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技術 画像形成装置及び規制部材

出願人 株式会社リコー
発明者 石井洋
出願日 2007年9月14日 (13年11ヶ月経過) 出願番号 2007-239933
公開日 2009年4月2日 (12年4ヶ月経過) 公開番号 2009-069674
状態 未査定
技術分野 ファクシミリ一般 電子写真一般。全体構成、要素 感材、原版の支持
主要キーワード 球形部材 ゴム剤 変位部材 開放角度 転写入口ローラ 取り除去 弾性ベルト 作像面側
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2009年4月2日)のものです。
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図面 (16)

課題

複写機ファクシミリプリンタ印刷装置等の画像形成装置であって、画像形成装置本体に対し開閉可能なスキャナ等の第1の開閉体と、この第1の開閉体に対し開閉可能な圧板、ADF等の第2の開閉体とを備え、第1、第2の開閉体が同時に開くことのない画像形成装置、及び、この画像形成装置に備えられ、第1の開閉体と第2の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制するための規制部材の提供。

解決手段

第1の開閉体21に対して第2の開閉体22が開いた状態では画像形成装置本体99に対して第1の開閉体21が開くことを規制するとともに、画像形成装置本体99に対して第1の開閉体21が開いた状態では第1の開閉体21に対して第2の開閉体22が開くことを規制する規制手段31とを備えた画像形成装置100及びこれに備えられた規制部材33a、33b。

概要

背景

複写機ファクシミリプリンタ印刷装置等の画像形成装置は、従来より、トナー等の補給ジャム処理、その他のメンテナンス等のために、画像形成装置の内部にアクセスする際に開くドア外装されている。しかし、近年の装置の小型化の要請等の理由から、画像形成装置がスキャナを備えている場合には、かかるドアを省略し、画像形成装置本体に対してスキャナを開くことで画像形成装置の内部にアクセスすることを可能とした構成や、スキャナを開くことで露出する部材を取り外すことで画像形成装置の内部にアクセスすることを可能とした構成が用いられるようになってきている。

このように、スキャナが画像形成装置本体に対して開く構成にあっては、その操作性向上のため、ユーザー立ち位置からみて画像形成装置の奥側にスキャナの回動支点を設け、スキャナを画像形成装置本体に対して回動する態様で開閉可能になっていることが一般的である。

また、かかる画像形成装置において、スキャナがコンタクトガラスを有するフラットベットといわれるようなタイプである場合には、原稿押さえるための圧板自動原稿送り装置いわゆるADFがスキャナ上部に設けられていることが一般的である。

このような構成にあっても、圧板やADFの操作性向上のため、ユーザーの立ち位置からみて画像形成装置の奥側に圧板やADFの回動支点を設け、圧板やADFを回動する態様で開閉可能とするようになっている。圧板やADFはスキャナの上部に配設されることから、圧板やADFはスキャナに対して開閉可能に設けられるのが一般的である。

このような構成にあっては、画像形成装置をその背面が壁に近接あるいは当接した状態で設置してある場合、圧板やADFをスキャナに対して開いた状態で、スキャナを画像形成装置本体に対して開くと、圧板やADFが壁に当接し、圧板やADFに傷や故障が発生したり、壁を傷つけたりする可能性がある。

また、圧板やADFが閉じた状態でスキャナを開いても、その勢いが強い場合等には、圧板やADFが開き得るため、同様の可能性がある。また、圧板やADFが閉じた状態でスキャナを開くとき、スキャナをゆっくり開いたとしても、例えばADFのモータ等の駆動部分が回動支点近傍にあってスキャナを開くとADFの重心が回動支点を越えるような場合等には、ADF等が開き得るため、同様の可能性がある。

さらに、画像形成装置の背面が壁に近接していない場合、スキャナと、圧板やADFとが同時に開いた状態となるとすると、スキャナ、圧板やADFの重さ、バランス等によっては、画像形成装置自身後方転倒してしまう虞もある。

このような問題は、回動する構成がスキャナ、圧板やADFである場合に限らず、画像形成装置本体に対し開閉可能な第1の開閉体と、この第1の開閉体に対し開閉可能な第2の開閉体とを備えた画像形成装置であれば発生し得るものである。

このような事情にあって、〔特許文献1〕においては、スキャナに、ADFと画像形成装置本体との何れかに、切換え的に係合する押さえ部材を設け、スキャナとADFとが同時に開くことを防止可能な技術が提案されている。また、〔特許文献2〕においては、画像形成装置の上部本体を開いたときには、ADFの開放規制する機構が提案されている。

その他、〔特許文献3〕においては、画像形成装置本体に対して開く画像読ユニットとこれに対して開く原稿カバーとの開く角度の合計が90度以上とならないようにした構成が開示されており、〔特許文献4〕においては、スキャナのヒンジ部に傾きを感知する球形部材を配設し、スキャナの急開を防止する構成が開示されており、〔特許文献5〕においては、画像形成装置全体を持ち上げようとしてスキャナを持つとスキャナが開いてしまうようにした構成が開示されている。

特開平11−015353号公報
特開平05−289434号公報
特開2006−119474号公報
特開2003−309686号公報
特開2005−301154号公報

概要

複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置であって、画像形成装置本体に対し開閉可能なスキャナ等の第1の開閉体と、この第1の開閉体に対し開閉可能な圧板、ADF等の第2の開閉体とを備え、第1、第2の開閉体が同時に開くことのない画像形成装置、及び、この画像形成装置に備えられ、第1の開閉体と第2の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制するための規制部材の提供。第1の開閉体21に対して第2の開閉体22が開いた状態では画像形成装置本体99に対して第1の開閉体21が開くことを規制するとともに、画像形成装置本体99に対して第1の開閉体21が開いた状態では第1の開閉体21に対して第2の開閉体22が開くことを規制する規制手段31とを備えた画像形成装置100及びこれに備えられた規制部材33a、33b。

目的

本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置であって、画像形成装置本体に対し開閉可能なスキャナ等の第1の開閉体と、この第1の開閉体に対し開閉可能な圧板、ADF等の第2の開閉体とを備え、第1、第2の開閉体が同時に開くことのない画像形成装置、及び、この画像形成装置に備えられ、第1の開閉体と第2の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制するための規制部材を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
3件

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請求項1

画像形成装置本体の上方に位置し画像形成装置本体に回動自在に一体化され画像形成装置本体に対して開閉可能な第1の開閉体と、第1の開閉体の上方に位置し第1の開閉体に回動自在に一体化され第1の開閉体に対して開閉可能な第2の開閉体と、第1の開閉体に対して第2の開閉体が開いた状態では画像形成装置本体に対して第1の開閉体が開くことを規制するとともに、画像形成装置本体に対して第1の開閉体が開いた状態では第1の開閉体に対して第2の開閉体が開くことを規制する規制手段とを備えた画像形成装置。

請求項2

請求項1記載の画像形成装置において、前記規制手段は、所定の態位から所定の方向に回動することにより第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制するとともに第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くことを規制するための規制部材と、前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動したときに同規制部材を係止し第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制するとともに第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くことを規制する係止部材と、前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢する付勢手段と、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開いているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するとともに、第2の開閉体が第1の開閉体に対して閉じているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第2の開閉体が第1の開閉体に対して開いているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。

請求項3

請求項2記載の画像形成装置において、前記付勢手段が、前記規制部材と一体であり、重力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢する錘体を有することを特徴とする画像形成装置。

請求項4

請求項2または3記載の画像形成装置において、前記規制部材と一体の第1の磁石体と、第1の磁石体との相互作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢する第2の磁石体とを有することを特徴とする画像形成装置。

請求項5

請求項4記載の画像形成装置において、第2の磁石体を係止部材と一体に設け、第1の磁石体と第2の磁石体とが互いに引き寄せられて当接したときに前記規制部材が前記係止部材に係止されることを特徴とする画像形成装置。

請求項6

請求項2ないし5のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記付勢手段が、磁力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢するための、そのいずれか一方が前記規制部材と一体の第3の磁石体と磁性体とを有することを特徴とする画像形成装置。

請求項7

請求項2ないし6のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記付勢手段が、前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢するための弾性体を有することを特徴とする画像形成装置。

請求項8

請求項2ないし7のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記制御手段が、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには前記規制部材に当接することで同規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くときに前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するように変位するとともに、第2の開閉体が第1の開閉体に対して閉じているときには前記規制部材に当接することで同規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くときに前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するように変位する変位部材とを有することを特徴とする画像形成装置。

請求項9

請求項2ないし8のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記制御手段が、前記規制部材と一体の第4の磁石体と、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには第4の磁石体との相互作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くときには第4の磁石体から離間し前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するとともに、第2の開閉体が第1の開閉体に対して閉じているときには第4の磁石体との相互作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くときには第4の磁石体から離間し前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容する第5の磁石体とを有することを特徴とする画像形成装置。

請求項10

請求項2ないし9のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記制御手段が、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには磁力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くときには前記規制部材から離間し同規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するとともに、第2の開閉体が第1の開閉体に対して閉じているときには磁力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くときには前記規制部材から離間し同規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するための、そのいずれか一方が前記規制部材と一体の第6の磁石体と磁性体とを有することを特徴とする画像形成装置。

