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課題

遠隔地にいる将来の買主と遠隔地にいる潜在的な売主の間で拘束力のある契約を完成する

解決手段

コンピュータ装置は、メモリ装置と、当該メモリ装置と通信可能に配置された処理装置とを有し、前記処理装置は、少なくとも一の条件を含む購入申込と、前記少なくとも一の条件に適合する購入資金支払可能な汎用金融口座を特定する支払識別子とを前記遠隔地にいる将来の買主から受信するように構成され、前記処理装置は、前記購入申込を複数の遠隔地にいる潜在的な売主に送信し、前記遠隔地にいる潜在的な売主の少なくとも一人から前記申込無条件承諾を受信するように更に構成されている。

概要

背景

ほとんどの製品販売処理システム売主駆動であり、売主が製品価格付け包装、形成をし、買主はそれを承諾するかどうかを決定する。伝統的に、売主は買主を魅了して販売を完了しなければならない。従って、売主駆動システムでは、取引宣伝広告費用と当該宣伝広告不成功に終わるというそれに伴う危険は売主にある。

典型的に、商品役務は売主駆動プロトコルを使用する小売環境で販売され、これにより売主は買主が承諾又は拒否する協定不能な価格を一般に設定する。他の商業形態の中にはより多くの弾力性申込及び代案交換許容するものがある。例えば、競売では、買主は売主を得ず、代わりに売主が最終販売価格集合的に決定する多数の買主を魅了し、売主は競売品無条件で販売されていなければ最終販売価格を後で拒否することができる。ナズダック(NASDAQ)やニューヨーク株式取引所(NYSE: New York Stock Exchange)などの他の商業システムは交換駆動であり、買主と売主は効率的、公正的、規律正しい市場を提供することによって折り合う。かかる交換駆動システムは買主と売主のどちらも味方せず単に折り合い処理の発生を可能にする通信を実現するだけである。先物を取引する自動交換駆動商業システムの例は特許文献1に開示されている。

他方、買主駆動システムは、買主が申込条件指図して売主が承諾するかどうかを決定するものである。例えば、「求人広告は、雇用者が適任従業員の役務を配置購入することを期待しているので買主駆動の問い合わせである。問い合わせは多数の潜在的従業員に宣伝され、彼らは将来の雇用者に履歴書を送ることによって応答することができる。一般に、買主駆動システムはその他の製品販売処理システムよりも好ましい。例えば、買主駆動システムは、希望製品の購入の条項と条件に対してより多くの制御を買主に与えている。また、多数の潜在的売主が存在してもそれらの売主に広く広告する資力がなければ、買主は売主にその要求を伝える主導権を握ることができる。

一方的買主駆動システムは、指定業務の実行の申込の承諾に基づいて買主と売主の間で契約を完成させるものである。例えば、報酬システムでは、「買主」は、特定の仕事を完成する者への報酬申込み放送又は公表する。従って、一方的システムは、履行による承諾を可能にする限定された種類の取引にのみに利用可能である。一方、双方的買主駆動システムは、履行すべき相互の約定に基づき、買主と売主の間で契約を完成させるものである。しかし、双方的買主駆動システムは、無数の潜在的売主を配置して買主の購入要求を各売主に伝えるために、多くの時間とお金その他の資源を買主に投資するように要求する。しかし、潜在的に低価格な従来の双方的買主駆動システムを使用する顧客のいかなる利益も、通常、苦労して費やした時間とお金の量の方が勝っている。また、買主駆動システムは売主に固有費用を同様に賦課する。もし各買主が異なる購入明細を有して非画一的言語で彼の要求を伝えれば、売主は各人の要求を検討理解するために多額の費用を支払わなければならない。更に、売主はしばしば個別的買主にその製品をカスタマイズすることに柔軟ではない。

定期的に使用される双方的買主駆動処理の例は、最低可能価格で商品や役務を大量に購入したい企業や政府などの大組織によって利用されるシステムである。まず、購入者は、購入希望物の数量と要件を述べている典型的に「申込要求(Request for Proposal: RFP)」と呼ばれる詳細な明細書を作成する。一旦最終決定されると、RFPは既知の潜在的供給者リスト分配される。潜在的供給者は履行可能なものを識別するためにRFPを選別し、その後、RFPで設定された締切りまでに買主に正式な拘束力のある申込みを提出するのに必要な時間と努力を投資するかどうかを決定する。一旦提出されると申込は買主によって評価され、選択された申込に対応する供給者には、取引価格ビジネスを「勝ち取った」旨が通知される。

大組織の購入量は供給者がビジネスを得ようと競争する価値のある機会を表しており、また、大組織は多数の供給者にその購入要求を伝える資力を有しているため、大組織はRFP処理が与える恩恵を最大限に利用することができる。その結果、大組織は、しばしば、多額の単位費用削減を、(紙用クリップ長距離電話サービスなど)特に商品又は商品役務に関して、また、(航空券ホテルルームなど)生鮮品について達成することができる。しかし、個人客は、一般に大組織の購買力と資力を持たないため、効果的にかかる双方的買主駆動システムに参加することはできない。

商業がインターネット固有の特長の利用を求めるにつれ、モールカタログ、競売所などの多くの製品販売処理システムはインターネットで実行されるようになってきた。このアプローチは一般により優れた売主又は交換駆動システムを形成することを目的としているが、これによって商品と役務の販売はより効率的にされている。双方的買主駆動取引を実行するのにインターネットを利用する試みは既に幾つか存在しているものの、それらの試みはほとんど成功していなかった。例えば、買主は「求人」広告を小額又は無料で「電子掲示板形式インターネットサイト掲載することができる。従って、顧客は本質的に、希望するまさにその製品を彼らに販売することを了解する多数の売主に対して、彼ら自身のRFPを掲載することができる。しかし、実際は、潜在的売主が様々な「電子掲示板」サイトに頻繁に訪問し、典型的に多種多様な形式、条件、条項、言語様式を有する個々のRFPに応答することは現実的ではない。また、売主は、以下の理由でこのような処理を使用することを躊躇する。即ち、(i)RFPの真偽保証がなく、(ii)個々の消費者交渉する費用はしばしば高く、(iii)消費者と売主の間に達しうる(支払保証などの)いかなる合意も実行することが困難である。代わりに、多数の売主のいなければ買主はそのRFPを掲載しようとする気力が減退する。

消費者と同様に、多くの産業は効果的な双方的買主駆動システムからの恩恵を得ている。例えば、最近、旅行業界は爆発的な世界的成長を遂げた。旅行容量の増加が継続するにつれて収容力所期旅行者量を超え、利用減少と価格圧力をもたらすことが予想されている。かかる価格付けと在庫の問題に対処するために、多くの旅行関連売主が利用可能な在庫価格を動的設定することによって収入を最適化する高性能収入管理システム(RMS)を開発した。一般に、在庫が最初に売主によって加えられると、売主の収入管理システムは、複数の価格階級を設定してその後その在庫と各価格階級に当てられた価格を割り当てることによって、その在庫に対する収入を最大化しようとするものである。収入管理システムは、その後、各価格階級内の予測需要に対する現実の需要監視を継続し、在庫割り当てと所与の在庫に対する各価格階級の価格付けを動的に再評価する。

従来の収入管理システムは将来の旅行の需要を予測するのに高性能の手段を利用しているが、予測誤差は常に予期しない超過容量をもたらす。また、買主は、その収入管理システムを、空席と予測された座席に関連する所与のフライトの超過容量など、予想超過容量を予測するのに利用することができる。更には、価格戦争悪天候状態などの予期しない外部事件が売主の超過容量に影響を与える場合もある。従って、かかる超過容量を減少しようとするために、売主は定期的に在庫割り当てと価格付けを再評価しなければならない。しかし、旅行関連売主は、価格戦争を開始したり独自の基底格構造を危険にさらすことなしに(即ち、満額旅行者に対して満額費用を減じることなしに)、このような未販売在庫に対する公表価格を単に割り引くことはできない。従って、現在、旅行関連売主にとって、かかる超過容量を処理する効果的な方法は存在しない。

