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技術 携帯型超音波診断装置

出願人 三星メディソン株式会社
発明者 シンスファンソンヨンソクイソンギ
出願日 2008年10月1日 (12年2ヶ月経過) 出願番号 2008-256791
公開日 2009年4月23日 (11年8ヶ月経過) 公開番号 2009-082722
状態 未査定
技術分野 超音波診断装置
主要キーワード 遠距離移動 ゲル容器 平ワッシャー 付加要素 平板形態 防止用突起 スプリングワッシャー フック形
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2009年4月23日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

本発明は携帯型超音波診断装置に関し、携帯型超音波診断装置の本体にハンドルが除去可能に結合するように構成されて運搬及び携帯が容易な携帯型超音波診断装置を提供する。

解決手段

本発明による携帯型超音波診断装置は、超音波処理のための電子部品を収容するように構成されて一側縁部に二つの固定孔を有する本体と、前記本体の固定孔を通じて両端部が前記本体内挿入可能なハンドルと、前記ハンドルの両端部を前記本体に除去可能に結合するように構成される手段を備える。

概要

背景

超音波診断装置超音波プローブ(ultrasonic probe)を通じて被検者に超音波放射することによって得られるエコー信号を処理して被検者内部を映像化する医療映像装備である。超音波診断装置は電気信号と超音波を相互変換するトランスデューサを備える超音波プローブ(以下、プローブと称する)を有する。このような超音波診断装置は被検者の臨床情報(例えば、内部臓器傷害または腫瘍の情報、胎児の情報等)を得るため有用に用いられる。

超音波診断装置の小型化趨勢に応じてノートブックコンピュータ形態の携帯型超音波診断装置が開発された。しかし、ノートブックコンピュータ形態の携帯型超音波診断装置は別途ハンドルがなく、携帯及び移動に不便な問題がある。

また、超音波診断時ゲルが入れられたゲル容器やプローブなどが共に用いられるが、従来の携帯型超音波診断装置にはこのようなゲル容器やプローブを固定することができる要素がなく、ゲル容器やプローブの収納保管に不便な問題がある。特に、プローブのスキャンヘッドは敏感な部分であるので、プローブを用いない場合にもプローブは注意深く収納しなければならない。

特開2007−325937号公報
特開2007−222322号公報

概要

本発明は携帯型超音波診断装置に関し、携帯型超音波診断装置の本体にハンドルが除去可能に結合するように構成されて運搬及び携帯が容易な携帯型超音波診断装置を提供する。本発明による携帯型超音波診断装置は、超音波処理のための電子部品を収容するように構成されて一側縁部に二つの固定孔を有する本体と、前記本体の固定孔を通じて両端部が前記本体内挿入可能なハンドルと、前記ハンドルの両端部を前記本体に除去可能に結合するように構成される手段を備える。

目的

本発明はこのような従来技術の問題を解決するためのものであって、本発明は携帯型超音波診断装置にハンドルを除去可能に結合して運搬及び携帯を容易にし、ハンドルにプローブ、ゲル容器などが付着できる携帯型超音波診断装置を提供することにその目的がある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

超音波処理のための電子部品を収容するように構成されて一側縁部に二つの固定孔を有する本体と、前記本体の固定孔を通じて両端部が前記本体内挿入可能なハンドルと、前記ハンドルの両端部を前記本体に除去可能に結合するように構成される手段とを備えることを特徴とする携帯型超音波診断装置

請求項2

超音波処理のための電子部品を収容するように構成されて一側縁部に二つの固定溝を有する本体と、前記本体の固定溝に両端部が接触するハンドルと、前記ハンドルの両端部を前記本体に除去可能に結合するように構成される手段とを備えることを特徴とする携帯型超音波診断装置。

請求項3

前記結合手段は、前記ハンドルの両端部を通じて前記本体に締結可能なボルトを備えることを特徴とする請求項1または2に記載の携帯型超音波診断装置。

請求項4

前記結合手段は、前記ハンドルの両端部と本体との間及び前記ハンドルの両端部と前記ボルトのヘッドとの間に介在する摩擦部材をさらに備えることを特徴とする請求項3に記載の携帯型超音波診断装置。