請求項11

請求項2ないし10のいずれか1つに記載の画像形成装置において、第1の開閉体を画像形成装置本体に対して開くときに把持するための第1の把持部と、第2の開閉体を第2の開閉体に対して開くときに把持するための第2の把持部とを有し、前記規制部材が、前記所定の態位から前記所定の方向に回動したときに、第1の把持部を把持不能とする第1のシャッタ部と、第2の把持部を把持不能とする第2のシャッタ部とを有することを特徴とする画像形成装置。

請求項12

請求項2ないし11のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記規制部材が、所定の態位から第1の方向に回動することにより第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制する第1の規制部材と、所定の態位から第2の方向に回動することにより第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くことを規制する第2の規制部材とを有し、前記係止部材が、第1の規制部材が所定の態位から第1の方向に回動したときに第1の規制部材を係止し第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制する第1の係止部材と、第2の規制部材が所定の態位から第2の方向に回動したときに第2の規制部材を係止し第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くことを規制する第2の係止部材とを有し、前記付勢手段が、第1の規制部材を所定の態位から第1の方向に回動するように付勢する第1の付勢手段と、第2の規制部材を所定の態位から第2の方向に回動するように付勢する第2の付勢手段とを有し、前記制御手段が、第2の開閉体が第1の開閉体に対して閉じているときには第1の規制部材が所定の態位から第1の方向に回動することを規制し、第2の開閉体が第1の開閉体に対して開いているときには第1の規制部材が所定の態位から第1の方向に回動することを許容する第1の制御手段と、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには第2の規制部材が所定の態位から第2の方向に回動することを規制し、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開いているときには第2の規制部材が所定の態位から第2の方向に回動することを許容する第2の制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。

請求項13

請求項12記載の画像形成装置において、第1の規制部材と第2の規制部材とを同軸上で回動自在に支持した支持部材を有することを特徴とする画像形成装置。

請求項14

請求項1ないし13のいずれか1つに記載の画像形成装置に備えられた規制部材。

技術分野

0001

本発明は、複写機ファクシミリプリンタ印刷装置等の画像形成装置であって、画像形成装置本体に対し開閉可能なスキャナ等の第1の開閉体と、この第1の開閉体に対し開閉可能な圧板、ADF等の第2の開閉体とを備えた画像形成装置、及び、この画像形成装置に備えられ、第1の開閉体と第2の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制するための規制部材に関する。

背景技術

0002

複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置は、従来より、トナー等の補給ジャム処理、その他のメンテナンス等のために、画像形成装置の内部にアクセスする際に開くドア外装されている。しかし、近年の装置の小型化の要請等の理由から、画像形成装置がスキャナを備えている場合には、かかるドアを省略し、画像形成装置本体に対してスキャナを開くことで画像形成装置の内部にアクセスすることを可能とした構成や、スキャナを開くことで露出する部材を取り外すことで画像形成装置の内部にアクセスすることを可能とした構成が用いられるようになってきている。

0003

このように、スキャナが画像形成装置本体に対して開く構成にあっては、その操作性向上のため、ユーザー立ち位置からみて画像形成装置の奥側にスキャナの回動支点を設け、スキャナを画像形成装置本体に対して回動する態様で開閉可能になっていることが一般的である。

0004

また、かかる画像形成装置において、スキャナがコンタクトガラスを有するフラットベットといわれるようなタイプである場合には、原稿押さえるための圧板や自動原稿送り装置いわゆるADFがスキャナ上部に設けられていることが一般的である。

0005

このような構成にあっても、圧板やADFの操作性向上のため、ユーザーの立ち位置からみて画像形成装置の奥側に圧板やADFの回動支点を設け、圧板やADFを回動する態様で開閉可能とするようになっている。圧板やADFはスキャナの上部に配設されることから、圧板やADFはスキャナに対して開閉可能に設けられるのが一般的である。

0006

このような構成にあっては、画像形成装置をその背面が壁に近接あるいは当接した状態で設置してある場合、圧板やADFをスキャナに対して開いた状態で、スキャナを画像形成装置本体に対して開くと、圧板やADFが壁に当接し、圧板やADFに傷や故障が発生したり、壁を傷つけたりする可能性がある。

0007

また、圧板やADFが閉じた状態でスキャナを開いても、その勢いが強い場合等には、圧板やADFが開き得るため、同様の可能性がある。また、圧板やADFが閉じた状態でスキャナを開くとき、スキャナをゆっくり開いたとしても、例えばADFのモータ等の駆動部分が回動支点近傍にあってスキャナを開くとADFの重心が回動支点を越えるような場合等には、ADF等が開き得るため、同様の可能性がある。

0008

さらに、画像形成装置の背面が壁に近接していない場合、スキャナと、圧板やADFとが同時に開いた状態となるとすると、スキャナ、圧板やADFの重さ、バランス等によっては、画像形成装置自身後方転倒してしまう虞もある。

0009

このような問題は、回動する構成がスキャナ、圧板やADFである場合に限らず、画像形成装置本体に対し開閉可能な第1の開閉体と、この第1の開閉体に対し開閉可能な第2の開閉体とを備えた画像形成装置であれば発生し得るものである。

0010

このような事情にあって、〔特許文献1〕においては、スキャナに、ADFと画像形成装置本体との何れかに、切換え的に係合する押さえ部材を設け、スキャナとADFとが同時に開くことを防止可能な技術が提案されている。また、〔特許文献2〕においては、画像形成装置の上部本体を開いたときには、ADFの開放を規制する機構が提案されている。

0011

その他、〔特許文献3〕においては、画像形成装置本体に対して開く画像読ユニットとこれに対して開く原稿カバーとの開く角度の合計が90度以上とならないようにした構成が開示されており、〔特許文献4〕においては、スキャナのヒンジ部に傾きを感知する球形部材を配設し、スキャナの急開を防止する構成が開示されており、〔特許文献5〕においては、画像形成装置全体を持ち上げようとしてスキャナを持つとスキャナが開いてしまうようにした構成が開示されている。

0012

特開平11−015353号公報
特開平05−289434号公報
特開2006−119474号公報
特開2003−309686号公報
特開2005−301154号公報

発明が解決しようとする課題

0013

しかし、〔特許文献1〕に記載の技術では、押さえ部材がスキャナにもADFにも係合しない状態が発生し得るため、スキャナとADFとが同時に開くことを完全に防止することができない。また〔特許文献2〕に記載の技術では、ADFを開いたときには画像形成装置の上部本体が開放されることが規制されず、やはりスキャナとADFとが同時に開くことを完全に防止することができない。

0014

その他、〔特許文献3〕ないし〔特許文献5〕は、スキャナとADFとが同時に開くことを完全に防止するための技術を開示したものではない。
このように、スキャナとADFとが同時に開くことを完全に防止する技術はいまだ提案されていない。

0015

本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置であって、画像形成装置本体に対し開閉可能なスキャナ等の第1の開閉体と、この第1の開閉体に対し開閉可能な圧板、ADF等の第2の開閉体とを備え、第1、第2の開閉体が同時に開くことのない画像形成装置、及び、この画像形成装置に備えられ、第1の開閉体と第2の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制するための規制部材を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0016

上記目的を達成するため、請求項1記載の発明は、画像形成装置本体の上方に位置し画像形成装置本体に回動自在に一体化され画像形成装置本体に対して開閉可能な第1の開閉体と、第1の開閉体の上方に位置し第1の開閉体に回動自在に一体化され第1の開閉体に対して開閉可能な第2の開閉体と、第1の開閉体に対して第2の開閉体が開いた状態では画像形成装置本体に対して第1の開閉体が開くことを規制するとともに、画像形成装置本体に対して第1の開閉体が開いた状態では第1の開閉体に対して第2の開閉体が開くことを規制する規制手段とを備えた画像形成装置にある。

0017

請求項2記載の発明は、請求項1記載の画像形成装置において、前記規制手段は、所定の態位から所定の方向に回動することにより第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制するとともに第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くことを規制するための規制部材と、前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動したときに同規制部材を係止し第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制するとともに第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くことを規制する係止部材と、前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢する付勢手段と、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開いているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するとともに、第2の開閉体が第1の開閉体に対して閉じているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第2の開閉体が第1の開閉体に対して開いているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容する制御手段とを有することを特徴とする。

0018

請求項3記載の発明は、請求項2記載の画像形成装置において、前記付勢手段が、前記規制部材と一体であり、重力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢する錘体を有することを特徴とする。

0019

請求項4記載の発明は、請求項2または3記載の画像形成装置において、前記規制部材と一体の第1の磁石体と、第1の磁石体との相互作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢する第2の磁石体とを有することを特徴とする。

0020

請求項5記載の発明は、請求項4記載の画像形成装置において、第2の磁石体を係止部材と一体に設け、第1の磁石体と第2の磁石体とが互いに引き寄せられて当接したときに前記規制部材が前記係止部材に係止されることを特徴とする。

0021

請求項6記載の発明は、請求項2ないし5のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記付勢手段が、磁力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢するための、そのいずれか一方が前記規制部材と一体の第3の磁石体と磁性体とを有することを特徴とする。

0022

請求項7記載の発明は、請求項2ないし6のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記付勢手段が、前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢するための弾性体を有することを特徴とする。

0023

請求項8記載の発明は、請求項2ないし7のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記制御手段が、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには前記規制部材に当接することで同規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くときに前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するように変位するとともに、第2の開閉体が第1の開閉体に対して閉じているときには前記規制部材に当接することで同規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くときに前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するように変位する変位部材とを有することを特徴とする。