旅行関連売主は、有利な価格なら旅行に行くことを了解するレジャー旅行者に関する潜在的需要源が大きいことを認識している。しかし、売主の公表価格よりも安い買主が設定した特定の価格で買主からのレジャー旅行の申込を売主が承諾する効果的な方法は現在存在しない。特に、売主がその買主の申込を承諾すれば買主がその申込に従って旅行し、売主の競争相手や他の買主に知られれば売主の全収入構造に大打撃を与えるであろう売主の基底価格柔軟性を確認するのにその情報を利用しないということを売主が確信する効果的な方法は存在しない。

また、長距離電話市場は供給がほぼ飽和し、新事業に対する長距離通信業者間の競争は劇的に増加している。増加した競争の結果、長距離通話関連費用は低下し、劇的に低下しつづけることが米国と他の国々では予想されているが、長距離通話費用は多くの人々が好きなだけ長距離通話をすることを控えるのに十分高価なままである。また、ほとんどの発呼者は、一日の様々な時間帯に様々な地理的場所発呼することに関連した価格構造を典型的に知らない。従って、長距離通話費用の識別制御ができないために、多くの人々が長距離通話をより多くかけてしまうことをためらってしまう。

法人客などの多くの大型客は、長距離通信業者とその長距離電話料金について交渉したり通信業者がその口座に値をつける十分な手段をしばしば有しているので、現在の電話システムでは長距離電話プロバイダーが平均的顧客と個別的に長距離電話料金を交渉することは実際的ではない。また、多くの大型客は幾つかの異なる長距離通信業者に口座を有しており、彼ら所有する構内交換機PBX)スイッチ又はその他の顧客構内装置において「最低費用ルート」技術を採用している。この技術により、彼らは最も費用が安い通信業者を、格納された価格情報を使用して、通話単位で選択することができる。ここでもかかる費用削減策は、典型的に一の長距離プロバイダーのみを有する平均的顧客には利用可能ではない。通話完了に最も費用が安い公表料金を提供する長距離通信業者を顧客が識別することを可能にするシステムが開発されたが、かかるシステムは個々の通信業者と実時間交渉を可能にしないし、一以上の通話が発呼者が特定した制限に従って完了することを可能にしない。

また、従来の商業システムでは、コンサート、劇、スポーツイベントなどのイベントチケット再販売者チケット入手可能性を宣伝してチケット取引を完了することが制限されている。現在、チケット再販売者は、チケットの入手可能性を宣伝するのにインターネットの求人広告、電子掲示板又は「チャットルーム」を利用している。かかる宣伝広告は、一旦チケットが再販売されると公けの範囲から除去するのが困難である。従って、チケットを販売する者は、チケット後販売に問い合わせを得ることができる。また、買主は現実のチケットの物理的取得を要求し、イベント前の迅速な配達が問題となる。更に、チケットの買主と売主は相互に一般的不信を抱いている。買主がチケット再販売者に直面していなければ買主は典型的に配達の何らかな確信がなければチケットの支払いを了解しない。同様に、チケット再販売者は典型的にチケットを支払いがなければ前もって配達することを了解しない。しかし、従来のチケット再販売システムは、買主も売主も真偽性を保証する機構を何ら有していなかった。

上述した既知の商業システムの欠点に加えて、申込を承諾するかどうかを決定するために売主は第三者からの買主の申込に関連する情報をしばしば必要とする。例えば、手工芸品の潜在的買主は、手工芸品が信頼された第三者の「許可印」が付されていることを要求する。かかる印はその手工芸品が本物であることを認証し、その価値の査定も行うであろう。同様に、資金の潜在的貸主は潜在的借主クレジット履歴又は「クレジットスコア」を要求する。貸主は、潜在的借主からかかる重要な情報を受け付けることは典型的にはしない。なぜなら、買主はよりクレジットの価値があるように見せるためにその情報を変更しようと試みるかもしれないからである。クレジット情報は信頼された第三者から得なければならない。

そこで、利率ローン額などの借主の特定した条件を有する資金借りの申込は、それ自体は、その申込を承諾するかどうかを決定するのに貸主にとって不十分である。潜在的貸主は、クレジット危険とクレジット価値に関してその申込が承諾可能であるかどうかを確信することができないであろう。従って、買主はかかる申込を有益に作成することができないであろう。特許文献2に開示されているシステムのように、金融製品の販売に関連して借主のクレジットリスクを評価する現在のシステムによれば、潜在的買主は希望ローン条件を特定することができない。また、特許文献2に開示されたシステムは、買う気のない人々が、無価値ローン申込書を有する金融製品の売主に殺到することを防止していない。
米国特許第4,903,201号明細書
米国特許第5,611,052号明細書

概要

遠隔地にいる将来の買主と遠隔地にいる潜在的な売主の間で拘束力のある契約を完成するコンピュータ装置は、メモリ装置と、当該メモリ装置と通信可能に配置された処理装置とを有し、前記処理装置は、少なくとも一の条件を含む購入申込と、前記少なくとも一の条件に適合する購入用資金が支払可能な汎用金融口座を特定する支払識別子とを前記遠隔地にいる将来の買主から受信するように構成され、前記処理装置は、前記購入申込を複数の遠隔地にいる潜在的な売主に送信し、前記遠隔地にいる潜在的な売主の少なくとも一人から前記申込の無条件承諾を受信するように更に構成されている。

目的

ナズダック(NASDAQ)やニューヨーク株式取引所(NYSE: New York Stock Exchange)などの他の商業システムは交換駆動であり、買主と売主は効率的、公正的、規律正しい市場を提供する

効果

実績

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請求項1

遠隔地にいる将来の買主と遠隔地にいる潜在的な売主の間で拘束力のある契約を完成するコンピュータ装置であって、メモリ装置と、当該メモリ装置と通信可能に配置された処理装置とを有し、前記処理装置は、(a)少なくとも一の条件を含む購入申込と、(b)前記少なくとも一の条件に適合する購入資金支払可能な汎用金融口座を特定する支払識別子とを前記遠隔地にいる将来の買主から受信するように構成され、前記処理装置は、前記購入申込を複数の遠隔地にいる潜在的な売主に送信し、前記遠隔地にいる潜在的な売主の少なくとも一人から前記申込無条件承諾を受信するように更に構成されているコンピュータ装置。

請求項2

遠隔地にいる将来の買主と遠隔地にいる潜在的な売主の間で拘束力のある契約を完成するコンピュータ装置であって、メモリ装置と、当該メモリ装置と通信できるように配置された処理装置とを有し、前記処理装置は、(a)少なくとも一の条件を含む購入申込と、(b)前記少なくとも一の条件に適合する購入用資金が支払可能な電子清算システムの汎用金融口座を特定する支払識別子とを前記遠隔地にいる将来の買主から受け取るように構成され、前記処理装置は、前記購入申込を遠隔地にいる潜在的な売主の電子購入ネットワーク送り、前記遠隔地にいる潜在的な売主の少なくとも一人から前記申込の無条件承諾を受け取り、前記電子清算システムの前記汎用金融口座に課金することによって前記支払識別子を前記購入の支払いに利用することを開始するように更に構成されているコンピュータ装置。

