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技術 製品の製造支援システム、製品の製造システム、製品の製造支援方法及び製品の製造方法

出願人 株式会社東芝
発明者 新井瑞穂西田貴志
出願日 2007年10月23日 (14年4ヶ月経過) 出願番号 2007-275375
公開日 2009年5月14日 (12年9ヶ月経過) 公開番号 2009-104399
状態 拒絶査定
技術分野 総合的工場管理 特定用途計算機
主要キーワード 予定工期 各製造ロット 模式グラフ図 製造支援システム 製造状態 生産計画通り 製造ロット毎 ノルマ
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

納期と製造の進捗度とに基づいて製造ロット着工優先度を判断することができる製品製造支援システム、製品の製造システム、製品の製造支援方法及び製品の製造方法を提供する。

解決手段

以下の式により製造ロットの速度倍率演算する速度倍率演算手段と、前記速度倍率演算手段により演算された前記速度倍率に基づいて製造ロットの着工の優先度を判断する優先度判断手段と、を備えたことを特徴とする製品の製造支援システムが提供される。 ここで、Sは速度倍率である。

概要

背景

一般的に、食品金属材料電気製品半導体装置機械装置などの製品の製造は、複数の工程から構成され、その工程毎に製造装置や製造ショップなどが配設されている。また、製品を製造する際には、その製品毎に製造工程の順序各工程毎に使用される製造装置などが決められている。そして、このような製品の製造においては、顧客の要求や生産計画などに合わせた最適な製造が行えるように着工優先度が管理されている。

ここで、着工の優先度を管理するために、製造の進捗情報収集、管理するとともに優先度の高いロットを探し出しやすいようにソートして表示する技術が提案されている(特許文献1を参照)。

しかしながら、特許文献1に開示をされた技術においては、納期に対しての遅れが大きいものを単に順番にソートしているだけのため、各製品やロット毎の製造の進捗度が考慮されていなかった。

そのため、遅れの挽回が比較的容易な製造工程の初期段階にある製品やロットが優先されるなど最適な着工の優先度を判断することができないおそれがあった。
特開平9−36197号公報

概要

納期と製造の進捗度とに基づいて製造ロットの着工の優先度を判断することができる製品の製造支援システム、製品の製造システム、製品の製造支援方法及び製品の製造方法を提供する。以下の式により製造ロットの速度倍率演算する速度倍率演算手段と、前記速度倍率演算手段により演算された前記速度倍率に基づいて製造ロットの着工の優先度を判断する優先度判断手段と、を備えたことを特徴とする製品の製造支援システムが提供される。 ここで、Sは速度倍率である。

目的

本発明は、納期と製造の進捗度とに基づいて製造ロットの着工の優先度を判断することができる製品の製造支援システム、製品の製造システム、製品の製造支援方法及び製品の製造方法を提供する。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

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請求項1

以下の式により製造ロット速度倍率演算する速度倍率演算手段と、前記速度倍率演算手段により演算された前記速度倍率に基づいて製造ロットの着工優先度を判断する優先度判断手段と、を備えたことを特徴とする製品製造支援システム。ここで、Sは速度倍率である。

請求項2

前記優先度判断手段は、前記速度倍率の値が大きい製造ロットの着工の優先度を高くすること、を特徴とする請求項1記載の製品の製造支援システム。

請求項3

前記速度倍率演算手段は、製造工程の払い出しに近い順に製造ロットを順位付けをし、前記順位付けをした製造ロットについて前記速度倍率を演算すること、を特徴とする請求項1または2に記載の製品の製造支援システム。

請求項4

製造装置と、請求項1〜3のいずれか1つに記載の製品の製造支援システムと、を備えたことを特徴とする製品の製造システム

請求項5

以下の式により製造ロットの速度倍率を演算し、演算された前記速度倍率に基づいて製造ロットの着工の優先度を判断すること、を特徴とする製品の製造支援方法。ここで、Sは速度倍率である。

請求項6

製造工程の払い出しに近い順に製造ロットを順位付けをし、前記順位付けをした製造ロットについて前記速度倍率を演算すること、を特徴とする請求項5記載の製品の製造支援方法。

請求項7

前記速度倍率には所定の閾値が設けられ、演算した速度倍率が前記閾値を所定の期間または所定の回数だけ超えた場合には生産計画の見直しが行われること、を特徴とする請求項5または6に記載の製品の製造支援方法。