0024

請求項9記載の発明は、請求項2ないし8のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記制御手段が、前記規制部材と一体の第4の磁石体と、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには第4の磁石体との相互作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くときには第4の磁石体から離間し前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するとともに、第2の開閉体が第1の開閉体に対して閉じているときには第4の磁石体との相互作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くときには第4の磁石体から離間し前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容する第5の磁石体とを有することを特徴とする。

0025

請求項10記載の発明は、請求項2ないし9のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記制御手段が、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには磁力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くときには前記規制部材から離間し同規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するとともに、第2の開閉体が第1の開閉体に対して閉じているときには磁力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くときには前記規制部材から離間し同規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するための、そのいずれか一方が前記規制部材と一体の第6の磁石体と磁性体とを有することを特徴とする。

0026

請求項11記載の発明は、請求項2ないし10のいずれか1つに記載の画像形成装置において、第1の開閉体を画像形成装置本体に対して開くときに把持するための第1の把持部と、第2の開閉体を第2の開閉体に対して開くときに把持するための第2の把持部とを有し、前記規制部材が、前記所定の態位から前記所定の方向に回動したときに、第1の把持部を把持不能とする第1のシャッタ部と、第2の把持部を把持不能とする第2のシャッタ部とを有することを特徴とする。

0027

請求項12記載の発明は、請求項2ないし11のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記規制部材が、所定の態位から第1の方向に回動することにより第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制する第1の規制部材と、所定の態位から第2の方向に回動することにより第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くことを規制する第2の規制部材とを有し、前記係止部材が、第1の規制部材が所定の態位から第1の方向に回動したときに第1の規制部材を係止し第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制する第1の係止部材と、第2の規制部材が所定の態位から第2の方向に回動したときに第2の規制部材を係止し第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くことを規制する第2の係止部材とを有し、前記付勢手段が、第1の規制部材を所定の態位から第1の方向に回動するように付勢する第1の付勢手段と、第2の規制部材を所定の態位から第2の方向に回動するように付勢する第2の付勢手段とを有し、前記制御手段が、第2の開閉体が第1の開閉体に対して閉じているときには第1の規制部材が所定の態位から第1の方向に回動することを規制し、第2の開閉体が第1の開閉体に対して開いているときには第1の規制部材が所定の態位から第1の方向に回動することを許容する第1の制御手段と、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには第2の規制部材が所定の態位から第2の方向に回動することを規制し、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開いているときには第2の規制部材が所定の態位から第2の方向に回動することを許容する第2の制御手段とを有することを特徴とする。

0028

請求項13記載の発明は、請求項12記載の画像形成装置において、第1の規制部材と第2の規制部材とを同軸上で回動自在に支持した支持部材を有することを特徴とする。

0029

請求項14記載の発明は、請求項1ないし13のいずれか1つに記載の画像形成装置に備えられた規制部材にある。

発明の効果

0030

本発明は、画像形成装置本体の上方に位置し画像形成装置本体に回動自在に一体化され画像形成装置本体に対して開閉可能な第1の開閉体と、第1の開閉体の上方に位置し第1の開閉体に回動自在に一体化され第1の開閉体に対して開閉可能な第2の開閉体と、第1の開閉体に対して第2の開閉体が開いた状態では画像形成装置本体に対して第1の開閉体が開くことを規制するとともに、画像形成装置本体に対して第1の開閉体が開いた状態では第1の開閉体に対して第2の開閉体が開くことを規制する規制手段とを備えた画像形成装置にあるので、第1の開閉体と第2の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制することができ、これにより、第1、第2の開閉体を同時に開くことや第1の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第2の開閉体を閉じた状態で第1の開閉体をゆっくり開いても、例えば第2の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第2の開閉体が開くことに起因して、第2の開閉体が壁に当接し、第2の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。

0031

前記規制手段は、所定の態位から所定の方向に回動することにより第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制するとともに第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くことを規制するための規制部材と、前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動したときに同規制部材を係止し第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制するとともに第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くことを規制する係止部材と、前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢する付勢手段と、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開いているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するとともに、第2の開閉体が第1の開閉体に対して閉じているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第2の開閉体が第1の開閉体に対して開いているときには前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容する制御手段とを有することとすれば、付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、制御手段によって適時回動し、係止部材に係合することで、第1の開閉体と第2の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制することができ、これにより、第1、第2の開閉体を同時に開くことや第1の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第2の開閉体を閉じた状態で第1の開閉体をゆっくり開いても、例えば第2の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第2の開閉体が開くことに起因して、第2の開閉体が壁に当接し、第2の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。

0032

前記付勢手段が、前記規制部材と一体であり、重力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢する錘体を有することとすれば、比較的簡易な構成の付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、制御手段によって適時回動し、係止部材に係合することで、第1の開閉体と第2の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制することができ、これにより、第1、第2の開閉体を同時に開くことや第1の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第2の開閉体を閉じた状態で第1の開閉体をゆっくり開いても、例えば第2の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第2の開閉体が開くことに起因して、第2の開閉体が壁に当接し、第2の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。

0033

前記規制部材と一体の第1の磁石体と、第1の磁石体との相互作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢する第2の磁石体とを有することとすれば、比較的応答の速い付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、制御手段によって適時速やかに回動し、係止部材に係合するとともに、振動等の外乱が生じてもかかる係合が維持されやすいことで、第1の開閉体と第2の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制することができ、これにより、第1、第2の開閉体を同時に開くことや第1の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第2の開閉体を閉じた状態で第1の開閉体をゆっくり開いても、例えば第2の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第2の開閉体が開くことに起因して、第2の開閉体が壁に当接し、第2の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。

0034

第2の磁石体を係止部材と一体に設け、第1の磁石体と第2の磁石体とが互いに引き寄せられて当接したときに前記規制部材が前記係止部材に係止されることとすれば、比較的応答の速い付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、制御手段によって適時速やかに回動し、係止部材に係合するとともに、この係合が比較的強固に行われることで振動等の外乱が生じてもかかる係合が維持されやすいことで、第1の開閉体と第2の開閉体とが同時に開いた状態となることをより確実に規制することができ、これにより、第1、第2の開閉体を同時に開くことや第1の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第2の開閉体を閉じた状態で第1の開閉体をゆっくり開いても、例えば第2の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第2の開閉体が開くことに起因して、第2の開閉体が壁に当接し、第2の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。

0035

前記付勢手段が、磁力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢するための、そのいずれか一方が前記規制部材と一体の第3の磁石体と磁性体とを有することとすれば、磁石体の数を抑制しつつ比較的応答の速い付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、制御手段によって適時速やかに回動し、係止部材に係合するとともに、振動等の外乱が生じてもかかる係合が維持されやすいことで、第1の開閉体と第2の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制することができ、これにより、第1、第2の開閉体を同時に開くことや第1の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第2の開閉体を閉じた状態で第1の開閉体をゆっくり開いても、例えば第2の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第2の開閉体が開くことに起因して、第2の開閉体が壁に当接し、第2の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。

0036

前記付勢手段が、前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動するように付勢するための弾性体を有することとすれば、比較的応答の速く簡易な構成の付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、制御手段によって適時速やかに回動し、係止部材に係合するとともに、振動等の外乱等が生じてもかかる係合が維持されることで、第1の開閉体と第2の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制することができ、これにより、第1、第2の開閉体を同時に開くことや第1の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第2の開閉体を閉じた状態で第1の開閉体をゆっくり開いても、例えば第2の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第2の開閉体が開くことに起因して、第2の開閉体が壁に当接し、第2の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。

0037

前記制御手段が、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには前記規制部材に当接することで同規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くときに前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するように変位するとともに、第2の開閉体が第1の開閉体に対して閉じているときには前記規制部材に当接することで同規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くときに前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するように変位する変位部材とを有することとすれば、付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、第1、第2の開閉体の開放に連動して変位する変位部材を備えた制御手段によって適時回動し、係止部材に係合することで、第1の開閉体と第2の開閉体とが同時に開いた状態となることを確実に規制することができ、これにより、第1、第2の開閉体を同時に開くことや第1の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第2の開閉体を閉じた状態で第1の開閉体をゆっくり開いても、例えば第2の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第2の開閉体が開くことに起因して、第2の開閉体が壁に当接し、第2の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。

0038

前記制御手段が、前記規制部材と一体の第4の磁石体と、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには第4の磁石体との相互作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くときには第4の磁石体から離間し前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するとともに、第2の開閉体が第1の開閉体に対して閉じているときには第4の磁石体との相互作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くときには第4の磁石体から離間し前記規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容する第5の磁石体とを有することとすれば、付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、第1、第2の開閉体の開放に連動して作用する第4、第5の磁石体を備えた制御手段によって適時回動し、係止部材に係合することで、第1の開閉体と第2の開閉体とが同時に開いた状態となることを確実に規制することができ、これにより、第1、第2の開閉体を同時に開くことや第1の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第2の開閉体を閉じた状態で第1の開閉体をゆっくり開いても、例えば第2の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第2の開閉体が開くことに起因して、第2の開閉体が壁に当接し、第2の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。