請求項3

遠隔地にいる将来の買主と遠隔地にいる潜在的な売主の間で拘束力のある契約を電子的に完成する方法であって、前記遠隔地にいる将来の買主から(a)少なくとも一の条件を含む購入申込と、(b)前記少なくとも一の条件に適合する購入用資金が支払可能な汎用金融口座を特定する支払識別子とを電子的に受信するステップと、前記購入申込を複数の遠隔地にいる潜在的な売主に電子的に入手可能するステップと、前記遠隔地にいる潜在的な売主の少なくとも一人から前記申込の無条件承諾を電子的に受信するステップとを有する方法。

請求項4

遠隔地にいる将来の買主と遠隔地にいる潜在的な売主の間で拘束力のある契約を電子的に完成する方法であって、前記将来の買主から少なくとも二つの条件を含む購入申込を電子的に受信するステップであって、一の条件は、前記買主が、潜在的な売主からの複数の承諾の中から前記将来の買主が拘束される少なくとも一の承諾を選択する権利を有する旨を述べているステップと、前記購入申込を複数の潜在的な売主に電子的に入手可能するステップと、複数の前記潜在的な売主から前記申込の無条件承諾を電子的に受信するステップと、前記複数の無条件承諾を前記将来の買主に電子的に送信するステップと、前記買主が履行るすように拘束される無条件承諾の少なくとも一の選択を前記将来の買主から電子的に受信するステップとを有する方法。

請求項5

遠隔地にいる将来の買主と遠隔地にいる潜在的な売主の間で拘束力のある契約を電子的に完成する方法であって、前記遠隔地にいる将来の買主から(a)少なくとも一の条件を含む購入申込と、(b)前記少なくとも一の条件に適合する購入用資金が支払可能な電子清算システムの汎用金融口座からの支払識別子とを電子的に受信するステップと、前記購入申込を遠隔地にいる潜在的な売主の電子購入ネットワークに電子的に入手可能するステップと、前記遠隔地にいる潜在的な売主の少なくとも一人から前記申込の無条件承諾を電子的に受信するステップと、前記電子清算システムの前記汎用金融口座に課金することによって前記購入の支払いを行うのに前記支払識別子の利用を電子的に開始するステップとを有する方法。

請求項6

顧客から旅行に対する購入申込と複数の航空券の売主から一以上の規程入手する通信ポートであって、前記購入申込は少なくとも一の顧客が定義した条件を含んでおり、前記規程の各々は一以上の航空会社が定義した制限を含んでいる通信ポートと、前記顧客が定義した条件が前記規程の少なくとも一の前記航空会社が定義した制限を満足すれば、航空券の前記売主のいずれかが前記購入申込を承諾することを了解するかどうかを決定するために、前記購入申込を前記規程に比較する処理手段とを有する航空券販売処理システム

請求項7

商品又は役務の販売処理システムであって、顧客から前記商品又は役務に対する購入申込と複数の売主から一以上の規程を入手する通信ポートであって、前記購入申込は少なくとも一の顧客が定義した条件を含んでおり、前記規程の各々は一以上の売主が定義した制限を含んでいる通信ポートと、前記顧客が定義した条件が前記規程の少なくとも一の前記売主が定義した制限を満足すれば、前記売主のいずれかが前記購入申込を承諾することを了解するかどうかを決定するために、前記購入申込を前記規程に比較する処理装置とを有する前記商品又は役務の販売処理システム。

請求項8

旅行に対する購入申込を提出する顧客に複数の販売用座席を与える在庫割当ステムであって、前記購入申込は、価格を含む少なくとも一の顧客が定義した条件を有する在庫割当システムと、適当な料金を含む前記与えられた座席に適用可能な航空会社が定義した制限を設定する歳入管理システムと、前記顧客が定義した条件が前記航空会社が定義した制限を満足すれば前記購入申込を承諾するかどうかを決定するために、処理装置に前記航空会社が定義した制限を与える送信機とを有する航空券販売処理システム。

請求項9

顧客から旅行に対する購入申込を入手するステップであって、前記購入申込は少なくとも一の顧客が定義した条件を含んでいるステップと、複数の航空券の売主から一以上の規程を識別するステップであって、前記規程の各々は一以上の航空会社が定義した制限を含んでいるステップと、前記顧客が定義した条件が前記規程の少なくとも一の前記航空会社が定義した制限を満足すれば、航空券の前記売主のいずれかが前記購入申込を承諾することを了解するかどうかを決定するために、前記購入申込を前記規程に比較するステップとを有する航空券販売処理方法。

請求項10

顧客から旅行に対する購入申込と複数のクルーズチケットの売主から一以上の規程を入手する通信ポートであって、前記購入申込は価格を含む少なくとも一の顧客が定義した条件を含んでおり、前記規程の各々は一以上のクルーズオペレータが定義した制限を含んでいる通信ポートと、前記顧客が定義した条件が、前記規程の少なくとも一つの前記クルーズオペレータが定義した制限の各々を満足しているかどうかを決定するために、前記購入申込を前記規程に比較する処理装置とを有するクルーズチケット販売処理システム。

請求項11

クルーズチケットの販売処理システムであって、顧客から前記クルーズチケットに対する購入申込を入手して複数のクルーズチケットの潜在的な売主に前記購入申込を与える通信ポートであって、前記購入申込は少なくとも一の顧客が定義した条件と、資金が支払可能な汎用口座を特定する支払識別子とを含んでいる通信ポートと、一以上の前記運輸業者が前記購入申込を承諾するかどうかを決定し、前記購入申込に対する承諾が受信されれば前記クルーズチケットを購入するように前記顧客を拘束する処理装置とを有するシステム。

請求項12

製品の販売処理システムであって、顧客から前記製品に対する購入申込を入手する通信ポートであって、前記購入申込は少なくとも一の顧客が定義した条件と、資金が支払可能な汎用口座を特定する支払識別子とを含んでいる通信ポートと、前記製品の複数の潜在的な売主が前記購入申込を承諾するかどうかを決定し、前記顧客に前記複数の承諾した売主を識別する処理装置とを有し、前記通信ポートは前記顧客から、前記製品を与える前記承諾した売主の一人の選択を受信するシステム。

請求項13

顧客から購入申込を入手する通信ポートであって、前記購入申込は少なくとも一の顧客が定義した条件と、資金が支払可能な汎用口座を特定する支払識別子を含んでいる通信ポートと、(i)一以上の前記運輸業者が前記購入申込を承諾して前記顧客が定義した条件を満足する製品を識別するかどうかを決定し、(ii)前記購入申込に対して承諾が受信されれば前記クルーズチケットを購入するように前記顧客を拘束する処理装置とを有する製品販売処理システム。

請求項14

顧客から購入申込を入手する通信ポートであって、前記購入申込は少なくとも一の顧客が定義した条件と、資金が支払可能な汎用口座を特定する支払識別子を含んでいる通信ポートと、複数の潜在的な売主が前記購入申込を承諾するかどうかを決定して、前記顧客を前記複数の承諾した売主の一人から購入するように拘束する処理装置と、その後の顧客からの購入申込に対して前記処理装置による比較のために前記追加承諾の識別子を格納するメモリ装置とを有する製品販売処理システム。

請求項15

製品販売の処理システムであって、(a)顧客から前記製品の購入に対する購入申込を入手する通信ポートであって、前記購入申込は、一連の潜在的な売主からの好ましい売主のサブセットを含む少なくとも一の顧客が定義した条件を含んでいる通信ポートであって、(b)前記一連の潜在的な売主の一以上の除外された好ましい売主ではない売主に前記購入申込を与える通信ポートであって、(c)前記購入申込が前記好ましい売主の一人によって承諾される前に前記購入申込に対する代案を前記除外された売主の一人から受信する通信ポートと、前記顧客が前記代案を承諾するかどうかを決定する処理装置とを有するシステム。

