構成されている。

0041

PHS端末20は、ユーザ10に携帯され、バッテリにより駆動される端末であって、液晶表示装置ダイヤルキーなどの通常の携帯電話機と同様の機能を備え、無線によってPHS自営基地局30あるいはPHS公衆基地局40と通信することにより自営回線網81あるいは公衆回線網82などのネットワーク80に接続される。

0042

ここで、PHS自営基地局30は、監視対象地域の各ポイントとなる学校14などの公共施設や各児童の家庭15、あるいは通学経路上にある電柱16などに設置され、それぞれネットワーク80として地域IP網などの専用の自営回線網81を介して監視サーバ50と接続されている。

0043

PHS自営基地局30は、それぞれ固有の識別情報(位置情報)が付与されており、タイマ監視により定期的に自局がカバーする無線領域(監視サービスエリア)内に所在するPHS端末20に対して自局の識別情報を含む無線信号を送信するようにしている。PHS端末20とPHS自営基地局30との間で送受信される無線信号はPHSのプロトコル準拠した方式で伝送され、通常その通信可能距離(監視サービスエリア)は半径100〜150m程度に限定されている。

0044

したがって、PHS端末20を携帯した児童がPHS自営基地局30の設置されている場所から100〜150m程度の範囲に移動してきて初めてPHS端末20は、PHS自営基地局30の発信する無線信号を受信できる。

0045

また、PHS端末20にも、それぞれ固有の識別情報が付与されている。PHS端末20は、PHS自営基地局30から無線信号を受信し、この無線信号の中に含まれる識別情報(位置情報)が自ら記憶しているPHS自営基地局の識別情報(位置情報)と同じ場合、このPHS自営基地局30に自端末の識別情報を含む応答信号を送信する。

0046

一方、受信した無線信号の中に含まれる識別情報(位置情報)が自ら記憶しているPHS自営基地局の識別情報(位置情報)と異なる場合、自端末のいる監視サービスエリアのPHS自営基地局30に自端末の識別情報を含む位置登録の要求信号を送信する。PHS端末20が異なる監視サービスエリアに移動し、受信するPHS自営基地局30の識別情報(位置情報)が変化すると、再度上記動作を繰り返し自端末の識別情報を含む位置登録の要求信号を送信する。

0047

PHS自営基地局30は、PHS端末20から位置登録要求を受信すると、位置登録要求に含まれているPHS端末20の識別情報を自局内に記憶するとともに、このPHS端末20の識別情報と自局の識別情報と(位置情報)を、自営回線網81を介して監視サーバ50に送信する。

0048

さらに、本発明の実施例のPHS自営基地局30においては、PHS端末20からの応答信号の有無に応じて、タイマ監視により定期的に送信する次の無線信号の送信出力を変化させる。すなわち、所定時間内にPHS端末20から応答信号を受信すると、通常の通信可能距離(位置検出範囲)が半径100〜150m程度(図1の11a)であるところを、半径50〜100m程度(図1の11b)に位置検出範囲を狭め、PHS端末20の位置特定の精度が高まるように無線信号の送信出力を減衰させる。

0049

このように送信出力を減衰させた無線信号に対する応答信号を受信した場合には、さらに位置特定の精度を高めるために半径25〜50m程度(図1の11c)に位置検出範囲が狭まるように送信出力をさらに減衰させてもよい。

0050

逆に、所定時間内にPHS端末20から応答信号が受信されなければ、通常の通信可能距離(位置検出範囲)が半径100〜150m程度であるところを、半径150〜200m程度に位置検出範囲を広がるように無線信号の送信出力を増幅させてもよい。また、半径50〜100m程度に位置検出範囲を狭めたところを、通常の半径100〜150m程度に位置検出範囲を広がるように無線信号の送信出力を元に戻せばよい。これにより、PHS自営基地局30によってPHS端末20を監視できる監視対象地域を拡張することができるため、PHS公衆基地局40によってPHS端末20を監視するエリアを限定することが可能となり、PHS公衆基地局40の負荷を低減させることができる。

0051

位置情報管理装置としての監視サーバ50は、各PHS端末20がどのPHS自営基地局30の監視エリアに存在しているのかを管理している。監視サーバ50は、PHS端末20の位置情報として通知されるPHS自営基地局30の識別情報をPHS端末20の現在位置(緯度経度)情報に変換し、PHS端末20の識別情報と対応付けて位置登録情報テーブルとして位置登録情報データベース51(図示せず)に記憶する。

