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技術 手保護具及び指保護具

出願人 株式会社ウィンタス
発明者 辻輝彦
出願日 2007年9月7日 (13年3ヶ月経過) 出願番号 2007-232506
公開日 2009年3月26日 (11年9ヶ月経過) 公開番号 2009-062649
状態 拒絶査定
技術分野 職業用、工業用またはスポーツ用保護衣 手袋
主要キーワード 軟質合成樹脂シート 第五指 第二指 作業用手袋 小指側 指部分 硬質合成樹脂製 末節骨
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2009年3月26日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

手袋第二指第五指に対応する指部分に管状の補強部材で覆い、その補強部材を複数の管で構成する手保護具では、補強部材が管状であるので、重量物支える場合に重量物を直接指の腹で感じることができず、作業性を低下させ、よって安全性の確保が難しかった。

解決手段

手保護具は、手のそれぞれの指に装着されて外力の指への伝達を遮断する指保護部材と、手のを覆い手の甲への外力の伝達を遮断しそれぞれの指保護部材が独立して動くように連結される甲保護部材と、指保護部材及び甲保護部材を手に取り付ける取付手段とを備え、指保護部材が、指の手の平側を除いて指を覆い、かつ指のそれぞれの関節の位置に対応して折曲可能に構成してなるものである。

概要

背景

従来、例えば重量物を手で扱う作業をする場合に、事故防止のために、指を保護する補強部材を取り付けた作業用手袋が知られている。特許文献1に記載の作業用手袋は、手袋第二指第五指に対応する指部分に管状の補強部材に覆い、その補強部材を複数の管で構成することによりそれぞれの指を屈伸し得るように構成している。
特開2005−240221号公報

概要

手袋の第二指〜第五指に対応する指部分に管状の補強部材で覆い、その補強部材を複数の管で構成する手保護具では、補強部材が管状であるので、重量物を支える場合に重量物を直接指の腹で感じることができず、作業性を低下させ、よって安全性の確保が難しかった。手保護具は、手のそれぞれの指に装着されて外力の指への伝達を遮断する指保護部材と、手のを覆い手の甲への外力の伝達を遮断しそれぞれの指保護部材が独立して動くように連結される甲保護部材と、指保護部材及び甲保護部材を手に取り付ける取付手段とを備え、指保護部材が、指の手の平側を除いて指を覆い、かつ指のそれぞれの関節の位置に対応して折曲可能に構成してなるものである。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

手のそれぞれの指に装着されて外力の指への伝達を遮断する指保護部材と、手のを覆い手の甲への外力の伝達を遮断しそれぞれの指保護部材が独立して動くように連結される甲保護部材と、指保護部材及び甲保護部材を手に取り付ける取付手段とを備え、指保護部材が、指の手の平側を除いて指を覆い、かつ指のそれぞれの関節の位置に対応して折曲可能に構成してなる手保護具

請求項2

指保護部材が、指の関節間毎のそれぞれの部位を覆う複数の剛体材と、それぞれの剛体材を連結する可撓性を有する連結材とを備えてなる請求項1記載の手保護具。

請求項3

連結材が、甲保護部材にまで延び甲保護部材を指保護部材に連結する請求項1又は2に記載の手保護具。

請求項4

連結材に甲保護部材の手首側の端部において接続され、装着した際に手首に巻かれる可撓性を有する帯体をさらに備えてなる請求項3記載の手保護具。

請求項5

連結材が、剛体材及び甲保護部材の内側面に設けられる請求項3又は4記載の手保護具。

請求項6

手の指に装着されて外力の指への伝達を遮断する指保護具であって、指の手の平側を除いて指を覆い、かつ指のそれぞれの関節の位置に対応して折曲可能な指保護部材と、指保護部材を指に取り付ける取付手段とで構成してなる指保護具。

請求項7

指保護部材が、指の関節間毎のそれぞれの部位を覆う複数の剛体材と、それぞれの剛体材を連結する可撓性を有する連結材とを備えてなる請求項6記載の指保護具。

請求項8

指保護部材の複数を連結する可撓性を有する連結部材と、連結部材の指保護部材とは反対の端部に連結されて指保護部材を着脱可能に固定する可撓性を有する帯体とをさらに備える請求項6又は7記載の指保護具。