請求項8

請求項5〜7のいずれか1つに記載の製品の製造支援方法により製造ロットの着工の優先度を判断し、前記着工の優先度に基づいて製造装置への製造ロットの搬送が行われること、を特徴とする製品の製造方法。

技術分野

0001

本発明は、製品製造支援システム、製品の製造システム、製品の製造支援方法及び製品の製造方法に関する。

背景技術

0002

一般的に、食品金属材料電気製品半導体装置機械装置などの製品の製造は、複数の工程から構成され、その工程毎に製造装置や製造ショップなどが配設されている。また、製品を製造する際には、その製品毎に製造工程の順序各工程毎に使用される製造装置などが決められている。そして、このような製品の製造においては、顧客の要求や生産計画などに合わせた最適な製造が行えるように着工優先度が管理されている。

0003

ここで、着工の優先度を管理するために、製造の進捗情報収集、管理するとともに優先度の高いロットを探し出しやすいようにソートして表示する技術が提案されている(特許文献1を参照)。

0004

しかしながら、特許文献1に開示をされた技術においては、納期に対しての遅れが大きいものを単に順番にソートしているだけのため、各製品やロット毎の製造の進捗度が考慮されていなかった。

0005

そのため、遅れの挽回が比較的容易な製造工程の初期段階にある製品やロットが優先されるなど最適な着工の優先度を判断することができないおそれがあった。
特開平9−36197号公報

発明が解決しようとする課題

0006

本発明は、納期と製造の進捗度とに基づいて製造ロットの着工の優先度を判断することができる製品の製造支援システム、製品の製造システム、製品の製造支援方法及び製品の製造方法を提供する。

課題を解決するための手段

0007

本発明の一態様によれば、以下の式により製造ロットの速度倍率演算する速度倍率演算手段と、前記速度倍率演算手段により演算された前記速度倍率に基づいて製造ロットの着工の優先度を判断する優先度判断手段と、を備えたことを特徴とする製品の製造支援システムが提供される。

0008

ここで、Sは速度倍率である。

0009

また、本発明の他の一態様によれば、製造装置と、上記の製品の製造支援システムと、を備えたことを特徴とする製品の製造システムが提供される。

0010

また、本発明の他の一態様によれば、以下の式により製造ロットの速度倍率を演算し、演算された前記速度倍率に基づいて製造ロットの着工の優先度を判断すること、を特徴とする製品の製造支援方法が提供される。

0011

ここで、Sは速度倍率である。

0012

さらにまた、本発明の他の一態様によれば、上記の製品の製造支援方法により製造ロットの着工の優先度を判断し、前記着工の優先度に基づいて製造装置への製造ロットの搬送が行われること、を特徴とする製品の製造方法が提供される。

発明の効果

0013

本発明によれば、納期と製造の進捗度とに基づいて製造ロットの着工の優先度を判断することができる製品の製造支援システム、製品の製造システム、製品の製造支援方法及び製品の製造方法が提供される。

発明を実施するための最良の形態

0014

以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明をする。
図1は、本発明の実施の形態に係る製品の製造支援システム1を例示するためのブロック図である。
図1に示すように、製品の製造支援システム1には、入力手段2、出力手段3が電気的に接続されている。また、後述するオンラインコントローラ21、製造条件格納手段22、製造装置23a、23b、23c(図6を参照)などとも電気的に接続することができ、各種データの授受が可能となっている。

0015

製品の製造支援システム1には、後述する速度倍率を演算する速度倍率演算手段1aと、速度倍率演算手段1aにより演算された速度倍率に基づいて製造ロットの着工の優先度を判断する優先度判断手段1bと、が設けられている。

0016

速度倍率演算手段1aにより演算される速度倍率によれば、製品が完成して各製造装置または製造ラインなどから払い出される生産計画に対して、製造が予定通り進捗しているか否かを判断することができる。この速度倍率は、製造ロットごとに算出することができる。尚、速度倍率についての詳細は後述する。

0017

優先度判断手段1bは、速度倍率演算手段1aにより演算された速度倍率に基づいて複数の製造ロットについてそれらの着工の優先度を判断する。
速度倍率演算手段1a、優先度判断手段1bは、例えば、中央処理装置(Central Processing Unit)に備えられたモジュールや、中央処理装置(Central Processing Unit)上で実行可能なプログラムとすることができる。