0052

監視センター60は、地図情報データベース61(図示せず)を検索し、監視サーバ50より通知されたPHS端末20の現在位置情報とその周辺地図情報を抽出し、現在位置周辺の地図データを作成する。そして、この作成した地図データをモニタなどの表示部62に表示させる、あるいは、児童の保護者などの登録された端末装置70に送信する。

0053

端末装置70は、各児童の家庭などに設置されたり保護者が所持したりして、監視センター60から送信された地図データなどを表示させるためのものである。装置なお、この端末装置70はパーソナルコンピュータであっても、携帯電話であってもよい。

0054

また、PHS公衆基地局40は、監視対象外地域の各ポイントに設置され、それぞれネットワーク80として公衆回線網82を介して監視サーバ50と接続されている。PHS公衆基地局40は、PHS自営基地局30と同じく、それぞれ固有の識別情報が付与されており、タイマ監視により定期的に自己がカバーする無線領域内に所在するPHS端末20に対して自局の識別情報を含む無線信号を送信するようにしている。

0055

ここで、PHS自営基地局30とPHS公衆基地局40から送信される無線信号には、それぞれ別の周波数割り当てられており、PHS端末20は、この無線信号の受信レベルを監視することによりPHS自営基地局30と通信可能な自営モードとPHS公衆基地局40と通信可能な公衆モードとの切り替えを行っている。

0056

そして、PHS公衆基地局40は、PHS端末20から位置登録要求を受信すると、位置登録要求に含まれているPHS端末20の識別情報と自局の識別情報とを、公衆回線網82を介して監視サーバ50に送信する。

0057

PHS端末20は、この端末を携帯した児童が移動している際に、そのとき位置する監視サービスエリアのPHS自営基地局30あるいはPHS公衆基地局40から定期的に送信される自局の識別情報(位置情報)を含む無線信号を受信する。そして、自ら記憶している基地局の識別情報(位置情報)と同じ場合、このPHS自営基地局30あるいはPHS公衆基地局40に自端末の識別情報を含む応答信号を送信する。

0058

また、この端末を携帯した児童が移動して監視サービスエリアが変わったときや電源投入したときに、そのとき位置する監視サービスエリアのPHS自営基地局30あるいはPHS公衆基地局40から定期的に送信される自局の識別情報(位置情報)を含む無線信号を受信し、自ら記憶している基地局の識別情報(位置情報)と異なる場合、自端末のいる監視サービスエリアのPHS自営基地局30あるいはPHS公衆基地局40に自端末の識別情報を含む位置登録の要求信号を送信する。

0059

位置登録の要求信号は、自営回線網81あるいは公衆回線網82を経由して監視サーバ50に送信され記憶される。したがって、監視サーバ50にアクセスすることができる監視センター60や端末装置70は、常に個々のPHS端末20の位置を把握することが可能になる。

0060

このような構成によれば、場所によって定まるPHS自営基地局30からの識別情報を位置登録の要求を行ったPHS端末20の場所を特定する位置情報とするから、安価なPHS自営基地局30を用いることで、多大な設備投資の必要がなく、簡単にPHS端末20の位置を特定する位置情報取得システムを得ることができるようになる。

0061

さらに、PHS自営基地局30は、送信した無線信号に対して所定時間内にPHS端末20から応答信号を受信すると、次の無線信号の送信出力を下げることで通常の通信可能距離(位置検出範囲)から距離(範囲)を狭めることができる。このため、PHS端末20の位置特定の精度を高めることができるようになる。また、所定時間内にPHS端末20から応答信号を受信しなければ、次の無線信号の送信出力を上げることで通常の通信可能距離(位置検出範囲)から距離(範囲)を広げることができる。これにより、PHS自営基地局30によるPHS端末20の監視サービスエリアを拡張することもできる。

0062

図2は、本発明の一実施例におけるPHS端末20の構成を示すブロック図である。
本実施例にかかるPHS端末20は、アンテナ部21、無線送受信部22、ベースバンド信号処理部23、制御部24、記憶部25、スピーカ部26、マイク部27、表示部28、操作部29、などを備えて構成されている。