技術分野

0001

本発明は、手全体あるいは手の指のみを保護する手保護具及び指保護具に関するものである。

背景技術

0002

従来、例えば重量物を手で扱う作業をする場合に、事故防止のために、指を保護する補強部材を取り付けた作業用手袋が知られている。特許文献1に記載の作業用手袋は、手袋第二指第五指に対応する指部分に管状の補強部材に覆い、その補強部材を複数の管で構成することによりそれぞれの指を屈伸し得るように構成している。
特開2005−240221号公報

発明が解決しようとする課題

0003

ところが、このような構成のものであると、指の腹、つまり指の手の平側においても管状の補強部材が存在するために、作業性が損なわれることがある。すなわち、重量物例えば箪笥を持ち上げる場合に、箪笥の下面に手をかけても直接に箪笥の下面に指が接触しないために、箪笥に指が引っかかっている、言い換えれば箪笥を指で感じることがしにくいものとなる。このため、指は保護できるものの、運搬中の重量物から手が離れやすい、といった問題がある。

0004

そこで本発明は、このような不具合を解消することを目的としている。

課題を解決するための手段

0005

すなわち、本発明の手保護具は、手のそれぞれの指に装着されて外力の指への伝達を遮断する指保護部材と、手のを覆い手の甲への外力の伝達を遮断しそれぞれの指保護部材が独立して動くように連結される甲保護部材と、指保護部材及び甲保護部材を手に取り付ける取付手段とを備え、指保護部材が、指の手の平側を除いて指を覆い、かつ指のそれぞれの関節の位置に対応して折曲可能に構成してなることを特徴とする。

0006

このような構成によれば、指保護部材は、指の手の平側を除いて指を覆っているために、物品に手をかけた場合、指の腹の部分で物品を感じ取ることが可能になる。このため、物品を支持する場合に、物品の重心の移動など、物品の細かな姿勢の変化を感じることができ、作業性を向上させ、より安全に作業を遂行することを促進させることが可能になる。

0007

指保護部材の可動性を高くするためには、指保護部材が、指の関節間毎のそれぞれの部位を覆う複数の剛体材と、それぞれの剛体材を連結する可撓性を有する連結材とを備えてなるものが好ましい。この場合、連結材が、甲保護部材にまで延び甲保護部材を指保護部材に連結するものが好適である。また、連結材は、具体的には、剛体材及び甲保護部材の内側面に設けられるものが好ましい。

0008

着性を高めるためには、連結材に甲保護部材の手首側の端部において接続され、装着した際に手首に巻かれる可撓性を有する帯体をさらに備えてなるものが望ましい。また、取付手段としては、指保護部材の先端を指に着脱可能に固定する先端固定部材と、甲保護部材を手の甲に着脱可能に固定する甲固定部材が望ましい。

0009

さらに、本発明の指保護具は、手の指に装着されて外力の指への伝達を遮断する指保護具であって、指の手の平側を除いて指を覆い、かつ指のそれぞれの関節の位置に対応して折曲可能な指保護部材と、指保護部材を指に取り付ける取付手段とで構成してなることを特徴とする。

0010

可動性を高くするためには、指保護部材が、指の関節間毎のそれぞれの部位を覆う複数の剛体材と、それぞれの剛体材を連結する可撓性を有する連結材とを備えてなるものが好適である。

0011

複数の指を保護するとともに装着性を高くするためには、指保護部材の複数を連結する可撓性を有する連結部材と、連結部材の指保護部材とは反対の端部に連結されて指保護部材を着脱可能に固定する可撓性を有する帯体とをさらに備えるものが挙げられる。この場合に、取付手段として、指保護部材の先端を指に着脱可能に固定する先端固定部材を備えることが望ましい。

発明の効果

0012

本発明は、以上説明したような構成であり、物品を取り扱う際に、物品の感触を直接的に、つまり指保護部材を介することなく確認することができるので、作業性を向上させることができるとともに、より安全に作業を遂行することを促進させることができる。

発明を実施するための最良の形態

0013

以下、本発明の第一の実施形態を、図1〜3を参照して説明する。

0014

この実施形態の手保護具は、手のそれぞれの指に装着されて外力の指への伝達を遮断する指保護部材1と、手の甲を覆い手の甲への外力の伝達を遮断しそれぞれの指保護部材1が独立して動くように連結される甲保護部材2と、取付手段である指保護部材1の先端を指に着脱可能に固定する先端固定部材3と、取付手段である甲保護部材2を手の甲に着脱可能に固定する甲固定部材4と、装着した際に手首に巻かれる可撓性を有する帯体5とを備えている。