0018

入力手段2は、例えば、キーボードマウスなどのように直接情報を入力するためのもの、フレキシブルディスク装置CD−ROM装置などのように記録媒体などを介して情報を入力するためのものなどとすることができる。
出力手段3は、例えば、液晶表示パネルなどを備えたフラットパネルディスプレイ装置プリンタ装置などとすることができる。
尚、入力手段2、出力手段3は、必ずしも必要ではなく省くこともできる。また、製品の製造支援システム1に直接接続されている必要はなく、例えば、後述するオンラインコントローラ21、製造条件格納手段22、製造装置23a、23b、23c(図6を参照)などを介して各種情報を入力したり、オンラインコントローラ21、製造条件格納手段22、製造装置23a、23b、23c(図6を参照)などに備えられた出力手段に各種情報や指令などを出力するようにすることもできる。

0019

次に、速度倍率について説明をする。
速度倍率は、製造ロット毎に演算することができ、以下の(1)式で演算することができる。





ここで、Sは速度倍率である。

0020

尚、説明の便宜上、納期までの残工期(A)、払い出しまでに必要な残工期(B)を「日数」で求めて速度倍率を演算する場合を説明するが、納期や製品の工期が短いものや、逆に長いものなどの場合には、「日数」に換えて時間数や年数などのような他の単位による演算とすることもできる。

0021

(1)式で演算される速度倍率において、S<1ならば生産計画よりも製造の進捗が進んでいることを示し、S=1ならば生産計画通りに製造が進捗していることを示し、S>1ならば生産計画よりも製造の進捗が遅れていることを示している。

0022

この場合、例えば、ある製造ロットの速度倍率Sが「2」であれば、払い出しまでに必要な残工期日数に対して、納期までの残日数が半分しかないことを示すことになる。そのため、残工期に対して2倍の速度で当該製造ロットの製造を進捗しなければならないことがわかる。なおここで、「製造ロット」は、ひとつの製品のみからなるものとしてもよく、複数の製品を含むものしてもよい。また、「製造ロット」は、単一の製品の品種のみからなるものとしてもよく、または複数の製品の品種が含まれていてもよい。

0023

図2は、速度倍率の概念を例示するための模式グラフ図である。
図2に示すように、縦軸を工期、横軸を納期とすると、生産計画などにより決定される工期と納期とを結ぶ傾きが45度の直線上にあるものが生産計画通りに製造が進捗している場合(S=1)を示すことになる。そして、当該直線の下側にあるものは生産計画よりも製造の進捗が進んでいる場合(S<1)を示し、当該直線の上側にあるものは生産計画よりも製造の進捗が遅れている場合(S>1)を示すことになる。

0024

以上のように、各製造ロット毎に速度倍率を演算して、速度倍率の値が大きいものを優先して着工するようにすることで製造の遅れを挽回することができる。また、製造の進捗が進んでいる製造ロットを必要以上に進捗させないようにすれば、その分を製造が遅れている他の製造ロットに振り分けることができるので、全体の遅れを最小限にするような最適な製造を行うことができる。

0025

ここで、理論的には、一日の製造ノルマを設定して製造ロットの製造の進捗を管理しても納期を遵守することはできる。しかしながら、製造ロットの製造の進捗は常に最適な状態にあるとは限らない。例えば、製造装置の故障、不良となる製造ロットの発生、払い出し数量や製造条件の変更などにより、各製造ロットの製造の進捗が適正な分布とならない場合がある。

0026

図3は、速度倍率と適正在庫との関係を例示するための模式グラフ図である。
横軸は「工程の進捗」を表し、原点で「投入」された製造ロットが右側に行くほど製造が進み最終的には「払い出し」をされることを表している。また、縦軸は「仕掛かり在庫数」(製造途中にある製造ロットの数)を表している。

0027

図中の破線は、「適正在庫」を表しており、「投入」から「払い出し」に向けて製造の進捗が進むにつれて「仕掛かり在庫数」が減少していくことを表している。また、図中の破線の線上にあれば「適正在庫」の状態、すなわち、生産計画通りに製造が進捗している状態を表している。一方、当該破線の下側にあるものは生産計画よりも製造の進捗が進んでいる場合を表し、当該破線の上側にあるものは生産計画よりも製造の進捗が遅れている場合を表している。また、図中の実線は、実際の在庫状態を表している。