0039

前記制御手段が、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには磁力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くときには前記規制部材から離間し同規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するとともに、第2の開閉体が第1の開閉体に対して閉じているときには磁力の作用により前記規制部材を前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを規制し、第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くときには前記規制部材から離間し同規制部材が前記所定の態位から前記所定の方向に回動することを許容するための、そのいずれか一方が前記規制部材と一体の第6の磁石体と磁性体とを有することとすれば、付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、第1、第2の開閉体の開放に連動して作用する第6の磁石体および磁性体を備えた制御手段によって適時回動し、係止部材に係合することで、第1の開閉体と第2の開閉体とが同時に開いた状態となることを確実に規制することができ、これにより、第1、第2の開閉体を同時に開くことや第1の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第2の開閉体を閉じた状態で第1の開閉体をゆっくり開いても、例えば第2の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第2の開閉体が開くことに起因して、第2の開閉体が壁に当接し、第2の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。

0040

第1の開閉体を画像形成装置本体に対して開くときに把持するための第1の把持部と、第2の開閉体を第2の開閉体に対して開くときに把持するための第2の把持部とを有し、前記規制部材が、前記所定の態位から前記所定の方向に回動したときに、第1の把持部を把持不能とする第1のシャッタ部と、第2の把持部を把持不能とする第2のシャッタ部とを有することとすれば、付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、制御手段によって適時回動し、係止部材に係合するとともに、第1、第2のシャッタ部により、第1のシャッタ部、第2のシャッタ部が、適時把持不能となり規制部材の破損等が抑制され、また把持不能であることがユーザーに報知されることで、第1の開閉体と第2の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制することができ、これにより、第1、第2の開閉体を同時に開くことや第1の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第2の開閉体を閉じた状態で第1の開閉体をゆっくり開いても、例えば第2の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第2の開閉体が開くことに起因して、第2の開閉体が壁に当接し、第2の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。

0041

前記規制部材が、所定の態位から第1の方向に回動することにより第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制する第1の規制部材と、所定の態位から第2の方向に回動することにより第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くことを規制する第2の規制部材とを有し、前記係止部材が、第1の規制部材が所定の態位から第1の方向に回動したときに第1の規制部材を係止し第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開くことを規制する第1の係止部材と、第2の規制部材が所定の態位から第2の方向に回動したときに第2の規制部材を係止し第2の開閉体が第1の開閉体に対して開くことを規制する第2の係止部材とを有し、前記付勢手段が、第1の規制部材を所定の態位から第1の方向に回動するように付勢する第1の付勢手段と、第2の規制部材を所定の態位から第2の方向に回動するように付勢する第2の付勢手段とを有し、前記制御手段が、第2の開閉体が第1の開閉体に対して閉じているときには第1の規制部材が所定の態位から第1の方向に回動することを規制し、第2の開閉体が第1の開閉体に対して開いているときには第1の規制部材が所定の態位から第1の方向に回動することを許容する第1の制御手段と、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して閉じているときには第2の規制部材が所定の態位から第2の方向に回動することを規制し、第1の開閉体が画像形成装置本体に対して開いているときには第2の規制部材が所定の態位から第2の方向に回動することを許容する第2の制御手段とを有することとすれば、付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された、第1、第2の開閉体のそれぞれに対して独立に設けられた規制部材が、制御手段によって適時回動し、係止部材に係合することで、第1の開閉体と第2の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制することができ、これにより、第1、第2の開閉体を同時に開くことや第1の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第2の開閉体を閉じた状態で第1の開閉体をゆっくり開いても、例えば第2の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第2の開閉体が開くことに起因して、第2の開閉体が壁に当接し、第2の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。

0042

第1の規制部材と第2の規制部材とを同軸上で回動自在に支持した支持部材を有することとすれば、部品点数を抑制しつつ、付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、制御手段によって適時回動し、係止部材に係合することで、第1の開閉体と第2の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制することができ、これにより、第1、第2の開閉体を同時に開くことや第1の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第2の開閉体を閉じた状態で第1の開閉体をゆっくり開いても、例えば第2の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第2の開閉体が開くことに起因して、第2の開閉体が壁に当接し、第2の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能な画像形成装置を提供することができる。

0043

本発明は、請求項1ないし13のいずれか1つに記載の画像形成装置に備えられた規制部材にあるので、付勢手段によって所定の方向に回動するように付勢された規制部材が、制御手段によって適時回動し、係止部材に係合することで、第1の開閉体と第2の開閉体とが同時に開いた状態となることを規制することができ、これにより、第1、第2の開閉体を同時に開くことや第1の開閉体を開く勢いが強いこと、また、第2の開閉体を閉じた状態で第1の開閉体をゆっくり開いても、例えば第2の開閉体の重心が回動支点を越えるような場合等に第2の開閉体が開くことに起因して、第2の開閉体が壁に当接し、第2の開閉体に傷や故障が発生すること、壁を傷つけること、画像形成装置が後方に転倒してしまうことを回避可能とすることに寄与する規制部材を提供することができる。

発明を実施するための最良の形態

0044

図1に本発明を適用した画像形成装置の概略を示す。画像形成装置100は、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機であってフルカラーの画像形成を行うことができるようになっている。画像形成装置100は、プリンタ、ファクシミリとして用いられる場合には、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。

0045

画像形成装置100は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、OHPシートや、カードハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをも記録用紙であるシート状の記録媒体としてこれに画像形成を行なうことが可能である。

0046

画像形成装置100は、上下方向において中央位置を占める本体99と、本体99の上側に位置し原稿を読み取るスキャナとしての読取装置21と、読取装置21の上側に位置し原稿を積載され積載された原稿を読取装置21に向けて送り出すADFといわれる自動原稿給紙装置22と、本体99の下側に位置し感光体ドラム20Y、20M、20C、20BKと中間転写ベルト11との間に向けて搬送される記録媒体である転写媒体たる転写紙Sを積載した給紙テーブルとしてのシート給送装置23とを有している。

0047

画像形成装置100は、イエローマゼンタシアンブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な複数の像担持体としての潜像担持体である円筒状の感光体ドラム20Y、20M、20C、20BKを並設したタンデム構造を採用したタンデム構造、言い換えるとタンデム方式すなわちタンデム型の画像形成装置である。

0048

感光体ドラム20Y、20M、20C、20BKは、同一径であり、画像形成装置100の本体99の内部のほぼ中央部に配設された無端ベルトである中間転写ベルトとしての転写ベルト11の外周面側すなわち作像面側に、等間隔で並んでいる。

0049

感光体ドラム20Y、20M、20C、20BKは、A1方向の上流側からこの順で並設されている。各感光体ドラム感光体ドラム20Y、20M、20C、20BKはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成するための、画像形成部としての作像部たる画像ステーション60Y、60M、60C、60BKに備えられている。

0050

転写ベルト11は、各感光体ドラム20Y、20M、20C、20BKに対峙しながら矢印A1方向に移動可能となっている。各感光体ドラム20Y、20M、20C、20BKに形成された可視像すなわちトナー像は、矢印A1方向に移動する転写ベルト11に対しそれぞれ重畳転写され、その後、転写紙Sに一括転写されるようになっている。

0051

転写ベルト11に対する重畳転写は、転写ベルト11がA1方向に移動する過程において、各感光体ドラム20Y、20M、20C、20BKに形成されたトナー像が、転写ベルト11の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト11を挟んで各感光体ドラム20Y、20M、20C、20BKのそれぞれに対向する位置に配設された転写チャージャとしての1次転写ローラ12Y、12M、12C、12BKによる電圧印加によって、A1方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして、各感光体ドラム20Y、20M、20C、20BKと転写ベルト11と対向位置である転写位置にて行われる。

0052

転写ベルト11は、その全層をゴム剤等の弾性部材を用いて構成した弾性ベルトである。転写ベルト11は、単層の弾性ベルトであっても良いし、その一部を弾性部材とした弾性ベルトであっても良いし、従来から用いられている、フッ素系樹脂ポリカーボネート樹脂ポリイミド樹脂等を用いても良く、非弾性ベルトであっても良い。

0053

画像形成装置100は、4つの画像ステーション60Y、60M、60C、60BKと、各感光体ドラム20Y、20M、20C、20BKの下方に対向して配設され、転写ベルト11を備えた中間転写装置であるベルトユニットとしての転写ベルトユニット10と、転写ベルト11に対向して配設され転写ベルト11に当接し、転写ベルト11への当接位置において転写ベルト11と同方向に回転する転写部材としての紙転写ベルトである転写装置たる2次転写ローラ5とを有している。

0054

画像形成装置100はまた、転写ベルト11に対向して配設され転写ベルト11上をクリーニングする中間転写クリーニングブレードを備えた中間転写ベルトクリーニング装置としての図示しないクリーニング装置と、画像ステーション60Y、60M、60C、60BKの上方に対向して配設された書き込み手段である光書き込み装置としての書込装置たる光走査装置8とを有している。

0055

画像形成装置100はまた、シート給送装置23から搬送されてきた記録紙を、画像ステーション60Y、60M、60C、60BKによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、転写ベルト11と2次転写ローラ5の間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対13と、転写紙Sの先端がレジストローラ対13に到達したことを検知する図示しないセンサとを有している。

0056

画像形成装置100はまた、トナー像を転写され矢印C1方向に搬送されることで進入してきた転写紙Sに同トナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置6と、定着装置6を経た転写紙Sを本体99の外部に排出する排紙ローラ7と、本体99の上部に配設され排紙ローラ7により本体99の外部に排出された転写紙Sを積載する排紙部としての排紙トレイ17と、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを充填された図示しないトナーボトルとを有している。