0063

無線送受信部22は、RFモジュールにより構成されており、アンテナ部21を介して無線信号の送受信を行い、アンテナ部21を介して受信した無線受信信号に対して高周波数および中間周波数における増幅、検波などの処理を行い、ベースバンド受信信号に変換する。また、ベースバンド信号処理部23で生成されたベースバンド送信信号に対して中間周波数および高周波数における増幅などの処理を行い、無線送信信号を生成する。

0064

ベースバンド信号処理部23は、入力及び出力するベースバンド信号変調復調を行う。すなわち、ベースバンド信号処理部23は、無線送受信部22で生成されたベースバンド受信信号の復調、復号化、および誤り訂正処理を行い、また、符号化や変調処理を行ってベースバンド送信信号を生成する。さらに、ベースバンド信号処理部23は、通話時に無線送受信部22で受信された音声信号を増幅させてスピーカ部26に供給し、マイク部27からの音声信号を増幅させて無線送受信部22に供給する。

0065

制御部24は、CPUや、CPUを動作させるためのプログラムデータが格納されたROMなどから成るマイクロコンピュータを含んで構成されており、主にPHS端末20の各部の制御と基地局との無線通信のためのプロトコル制御を行う。

0066

制御部24は、PHS自営基地局30またはPHS公衆基地局40から無線信号を受信すると、この無線信号の中に含まれる識別情報(位置情報)と記憶部25に記憶されている基地局の識別情報(位置情報)とを比較し、両者の識別情報が同じ場合には、このPHS自営基地局30またはPHS公衆基地局40に対して記憶部25に記憶されている自端末の識別情報を含む応答信号を送信する。

0067

また、受信した無線信号の中に含まれる識別情報(位置情報)と記憶部25に記憶されている基地局の識別情報(位置情報)とが異なる場合には、自端末のいる監視サービスエリアの基地局(PHS自営基地局30またはPHS公衆基地局40)から新たに受信した無線信号の中に含まれる識別情報(位置情報)によって記憶部25に記憶させている旧い識別情報(位置情報)を書き換える。そして、この自端末のいる監視サービスエリアの基地局(PHS自営基地局30またはPHS公衆基地局40)に対して記憶部25に記憶されている自端末の識別情報を含む位置登録の要求信号を送信する。

0068

さらに、制御部24は、PHS自営基地局30あるいはPHS公衆基地局40から送信される無線信号に割り当てられている自営モードと公衆モードとでそれぞれ別の周波数の受信レベルを監視し、自営モードと公衆モードの切り替えを行う。

0069

記憶部25は、RAMにより構成されており、自端末の識別情報、自端末のいる監視サービスエリアのPHS自営基地局30あるいはPHS公衆基地局40の識別情報(位置情報)、電話帳情報などを記憶する部分である。ここで、自端末の識別情報は、端末MACアドレス電話番号、メールアドレスなどである。

0070

表示部28は、液晶表示装置(LCD)により構成されており、電話番号、通話時間など種々のメッセージを表示する部分である。操作部29は、主に複数の操作ボタンにより構成されており、電話番号などを入力する部分である。

0071

PHS端末20は、移動している際に位置する監視サービスエリアのPHS自営基地局30あるいはPHS公衆基地局40から定期的に送信される自局の識別情報(位置情報)を含む無線信号を受信する。そして、自ら記憶している基地局の識別情報(位置情報)と同じ場合には、このPHS自営基地局30あるいはPHS公衆基地局40に自端末の識別情報を含む応答信号を送信する。また、移動して監視サービスエリアが変わったときや電源投入したときに、そのとき位置する監視サービスエリアのPHS自営基地局30あるいはPHS公衆基地局40から定期的に送信される自局の識別情報(位置情報)を含む無線信号を受信し、自ら記憶している基地局の識別情報(位置情報)と異なる場合には、自端末のいる監視サービスエリアのPHS自営基地局30あるいはPHS公衆基地局40に自端末の識別情報を含む位置登録の要求信号を送信する。位置登録の要求信号は、自営回線網81あるいは公衆回線網82を経由して監視サーバ50に送信される。

0072

このような構成によれば、各PHS端末20は、自端末の位置情報をPHS自営基地局30あるいはPHS公衆基地局40と自営回線網81あるいは公衆回線網82を経由して接続されている監視サーバ50に定期的に登録することができる。