0028

実際の製造においては、例えば、製造装置の故障、不良となる製造ロットの発生などにより、必ずしも「適正在庫」の状態とはならず、図3の実線に示すように製造が遅れているものと進んでいるものとが混在することになる。

0029

本実施の形態においては、各製造ロット毎について速度倍率を演算し、速度倍率の高い製造ロットを優先して着工するようにすることで製造の遅れを挽回して、「適正在庫」に近い製造を行うようにすることができる。例えば、図3において破線の上側にあるものを優先的に着工することで、当該部分にある製造ロットの製造の遅れを挽回して「適正在庫」に近づけるようにすることができる。

0030

また、製造の進捗が進んでいる製造ロットを必要以上に進捗させないようにすることで、「適正在庫」に近い製造を行うようにすることができる。また、その分の製造余力を製造の進捗が遅れている製造ロットに振り向けることができるので、全体を迅速に「適正在庫」に近づけることができる。例えば、図3において破線の下側にあるものを必要以上に進捗させないようにすれば、当該部分にある製造ロットを「適正在庫」に近づけるようにすることができる。また、当該部分にある製造ロットの製造を遅らせることで生じた製造余力を破線の上側にあるものに振り向けることができるので、全体を迅速に「適正在庫」に近づけることができる。

0031

この場合、速度倍率は(1)式のように非常に簡単な計算式により演算可能であるため、常時演算を行うことができ、リアルタイムな着工の優先度を判断することができる。そのため、着工の優先度の判断精度や即応性を大幅に向上させることができる。尚、計算式が簡単であるため、常時演算をするようにしても速度倍率演算手段1aにかかる負荷を軽減することができる。

0032

また、速度倍率は、投入から完成(払い出し)に近づくほど変化率が大きくなるので、完成(払い出し)に近いものから着工がされ、納期遵守に対する応答性を向上させることもできる。

0033

また、着工の優先度を速度倍率により数値化することができ、その演算も(1)式のように非常に簡単な計算式によるものとすることができるため、種々の製造ロットの製造に広く適用させることができる。

0034

図4は、速度倍率演算手段1aによる速度倍率の演算方法を例示するためのフローチャートである。
図4に示すように、「生産計画」と「現在時刻」との差に基づいて「納期までの残工期(A)」を演算して求める。また、予め決められている工程数や工期日数などと、各製造装置などから提供される製造の進捗を表す「在庫情報」(製造ロットの現在の製造状態)との差に基づいて「払い出しまでに必要な残工期(B)」を演算して求める。尚、「現在時刻」は、製造支援システム1に設けられた図示しない時計などにより知ることができるし、外部から入力された時間に関する情報などにより知ることもできる。また、「生産計画」、予め決められている工程数や工期日数などは、入力手段2より入力することもできるし、製造条件格納手段22などから提供されるようにすることもできる。また、「在庫情報」は各製造装置などから提供されるようにすることができる。

0035

そして、(1)式に示したように、「納期までの残工期(A)」と「払い出しまでに必要な残工期(B)」とから速度倍率Sを演算して求める。速度倍率Sは、各製造ロット毎について求め、それらをソートして着工の優先度を決定し、それに基づいて製造を行うようにする。そのようにすれば、前述したように製造ロットの製造の遅れを挽回することができるとともに「適正在庫」に近い効率のよい製造を行うことができる。また、速度倍率は、非常に簡単な演算で求めることができるのでリアルタイムな着工の優先度の管理を行うことができる。

0036

図5は、他の実施の形態に係る速度倍率の演算方法を例示するためのフローチャートである。
製造する製造ロットによっては、多数の品種や工程を有する場合がある。そのような場合、各品種やそれらに対する工程の情報をも直接知ることができれば、演算の複雑化を抑制することができる。

0037

本実施の形態においては、「生産計画」から納期などに関する情報、「品種名の情報」から製造工程における製造ロットの特定、「在庫情報」から製造ロットの現在の製造状態を知ることができる。

0038

そして、これらの情報から製造工程の払い出しに近い順に順位付けをする。このように遅れの挽回が困難な払い出し(完成)に近いものから順位付け(割り当て)をして優先的に着工をするようにすれば、製造の遅れの平準化を図ることができる。