0057

画像形成装置100は、排紙トレイ17が本体99の上方でかつ読取装置21の下側に位置した胴内排紙型の画像形成装置である。排紙トレイ17上に積載された転写紙Sは、図1において左方に対応するD1方向下流側に取り出されるようになっている。

0058

転写ベルトユニット10は、転写ベルト11の他に、1次転写ローラ12Y、12M、12C、12BKと、中間転写ベルト11を巻き掛けられた、駆動ローラ72、2次転写対向ローラとしての転写入口ローラ73および従動ローラであるテンションローラ74とを有している。駆動ローラ72は、図示しない駆動源としてのモータの駆動により回転駆動され、これによって、転写ベルト11がA1方向に回転駆動される。

0059

定着装置6は、熱源を内部に有する定着ローラ62と、定着ローラ62に圧接された加圧ローラ63とを有しており、トナー像を担持した転写紙Sを定着ローラ62と加圧ローラ63との圧接部である定着部に通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を転写紙Sの表面に定着するようになっている。

0060

光走査装置8は、感光体ドラム20Y、20M、20C、20BKの表面によって構成された被走査面をそれぞれ走査して露光し、静電潜像を形成するための、画像信号に基づくレーザービームとしてのレーザー光であるビームLY、LM、LC、LBKを発するものである。

0061

光走査装置8は、本体99に対し着脱自在となっており、離脱時には、画像ステーション60Y、60M、60C、60BKにそれぞれ備えられた後述するプロセスカートリッジをそれぞれ独立で本体99から上方に取り出せるようになっている。

0062

シート給送装置23は、転写紙Sを積載した給紙トレイ15と、給紙トレイ15上に積載された転写紙Sを送り出す給紙コロ16とを有している。

0063

読取装置21は、本体99の上方に位置し、画像形成装置100のD1方向上流側端部言い換えると画像形成装置100の奥側に配設された軸24により本体99に回動自在に一体化され本体99に対して開閉可能な第1の開閉体として備えられている。

0064

読取装置21は、D1方向下流側端部に、読取装置21を本体99に対して開くときに把持するための第1の把持部としての把持部25を有している。読取装置21は、軸24を中心に回動自在であって、把持部25を把持して上方に回動させることで本体99に対して開く。本体99に対する読取装置21の開放角度はほぼ90度であり、後述する本体99内部へのアクセス、読取装置21を閉じる作業等が容易となっている。

0065

読取装置21は、原稿を載置するコンタクトガラス21a、コンタクトガラス21aに載置された原稿に光を照射する図示しない光源及び光源から原稿に照射され反射された光を反射する図示しない第1の反射体を備え図1における左右方向に走行する第1走行体21b、第1走行体21bの反射体によって反射された光を反射する図示しない第2の反射体を備えた第2走行体21c、第2走行体21cからの光を結像するための結像レンズ21d、結像レンズ21dを経た光を受け原稿の内容を読み取る読み取りセンサ21e等を備えている。

0066

自動原稿給紙装置22は、読取装置21の上方に位置し、画像形成装置100のD1方向上流側端部に配設された軸26により読取装置21に回動自在に一体化され読取装置21に対して開閉可能な第2の開閉体として備えられている。

0067

自動原稿給紙装置22は、D1方向下流側端部に、自動原稿給紙装置22を読取装置21に対して開くときに把持するための第2の把持部としての把持部27を有している。自動原稿給紙装置22は、軸26を中心に回動自在であって、把持部27を把持して上方に回動させることで読取装置21に対して開き、コンタクトガラス21aを露出させる。

0068

自動原稿給紙装置22は原稿を載置する原稿台22aと、原稿第22aに載置された原稿を給送する、図示しないモータ等を備えた駆動部とを有している。画像形成装置100を用いて複写を行うときには、原稿を自動原稿給送装置22の原稿台22aにセットするか、自動原稿給送装置22を上方に向けて回動して手動でコンタクトガラス21a上に原稿を載置してから自動原稿給送装置22を閉じて原稿をコンタクトガラス21aに押圧する。読取装置21に対する自動原稿給紙装置22の開放角度はほぼ90度であり、コンタクトガラス21a上に原稿を載置する作業、コンタクトガラス21aのメンテナンス作業等が容易となっている。

0069

図2(a)は、このような構成の画像形成装置100の外観を示している。
なお、同図(b)に示すように、画像形成装置100は、自動原稿給紙装置22に代えて、第2の開閉体として、圧板28を備えることがある。圧板28も、自動原稿給紙装置22と同様、軸26により読取装置21に回動自在に一体化され読取装置21に対して開閉可能とされる。また自動原稿給紙装置22と同様に把持部27を備え、把持部27を把持して上方に回動させることで読取装置21に対して開き、コンタクトガラス21aを露出させる。その余の構成についても図1に示したのと同様である。

0070

図1を参照して、画像ステーション60Y、60M、60C、60BKについて、そのうちの一つの、感光体ドラム20Yを備えた画像ステーション60Yの構成を代表して構成を説明する。なお、他の画像ステーションの構成に関しても実質的に同一であるので、以下の説明においては、便宜上、画像ステーション60Yの構成に付した符号に対応する符号を、他の画像ステーションの構成に付し、また詳細な説明については適宜省略することとし、符号の末尾にY、M、C、Kが付されたものはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成を行うための構成であることを示すこととする。

0071

感光体ドラム20Yを備えた画像ステーション60Yは、感光体ドラム20Yの周囲に、図中時計方向であるその回転方向B1に沿って、1次転写ローラ12Yと、感光体ドラム20Yをクリーニングするためのクリーニング手段としてのクリーニング装置70Yと、感光体ドラム20Yを高圧帯電するための帯電手段である帯電装置としての帯電チャージャたる帯電装置30Yと、感光体ドラム20Yを現像するための現像手段としての現像器である現像装置50Yとを有している。現像装置50Yは、感光体ドラム20Yに対向する位置に配設された現像ローラ51Yを有している。

0072

感光体ドラム20Yと、クリーニング装置70Yと、帯電装置30Yと、現像装置50Yとは一体化されており、プロセスカートリッジを構成している。プロセスカートリッジは本体99に対して着脱自在となっている。このようにプロセスカートリッジ化することは、交換部品として取り扱うことができるため、メンテナンス性が著しく向上し、大変好ましい。

0073

以上のような構成により、感光体ドラム20Yは、B1方向への回転に伴い、帯電装置30Yにより表面を一様に帯電され、光走査装置8からのビームLYの露光走査によりイエロー色に対応した静電潜像を形成される。この静電潜像の形成は、ビームLYが、紙面垂直方向である主走査方向に走査するとともに、感光体ドラム20YのB1方向への回転により、感光体ドラム20Yの円周方向である副走査方向へも走査することによって行われる。

0074

このようにして形成された静電潜像には、現像装置50Yにより供給される帯電したイエロー色のトナーが付着し、イエロー色に現像されて顕像化され、現像により得られたイエロー色の可視画像たるトナー像は、1次転写ローラ12YによりA1方向に移動する転写ベルト11に1次転写され、転写後に残留したトナー等の異物はクリーニング装置70Yにより掻き取り除去され備蓄されて、感光体ドラム20Yは、帯電装置30Yによる次の帯電に供される。

0075

他の感光体ドラム20C、20M、20BKにおいても同様に各色のトナー像が形成等され、形成された各色のトナー像は、1次転写ローラ12C、12M、12BKにより、A1方向に移動する転写ベルト11上の同じ位置に順次1次転写される。

0076

転写ベルト11上に重ね合わされたトナー像は、転写ベルト11のA1方向の回転に伴い、2次転写ローラ5との対向位置である2次転写部である転写部まで移動し、この転写部において転写紙Sに2次転写される。

0077

転写ベルト11と2次転写ローラ5との間に搬送されてきた転写紙Sは、シート給送装置23から繰り出され、レジストローラ対13によって、センサによる検出信号に基づいて、転写ベルト11上のトナー像の先端部が2次転写ローラ5に対向するタイミングで送り出されたものである。

0078

転写紙Sは、すべての色のトナー像を一括転写され、担持すると、C1方向に搬送されて定着装置6に進入し、定着ローラ62と加圧ローラ63との間の定着部を通過する際、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を定着され、この定着処理により、転写紙S上に合成カラー画像たるカラー画像が形成される。定着装置6を通過した定着済みの転写紙Sは、排紙ローラ7を経て、排紙トレイ17上にスタックされる。一方、2次転写を終えた転写ベルト11は、クリーニング装置によってクリーニングされ、次の1次転写に備える。

0079

図3に示すように、画像形成装置100においては、本体99に対して読取装置21を開いた状態で、本体99内へのアクセスが可能となる。同図(a)は、読取装置21を開くと排紙トレイ17が読取装置21とともに本体99から離脱し、本体99内部を開放する構成例を示している。同図(b)は、読取装置21を開くと排紙トレイ17が本体99から離脱可能となり、読取装置21を開いたうえで排紙トレイ17を本体99から離脱させ取り出し、本体99内部を開放する構成例を示している。