0015

指保護部材1は、例えば硬質合成樹脂製の剛体材6と可撓性を有する材料からなり剛体材6を連結する連結材7とを備えて、指の手の平側を除いて指を覆い、かつ指のそれぞれの関節の位置に対応して折曲し得るように構成してある。すなわち、指保護部材1は、手に装着した場合に、指の動き阻害しないように複数の剛体材6が連結材7で連結して形成してあるものである。

0016

剛体材6は、手の指の関節間毎のそれぞれの部位、すなわち手の指節骨を単位として、指節骨にほぼ対応する部位を覆うものである。剛体材6は、具体的には、母指を除く指に対しては、末節骨に対応する第一剛体材6aと、中節骨に対応する第二剛体材6bと、基節骨に対応する第三剛体材6cとからなり、母指に対しては、末節骨に対応する第一剛体材6aと、基節骨に対応する第三剛体材6cと、基節骨に続く中手骨に対応する第四剛体材6dとからなる。それぞれの剛体材6は、ほぼ半円筒形をしており、その内部の空間は、各指の太さに対応して設定してある(図2)。

0017

したがって、手に装着し、手の平を例えば平面に接触させている状態で、それぞれの剛体材6に外力が加わった場合、その外力により剛体材6が平面8に押しつけられて平面8と剛体材6との間に指9を保護し得る空間が形成される。この場合、外力は剛体材6に加わって剛体材6を介して平面8に伝達されるものの、指9に伝達されることはない。つまり、この場合、指9が、それぞれの剛体材6の内部の空間内においてそれぞれの剛体材6に接触しない状態、あるいは接触してもそれぞれの剛体材6を介して外力が剛体材6に加わった大きさのまま各指9には伝わらない状態に保たれるように、それぞれの剛体材6の内部の空間の大きさは設定してある。

0018

連結材7は、可撓性を有する素材であればよく、さらには弾性を有するものであればさらに好ましく、例えば布、通気性を有する軟質合成樹脂シート等である。この実施形態の連結材7は、剛体材6を連結するとともに甲保護部材2を指保護部材1に連結するものである。このため、連結材7はほぼ手の形状をしており、手の甲、手の甲側の指9の表面をほぼ完全に覆う大きさ、言い換えれば軍手などの手袋を、ほぼ同一の形状に切り開いた一枚と同型に形成してある。このような大きさの連結材7は、それぞれの剛体材6の内面に例えば接着剤あるいは溶着などにより張り付けられることにより、示指中指環指及び小指に対応して、第一剛体材6a、第二剛体材6及び第三剛体材6cを所定の間隔をあけて連結し、母指に対応して第一剛体材6a、第三剛体材6c及び第四剛体材6dを所定の間隔をあけて連結するとともに、甲保護部材2をさらに所定の間隔をあけて連結するものである。

0019

甲保護部材2は、剛体材6と同じ材料で形成されるもので、外側に向かって緩やかに膨らんだ形状をしている。この甲保護部材においてもそれぞれの剛体材6と同じく、手に装着し、手の平を例えば平面8に接触させている状態で、甲保護部材2に外力が加わった場合、その外力は甲保護部材2を介して平面に伝達されるものの、手の甲には伝達されないように、その内部の空間は設定してある。つまり、この場合、手の甲が、甲保護部材2の内部の空間内において甲保護部材2に接触しない状態、あるいは接触しても甲保護部材2を介して外力が手の甲に伝わらない状態に保たれるように、甲保護部材2の内部の空間は設定してある。

0020

先端固定部材3は、それぞれの指9に対応する第一剛体材6aが、装着した際に、指9の先端から浮き上がらないようにするために、第一剛体材6aの手の平側の先端に、第一剛体材6aの一方の縁部から他方の縁部に架け渡すようにして設けられるものである。この先端固定部材3は、弾性を有して、指9の先端を第一剛体材6aに押しつけるようにするものである。

0021

甲固定部材4は、弾性力を有する素材、例えばゴム材からなり、甲保護部材2の母指側の第一縁部2aと、その第一縁部2aに対向する小指側の第二縁部2bとの間に張り渡されるものである。そして、甲固定部材4は、手保護具が手に装着された際に甲保護部材2を、手の甲に近づけるように付勢するものである。