0039

次に、払い出しに近い順に順位付けをしたものについて、「現在時刻」との差に基づいて「納期までの残工期(A)」を演算して求める。
一方、「工程の情報」からの各工程における予定工期と、「在庫情報」からの製造ロットの現在の製造状態(工期)との差に基づいて「払い出しまでに必要な残工期(B)」を演算して求める。

0040

尚、「現在時刻」は、製造支援システム1に設けられた図示しない時計などにより知ることができるし、外部から入力された時間に関する情報などにより知ることもできる。また、「生産計画」、「品種名の情報」、「工程の情報」などは、入力手段2より入力することもできるし、製造条件格納手段22などから提供されるようにすることもできる。また、「在庫情報」は各製造装置などから提供されるようにすることができる。

0041

そして、(1)式に示したように、「納期までの残工期(A)」と「払い出しまでに必要な残工期(B)」とから速度倍率Sを演算して求める。速度倍率Sは、製造ロット毎について求め、それらをソートして着工の優先度を決定し、それに基づいて製造を行うようにする。そのようにすれば、前述したように製造ロットの製造の遅れを挽回することができるとともに「適正在庫」に近い効率のよい製造を行うことができる。また、速度倍率は、非常に簡単な演算で求めることができるのでリアルタイムな着工の優先度の管理を行うことができる。

0042

次に、優先度判断手段1bにおいて行われる着工の優先度の判断について説明をする。 優先度判断手段1bは、速度倍率演算手段1aにより演算された速度倍率に基づいて各製造ロットの着工の優先度を判断する。この際、速度倍率の値の大きいものから優先して着工されるよう判断することになる。

0043

尚、「納期までの残工期(A)」と「払い出しまでに必要な残工期(B)」とは通常は負の値となることはない。しかしながら、例えば、異常な事態(製造装置の故障)が生じたため「納期までの残工期(A)」が負の値となったような場合には、速度倍率の値が小さい(負の値)にもかかわらず、対象となる製造ロットの製造を優先して行うようにすることもできる。この際、必要に応じて「生産計画」などを見直すことにより異常な事態が発生しても「納期までの残工期(A)」などが負の値とならないようにすることもできる。

0044

ここで、製造装置の能力変動に対して生産計画の変更があった場合の手順を例示する。 例えば、新型の製造装置を導入したために製造能力が向上したり、一部の製造装置が故障したために製造能力が落ちたりした場合には、「生産計画」の納期に関する情報が変更される。
そして、納期に関する情報が変更された「生産計画」に基づいて、製造工程の払い出しに近い順に順位付けが行われる。
次に、払い出しに近い順に順位付けをしたものについて、「現在時刻」との差に基づいて「納期までの残工期(A)」を演算して求める。
一方、「工程の情報」からの各工程における予定工期と、「在庫情報」からの製造ロットの現在の製造状態(工期)との差に基づいて「払い出しまでに必要な残工期(B)」を演算して求める。
下前述したように、「納期までの残工期(A)」と「払い出しまでに必要な残工期(B)」とから速度倍率Sを演算して求め、製造ロット毎に求められた速度倍率Sから着工の優先度を決定し、それに基づいて製造を行うようにする。
このようにすれば、製造装置の能力変動などにより納期に関する情報が変更され、それにより「生産計画」の変更があった場合にも、製造ロットの製造の遅れを挽回することができるとともに、「適正在庫」に近い効率のよい製造を行うことができる。
また、速度倍率は、非常に簡単な演算で求めることができるので、製造装置の故障などによる突発的な変動に対しても、リアルタイムな着工の優先度の管理を行うことができる。

0045

尚、前述したように速度倍率を用いるものとすれば、リアルタイムな管理を行うことができるので、例えば、速度倍率の急激な上昇などにより前述の異常事態の発生を予知することもできる。
また、速度倍率に所定の閾値を設けて、例えば、所定の閾値を所定の期間または所定の回数超えたような場合には「生産計画」などを見直すようにすることもできる。

0046

図6は、本実施の形態に係る製品の製造支援システム1を備えた製品の製造システムを例示するための模式図である。
尚、図1で説明をしたものと同様の部分には同じ符号を付し、その説明は省略する。

0047

図6に示すように、製品の製造システム20には、本実施の形態に係る製品の製造支援システム1、オンラインコントローラ21、製造条件などのデータが格納された製造条件格納手段22、各種の処理や加工などを行う複数の製造装置23a、23b、23cが備えられている。そして、これらは通信ネットワーク24により相互に接続され、オンラインコントローラ21により通信ネットワーク24を介した情報の通信が制御できるようになっている。尚、図中の破線の矢印は、製造ロットの流れを示している。