0073

図3は、本発明の一実施例におけるPHS自営基地局30の構成を示すブロック図である。
本実施例にかかるPHS自営基地局30は、受信アンテナ部31、送信アンテナ部32、無線信号送信部としての無線送受信部33、ベースバンド信号処理部34、応答信号検出部としての制御部35、記憶部36、送信出力制御部としての減衰器37、などを備えて構成されている。このPHS自営基地局30は、監視対象地域11内で既知の位置情報と関連付けられた場所に設置され、PHS端末20から送信された位置登録の要求信号を受信し、この位置登録の要求信号を送信したPHS端末20の識別情報を監視サーバ50へ自営回線網81を介して通知する。

0074

無線送受信部33は、RFモジュールにより構成されており、受信アンテナ部31を介して無線信号を受信し、無線受信信号に対して高周波数および中間周波数における増幅、検波などの処理を行い、ベースバンド受信信号に変換する。また、ベースバンド信号処理部34で生成されたベースバンド送信信号に対して中間周波数および高周波数における増幅などの処理を行い、無線送信信号を生成する。無線送受信部33で生成された無線送信信号は、送信アンテナ部32から送信される。

0075

減衰器37は、無線送受信部33から出力される無線送信信号を減衰し、送信アンテナ部32からの送信出力が所定の値になるように制御する。ここで所定の値は、例えば、送信アンテナ部32から送信される送信信号の通常の通信可能距離が半径100〜150m程度(図1の11a)であるところを、半径50〜100m程度(図1の11b)に狭まるような信号電力電界強度値を用いる。さらに、通信可能距離を半径25〜50m程度(図1の11c)に狭めるためには、送信アンテナ部32からの送信出力をこれに対応する所定の値の信号電力や電界強度値になるように制御する。

0076

ベースバンド信号処理部34は、入力および出力するベースバンド信号の変調・復調を行う。すなわち、ベースバンド信号処理部34は、無線送受信部33で生成されたベースバンド受信信号の復調、復号化、および誤り訂正処理を行い、また、符号化や変調処理を行ってベースバンド送信信号を生成する。

0077

制御部35は、CPUや、CPUを動作させるためのプログラムデータが格納されたROMなどから成るマイクロコンピュータを含んで構成されており、主に基地局の各部の制御、PHS端末との無線通信のためのプロトコル制御、外部ネットワーク(自営回線網81)との通信のためのプロトコル制御などを行う。また、制御部35は所定の時間単位ごとカウントを行うタイマ機能を備えている。

0078

記憶部36は、RAMにより構成されており、自局の識別情報(位置情報)、複数のPHS端末20から送信される位置登録の要求信号の中に含まれる識別情報などを記憶する部分である。ここで、自局の識別情報は、基地局MACアドレスなどである。

0079

制御部35は、タイマ監視により定期的に自局がカバーする無線領域(監視サービスエリア)内に所在するPHS端末20に対して記憶部36に記憶されている自局の識別情報を含む無線信号を送信する。そして、制御部35は、この無線信号に対するPHS端末20からの応答信号の有無に応じて、タイマ監視により定期的に送信する次の無線信号の送信出力を変化させる。

0080

すなわち、制御部35は、所定時間内にPHS端末20から応答信号を受信すると、このPHS端末20に対する次の無線信号の送信出力を、通常の通信可能距離(位置検出範囲)である半径100〜150m程度から半径50〜100m程度に狭まるように減衰させる。そして、制御部35は、次の所定時間内にこのPHS端末20から応答信号を受信すると、このPHS端末20に対するその次の無線信号の送信出力を、さらに通信可能距離(位置検出範囲)が半径50〜100m程度から半径25〜50m程度に狭まるように減衰させてもよい。

0081

逆に、制御部35は、所定時間内にPHS端末20から応答信号を受信しないと、このPHS端末20に対する次の無線信号の送信出力を、通常の通信可能距離(位置検出範囲)である半径100〜150m程度から半径150〜200m程度に広がるように増幅させてもよい。

0082

一方、制御部35は、PHS端末20から位置登録要求を受信すると、この位置登録要求に含まれているPHS端末20の識別情報を記憶部36に記憶するとともに、このPHS端末20の識別情報と記憶部36に記憶されている自局の識別情報と(位置情報)を、自営回線網81を介して監視サーバ50に送信する。

0083

このような構成によれば、場所によって定まるPHS自営基地局30からの識別情報を位置登録の要求を行ったPHS端末装置20の場所を特定する位置情報とするから、この位置情報を管理している監視サーバ50にアクセスすることができる監視センター60や端末装置70は、常に個々のPHS端末20の位置を把握することが可能になる。また、PHS自営基地局30から送信される無線信号の信号出力を減衰させて通常の通信可能距離(位置検出範囲)を狭めることにより、PHS端末20の位置特定の精度を高めることが可能となる。