請求項5

前記ハンドルに係止可能な係止部を有するホルダをさらに備えることを特徴とする請求項1または2に記載の携帯型超音波診断装置。

請求項6

前記係止部がフック形状を有することを特徴とする請求項5に記載の携帯型超音波診断装置。

請求項7

前記ハンドルは、中央部に盛り上がったグリップ部を有することを特徴とする請求項1または2に記載の携帯型超音波診断装置。

請求項8

前記ハンドルは、すべり防止用突起を有する請求項1または2に記載の携帯型超音波診断装置。

技術分野

0001

本発明は携帯型超音波診断装置に関し、運搬を容易にするハンドルが本体に除去可能に結合するように構成された携帯型超音波診断装置に関する。

背景技術

0002

超音波診断装置超音波プローブ(ultrasonic probe)を通じて被検者に超音波放射することによって得られるエコー信号を処理して被検者内部を映像化する医療映像装備である。超音波診断装置は電気信号と超音波を相互変換するトランスデューサを備える超音波プローブ(以下、プローブと称する)を有する。このような超音波診断装置は被検者の臨床情報(例えば、内部臓器傷害または腫瘍の情報、胎児の情報等)を得るため有用に用いられる。

0003

超音波診断装置の小型化趨勢に応じてノートブックコンピュータ形態の携帯型超音波診断装置が開発された。しかし、ノートブックコンピュータ形態の携帯型超音波診断装置は別途のハンドルがなく、携帯及び移動に不便な問題がある。

0004

また、超音波診断時ゲルが入れられたゲル容器やプローブなどが共に用いられるが、従来の携帯型超音波診断装置にはこのようなゲル容器やプローブを固定することができる要素がなく、ゲル容器やプローブの収納保管に不便な問題がある。特に、プローブのスキャンヘッドは敏感な部分であるので、プローブを用いない場合にもプローブは注意深く収納しなければならない。

0005

特開2007−325937号公報
特開2007−222322号公報

発明が解決しようとする課題

0006

本発明はこのような従来技術の問題を解決するためのものであって、本発明は携帯型超音波診断装置にハンドルを除去可能に結合して運搬及び携帯を容易にし、ハンドルにプローブ、ゲル容器などが付着できる携帯型超音波診断装置を提供することにその目的がある。

課題を解決するための手段

0007

前記のような目的及びその他の目的を達成するために、本発明によれば、超音波処理のための電子部品を収容するように構成されて一側縁部に二つの固定孔を有する本体と、前記本体の固定孔を通じて両端部が前記本体内挿入可能なハンドルと、前記ハンドルの両端部を前記本体に除去可能に結合するように構成される手段とを備える超音波診断装置が提供される。

0008

また、超音波処理のための電子部品を収容するように構成されて一側縁部に二つの固定溝を有する本体と、前記本体の固定溝に両端部が接触するハンドルと、前記ハンドルの両端部を前記本体に除去可能に結合するように構成される手段とを備える超音波診断装置が提供される。

0009

前記結合手段は、前記ハンドルの両端部を通じて前記本体に締結可能なボルトを備えることができる。また、前記結合手段は、前記ハンドルの両端部と本体との間及び前記ハンドルの両端部と前記ボルトのヘッドとの間に介在する摩擦部材をさらに備えることができる。