請求項16

クルーズチケットの販売処理方法であって、顧客から旅行に対する購入申込を入手するステップであって、前記購入申込は少なくとも一の顧客が定義した条件を含んでいるステップと、複数のクルーズチケットの売主から一以上の規程を識別するステップであって、前記規程の各々は一以上のクルーズオペレータが定義した制限を含んでいるステップと、前記顧客が定義した条件が前記規程の少なくとも一の前記クルーズオペレータが定義した制限の各々を満足していれば前記クルーズチケットを購入するように前記顧客を拘束するステップとを有する方法。

請求項17

クルーズチケットの販売処理方法であって、顧客から前記クルーズチケットに対する購入申込を入手するステップであって、前記購入申込は少なくとも一の顧客が定義した条件と、資金が支払い可能な汎用口座を特定する支払識別子を含んでいるステップと、前記クルーズチケットの複数の潜在的な売主に前記購入申込を与えるステップと、一以上の前記売主から前記購入申込の承諾を受信するステップと、前記承諾が前記購入申込に対して受信されれば前記クルーズチケットを購入するように前記顧客を拘束するステップとを有する方法。

請求項18

コンポーネント品のパッケージの販売処理システムであって、顧客から前記パッケージに対する購入申込を受け取る通信ポートであって、前記購入申込は各コンポーネント品の説明と、資金が支払い可能な汎用口座を特定する支払識別子とを含んでいる通信ポートと、前記パッケージ購入申込を複数のコンポーネント購入申込に分解し、各コンポーネント購入申込が一以上の潜在的な売主によって承諾されるかどうかを決定し、これにより承諾が前記コンポーネント購入申込の各々に対して受け取られれば前記パッケージを購入するように前記顧客を拘束する処理装置とを有するシステム。

請求項19

コンポーネント品のパッケージの販売処理システムであって、顧客から前記パッケージに対する購入申込を入手し、前記コンポーネント品の複数の売主から一以上の規程を入手する通信ポートであって、前記購入申込は前記コンポーネント品の各々に対する少なくとも一の顧客が定義した条件を含んでおり、前記規程の各々は一以上の売主が定義した制限を含んでいる通信ポートと、前記パッケージ購入申込を複数のコンポーネント購入申込に分解する処理装置であって、前記顧客が定義した条件が前記規程の少なくとも一の前記売主が定義した制限を満足していれば前記売主のいずれかが前記コンポーネント購入申込を承諾することを了解するかどうかを決定するために、一以上の前記コンポーネント購入申込を前記規程と比較する処理装置であって、前記コンポーネント購入申込の各々に対して承諾が得られれば前記コンポーネント品の前記パッケージを前記顧客に与える処理装置とを有するシステム。

請求項20

コンポーネント品のパッケージの販売処理システムであって、顧客から前記パッケージに対する購入申込を受け取る通信ポートであって、前記購入申込は各コンポーネント品の説明と、資金が支払い可能な汎用口座を特定する支払識別子とを含んでいる通信ポートと、一以上の潜在的な売主によって前記コンポーネント購入申込の各々が承諾されるかどうかを決定し、前記コンポーネント購入申込の各々に対して承諾が受信されればこれによって前記パッケージを購入するように前記顧客を拘束する処理装置とを有するシステム。

請求項21

コンポーネント品のパッケージの販売処理システムであって、顧客から前記パッケージに対する購入申込を受け取る通信ポートであって、前記購入申込は各コンポーネント品の説明と、資金が支払い可能な汎用口座を特定する支払識別子とを含んでいる通信ポートと、前記パッケージ購入申込を複数のコンポーネント購入申込に分解し、一以上の潜在的な売主によって前記コンポーネント購入申込の各々が承諾されるかどうかを決定し、前記コンポーネント購入申込の各々に対して承諾が受信されればこれによって前記パッケージを購入するように前記顧客を拘束し、前記コンポーネントの価格は前記顧客には開示されない処理装置とを有するシステム。

請求項22

コンポーネント品のパッケージの販売処理方法であって、顧客から前記パッケージに対する購入申込を入手するステップであって、前記購入申込は各コンポーネント品の説明と、資金が支払い可能な汎用口座を特定する支払識別子とを含んでいるステップと、前記パッケージ購入申込を複数のコンポーネント購入申込に分解するステップと、一以上の潜在的な売主が前記コンポーネント申込を承諾するかどうかを決定するステップと、前記コンポーネント購入申込の各々に対して承諾が得られれば前記パッケージを購入するように前記顧客を拘束するステップとを有する方法。

請求項23

コンポーネント品のパッケージの販売処理方法であって、顧客から前記パッケージに対する購入申込を入手するステップであって、前記購入申込は、前記コンポーネント品の各々に対して少なくとも一の顧客が定義した条件を含んでいるステップと、前記パッケージ購入申込を複数のコンポーネント購入申込に分解するステップと、前記コンポーネント品の複数の売主からの一以上の規程を識別するステップであって、前記規程の各々は一以上の売主が定義した制限を含んでいるステップと、前記顧客が定義した条件が前記規程の少なくとも一つの前記売主が定義した制限を満足していれば前記売主のいずれかが前記コンポーネント購入申込を承諾することを了解するかどうかを決定するために一以上の前記コンポーネント購入申込を前記規程と比較するステップと、前記コンポーネント購入申込の各々に対して承諾が入手されればコンポーネント品の前記パッケージを前記顧客に与えるステップとを有する方法。

請求項24

顧客から一以上の通話に対する購入申込を入手し、前記購入申込を複数の潜在的な通信業者に与える通信ポートであって、前記顧客申込は、少なくとも一の顧客が定義した条件と、資金が支払い可能方法を特定する支払識別子とを含んでいる通信ポートと、一以上の前記通信業者が前記購入申込を承諾するかどうかを決定して、前記購入申込に対して承諾が受信されれば前記顧客を前記通話の購入に拘束する処理装置とを有する長距離通話処理システム。

請求項25

顧客から一以上の通話に対する購入申込を入手し、複数の通信業者から一以上の規程を受信する通信ポートであって、前記購入申込は価格を含む少なくとも一の顧客が定義した条件を含んでおり、前記規程の各々は一以上の通信業者が定義した制限を含んでいる通信ポートと、前記顧客が定義した条件が前記規程の少なくとも一の前記通信業者が定義した制限の各々を満足するならば前記通信業者のいずれかが前記購入申込を承諾することを了解するかどうかを決定するために前記購入申込を前記規程に比較する処理装置とを有する長距離通話処理システム。

請求項26

顧客から一以上の通話に対する購入申込を入手するステップであって、前記購入申込は、少なくとも一の顧客が定義した条件と、資金が支払可能な方法を特定する支払識別子とを含んでいるステップと、前記購入申込を複数の潜在的な通信業者に与えるステップと、前記購入申込の承諾を一以上の前記通信業者から受信するステップと、前記購入申込に対して承諾が受信されれば前記通話を購入するように前記顧客を拘束するステップとを有する長距離通話処理方法

請求項27

顧客から一以上の通話に対する購入申込を入手するステップであって、前記購入申込は価格を含む少なくとも一の顧客が定義した条件を含んでいるステップと、複数の長距離通信業者からの一以上の規程を識別するステップであって、前記規則の各々は一以上の通信業者が定義した制限を含んでいるステップと、前記顧客が定義した条件が前記規程の少なくとも一つの前記通信業者が定義した制限を満足すれば前記通話を購入するように前記顧客を拘束するステップとを有する長距離通話処理方法。