0084

図4は、本発明の一実施例におけるPHS公衆基地局40の構成を示すブロック図である。
本実施例にかかるPHS公衆基地局40は、受信アンテナ部41、送信アンテナ部42、無線送受信部43、ベースバンド信号処理部44、制御部45、記憶部46、などを備えて構成されている。このPHS公衆基地局40は、監視対象外地域13内で既知の位置情報と関連付けられた場所に設置され、PHS端末20から送信された位置登録の要求信号を受信し、この位置登録の要求信号を送信したPHS端末20の識別情報を監視サーバ50へ公衆回線網82を介して通知する。

0085

PHS公衆基地局40の構成は、PHS自営基地局30と略同一の構成を備えており、PHS自営基地局30と異なる点は、減衰器を備えていない点と、通常の通信可能範囲が半径200〜300m程度とPHS自営基地局30の通常の通信可能範囲よりも広範囲に及んでいる点である。また、PHS自営基地局30とPHS公衆基地局40から送信される無線信号には、それぞれ別の周波数が割り当てられている。

0086

無線送受信部43は、RFモジュールにより構成されており、受信アンテナ部41を介して無線信号を受信し、無線受信信号に対して高周波数および中間周波数における増幅、検波などの処理を行い、ベースバンド受信信号に変換する。また、ベースバンド信号処理部44で生成されたベースバンド送信信号に対して中間周波数および高周波数における増幅などの処理を行い、無線送信信号を生成する。無線送受信部43で生成された無線送信信号は、送信アンテナ部42から送信される。

0087

ベースバンド信号処理部44は、入力および出力するベースバンド信号の変調・復調を行う。すなわち、ベースバンド信号処理部44は、無線送受信部43で生成されたベースバンド受信信号の復調、復号化、および誤り訂正処理を行い、また、符号化や変調処理を行ってベースバンド送信信号を生成する。

0088

制御部45は、CPUや、CPUを動作させるためのプログラムデータが格納されたROMなどから成るマイクロコンピュータを含んで構成されており、主に基地局の各部の制御、PHS端末20との無線通信のためのプロトコル制御、外部ネットワーク(公衆回線網82)との通信のためのプロトコル制御などを行う。また、制御部45は所定の時間単位ごとにカウントを行うタイマ機能を備えている。

0089

記憶部46は、RAMにより構成されており、自局の識別情報(位置情報)、複数のPHS端末20から送信される位置登録の要求信号の中に含まれる識別情報などを記憶する部分である。ここで、自局の識別情報は、基地局MACアドレスなどである。

0090

制御部45は、タイマ監視により定期的に自局がカバーする無線領域(監視サービスエリア)内に所在するPHS端末20に対して記憶部46に記憶されている自局の識別情報を含む無線信号を送信する。そして、制御部45は、PHS端末20から位置登録要求を受信すると、この位置登録要求に含まれているPHS端末20の識別情報を記憶部46に記憶するとともに、このPHS端末20の識別情報と記憶部46に記憶されている自局の識別情報と(位置情報)を、公衆回線網82を介して監視サーバ50に送信する。

0091

このような構成によれば、場所によって定まるPHS公衆基地局40からの識別情報を位置登録の要求を行ったPHS端末20の場所を特定する位置情報とするから、この位置情報を管理している監視サーバ50にアクセスすることができる監視センター60や端末装置70は、常に個々のPHS端末20の位置を把握することが可能になる。

0092

図5は、監視サーバ50が備えている位置登録情報データベース51に記憶された位置登録情報テーブルの構成を説明するための図である。
図5に示すように、PHS端末20の位置情報として、PHS端末20の識別情報と、現在位置(緯度、経度)情報と、基地局の識別情報と、登録日時情報と、が関連付けられてデータ化されている例を示している。例えば、PHS端末20の識別情報20aに対しては、現在情報として「(xx.aaa,yy.aaa)」、基地局の識別情報として「30A」、登録日時情報として「2007年10月15日、15時08分」と、現在情報として「(xx.nnn,yy.nnn)」、基地局の識別情報として「40N」、登録日時情報として「2007年10月15日、15時15分」とが記憶されている。