0010

前記ハンドルに係止可能な係止部を有するホルダをさらに備えることができる。前記ホルダの係止部はフック形状を有することができる。

0011

前記ハンドルは、中央部に盛り上がったグリップ部を有するか、或いはすべり防止用突起を有することができる。

発明の効果

0012

本発明による携帯型超音波診断装置によれば、ユーザは本体に除去可能に結合するハンドルを用いて携帯型超音波診断装置を容易に携帯及び運搬することができる。

0013

また、ハンドルにゲル容器やプローブを固定するホルダが付着できるので、収納空間が不十分な携帯型超音波診断装置でもゲル容器やプローブが容易に保管できる。

発明を実施するための最良の形態

0014

以下、添付した図面を参照して本発明による携帯型超音波診断装置の実施の形態を詳細に説明する。
図1は、本発明による携帯型超音波診断装置の一実施の形態を示した斜視図である。図1に示した通り、この実施の形態による携帯型超音波診断装置100はノートブックコンピュータ形態をとる。携帯型超音波診断装置は平板形態の本体110と、本体110の一側縁部にヒンジ連結されて超音波イメージを表示するための表示装置120と、本体110の他側縁部に接続されており、超音波探触を実行するプローブ150を備える。本体110には超音波処理のための電子部品が内蔵されており、本体110、210の表示装置120に対面する面110aには超音波診断に必要な命令を入力するための入力装置が装着されている。表示装置120はLCDのような平板表示装置を含む。表示装置120はヒンジ装置121により本体110の一側縁部に連結されて本体110に対して開閉可能である(図2参照)。

0015

携帯型超音波診断装置100は、運搬を容易にするためのハンドル130をさらに備える。ハンドル130は本体110に除去可能に結合する。ハンドル130は概ねU字状を有し、プラスチック材料または任意の硬質材料で形成される。ハンドル130の本体110に対する結合のために、本体110の一側縁部にはハンドル130の両端部が挿入される二つの固定孔111が形成されている。詳細には、本体110を構成するケースのヒンジ装置121が設けられる縁部に所定距離を置いて二つの固定孔111が形成されている。130の両端部には貫通孔131(図4図7に示される)が形成されている。ハンドル130の両端部を固定孔111にそれぞれ挿入した後、ボルト140を、貫通孔131を通過して本体110に締結し、これによりハンドル130が本体110に結合する。このために、本体110のケース内にはボルト140が固定されるボルト孔(図示せず)が形成できる。ボルト140はユーザが締めたり緩めたりすることができる。従って、ハンドル130は本体110から除去可能である。

0016

図3は本発明による携帯型超音波診断装置の他の実施の形態を示した斜視図である。この実施の形態による携帯型超音波診断装置200は、ハンドル130を固定するための構成が変形されたことを除いては前述した実施の形態の携帯型超音波診断装置100と同一の構成である。携帯型超音波診断装置200の本体210にはその一側縁部にハンドル130の両端部が置かれる固定溝211が形成されている。詳細には、本体210を構成するケースのヒンジ装置121が設けられる縁部とそれに隣接した縁部間の角に二つの固定溝211が形成されている。ハンドル130の両端部を固定溝211にそれぞれ接触させた後、ボルト140を貫通孔131を通過し本体210に締結して(例えば、固定溝211に形成されたボルト孔に固定して)ハンドル130が本体210に結合する。ボルト140はユーザが締めたり緩めたりすることができる。従って、ハンドル130は本体210から除去可能である。

0017

前述した実施の形態で固定孔111または固定溝211はハンドル130の両端部がそのなかで回動可能な程度の大きさに形成できる。従って、ハンドル130と本体110、210の固定角度を異にすることができる。ハンドル130が本体110、210の下側に傾くように本体110、210に固定された場合、本体は地面との間に空間をおいて地面上に支持できるので、本体の下部で対流による放熱効果を高めることができる。反面、ハンドル130が本体110、210の上側に傾くように本体110、210に固定された場合、後述するプローブ用またはゲル容器用ホルダを効果的にハンドル130に付着することができる。

0018

また、図4に示された通り、ボルト140とハンドル130の両端部との間及びハンドル130の両端部と本体110、210との間には多数の摩擦部材141、142が介在してハンドル130を回転させた場合、摩擦力によってその状態で維持できる。前記摩擦部材141、142としては平ワッシャーまたはスプリングワッシャーが採用できる。