0080

本体99内部を開放した状態で、光走査装置8が本体99から取り出せる状態となり、光走査装置8を取り出すと、画像ステーション60Y、60M、60C、60BKにそれぞれ備えられたプロセスカートリッジをそれぞれ独立で本体99から上方に取り出せる状態となる。その他、本体99内部を開放することを条件に、画像ステーション60Y、60M、60C、60BKへのトナー補給紙詰まり処理等が可能となる。

0081

上述のように、本体99に対する読取装置21の開放角度、読取装置21に対する自動原稿給紙装置22の開放角度は、各作業の容易性等を考慮して、何れもほぼ90度とされている。

0082

このような構成において、かりに、図4(c)に示すように、読取装置21、自動原稿給紙装置22の両者が同時に開いた状態となることが可能であるとすると、画像形成装置100をその背面すなわちD1方向上流側が壁に近接あるいは当接した状態で設置してある場合、自動原稿給紙装置22が壁に当接し、自動原稿給紙装置22に傷や故障が発生したり、壁を傷つけたりする可能性がある。

0083

また、自動原稿給紙装置22が閉じた状態で読取装置21を開いても、その勢いが強い場合等には、自動原稿給紙装置22が開き得るため、同様の可能性がある。また、自動原稿給紙装置22が閉じた状態で読取装置21を開くとき、読取装置21をゆっくり開いたとしても、例えば自動原稿給紙装置22のモータ等の駆動部分が回動支点近傍にあって読取装置21を開くと自動原稿給紙装置22の重心が回動支点を越えるような場合等には、自動原稿給紙装置22が開き得るため、同様の可能性がある。

0084

さらに、画像形成装置100の背面が壁に近接していない場合、読取装置21と、自動原稿給紙装置22とが同時に開いた状態となるとすると、読取装置21、自動原稿給紙装置22の重さ、バランス等によっては、画像形成装置100自身が後方に転倒してしまう虞もある。これらのことは自動原稿給紙装置22の代わりに圧板28を用いる場合も同様である。

0085

よって、読取装置21、自動原稿給紙装置22は、図4(a)に示すように、自動原稿給紙装置22が読取装置21に対して開いているときには読取装置21が本体99に対して開くことがなく、また、図4(b)に示すように、読取装置21が本体99に対して開いているときには自動原稿給紙装置22が読取装置21に対して開くことがないようにすることが望ましい。

0086

そこで、画像形成装置100は、図5に示すように、読取装置21に対して自動原稿給紙装置22が開いた状態では本体99に対して読取装置21が開くことを規制するとともに、本体99に対して読取装置21が開いた状態では読取装置21に対して自動原稿給紙装置22が開くことを規制する規制手段31を有している。

0087

規制手段31は、読取装置21に対して自動原稿給紙装置22が開くことに連動して本体99に対して読取装置21が開くことを規制するとともに、本体99に対して読取装置21が開くことに連動して読取装置21に対して自動原稿給紙装置22が開くことを規制するものであって、読取装置21に配設された支持部材としての第1の支持部材である軸32a及び第2の支持部材である軸32bと、軸32aによって読取装置21に回転自在に支持された規制部材としての第1の規制部材であるロック部材33aと、軸32bによって読取装置21に回転自在に支持された規制部材としての第2の規制部材であるロック部材33bとを有している。

0088

規制手段31はまた、本体99に一体化されロック部材33aの下側の端部が係合する係止部材としての第1の係止部材であるフック34aと、自動原稿給紙装置22に一体化されロック部材33bの上側の端部が係合する係止部材としての第2の係止部材であるフック34bとを有している。

0089

規制手段31はまた、ロック部材33aの上側の端部が係合する制御手段としての第1の制御手段である自動原稿給紙装置22、具体的には自動原稿給紙装置22の下面22aと、ロック部材33bの下側の端部が係合する制御手段としての第2の制御手段である本体99、具体的には本体99の上面99aとを有している。

0090

ロック部材33aは、同図(a)に示す態位から同図(b)に示すように軸32aを中心に第1の方向である反時計方向に回動することによりフック34aに係合し読取装置21が本体99に対して開くことを規制するものである。ロック部材33aは、一方の端部すなわちフック34aに係合する端部が状となっており、フック34aに係合した際にフック34aから容易に離間することが抑制されている。

0091

ロック部材33bは、同図(a)に示す態位から同図(c)に示すように軸32bを中心に第2の方向である時計方向に回動することによりフック34bに係合し自動原稿給紙装置22が読取装置21に対して開くことを規制するものである。ロック部材33bは、一方の端部すなわちフック34bに係合する端部が鈎状となっており、フック34bに係合した際にフック34bから容易に離間することが抑制されている。

0092

軸32aは、ロック部材33aの重心から外れた位置においてロック部材33aを支持している。軸32aがロック部材33aを支持している位置は、より詳しくは、ロック部材33aが本体99に対しその自重により同図(a)に示す態位から同図(b)に示すように反時計方向に回動する位置である。よって、ロック部材33aは、それ自身が、その自重により、重力の作用によって、ロック部材33aを本体99に対し同図(a)に示す態位から同図(b)に示すように反時計方向に回動するように付勢する付勢手段としての第1の付勢手段として機能するようになっている。すなわち、第1の付勢手段はロック部材33aと一体となっている。

0093

軸32bは、ロック部材33bの重心から外れた位置においてロック部材33bを支持している。軸32bがロック部材33bを支持している位置は、より詳しくは、ロック部材33bが本体99に対しその自重により同図(a)に示す態位から同図(c)に示すように時計方向に回動する位置である。よって、ロック部材33bは、それ自身が、その自重により、重力の作用によって、ロック部材33bを本体99に対し同図(a)に示す態位から同図(c)に示すように時計方向に回動するように付勢する付勢手段としての第1の付勢手段として機能するようになっている。すなわち、第1の付勢手段はロック部材33bと一体となっている。

0094

フック34aは、ロック部材33aが同図(a)に示す態位から同図(b)に示すように軸32aを中心に時計方向に回動したときにロック部材33aを係止して読取装置21が本体99に対して開くことを規制するものである。

0095

フック34bは、ロック部材33bが同図(a)に示す態位から同図(c)に示すように軸32bを中心に反時計方向に回動したときにロック部材33bを係止して自動原稿給紙装置22が読取装置21に対して開くことを規制するものである。

0096

下面22aは、同図(a)、(c)に示すように自動原稿給紙装置22が読取装置21に対して閉じているときにはロック部材33aの他方の端部すなわち上端部に当接することで、自動原稿給紙装置22の自重によって第1の付勢手段による回動付勢に抗し、ロック部材33aが同図(a)に示した読取装置21に対する態位から反時計方向に回動することを規制し、同図(b)に示すように自動原稿給紙装置22が読取装置21に対して開くときに、ロック部材33aが同図(a)に示した読取装置21に対する態位から反時計方向に回動することを許容するように変位する変位部材としての第1の変位部材として機能する。よって、自動原稿給紙装置22が読取装置21に対して開いているときにのみ、ロック部材33aは下面22aによる支えを失って反時計方向に回動する。

0097

上面99aは、同図(a)、(b)に示すように読取装置21が本体99に対して閉じているときにはロック部材33bの他方の端部すなわち下端部に当接することで、自動原稿給紙装置22の自重によって第1の付勢手段による回動付勢に抗し、ロック部材33bが同図(a)に示した読取装置21に対する態位から時計方向に回動することを規制し、同図(c)に示すように読取装置21が本体99に対して開くときに、ロック部材33bが同図(a)に示した読取装置21に対する態位から時計方向に回動することを許容するように変位する変位部材としての第2の変位部材として機能する。よって、読取装置21が本体99に対して開いているときにのみ、ロック部材33aは上面99aによる支えを失って時計方向に回動する。

0098

よって、画像形成装置100においては、読取装置21及び自動原稿給紙装置22が同時に開くことすなわち読取装置21が本体99に対して開くとともに自動原稿給紙装置22が読取装置21に対して開くことが規制され、防止される。

0099

第1の付勢手段、第2の付勢手段は、図6に示す態様で規制手段31に備えられていても良い。同図に示す例では、第1の付勢手段、第2の付勢手段はそれぞれ、ロック部材33a、33bに一体に設けられた、錘体としての第1の錘体である35a、錘体としての第2の錘体である錘35bとして備えられている。

0100

このような錘35a、35bによっても、ロック部材33a、33bがそれぞれ反時計方向、時計方向に回動付勢される。
なお、錘35a、35bを有する場合にも、ロック部材33a、33bが、図5に示した構成例のように、その自重によってもそれぞれ反時計方向、時計方向に回動付勢されるようにすることができる。

0101

また、第1の付勢手段、第2の付勢手段は、図7に示す態様で規制手段31に備えられていても良い。同図に示す例では、第1の付勢手段は、ロック部材33aと一体の第1の磁石体としてのマグネット36aと、マグネット36aとの相互作用によりロック部材33aを同図に示した読取装置21に対する態位から反時計方向に回動するように付勢する第2の磁石体としてのマグネット36bとを有しており、第2の付勢手段は、ロック部材33bと一体の第1の磁石体としてのマグネット37aと、マグネット37aとの相互作用によりロック部材33bを同図に示した読取装置21に対する態位から時計方向に回動するように付勢する第2の磁石体としてのマグネット37bとを有している。マグネット36a、36bは、互いに対向する側が互いに同じ極たとえばN極同士となっており、互いに反発しあう相互作用を発生させることでかかる回動付勢を行う。マグネット37a、37bは、互いに対向する側が互いに同じ極たとえばN極同士となっており、互いに反発しあう相互作用を発生させることでかかる回動付勢を行う。