0093

図6は、本発明の一実施例における監視センター60の構成を示すブロック図である。
本実施例にかかる監視センター60は、地図情報データベース61、表示部62、操作部63、通信部64、制御部65、などを備えて構成されている。この監視センター60は、児童が通う学校などに設置され、監視サーバ50に蓄積されているPHS端末20の位置情報を監視し、必要に応じて児童の保護者などの登録された端末装置70に児童が携帯しているPHS端末20の位置情報を送信する。また、監視センター60、PHS端末20の位置情報に従って、PHS端末20のユーザ10に対して現在位置周辺の地図情報や監視対象地域から外れた旨の警告情報などの各種情報を提供する。

0094

地図情報データベース61は、監視対象地域とその周辺の地図情報を蓄積しており、制御部65によって検索されて、監視サーバ50より取得したPHS端末20の現在位置情報に基づいて、現在位置情報とその周辺の地図情報が抽出される。

0095

表示部62は、液晶表示装置(LCD)などのモニタであり、制御部65によって抽出された地図情報に基づいて作成された現在位置周辺の地図データを表示するためのものである。操作部63は、主に複数の操作ボタンにより構成されており、操作指示などを入力する部分である。

0096

通信部64は、ネットワーク80を介して監視サーバ50からPHS端末20の現在位置情報を取得したり、作成された地図データを児童の保護者などが所持する端末装置70に送信したりするための通信インターフェイスである。

0097

制御部65は、CPUや、CPUを動作させるためのプログラムデータが格納されたROMなどからなるマイクロコンピュータを含んで構成されており、主に監視センター60の各部の制御と外部のネットワーク80との通信のためのプロトコル制御などを行う。

0098

このように監視センター60は、監視サーバ50より通知されたPHS端末20の現在位置情報に基づいてPHS端末20の位置を地図データ上に表示させ、この地図データを必要に応じて学校などの施設に設置されている監視センター60のモニタ(デスクトップPCのようなコンピュータ機器)や児童の保護者などが所持する端末装置70(ノートPCのようなモバイル機器)に送信するので、保護者などが児童の所在を容易に把握することができる。

0099

次に、本発明にかかる位置情報取得システムの処理手順について説明する。図7は、本発明の一実施例における位置情報取得システムの各部の処理手順を示すシーケンス図である。

0100

図7のシーケンス図において、はじめに、電源投入したPHS端末20と監視サーバ50はそれぞれ待機状態にある。先ず、ステップS−201においてPHS端末20は、PHS自営基地局30あるいはPHS公衆基地局40からの無線信号を受信したか否かを判別する。

0101

ここで、PHS自営基地局30は、ステップS−301において、タイマ監視により定期的に自局がカバーする無線領域(監視サービスエリア)内に所在するPHS端末20に対して自局の識別情報を含む無線信号を送信する。また、PHS公衆基地局40は、ステップS−401において、タイマ監視により定期的に自局がカバーする無線領域(監視サービスエリア)内に所在するPHS端末20に対して自局の識別情報を含む無線信号を送信する。

0102

PHS端末20がPHS自営基地局30またはPHS公衆基地局40の何れかの監視サービスエリアに移動し、ステップS−201において無線信号を受信した場合には、ステップS−202において無線信号の受信レベルを判別する。ここで、PHS自営基地局30とPHS公衆基地局40から送信される無線信号には、それぞれ別の周波数が割り当てられているため、PHS端末20は、この受信レベルを監視し、自営モードあるいは公衆モードの切り替え設定を行う。

0103

ステップS−202において、受信した無線信号がPHS自営基地局30からの信号であった場合には、自営モードに設定してステップS−203に進み、受信した無線信号がPHS公衆基地局40からの信号であった場合には、公衆モードに設定してステップS−207に進む。

0104

PHS端末20はステップS−203において、受信した無線信号の中に含まれる識別情報と記憶部25に記憶されている基地局の識別情報とを比較する。両者の識別情報が異なる場合には、ステップS−204において新たに受信した無線信号の中に含まれる識別情報を記憶部25に記憶させることによって旧い識別情報を更新する。そして、ステップS−205において記憶部25に記憶されている自端末の識別情報を含む位置登録の要求信号をPHS自営基地局30に送信し、ステップS−20Aの処理に戻る。

0105

ステップS−203の処理において、受信した無線信号の中に含まれる識別情報と記憶部25に記憶されている基地局の識別情報とが同じ場合には、ステップS−206において記憶部25に記憶されている自端末の識別情報を含む応答信号をPHS自営基地局30に送信し、ステップS−20Aの処理に戻る。