0048

製造条件格納手段22には、製造ロットの「生産計画」や「品種名の情報」、各製造工程毎の「工程の情報」(例えば、製造条件のデータ(レシピデータ)など)が格納されている。そして、製造条件のデータ(レシピデータ)が製造装置23a、23b、23cに送られることで、製造条件のデータ(レシピデータ)に基づいた処理や加工が実行されるようになっている。製造条件のデータ(レシピデータ)の内容としては、例えば、各製造工程における処理時間(工期)、圧力、濃度、温度、加工速度、使用工具などの処理条件加工条件、製造工程が複数のステップから構成されている場合には各ステップ毎の処理条件や加工条件などを例示することができる。

0049

前述したように、製品の製造支援システム1においては、速度倍率演算手段1aにより速度倍率を演算し、この演算された速度倍率に基づいて優先度判断手段1bにより各製造ロットの着工の優先度が判断される。この際、製品の製造支援システム1に接続された入力手段2から、納期、払い出しまでに必要な工期などを変更して製造ラインの実情に即した着工の優先度とすることもできる。

0050

オンラインコントローラ21は、製品の製造支援システム1、製造条件格納手段22、製造装置23a、23b、23c間における情報通信を制御する。例えば、製造条件格納手段22に格納された各種のデータを製品の製造支援システム1、製造装置23a、23b、23c、図示しない搬送装置などに送ったり、製品の製造支援システム1からの着工の優先度のデータを製造装置23a、23b、23c、図示しない搬送装置などに送ったり、製造装置23a、23b、23cからの工程の進捗状況稼働状況などのデータを製品の製造支援システム1に送ったりすることができる。
そして、このような製品の製造システム20を用いて、例えば、以下のような製造ロットの製造を行うことができる。

0051

まず、オンラインコントローラ21により、製造条件格納手段22から製造条件のデータ(レシピデータ)が製造装置23a、23b、23cに送られる。また、オンラインコントローラ21により、製造支援システム1から着工の優先度のデータが図示しない搬送装置、製造装置23a、23b、23cに送られる。

0052

次に、着工の優先度のデータに基づいて図示しない搬送装置により対象とする製造ロットが製造装置23a、23b、23cに送られ、製造条件のデータ(レシピデータ)に基づいた処理や加工が行われる。
この際、オンラインコントローラ21により、製造装置23a、23b、23cからの工程の進捗状況、稼働状況などのデータが製造支援システム1に送られる。

0053

製造支援システム1においては、送られてきた工程の進捗状況、稼働状況などに基づいて速度倍率を演算する。また、演算された速度倍率に基づいて着工の優先度を判断し、必要があれば、着工の優先度のデータを変更する。そして、オンラインコントローラ21により、製造支援システム1から変更がされた着工の優先度のデータが図示しない搬送装置や製造装置23a、23b、23cに送られる。この変更後の着工の優先度のデータに基づいて製造ロットの搬送、製造装置への搬入搬出などが行われる。

0054

また、必要があれば、製造支援システム1に接続された入力手段2から納期、払い出しまでに必要な工期などを変更して製造ラインの実情に即した着工の優先度とすることもできる。
以後、前述の手順を繰り返すことで製造の遅れを挽回するとともに「適正在庫」に近い効率のよい製造を行うことができる。

0055

以上、本発明の実施の形態について説明をした。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。
前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。

0056

例えば、製造支援システム1、製造システム20などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置、個数などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。

図面の簡単な説明

0057

本発明の実施の形態に係る製品の製造支援システムを例示するためのブロック図である。
速度倍率の概念を例示するための模式グラフ図である。
速度倍率と適正在庫との関係を例示するための模式グラフ図である。
速度倍率演算手段による速度倍率の演算方法を例示するためのフローチャートである。
他の実施の形態に係る速度倍率の演算方法を例示するためのフローチャートである。
本実施の形態に係る製品の製造支援システムを備えた製品の製造システムを例示するための模式図である。

符号の説明

0058

1製造支援システム、1a速度倍率演算手段、1b優先度判断手段、20 製造システム、21オンラインコントローラ、22製造条件格納手段、23a〜23c 製造装置

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