請求項28

遠隔地にいる将来のイベントチケット買主と遠隔地にいる潜在的なイベントチケット売主との間に拘束力のある契約を完成するコンピュータ装置であって、メモリ装置と、前記メモリ装置と接続可能に配置されている処理装置とを有し、前記処理装置は、イベントチケットに対する購入申込を前記買主から受信するように構成され、前記申込は少なくとも一の条件と、汎用金融口座からの口座番号と、前記汎用金融口座へ前記少なくとも一の条件に適合している購入に対して課金する許可を含んでおり、前記処理装置は、前記購入申込を複数の遠隔地にいる潜在的なイベントチケット売主に送信するように構成され、前記処理装置は、前記申込の無条件承諾を前記遠隔地にいる潜在的なイベントチケット売主の少なくとも一人から受信するように構成され、前記処理装置は、前記イベントチケットに関連付けられている交換チケット識別子を決定するように構成され、前記処理装置は、前記交換チケット識別子を前記買主に送信するように構成されているコンピュータ装置。

請求項29

イベントチケットに対する交換識別子を管理するコンピュータ装置であって、メモリ装置と、前記メモリ装置と接続可能に配置されている処理装置とを有し、前記処理装置は、交換チケット番号に対する要求を中央制御装置から受信するように構成され、前記要求は原チケット番号を含んでおり、前記処理装置は前記交換チケット番号を決定し、前記交換チケット番号を前記中央制御装置に送信し、前記原チケット番号と前記関連交換チケット番号を前記メモリ装置に格納するように更に構成されているコンピュータ装置。

請求項30

イベントチケットに対する交換識別子を認証するコンピュータ装置であって、チケット識別子と、当該チケット識別子に関連付けられた第1の交換チケット識別子とを格納するメモリ装置と、出力装置と、前記メモリ装置と前記出力装置に接続可能に配置される処理装置とを有し、当該処理装置は、第2の交換チケット識別子を電子的に受信し、結果を決定するために前記第2の交換チケット識別子を前記第1の交換チケット識別子と比較し、前記第2の交換チケット識別子の有効性を示すために前記出力装置を介して前記結果を表示するように構成されているコンピュータ装置。

請求項31

少なくとも一の条件信号を有する申込信号を受信するステップであって、前記申込信号はこれによって顧客から少なくとも一の条件を有する申込を定義するステップと、資金が支払可能な口座を特定する支払識別子信号を受信するステップと、第三者から前記申込に関連した情報信号を受信するステップと、前記申込信号と前記情報信号とを少なくとも一の売主に送信するステップと、前記少なくとも一の売主の少なくとも一人から、前記送信された申込信号と前記送信された情報信号に応答する承諾信号を受信するステップと、一の承諾信号を選択するステップとを有する品物販売処理方法。

請求項32

記憶装置と、当該記憶装置に接続された処理装置とを有し、前記記憶装置は処理装置を制御するプログラムを格納し、前記処理装置は前記プログラムにより、少なくとも一の条件信号を含む申込信号を受信し、当該申込信号はこれによって顧客からの少なくとも一の条件を有する申込を定義し、資金が支払可能な口座を特定する支払識別子信号を受信し、第三者から申込に関連した情報信号を受信し、前記申込信号と前記情報信号を少なくとも一の売主に送信し、前記少なくとも一の売主の少なくとも一人から前記送信された申込信号と前記送信された情報信号に応答する承諾信号を受信し、一の承諾信号を選択するように動作する品物販売処理装置

請求項33

借主端末と少なくとも一の貸主端末との間のローン販売処理装置であって、記憶装置と、当該記憶装置、前記借主端末及び前記少なくとも一の貸主端末に接続された処理装置とを有し、前記記憶装置は前記処理装置を制御するプログラムを格納し、前記処理装置は前記プログラムにより少なくとも一の条件信号を含む申込信号を借主端末から受信し、前記申込信号はこれによって借主から少なくとも一の条件を有する申込を定義し、支払可能な口座を特定する支払識別子信号を借主端末から受信し、第三者からクレジットカード情報を含む情報信号を受信し、前記申込信号と前記情報信号を前記少なくとも一の貸主端末に送信し、少なくとも一の貸主から前記送信された申込信号と前記送信された情報信号に応答する承諾信号を受信し、一の承諾信号を選択し、前記選択された承諾信号が受信された前記貸主端末を識別するように動作するローン販売処理装置。

請求項34

記憶装置と、当該記憶装置、前記借主端末及び前記少なくとも一の貸主端末に接続された処理装置とを有し、前記記憶装置は前記処理装置を制御するプログラムを格納し、前記処理装置は前記プログラムにより少なくとも位置の条件信号を含む申込信号を受信し、前記申込信号は顧客からの少なくとも一の条件を有する申込を定義し、資金が支払可能な口座を特定する支払識別子信号を受信し、第三者から前記申込に関連した情報信号を受信し、複数の売主の各々から少なくとも一の規程信号を格納し、各規程信号は少なくとも一の売主が定義した制限を含み、前記申込信号と前記情報信号とを少なくとも一の規程信号と比較し、前記少なくとも一の条件と前記条件信号がいずれかの規程の各売主が定義した制限を満足するかどうかを決定するように動作する品物販売処理装置。

請求項35

買主と複数の売主の少なくとも一人との間の取引コンピュータを利用して容易にする方法であって、申込価格を含む条件付購入申込を前記コンピュータに入力するステップと、クレジットカード口座を特定する支払識別子を前記コンピュータに入力するステップであって、前記支払識別子は前記条件付購入申込に関連付けられているステップと、前記支払識別子を受信した後に前記複数の売主に前記条件付購入申込を出力するステップと、売主からの承諾を前記コンピュータに入力するステップであって、前記承諾は前記条件付購入申込に応答しているステップと、前記支払識別子を利用することによって前記売主に支払いをするステップとを有する方法。

請求項36

買主と複数の売主の少なくとも一人との間の取引を容易にする装置であって、記憶装置と、当該記憶装置に接続された処理装置とを有し、前記記憶装置は前記処理装置を制御するプログラムを有し、前記処理装置は前記プログラムにより、申込価格を有する条件付購入申込を受信し、前記支払識別子の受信後に前記条件付購入申込が前記複数の売主に入手可能になるようにし、前記条件付購入申込に応答する承諾を売主から受信し、前記支払識別子を利用することによって前記選択された売主に支払いをするように動作する装置。

請求項37

買主と複数の売主の少なくとも一人との間の取引をコンピュータを利用して容易にする方法であって、申込価格を含む条件付購入申込を前記コンピュータに入力するステップと、金融口座を特定する支払識別子を前記コンピュータに入力するステップであって、前記支払識別子は前記条件付購入申込に関連付けられているステップと、承諾が受信された後に前記支払識別子を支払いに利用するために許可要求を前記買主に出力するステップと、前記要求に応答して前記買主からの許可を前記コンピュータに入力するステップと、支払識別子を受信した後に前記条件付購入申込を前記複数の売主に出力するステップと、売主からの承諾を前記コンピュータに入力するステップであって、前記承諾は前記条件付購入申込に応答しているステップと、前記支払識別子を利用することによって前記売主に支払いをするステップとを有する方法。

請求項38

買主と複数の売主の少なくとも一人との間の取引を容易にする装置であって、記憶装置と、当該記憶装置に接続された処理装置とを有し、前記記憶装置は前記処理装置を制御するプログラムを有し、前記処理装置は、前記プログラムにより、申込価格を有する条件付購入申込を受信し、前記条件付購入申込に関連付けられて金融口座を特定する支払識別子を受信し、承諾が受信されれば前記支払識別子を支払いに利用するために許可要求を前記買主に出力し、前記要求に応答した前記買主からの前記許可を受信し、前記支払識別子を受信した後に前記条件付購入申込を前記複数の売主に送信し、前記送信された条件付購入申込に応答した承諾を売主から受信し、前記支払識別子を利用して前記売主に前記支払いをするように動作する装置。