0102

また、第1の付勢手段、第2の付勢手段は、互いに対向する側が互いに異なる極たとえばそれぞれN極、S極となっており、互いに引き合う相互作用を発生させることでかかる回動付勢を行うものであっても良い。図7に示した規制手段31はこの例の第1の付勢手段、第2の付勢手段も備えている。

0103

この第1の付勢手段は、ロック部材33aと一体の第1の磁石体としてのマグネット38aと、マグネット36aとの相互作用によりロック部材33aを同図に示した読取装置21に対する態位から反時計方向に回動するように付勢する第2の磁石体としてのマグネットであるフック34aとを有しており、第2の付勢手段は、ロック部材33bと一体の第1の磁石体としてのマグネット38bと、マグネット38bとの相互作用によりロック部材33bを同図に示した読取装置21に対する態位から時計方向に回動するように付勢する第2の磁石体としてのマグネットであるフック34bとを有している。マグネット38a、34aは、互いに対向する側が互いに異なる極たとえばそれぞれS極、N極となっており、互いに引き合う相互作用を発生させることでかかる回動付勢を行う。マグネット38b、34bは、互いに対向する側が互いに異なる極たとえばそれぞれS極、N極となっており、互いに引き合う相互作用を発生させることでかかる回動付勢を行う。

0104

第1の付勢手段は、磁性体、具体的には鉄によって構成されたロック部材33a自身と、第3の磁石体としてのマグネットによって構成されたフック34a自身とによって構成し、また、第2の付勢手段は、磁性体、具体的には鉄によって構成されたロック部材33b自身と、第3の磁石体としてのマグネットによって構成されたフック34b自身とによって構成しても良い。これにより、マグネットの数を抑制しつつ、ロック部材33aとフック34aとの間には、磁力の作用により引き合う作用が生じ、ロック部材33aを反時計方向に回動するように付勢する。またこれにより、マグネットの数を抑制しつつ、ロック部材33bとフック34bとは、磁力の作用により互いに引き合い、ロック部材33bを時計方向に回動するように付勢する。

0105

なお、磁性体は鉄に限らず他のものであっても良い。磁性体は、マグネットの数を抑制する観点から、ロック部材33aとフック34aとのいずれか一方のそれ自体を磁性体としたものであれば良く、またロック部材33bとフック34bとのいずれか一方のそれ自体を磁性体としたものであれば良い。マグネットは、ロック部材33aとフック34aとのいずれか一方の部材自身に限らず、これらのいずれかに一体化されたものであっても良いし、ロック部材33aを磁性体とした場合には、フック34aと別体とされたものであっても良い。またマグネットは、ロック部材33bとフック34bとのいずれか一方の部材自身に限らず、これらのいずれかに一体とされたものであっても良いし、ロック部材33bを磁性体とした場合には、フック34bと別体とされたものであっても良い。

0106

これらの構成において、図7に示したように、第1の磁石体と第2の磁石体とが、あるいは磁性体と第3の磁石体とが、互いに引き寄せられて当接したときに、ロック部材33aとフック34aとが、あるいはロック部材33bとフック34bとが係合する構成にあっては、かかる係合の状態が維持されやすく、読取装置21又は自動原稿給紙装置22の規制されるべき開放が規制された状態で維持されやすく、好ましい。

0107

また、第1の付勢手段、第2の付勢手段は、図8に示す態様で規制手段31に備えられていても良い。同図に示す例では、第1の付勢手段は、ロック部材33aに一端が係止され他端が読取装置21に係止された弾性体としての第1の弾性体であるバネ39aを有しており、第2の付勢手段は、ロック部材33bに一端が係止され他端が読取装置21に係止された弾性体としての第1の弾性体であるバネ39bを有している。バネ39a、39は引っ張りバネであり、その弾性力でかかる回動付勢を行う。

0108

弾性体は、軸32a、32bに巻装されかかる回動付勢を行うコイルスプリングであってもよいし、その配置位置をバネ39a、39bと逆にするなど、適当な位置に配置した圧縮バネであってもよいし、バネ以外のゴム等であっても良い。

0109

図5に示した例では、第1の制御手段を第1の変位部材である下面22aによって構成したが、第1の制御手段は、図6に示すように、ロック部材33aの他方の端部においてロック部材33aと一体の第4の磁石体としてのマグネット41aと、同図(a)に示した読取装置21に対するロック部材33aの態位においてマグネット41aに対向する位置で下面22aに配設された第5の磁石体としてのマグネット41bとを有していても良い。

0110

また図5に示した例では、第2の制御手段を第2の変位部材である上面99aによって構成したが、第2の制御手段は、図6に示すように、ロック部材33bの他方の端部においてロック部材33bと一体の第4の磁石体としてのマグネット42aと、同図(a)に示した読取装置21に対するロック部材33bの態位においてマグネット42aに対向する位置で上面99aに配設された第5の磁石体としてのマグネット42bとを有していても良い。

0111

マグネット41a、41bは、互いに対向する側が互いに異なる極たとえばそれぞれS極、N極となっており、互いに引き合う力であって、第1の付勢手段による回動付勢に抗する大きさの相互作用を発生させることで、同図(a)、(c)に示すように自動原稿給紙装置22が読取装置21に対して閉じているときには、ロック部材33aが同図(a)に示した読取装置21に対する態位から反時計方向に回動することを規制し、同図(b)に示すように自動原稿給紙装置22が読取装置21に対して開くと、互いに離間することで互いに引き合う力が付勢手段による回動付勢に抗し得なくなり、ロック部材33aが同図(a)に示した読取装置21に対する態位から反時計方向に回動することを許容する。よって、自動原稿給紙装置22が読取装置21に対して開いているときにのみ、ロック部材33aはマグネット41a、41b同士が引き合う力による支えを失って反時計方向に回動する。

0112

マグネット42a、42bは、互いに対向する側が互いに異なる極たとえばそれぞれS極、N極となっており、互いに引き合う力であって、第2の付勢手段による回動付勢に抗する大きさの相互作用を発生させることで、同図(a)、(b)に示すように読取装置21が本体99に対して閉じているときには、ロック部材33bが同図(a)に示した読取装置21に対する態位から時計方向に回動することを規制し、同図(c)に示すように読取装置21が本体99に対して開くと、互いに離間することで互いに引き合う力が付勢手段による回動付勢に抗し得なくなり、ロック部材33bが同図(a)に示した読取装置21に対する態位から時計方向に回動することを許容する。よって、読取装置21が本体99に対して開いているときにのみ、ロック部材33bはマグネット42a、42b同士が引き合う力による支えを失って時計方向に回動する。

0113

これらの構成では、自動原稿給紙装置22が読取装置21に対して開いたときにおけるロック部材33aの露出、読取装置21が本体99に対して開いたときにおけるロック部材33bの露出を防止することが可能であり、外観上すっきりしたものとなるとともに、露出したロック部材33a、33bをユーザーが操作することによるロック解除を防止可能となるという利点がある。
第4の磁石体、第5の磁石体は、互いに反発する力でかかる回動規制を行うものであっても良い。

0114

また、第1の制御手段、第2の制御手段に磁石体を用いるときには、この磁石体に引き寄せられる磁性体との組み合わせで第1の制御手段、第2の制御手段として機能するようにしてもよい。

0115

すなわち、第1の制御手段は、磁性体、具体的には鉄によって構成されたロック部材33a自身と、図6に示したマグネット41bと同じ位置に配設された第6の磁石体としてのマグネットとによって構成し、また、第2の制御手段は、磁性体、具体的には鉄によって構成されたロック部材33b自身と、図6に示したマグネット42bと同じ位置に配設された第6の磁石体としてのマグネットとによって構成しても良い。これにより、マグネットの数を抑制しつつ、ロック部材33a、33bとマグネットとは、磁力の作用により引き合い、ロック部材33a、33bの回動規制を行う。

0116

なお、磁性体は鉄に限らず他のものであっても良い。磁性体は、マグネットの数を抑制する観点から、ロック部材33aと、図6に示したマグネット41b、42bと同じ位置に配設された部材とのいずれか一方のそれ自体を磁性体としたものであれば良い。マグネットは、ロック部材33a、33b側に配する場合、ロック部材33a、33bに一体化されたものであっても良い。

0117

図9に示すように、ロック部材33aは、同図(a)に示す読取装置21に対する態位から反時計方向に回動したときに、同図(b)に示すように把持部25を把持不能とする第1のシャッタ部としてのシャッタ43aを有していても良く、また、ロック部材33bは、同図(a)に示す読取装置21に対する態位から、時計方向に回動したときに、同図(c)に示すように把持部27を把持不能とする第2のシャッタ部としてのシャッタ43bを有していても良い。

0118

自動原稿給紙装置22が読取装置21に対して開き読取装置21を本体99に対して開くべきでないときには把持部25が把持不能となって読取装置21を本体99に対して開くことが規制され、読取装置21が本体99に対して開き自動原稿給紙装置22を読取装置21に対して開くべきでないときには把持部27が把持不能となって自動原稿給紙装置22を読取装置21に対して開くことが規制されるため、また、目視によっても、適時、把持部25、27が把持不能であることが分かるため、上述の問題がさらに生じにくくなり、またロック部材33a、33bの破損等が抑制ないし防止されるという利点がある。