0106

一方、ステップS−202の処理において、受信した無線信号がPHS公衆基地局40からの信号であった場合には、ステップS−207において受信した無線信号の中に含まれる識別情報と記憶部25に記憶されている基地局の識別情報とを比較する。両者の識別情報が異なる場合には、ステップS−208において新たに受信した無線信号の中に含まれる識別情報を記憶部25に記憶させることによって旧い識別情報を更新する。そして、ステップS−209において記憶部25に記憶されている自端末の識別情報を含む位置登録の要求信号をPHS公衆基地局40に送信し、ステップS−20Aの処理に戻る。

0107

また、ステップS−207の処理において、受信した無線信号の中に含まれる識別情報と記憶部25に記憶されている基地局の識別情報とが同じ場合には、ステップS−210において記憶部25に記憶されている自端末の識別情報を含む応答信号をPHS公衆基地局40に送信し、ステップS−20Aの処理に戻る。

0108

PHS自営基地局30は、ステップS−301において無線信号を送信した後、ステップS−302においてPHS端末20から位置登録の要求信号を受信したか否か判別し、要求信号を受信しない場合に、ステップS−303において応答信号を受信したか否か判別し、応答信号を受信しない場合に、続くステップS−304において監視タイマによりタイムアウトになった否か判別する。

0109

ステップS−304の処理において、タイムアウトした場合に、ステップS−305において無線信号の通信可能距離が広がるように無線信号の送信出力を増幅可能か判断し、増幅可能である場合には、ステップS−306において送信出力を増幅させてステップS−30Aに戻り、増幅不可能である場合には、ステップS−307において送信出力を通常の出力レベルリセットしてステップS−30Aに戻る。一方、ステップS−304の処理において、タイムアウトしていない場合には、ステップS−30Bに戻り、タイムアウトするまでステップS−302〜ステップS−304の処理を繰り返す。

0110

ここで、ステップS−302の処理において位置登録の要求信号を受信した場合には、ステップS−30Cの処理に進み、ステップS−308においてPHS自営基地局30は、この位置登録の要求信号に含まれているPHS端末20の識別情報を記憶部36に記憶し、さらに、ステップS−309において、このPHS端末20の識別情報と記憶部36に記憶されている自局の識別情報とを、自営回線網81を介して監視サーバ50に送信し、ステップS−30Aの処理に戻る。

0111

監視サーバ50はステップS−501において、ステップS−309においてPHS自営基地局30から送信されたPHS端末20の識別情報と当該PHS自営基地局30の識別情報とを受信し、位置登録情報データベース51(図示せず)に記憶する。

0112

また、ステップS−303の処理において応答信号を受信した場合には、ステップS−30Dの処理に進み、ステップS−310の応答信号の受信処理続き、ステップS−311において無線信号の通信可能距離が狭まるように無線信号の送信出力を減衰可能か判断し、減衰可能である場合には、ステップS−312において送信出力を減衰させてステップS−30Aに戻り、減衰不可能である場合には、そのままステップS−30Aに戻る。

0113

このように、ステップS−312において無線信号の送信出力を減衰させてステップS−30Aに戻り、再びステップS−301において無線信号を送信することにより、PHS端末20によってこの無線信号を受信できる範囲が狭まるため、この無線信号に応答できるPHS端末20の位置を精度良く特定することが可能となる。

0114

さらに、PHS公衆基地局40は、PHS自営基地局30と同様に、ステップS−401において無線信号を送信した後、ステップS−402においてPHS端末20から位置登録の要求信号を受信したか否か判別し、要求信号を受信しない場合に、ステップS−403において応答信号を受信したか否か判別し、応答信号を受信しない場合に、続くステップS−404において監視タイマによるタイムアウトになった否か判別する。

0115

ステップS−404の処理において、タイムアウトした場合には、ステップS−40Aに戻り、タイムアウトしていない場合には、ステップS−40Bに戻り、タイムアウトするまでステップS−402〜ステップS−404の処理を繰り返す。

0116

ここで、ステップS−402の処理において位置登録の要求信号を受信した場合には、ステップS−40Cの処理に進み、ステップS−405においてPHS公衆基地局40は、この位置登録の要求信号に含まれているPHS端末20の識別情報を記憶部36に記憶し、さらに、ステップS−406において、このPHS端末20の識別情報と記憶部36に記憶されている自局の識別情報とを、公衆回線網82を介して監視サーバ50に送信し、ステップS−40Aの処理に戻る。