技術分野

0001

本発明は、製品購入申込提出した顧客に電子ネットワークを使用して当該製品の販売を処理する方法と装置に関する。

背景技術

0002

ほとんどの製品販売処理システム売主駆動であり、売主が製品に価格付け包装、形成をし、買主はそれを承諾するかどうかを決定する。伝統的に、売主は買主を魅了して販売を完了しなければならない。従って、売主駆動システムでは、取引宣伝広告費用と当該宣伝広告不成功に終わるというそれに伴う危険は売主にある。

0003

典型的に、商品役務は売主駆動プロトコルを使用する小売環境で販売され、これにより売主は買主が承諾又は拒否する協定不能な価格を一般に設定する。他の商業形態の中にはより多くの弾力性申込及び代案交換許容するものがある。例えば、競売では、買主は売主を得ず、代わりに売主が最終販売価格集合的に決定する多数の買主を魅了し、売主は競売品無条件で販売されていなければ最終販売価格を後で拒否することができる。ナズダック(NASDAQ)やニューヨーク株式取引所(NYSE: New York Stock Exchange)などの他の商業システムは交換駆動であり、買主と売主は効率的、公正的、規律正しい市場を提供することによって折り合う。かかる交換駆動システムは買主と売主のどちらも味方せず単に折り合い処理の発生を可能にする通信を実現するだけである。先物を取引する自動交換駆動商業システムの例は特許文献1に開示されている。

0004

他方、買主駆動システムは、買主が申込条件指図して売主が承諾するかどうかを決定するものである。例えば、「求人広告は、雇用者が適任従業員の役務を配置購入することを期待しているので買主駆動の問い合わせである。問い合わせは多数の潜在的従業員に宣伝され、彼らは将来の雇用者に履歴書を送ることによって応答することができる。一般に、買主駆動システムはその他の製品販売処理システムよりも好ましい。例えば、買主駆動システムは、希望製品の購入の条項と条件に対してより多くの制御を買主に与えている。また、多数の潜在的売主が存在してもそれらの売主に広く広告する資力がなければ、買主は売主にその要求を伝える主導権を握ることができる。

0005

一方的買主駆動システムは、指定業務の実行の申込の承諾に基づいて買主と売主の間で契約を完成させるものである。例えば、報酬システムでは、「買主」は、特定の仕事を完成する者への報酬申込み放送又は公表する。従って、一方的システムは、履行による承諾を可能にする限定された種類の取引にのみに利用可能である。一方、双方的買主駆動システムは、履行すべき相互の約定に基づき、買主と売主の間で契約を完成させるものである。しかし、双方的買主駆動システムは、無数の潜在的売主を配置して買主の購入要求を各売主に伝えるために、多くの時間とお金その他の資源を買主に投資するように要求する。しかし、潜在的に低価格な従来の双方的買主駆動システムを使用する顧客のいかなる利益も、通常、苦労して費やした時間とお金の量の方が勝っている。また、買主駆動システムは売主に固有費用を同様に賦課する。もし各買主が異なる購入明細を有して非画一的言語で彼の要求を伝えれば、売主は各人の要求を検討理解するために多額の費用を支払わなければならない。更に、売主はしばしば個別的買主にその製品をカスタマイズすることに柔軟ではない。

0006

定期的に使用される双方的買主駆動処理の例は、最低可能価格で商品や役務を大量に購入したい企業や政府などの大組織によって利用されるシステムである。まず、購入者は、購入希望物の数量と要件を述べている典型的に「申込要求(Request for Proposal: RFP)」と呼ばれる詳細な明細書を作成する。一旦最終決定されると、RFPは既知の潜在的供給者リスト分配される。潜在的供給者は履行可能なものを識別するためにRFPを選別し、その後、RFPで設定された締切りまでに買主に正式な拘束力のある申込みを提出するのに必要な時間と努力を投資するかどうかを決定する。一旦提出されると申込は買主によって評価され、選択された申込に対応する供給者には、取引価格ビジネスを「勝ち取った」旨が通知される。

0007

大組織の購入量は供給者がビジネスを得ようと競争する価値のある機会を表しており、また、大組織は多数の供給者にその購入要求を伝える資力を有しているため、大組織はRFP処理が与える恩恵を最大限に利用することができる。その結果、大組織は、しばしば、多額の単位費用削減を、(紙用クリップ長距離電話サービスなど)特に商品又は商品役務に関して、また、(航空券ホテルルームなど)生鮮品について達成することができる。しかし、個人客は、一般に大組織の購買力と資力を持たないため、効果的にかかる双方的買主駆動システムに参加することはできない。

0008

商業がインターネット固有の特長の利用を求めるにつれ、モールカタログ、競売所などの多くの製品販売処理システムはインターネットで実行されるようになってきた。このアプローチは一般により優れた売主又は交換駆動システムを形成することを目的としているが、これによって商品と役務の販売はより効率的にされている。双方的買主駆動取引を実行するのにインターネットを利用する試みは既に幾つか存在しているものの、それらの試みはほとんど成功していなかった。例えば、買主は「求人」広告を小額又は無料で「電子掲示板形式インターネットサイト掲載することができる。従って、顧客は本質的に、希望するまさにその製品を彼らに販売することを了解する多数の売主に対して、彼ら自身のRFPを掲載することができる。しかし、実際は、潜在的売主が様々な「電子掲示板」サイトに頻繁に訪問し、典型的に多種多様な形式、条件、条項、言語様式を有する個々のRFPに応答することは現実的ではない。また、売主は、以下の理由でこのような処理を使用することを躊躇する。即ち、(i)RFPの真偽保証がなく、(ii)個々の消費者交渉する費用はしばしば高く、(iii)消費者と売主の間に達しうる(支払保証などの)いかなる合意も実行することが困難である。代わりに、多数の売主のいなければ買主はそのRFPを掲載しようとする気力が減退する。

0009

消費者と同様に、多くの産業は効果的な双方的買主駆動システムからの恩恵を得ている。例えば、最近、旅行業界は爆発的な世界的成長を遂げた。旅行容量の増加が継続するにつれて収容力所期旅行者量を超え、利用減少と価格圧力をもたらすことが予想されている。かかる価格付けと在庫の問題に対処するために、多くの旅行関連売主が利用可能な在庫価格を動的設定することによって収入を最適化する高性能収入管理システム(RMS)を開発した。一般に、在庫が最初に売主によって加えられると、売主の収入管理システムは、複数の価格階級を設定してその後その在庫と各価格階級に当てられた価格を割り当てることによって、その在庫に対する収入を最大化しようとするものである。収入管理システムは、その後、各価格階級内の予測需要に対する現実の需要監視を継続し、在庫割り当てと所与の在庫に対する各価格階級の価格付けを動的に再評価する。

0010

従来の収入管理システムは将来の旅行の需要を予測するのに高性能の手段を利用しているが、予測誤差は常に予期しない超過容量をもたらす。また、買主は、その収入管理システムを、空席と予測された座席に関連する所与のフライトの超過容量など、予想超過容量を予測するのに利用することができる。更には、価格戦争悪天候状態などの予期しない外部事件が売主の超過容量に影響を与える場合もある。従って、かかる超過容量を減少しようとするために、売主は定期的に在庫割り当てと価格付けを再評価しなければならない。しかし、旅行関連売主は、価格戦争を開始したり独自の基底格構造を危険にさらすことなしに(即ち、満額旅行者に対して満額費用を減じることなしに)、このような未販売在庫に対する公表価格を単に割り引くことはできない。従って、現在、旅行関連売主にとって、かかる超過容量を処理する効果的な方法は存在しない。