0022

帯体5は、連結材7の手首側端部に一体又は一体的に設けてある。帯体5は、手首を一周以上する長さを有するもので、対向する表面に面ファスナを備えている。

0023

このような構成において、手保護具は、手袋を嵌めるのと同様にして、手に装着するものである。すなわち、まず、甲保護部材2と甲固定部材4との間に手を挿入し、指保護部材1に沿わせながらそれぞれの指先を、指保護部材1の先端まで進める。そして、それぞれの指先を、先端固定部材3と第一剛体材6aとの間の空間に挿入する。このようにして指先の固定を行うことで、それぞれの指9の第二剛体6b材及び第三剛体材6cに対する位置決め、さらには母指の第三剛体材6c及び第四剛体材6dに対する位置決めができるものである。

0024

それぞれの指先を第一剛体材6aに固定すると、甲保護部材2も手の甲のほぼ上に位置する。この状態で、帯体5を手首に密着させるようにして巻き付ける。これによって、甲保護部材2の手首側の縁部が手にほぼ密着するようになるので、第一剛体材6a、第二剛体材6b、第三剛体材6c、第四剛体材6d及び甲保護部材2が連結材7により連結されていることから、指保護部材1が指9に、また甲保護部材2が手の甲にそれぞれ、ほぼ密着した状態で手保護具が手に装着されるものとなる。

0025

以上のようにして手保護具を手に装着すると、手の平側には剛体材6がなく、直接に指の腹や手の平が一部を除いてほぼ全部露出している。したがって、例えば物品を持ち上げる場合に、物品に直接指の腹や手の平が接触するので、物品の感覚を正確に感じ取ることができる。しかも、それぞれの剛体材6は連結材7により間隔をあけて連結されているので、指9を物品に合わせて折り曲げることができる。同様に、それぞれの指保護部材1と甲保護部材2とも間隔をあけて連結材7により連結してあるので、それぞれの指9をその付け根つまり手の平の端部側において折り曲げることができる。

0026

このように、指9を、手保護具を装着していない場合と同様に動かすことができる、つまり手保護具が指9の動きを拘束することがないので、手保護具を装着しているにもかかわらず、自在に物品を支持することができる。その結果、より安全に作業を遂行することを促進させることができる。しかも、仮に物品と例えば床との間に手保護具を装着した手が挟まったとしても、外力つまり物品の重量は指保護部材1及び甲保護部材2に掛かり、指9、手の平及び手の甲には掛からない。したがって、作業を安全に進めることができる。

0027

なお、この第一の実施形態にあっては、指保護部材1を複数の剛体材6により構成するものを説明したが、それぞれの剛体材6と連結材7とが一体的に形成されて指保護部材が折曲可能に構成されるものであってもよい。

0028

次に、本発明の第二の実施形態を、図4〜6を参照して説明する。

0029

この第二の実施形態の指保護具は、手200の指201に装着されて外力の指への伝達を遮断するものである。具体的には、指保護具は、指201の手の平側を除いて指201を覆い、かつ指201のそれぞれの関節の位置に対応して折曲可能な指保護部材101と、指保護部材101の先端を指201に着脱可能に固定する取付手段としての先端固定部材103と、指保護部材101の複数を連結する可撓性を有する連結部材111と、連結部材111の指保護部材101とは反対の端部に連結されて指保護具を着脱可能に固定する可撓性を有する帯体112とを備えている。

0030

具体的には、指保護部材101は、上述の実施形態の指保護部材1とほぼ同様の構成をなし、指201の関節間毎のそれぞれの部位を覆う複数の剛体材106と、それぞれの剛体材106を連結する可撓性を有する連結材107とを備えている。指保護部材101は、例えば硬質合成樹脂製の剛体材106と可撓性を有する材料からなり剛体材106を連結する連結材107とを備えて、指201の手の平側を除いて指を覆い、かつ指201のそれぞれの関節の位置に対応して折曲し得るように構成してある。すなわち、指保護部材101は、指201に装着した場合に、指201の動きを阻害しないように剛体材106が連結材107で連結してあるものである。

0031

剛体材106は、手200の指201の関節間毎のそれぞれの部位、すなわち手200の指節骨を単位として、指節骨にほぼ対応する部位を覆うものである。剛体材106は、具体的には、末節骨に対応する第一剛体材106aと、中節骨に対応する第二剛体材106bとからなる。それぞれの剛体材106は、ほぼ半円筒形をしており、その内部の空間は、各指201の太さに対応して設定してある。