0019

本発明の携帯型超音波診断装置はプローブ150をハンドル130に固定するためのプローブホルダ170や超音波診断時に用いられるゲルの容器をハンドル130に固定するためのゲル容器ホルダ160をさらに含む。図5はハンドルとホルダの結合を示した斜視図である。ハンドル130がプラスチック材料からなるため、ゲル容器ホルダ160またはプローブホルダ170がハンドル130に付着可能である。ゲル容器ホルダ160はハンドル130にはめて付着するためのフック形態の係止部161とゲル容器がはめられる収容部162を備える。プローブホルダ170はハンドル130にはめて付着するためのフック形態からなる係止部171とプローブがはめられるプローブ収容部172を備える。この実施の形態でプローブホルダ170の収容部172はプローブのスキャンヘッドとスイッチボックスを収容できるように構成される。この実施の形態でゲル容器を固定するためにゲル容器ホルダ160を用いてプローブを固定するためにプローブホルダ170を用いるが、ゲル容器またはプローブにハンドル130に固定される要素を形成してこれらが直接ハンドル130に付着されてもよい。

0020

図6はすべり防止用突起が形成されたハンドルの斜視図であり、図7は盛り上がったグリップ部が形成されたハンドルの斜視図である。ハンドル130は携帯型超音波診断装置の運搬のためのものである。携帯型超音波診断装置は高価で敏感な装備であるので、運搬時にはさらに注意を要する。図5に示された通り、ハンドル130の本体部分にはハンドル130がユーザの手から滑ることを防止するための突起132が所定距離離隔されて外側に突出している。また、図6に示された通り、ハンドル130の中央部分に盛り上がったグリップ部133が形成されてユーザがハンドル130を握る時に手の疲労を減らすことができる。また、図示されていないが、ハンドル130にはグリップ部133と突起132がいずれも形成されてもよい。

0021

以下、本発明による携帯型超音波診断装置の作用効果を説明する。
ハンドル130は、ボルト140により本体110、210に除去可能に結合する。遠距離移動時には携帯型超音波診断装置を専用かばんに入れて移動することができ、病院内の移動のように近距離移動時にはハンドル130を用いて運搬することができる。また、ハンドル130を用いない場合、本体110、210から分離して別途に保管することができる。ハンドル130の中央部に盛り上がったグリップ部132が形成されてグリップ部132の両側にすべり防止用突起132を形成して運搬の便宜を提供することができる。

0022

一方、ゲル容器ホルダ160及びプローブホルダ170がその係止部162、172によりハンドル130に容易に付着できる。従って、超音波診断時にプローブやゲル容器をハンドル130に付着されたホルダに収容することができ、使用上便宜を提供することができ、プローブやゲル容器を安全に維持することができる。特にプローブのスキャンヘッドは敏感な部分であるので、プローブを用いない場合、プローブはハンドル130に付着されたプローブホルダ170に安全に維持できる。

0023

図1図3の実施の形態で、ボルト140とハンドル130またはハンドル130と本体110、210との間に配置されたワッシャーなどの摩擦部材が摩擦力を発生するのでハンドル130は回動した状態で本体110、210に対して維持できる。ハンドル130は本体110、210の下側に回動されることができる。この場合、本体110、210の下側に空間が形成される。従って、本体110、210の下側の空間で対流による放熱効果が増大する。また、ハンドル130を本体110、210の上側に回動させれば、プローブホルダ170をハンドル130に付着してプローブ150をハンドル130に維持するのが容易である。プローブ以外の付加要素もハンドルに付着できる。

0024

本発明は、前記した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲で請求する本発明の要旨を逸脱することなく、当該発明の属する分野で通常の知識を有する者であれば誰でも多様な変形が可能である。

図面の簡単な説明

0025

本発明による携帯型超音波診断装置の一実施の形態を示した斜視図である。
開放された図1の携帯型超音波診断装置の斜視図である。
本発明による携帯型超音波診断装置の他の実施の形態を示した斜視図である。
ハンドルの本体に対する固定を示す部分斜視図である。
ハンドルとホルダの結合を示した斜視図である。
すべり防止用突起が形成されたハンドルの斜視図である。
盛り上がったグリップ部が形成されたハンドルの斜視図である。

符号の説明

0026

110:本体
111:固定孔
120:表示装置
130:ハンドル
140:ハンドル固定用ボルト
150:プローブ
160:ゲル容器ホルダ
170:プローブホルダ

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