0011

旅行関連売主は、有利な価格なら旅行に行くことを了解するレジャー旅行者に関する潜在的需要源が大きいことを認識している。しかし、売主の公表価格よりも安い買主が設定した特定の価格で買主からのレジャー旅行の申込を売主が承諾する効果的な方法は現在存在しない。特に、売主がその買主の申込を承諾すれば買主がその申込に従って旅行し、売主の競争相手や他の買主に知られれば売主の全収入構造に大打撃を与えるであろう売主の基底価格柔軟性を確認するのにその情報を利用しないということを売主が確信する効果的な方法は存在しない。

0012

また、長距離電話市場は供給がほぼ飽和し、新事業に対する長距離通信業者間の競争は劇的に増加している。増加した競争の結果、長距離通話関連費用は低下し、劇的に低下しつづけることが米国と他の国々では予想されているが、長距離通話費用は多くの人々が好きなだけ長距離通話をすることを控えるのに十分高価なままである。また、ほとんどの発呼者は、一日の様々な時間帯に様々な地理的場所発呼することに関連した価格構造を典型的に知らない。従って、長距離通話費用の識別制御ができないために、多くの人々が長距離通話をより多くかけてしまうことをためらってしまう。

0013

法人客などの多くの大型客は、長距離通信業者とその長距離電話料金について交渉したり通信業者がその口座に値をつける十分な手段をしばしば有しているので、現在の電話システムでは長距離電話プロバイダーが平均的顧客と個別的に長距離電話料金を交渉することは実際的ではない。また、多くの大型客は幾つかの異なる長距離通信業者に口座を有しており、彼ら所有する構内交換機PBX)スイッチ又はその他の顧客構内装置において「最低費用ルート」技術を採用している。この技術により、彼らは最も費用が安い通信業者を、格納された価格情報を使用して、通話単位で選択することができる。ここでもかかる費用削減策は、典型的に一の長距離プロバイダーのみを有する平均的顧客には利用可能ではない。通話完了に最も費用が安い公表料金を提供する長距離通信業者を顧客が識別することを可能にするシステムが開発されたが、かかるシステムは個々の通信業者と実時間交渉を可能にしないし、一以上の通話が発呼者が特定した制限に従って完了することを可能にしない。

0014

また、従来の商業システムでは、コンサート、劇、スポーツイベントなどのイベントチケット再販売者チケット入手可能性を宣伝してチケット取引を完了することが制限されている。現在、チケット再販売者は、チケットの入手可能性を宣伝するのにインターネットの求人広告、電子掲示板又は「チャットルーム」を利用している。かかる宣伝広告は、一旦チケットが再販売されると公けの範囲から除去するのが困難である。従って、チケットを販売する者は、チケット後販売に問い合わせを得ることができる。また、買主は現実のチケットの物理的取得を要求し、イベント前の迅速な配達が問題となる。更に、チケットの買主と売主は相互に一般的不信を抱いている。買主がチケット再販売者に直面していなければ買主は典型的に配達の何らかな確信がなければチケットの支払いを了解しない。同様に、チケット再販売者は典型的にチケットを支払いがなければ前もって配達することを了解しない。しかし、従来のチケット再販売システムは、買主も売主も真偽性を保証する機構を何ら有していなかった。

0015

上述した既知の商業システムの欠点に加えて、申込を承諾するかどうかを決定するために売主は第三者からの買主の申込に関連する情報をしばしば必要とする。例えば、手工芸品の潜在的買主は、手工芸品が信頼された第三者の「許可印」が付されていることを要求する。かかる印はその手工芸品が本物であることを認証し、その価値の査定も行うであろう。同様に、資金の潜在的貸主は潜在的借主クレジット履歴又は「クレジットスコア」を要求する。貸主は、潜在的借主からかかる重要な情報を受け付けることは典型的にはしない。なぜなら、買主はよりクレジットの価値があるように見せるためにその情報を変更しようと試みるかもしれないからである。クレジット情報は信頼された第三者から得なければならない。

0016

そこで、利率ローン額などの借主の特定した条件を有する資金借りの申込は、それ自体は、その申込を承諾するかどうかを決定するのに貸主にとって不十分である。潜在的貸主は、クレジット危険とクレジット価値に関してその申込が承諾可能であるかどうかを確信することができないであろう。従って、買主はかかる申込を有益に作成することができないであろう。特許文献2に開示されているシステムのように、金融製品の販売に関連して借主のクレジットリスクを評価する現在のシステムによれば、潜在的買主は希望ローン条件を特定することができない。また、特許文献2に開示されたシステムは、買う気のない人々が、無価値ローン申込書を有する金融製品の売主に殺到することを防止していない。
米国特許第4,903,201号明細書
米国特許第5,611,052号明細書

発明が解決しようとする課題

0017

従来の製品販売処理システムの上述した欠点から明らかなように、従来技術の欠点に注目し、個人客がその購入需要を潜在的売主に世界的に伝えるのに利用することができる双方的買主駆動システムの需要が存在する。また、買主の申込の条項及び条件を認証する双方的買主駆動システムの更なる需要が存在する。当事者間の契約紛争を解決し、システム内の買主と売主の信頼性を増加させ、買主が特定した申込に使用されるべき標準プロトコル、形式、用語及び文言を設定するために、かかる双方的買主駆動システムにおける第三者管理の需要も存在する。現実の需要が予期された需要に適合しないときに売主が超過容量を販売することができるシステムに対する更なる需要も存在する。買主が製品を、その製品の公表価格よりも典型的に低い買主によって設定された価格で得ることができる買主駆動システムに対する別の需要も存在する。更に、売主の公表価格構造を危険にせずに、売主が超過在庫又は容量の価格を刺激することができるシステムに対する更に別の需要が存在する。最後に、買主からの申込の承諾可能性を第三者からの申込関連情報に照らして売主が評価することができるシステムに対する更なる需要がある。

課題を解決するための手段

0018

遠隔地にいる将来の買主と遠隔地にいる潜在的な売主との間で拘束力のある契約を完成する条件付購入申込管理システムが開示されている。かかるシステムは、メモリ装置とメモリ装置と通信可能に配置された処理装置とを有しており、処理装置は前記遠隔地にいる将来の買主から(a)少なくとも一の条件を含む購入の申込と、 (b)当該少なくとも一つの条件に適合する購入用に資金が支払可能な汎用金融口座を特定する支払識別子を受信するように構成され、更に、処理装置は、その購入申込を複数の遠隔地にいる潜在的な売主に送信し、前記遠隔地にいる潜在的な売主の少なくとも一人から前記申込の無条件承諾を受信するように構成されている。本発明の一実施例においては、前記処理装置は、買主から購入の支払いを履行するのに支払識別子の利用を開始し、汎用金融口座がクレジットカード口座であるように更に構成されている。本発明の様々な実施例において、前記少なくとも一の条件が価格、数量、配達日品質、地理的場所及び匿名性からなるグループから選択されることができる。

0019

通信ポートと処理装置とを有している本発明の他の実施例によるシステムが開示されており、ここではCPO管理システムは所与のCPOを承諾又は拒否することを、かかる権限をCPO管理システムに委託したある代理店基盤の売主に代わって、行うことができる。通信ポートは顧客から旅行に対する購入申込を入手して複数の売主から一以上の規程を受信する。購入申込は少なくとも一の顧客が定義した条件を含んでおり、規程の各々は一以上の売主が定義した制限を含んでいる。処理装置は、顧客が定義した条件が規程の少なくとも一つの売主が定義した制限の各々を満足しているかどうかを決定するために購入申込を規程に比較する。