0032

したがって、指201に装着し、指201の腹を例えば平面に接触させている状態で、それぞれの剛体材106に外力が加わった場合、その外力により剛体材106が平面に押しつけられて平面と剛体材106との間に指201を保護し得る空間が形成される。この場合、外力は剛体材106に加わって剛体材106を介して平面に伝達されるものの、指201に伝達されることはない。つまり、この場合、指201が、それぞれの剛体材106の内部の空間内においてそれぞれの剛体材106に接触しない状態、あるいは接触してもそれぞれの剛体材106を介して外力が剛体材106に加わった大きさのまま各指に伝わらない状態に保たれるように、それぞれの剛体材106の内部の空間は設定してある。このような構成は、上述の第一の実施形態における図2で示す構成と同じである。

0033

連結材107は、可撓性を有する素材であればよく、さらには弾性を有するものであればさらに好ましく、例えば布、通気性を有する軟質合成樹脂シート等である。連結材107は、帯状をしており、指201の腹を除いて指201の表面をほぼ完全に覆う大きさに形成してある。このような大きさの連結材107は、それぞれの剛体材106の内面に張り付けられることにより、示指、中指及び環指に対応して、第一剛体材106a及び第二剛体材106bを所定の間隔をあけて連結するものである。

0034

先端固定部材103は、それぞれの指201に対応する第一剛体材106aが、装着した際に、指201の先端から浮き上がらないようにするために、第一剛体材106aの手の平側の先端に、第一剛体材106aの一方の縁部から他方の縁部に架け渡すようにして設けられるものである。この先端固定部材103は、弾性を有して、指201の先端を第一剛体材106aに押しつけるようにするものである。

0035

連結部材111は、各指保護部材101の連結材107を連結するもので、材質は連結材107と同じであってよい。したがって、連結部材111は、連結材107と一体に形成されるものであってよい。この第二の実施形態では、連結材107から延びて、手の甲の部分にほぼ等しい長さに形成してある。そしてこのような連結部材111の手首側の端部に、手首を一周以上する長さを有するもので、対向する表面に面ファスナを備えている帯体112が連結してある。

0036

このような構成において、指保護具の装着は、指先を指保護部材101の先端の先端固定部材103と第一剛体材106aとの間の空間に挿入して行う。このようにして指先の固定を行うことで、それぞれの指201の第二剛体材106bに対する位置決めができる。そして、それぞれの指先を第一剛体材106aに固定し、連結部材111を手の甲に沿って伸ばし、帯体112を手首に密着させるようにして巻き付ける。

0037

以上のようにして指保護具を手200に装着すると、手の平側には剛体材106がなく、直接に指の腹がほぼ全部露出している。したがって、例えば物品を持ち上げる場合に、物品に直接指の腹や手の平が接触するので、物品の感覚を正確に感じ取ることができる。しかも、それぞれの剛体材106は連結材107により間隔をあけて連結されているので、指201を物品に合わせて折り曲げることができる。

0038

このように、指201を、指保護具を装着していない場合と同様に動かすことができる、つまり指保護具が指の動きを拘束することがないので、指保護具を装着しているにもかかわらず、自在に物品を支持することができる。しかも、仮に物品と例えば床との間に指保護具を装着した指201が挟まったとしても、外力つまり物品の重量は指保護部材101に掛かり、指201には掛からない。したがって、作業を安全に進めることができる。

0039

なお、上述の実施形態にあっては、連結材7を一つのものとしてそれぞれの剛体材6を連結する構造を説明したが、各剛体材6の間を個別に接続するものであってよい。同様に、甲保護部材2と指保護部材1との間についても、それぞれの指保護部材1毎に個別に接続されるものであってよい。

0040

さらには、連結材を手袋により構成するものであってもよい。この場合、指の感触をよくするために、素材として薄手の布などが好ましい。また、手袋の手の平側にあっては、滑り止めを施しておくものであってもよい。加えて、このような手袋を連結部材とする場合にあっては、手袋の手の甲側の内面に各剛体材及び高保護部材を取り付けるものであってもよい。

0041

さらに、指保護具は、1本の指にのみ対応するものであってよく、指保護部材101と取付手段である先端固定部材103と指保護部材101を構成する第二剛体材106b着脱可能に固定する後部固定部材とを備える構成とすることができる。この場合、後部固定部材は先端固定部材103と同等のものであってよい。

0042

その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。

図面の簡単な説明

0043

本発明の第一の実施形態の表側から見た斜視図。
同実施形態における、使用状態を示す剛体材と指との端面図
同実施形態の裏側から見た斜視図。
本発明の第二の実施形態の表側から見た斜視図。
同実施形態の裏側から見た斜視図。
同実施形態の使用状態を示す表側から見た斜視図。

符号の説明

0044

1…指保護部材
2…甲保護部材
3…先端固定部材
4…甲固定部材

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