0119

図10に示すように、ロック部材33a、33bは、支持部材としての1本の軸32で同軸上で回転自在に支持しても良い。これにより、部品点数が削減されるという利点がある。

0120

その他、各付勢手段は、錘体、各磁石体、磁性体、弾性体を上述した例以外の組み合わせで適宜組み合わせて構成しても良い。また、各制御手段は、変位部材、各磁石体、磁性体を上述した例以外の組み合わせで適宜組み合わせて構成しても良い。

0121

図11に示すように、規制部材は、1つのロック部材33によって構成しても良い。この場合、上述の各例に比して、部品点数が抑制されるという利点、組み立てが容易になり得るという利点がる。

0122

ロック部材33は、上述の軸32a、32bに対応する構成である軸32によって読取装置21に回動自在に支持されているとともに、上述の錘35a、35bに対応する構成として錘35を有しており、反時計方向に回動付勢されている。

0123

ロック部材33の下端部、上端部にはそれぞれ、傾斜面45a、45bが形成されている。
フック34a、34bはそれぞれ本体99、自動原稿給紙装置22の凹部によって構成されている。

0124

制御手段は、同図に示した読取装置21に対するロック部材33の態位においてロック部材33の下端部、上端部がそれぞれ当接する、本体99、自動原稿給送装置22の各部分である当接部44a、44bによって形成されており、これら当接部44a、44bにロック部材33の下端部、上端部がそれぞれ当接することで、錘35による回動付勢に抗してロック部材33を同図に示した姿勢に保つ回動規制が行われている。

0125

この構成においては、同図に示した状態から、自動原稿給送装置22を読取装置21に対して開くときは、自動原稿給送装置22を軸26を中心に時計方向に回動させる。このときは、はじめに、当接部44bがロック部材33をわずかに時計方向に回動させ、次いで、当接部44bとロック部材33との当接が解除されて、錘35による回動付勢により、ロック部材33が当接部44aに当接した元の状態に復帰する。

0126

さらに自動原稿給送装置22を回動させると、ロック部材33は当接部44aによって回動規制されているため、かかる回動時においてフック34bとロック部材33とは係合することがなく、図12(a)に示すように、自動原稿給送装置22が読取装置21に対して開く。

0127

自動原稿給送装置22が読取装置21に対して開いた状態で、同図(b)に示すように、読取装置21を本体99に対して開こうとすると、ロック部材33は当接部44bによる回動規制が解除されているため、同図(c)に示すように、読取装置21が本体99に対してわずかに開いた状態で、錘35による回動付勢により、ロック部材33の下端部がフック34aに係止され、読取装置21が本体99に対して開くことが実質的に規制される。

0128

なお、同図(c)に示した、読取装置21が本体99に対してわずかに開いた状態から、読取装置21を本体99に対して閉じようとするときには、当接部44aが傾斜面45aに当接し、錘35の回動付勢に抗してロック部材33をわずかに時計方向に回動させた後、同図(a)または図11に示した状態に復帰する。

0129

また、自動原稿給送装置22が読取装置21に対して開いた状態から、自動原稿給送装置22を読取装置21に対して閉じようとするときには、当接部44bが傾斜面45bに当接し、錘35の回動付勢に抗してロック部材33をわずかに時計方向に回動させた後、図11に示した状態に復帰する。

0130

一方、図11に示した構成においては、同図に示した状態から、読取装置21を本体99に対して開くときは、読取装置21を軸24を中心に時計方向に回動させる。このときは、ロック部材33は当接部44bによって回動規制されているため、かかる回動時においてフック34aとロック部材33とは係合することがなく、図13(a)に示すように、自動原稿給送装置22が読取装置21に対して開く。

0131

読取装置21が本体99に対して開いた状態で、同図(b)に示すように、自動原稿給送装置22を読取装置21に対して開こうとすると、ロック部材33は当接部44aによる回動規制が解除されているため、はじめに、当接部44bがロック部材33をわずかに時計方向に回動させ、次いで、当接部44bとロック部材33との当接が解除されると、錘35による回動付勢により、同図(c)に示すように、自動原稿給紙装置22が読取装置21に対してわずかに開いた状態で、ロック部材33の上端部がフック34bに係止され、自動原稿給紙装置22が読取装置21に対して開くことが実質的に規制される。

0132

なお、同図(c)に示した、自動原稿給送装置22が読取装置21に対してわずかに開いた状態から、自動原稿給送装置22を読取装置21に対して閉じようとするときには、当接部44bが傾斜面45bに当接し、錘35の回動付勢に抗してロック部材33をわずかに時計方向に回動させた後、同図(a)または図11に示した状態に復帰する。

0133

また、読取装置21が本体99に対して開いた状態から、読取装置21を本体99に対して閉じようとするときには、当接部44aが傾斜面45aに当接し、錘35の回動付勢に抗してロック部材33をわずかに時計方向に回動させた後、図11に示した状態に復帰する。

0134

規制部材を1つのロック部材33によって構成する場合において、付勢手段は、錘35に限らず、図14図15に示したものとすることができる。図14図15はそれぞれ、図7図8に示した付勢手段に対応する付勢手段を有する例を示すものであり、対応する部材に対応する符号を付している(図8に示した符号末尾の「a」、「b」は省略)。動作等は図7図8図11ないし図13に示したものと同様であるため説明を省略する。

0135

規制部材を1つのロック部材33によって構成する場合も、付勢手段は、錘体、各磁石体、磁性体、弾性体を上述した例以外の組み合わせで適宜組み合わせて構成しても良い。また、制御手段も、変位部材、各磁石体、磁性体を組み合わせて構成しても良い。第1、第2のシャッタ部材も、図12(c)、図13(c)に示した状態において、それぞれ把持部25、27を把持不能とするように適用可能である。

0136

以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

0137

たとえば、規制手段は、上記例では画像形成装置100の図1における手前側の端部に配設したが、第1の開閉体、第2の開閉体の重さ等に応じて、規制手段あるいは規制部材等を画像形成装置100の図1における奥側の端部にも配設することができる。

0138

画像形成装置は、いわゆるタンデム方式の画像形成装置ではなく、1つの感光体ドラム上に順次各色のトナー像を形成して各色トナー像を順次重ね合わせてカラー画像を得るいわゆる1ドラム方式の画像形成装置にも同様に適用することができる。画像形成装置は、モノカラー画像のみを形成可能なものであっても良い。

0139

いずれのタイプの画像形成装置でも、中間転写体を用いず、各色のトナー像を転写紙S等に直接転写しても良い。この場合、複数の像担持体上のトナー像は、直接、シートに転写される。

0140

画像形成装置は以上述べたいわゆる電子写真方式の画像形成装置に限らず、たとえばインクジェット方式のようなインキを用いる画像形成装置であってもよいし、孔版印刷装置等の印刷装置であってもよい。

0141

画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機でなく、これらの単体であっても良いし、その他、複写機とプリンタとの複合機等の他の組み合わせの複合機であっても良い。

0142

本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。

図面の簡単な説明

0143

本発明を適用した画像形成装置の概略正面図である。
図1に示した画像形成装置の外観斜視図である。
図1に示した画像形成装置の本体内部を開放する態様を示す概念図である。
第1の開閉体、第2の開閉体の開閉の態様を示す概念図である。
図1に示した画像形成装置に備えられた規制手段の概略構成図である。
図1に示した画像形成装置に備えられた他の規制手段の概略構成図である。
図1に示した画像形成装置に備えられたまた他の規制手段の概略構成図である。
図1に示した画像形成装置に備えられたさらに他の規制手段の概略構成図である。
図1に示した画像形成装置に備えられたまたさらに他の規制手段の概略構成図である。
図1に示した画像形成装置に備えられた規制手段を構成する第1の規制部材と第2の規制部材とを同軸上で支持した状態を示す斜視図である。
図1に示した画像形成装置に備えられた別の規制手段の概略構成図である。
図11に示した規制手段の動作を示す概念図である。
図11に示した規制手段の別の動作を示す概念図である。
図1に示した画像形成装置に備えられたまた別の規制手段の概略構成図である。
図1に示した画像形成装置に備えられたさらに別の規制手段の概略構成図である。

符号の説明

0144

21a、21、22a、22、44a、44b変位部材
22a、22、41a、41b 第1の制御手段
22a、22、41a、41b、42a、42b、44a、44b、99a、99 制御手段
21 第1の開閉体
22 第2の開閉体
31規制手段
32支持部材
33a 第1の規制部材
33a、33b、33 規制部材、磁性体
33a、35a、36a、36b、38a、39a 第1の付勢手段
33a、33b、35a、35b、35、36a、36b、37a、37b、38a、38b、39a、39b、39 付勢手段
33b 第2の規制部材
33b、35b、37a、37b、38b、39b 第2の付勢手段
34a 第1の係止部材
34a、34b 係止部材、第2の磁石体、第3の磁石体
34b 第2の係止部材
35a、35b、35錘体
36a、37a 第1の磁石体
36b、37b、38a、38b 第2の磁石体
39a、39b、39弾性体
41a、42a 第4の磁石体
41b、42b 第5の磁石体、第6の磁石体
42a、42b、99a、99 第2の制御手段
43a 第1のシャッタ部
43b 第2のシャッタ部
99画像形成装置本体
100 画像形成装置

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