0117

監視サーバ50はステップS−502において、ステップS−406においてPHS公衆基地局40から送信されたPHS端末20の識別情報と当該PHS公衆基地局40の識別情報とを受信し、位置登録情報データベース51(図示せず)に記憶する。また、ステップS−403の処理において応答信号を受信した場合には、ステップS−40Dの処理に進み、ステップS−407の応答信号の受信処理に続き、ステップS−40Aに戻り、ステップS−401〜ステップS−404の処理を繰り返す。

0118

このように、監視サーバ50は、ステップS−501またはステップS−502において、PHS端末20から送信された位置登録の要求信号を受信した基地局の識別情報を、当該PHS端末20の位置情報として取得することができる。監視サーバ50は、この位置情報を監視センター60に提供し、監視センター60ではPHS端末20の位置をリアルタイムに把握することが可能となる。

0119

以上説明したように本発明にかかる位置情報取得システムによれば、場所によって定まるPHS自営基地局30からの識別情報を位置登録の要求を行ったPHS端末20の場所を特定する位置情報とするから、安価なPHS自営基地局30を用いることで、多大な設備投資の必要がなく、簡単にPHS端末20の位置を特定することができる。

0120

また、PHS自営基地局30は、送信した無線信号に対して所定時間内にPHS端末20から応答信号を受信すると、次の無線信号の送信出力を下げることで通常の通信可能距離(位置検出範囲)から距離(範囲)を狭めることができる。このため、PHS端末20の位置特定の精度を高めることができるようになる。また、所定時間内にPHS端末20から応答信号を受信しなければ、次の無線信号の送信出力を上げることで通常の通信可能距離(位置検出範囲)から距離(範囲)を広げることができる。これにより、PHS自営基地局30によるPHS端末20の監視サービスエリアを拡張することもできるようになる。

0121

なお、上記実施例では、ユーザ10が携帯するPHS端末20として、携帯電話機などの無線通信機能を備えた移動端末を例に示したが、本発明はこれに限らず、例えば、PHSのプロトコルに準拠した方式の通信機能を備えたペンダント型などの身体に装着できる形態の通信機器であってもよい。

0122

本発明の位置情報取得システムは、通学路を利用する児童・生徒を対象としたが、これに限らず、一人暮らしあるいは病院などの施設に療養している高齢者を対象とした監視システムにも適用することが可能である。これにより、地域社会の安全性を高めることができるとともに、安心して生活することができる地域社会の実現にも寄与するところが大きい。

図面の簡単な説明

0123

本発明の実施例にかかる位置情報取得システムの構成を示す図である。
本発明の実施例にかかるPHS端末の構成を示すブロック図である。
本発明の実施例にかかるPHS自営基地局の構成を示すブロック図である。
本発明の実施例にかかるPHS公衆基地局の構成を示すブロック図である。
本発明の実施例にかかる位置登録情報テーブルの構成を説明するための図である。
本発明の実施例にかかる監視センターの構成を示すブロック図である。
本発明の実施例にかかる位置情報取得システムの各部の処理手順を示すシーケンス図である。

符号の説明

0124

10・・・・ユーザ
20・・・・PHS端末
21・・・・アンテナ部
22・・・・無線送受信部
23・・・・ベースバンド信号処理部
24・・・・制御部
25・・・・記憶部
26・・・・スピーカ部
27・・・・マイク部
28・・・・表示部
29・・・・操作部
30・・・・PHS自営基地局
31・・・・受信アンテナ部
32・・・・送信アンテナ部
33・・・・無線送受信部
34・・・・ベースバンド信号処理部
35・・・・制御部
36・・・・記憶部
37・・・・減衰器
40・・・・PHS公衆基地局
41・・・・受信アンテナ部
42・・・・送信アンテナ部
43・・・・無線送受信部
44・・・・ベースバンド信号処理部
45・・・・制御部
46・・・・記憶部
50・・・・監視サーバ
60・・・・監視センター
61・・・・地図情報データベース
62・・・・表示部
63・・・・操作部
64・・・・通信部
65・・・・制御部
70・・・・端末装置
80・・・・ネットワーク
81・・・・自営回線網
82・・・・公衆回線網

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