0020

一の実施例においては、CPOが一以上の売主によって承諾されれば、CPO管理システムは、各承諾をしている売主が顧客に彼らの製品を直接販売及び後販売することができるようにするために後販売多重拘束処理を実行する。従って、顧客は依然として自分で各売主によって与えられた資料や刺激に基づいて、いずれの売主の承諾を利用するかを選択することができる。顧客はCPO管理システムによりCPOの条件に従って拘束され、CPOが特定した商品又は役務を購入する義務を有するが、買主は、各承諾をしている売主によって直接にその顧客に与えられた資料や刺激に基づいて、いずれの売主を利用するかを決定することができる。

0021

顧客が提出するCPOは一以上の好ましい売主を特定することができる。従って、CPO管理システムは一以上の売主がそのCPOの承諾することを了解するかどうかを決定するためにそのCPOを各特定された売主に与える。補助的な実施例においては、CPO管理システムは、好ましくは、除外売主CPO評価処理を実行して、特定された売主の一人がそのCPOを承諾する前に、ビジネスを得る目的で、その顧客に代案を作成することができる除外された売主にそのCPOを与える。CPOは、好ましい売主より前に又は同時に、除外された売主に与えられることができる。

0022

通信ポートと処理装置とを有して、商品及び役務のパッケージ販売を処理するのに適している本発明の別の実施例によるシステムが開示されている。通信ポートは顧客からパーケージに対する購入申込を受信する。購入申込は各コンポーネント品の説明と資金が支払可能な汎用口座を特定する支払識別子を含んでいる。処理装置は、パッケージ購入申込を複数のコンポーネント購入申込に分解して、コンポーネント購入申込の各々が一以上の潜在的な売主によって承諾されるかどうかを決定する。コンポーネント購入申込の各々に対して承諾が受信されると顧客はこれによりパッケージを購入するように拘束される。

0023

通信ポートと処理装置とを有して、一以上の通話に対する購入申込を処理するのに適している本発明の別の実施例によるシステムが開示されている。通信ポートは顧客から一以上の通話に対する購入申込を入手して、複数の潜在的通信業者にその購入申込を与える。購入申込は少なくとも一の顧客が定義した条件と資金が支払可能な方法を特定する支払識別子を含んでいる。処理装置は、一以上の通信業者が購入申込を承諾するかどうかを決定し、購入申込に対して承諾が受信されると顧客が通話を購入するように拘束する。

0024

イベントチケットの再販売に適している本発明の他の好ましい実施例による方法は、チケットに対する保証された購入申込を中央制御装置電子的に送信する潜在的な買主と、複数の潜在的な売主に前記申込を電子的に入手可能にする中央制御装置と、前記中央制御装置に前記申込の承諾を送信する最初に承諾する売主と、開催地で彼のチケット購入を確認するのに使用するコードと共にこの承諾を買主に送信する前記中央制御装置とを有している。

0025

従って、本発明の一の好ましい実施例はチケット再販売者からチケットを購入する素早く簡単な方法を与え、彼らがチケット再販売市場の伝統的問題を回避することを可能にしている。更に、チケット再販売者は、潜在的買主によって与えられた保証された購入申込に基づいてチケットを販売することができる。また、本発明は、取引中及び取引後の両方で詐欺を防止する機構を含んでいる。

0026

一般に、売主は買主からの申込の承諾可能性を第三者からの申込関連情報に照らして評価することができる本発明の更なる実施例によれば、中央制御装置は少なくとも一の条件信号を有する申込信号を受信する。申込信号は、顧客からの少なくとも一の条件を有する条件付購入申込を定義している。中央制御装置は、資金が支払可能な口座を特定する支払識別子信号も受信する。申込関連情報信号は第三者から受信する。情報信号は、条件付購入申込を提出する借主から出れば信頼されない関連情報を典型的に含んでいる。

0027

本発明の更なる特徴と長所と共に、本発明のより完全な理解は以下に詳細な説明と図面を参照して得られるだろう。

発明の効果

0028

本発明によれば、遠隔地にいる将来の買主と遠隔地にいる潜在的な売主の間で拘束力のある契約を完成することができる。

発明を実施するための最良の形態

0029

以下、本発明の一実施例の方法と装置を図1、2、3及び4を参照して説明する。好ましい実施例では、本発明は、中央制御装置200と、売主インターフェース300と、買主インターフェース400と、関連データベースとを有している。本発明は、条件付購入申込を買主から受け取り、潜在的な売主が見ることができるようにし、売主がそれらを拘束することを可能にしている。従って、買主は申込を通じて彼が従う言質を売主に伝えることができ、売主に対して、商品を製造することができれば買主は準備の整った支払力を有しているという確信を与える。

0030

システム構築
本発明の装置と方法の第1実施例のシステム構築を図1乃至図4を参照して例示する。図1に示すように、本発明の装置は、売主インターフェース300と、中央制御装置200と、買主インターフェース400と(総括的に「ノード」という)を有する。各ノードは、市内又は地方電話交換会社によって与えられるもののように、公衆電話交換網を利用したインターネット接続を介して接続されている。接続は専用データ線携帯パーソナルコミュニケーションシステムズ(Personal Communication Systems:PCS)、マイクロ波又は衛星ネットワークによって与えられてもよい。売主インターフェース300と買主インターフェース400とは中央制御装置200と通信する入出力口である。

0031

上述したコンポーネントを使用することによって、本発明は条件付購入申込を掲載し、それらを潜在的な売主に入手可能にし、売主が法律的に拘束力のある契約を形成するためにその申込を拘束することを可能にする方法及び装置を提供している。

0032

図2に示すように、中央制御装置200は、中央演算処理装置(CPU)205と、暗号処理装置210と、RAM215と、ROM220と、支払処理装置230と、クロック235と、オペレーティングシステム240と、ネットワークインターフェース245と、データ記憶装置250とを有している。

0033

十分なメモリ処理能力を有する従来のパーソナルコンピュータ又はコンピュータワークステーションは中央制御装置200として使用することができる。一の実施例においては、それは、買主が生成したCPO100を送受信するウェブサーバーとして動作する。中央制御装置200は、通信処理及びデータベースサーチにおいて、大量の取引処理と多数の数学的計算を実行することができるものでなければならない。インテル社によって一般に製造されている100MHz P54Cなどのペンティアムマイクロプロセッサ(R)はCPU205に使用することができる。この処理装置は32ビット構築を採用している。同等な処理装置はモトローラの120MHzパワーPC604やサンマクロシステムズの166MHz UltraSPARC−Iである。

0034

モトローラ社によって一般に製造されているMC68HC16マイクロコントローラは暗号処理装置210に使用することができる。これと同等な処理装置も使用することができる。このマイクロコントローラは、16MHz配列において16ビット増加累積命令(multiply−and−accumulate instruction)を利用しており、512ビットRSAプライベートキー操作を実行するのに1秒もかからない。暗号処理装置210は、匿名取引を可能にするのと共に、買主及び売主からの通信の認証もサポートしている。暗号処理装置210はCPU205の一部として構成されてもよい。他の商業的に利用可能な特別の暗号処理装置はVLSIテクノロジーの33MHz6868又はセマフォール・コミュニケーションズ(Semaphore Communications)の40Mhz ロードランナー(Roadrunner)284である。

0035

図2を再び参照するに、支払処理装置230が(インテルペンティアム(R)などの)従来のマイクロプロセッサを有しており、本装置の方法に付随する支払い、課金又はデビッド転送及び交換をサポートしている。支払処理装置230もCPU205の一部として構成されてもよい。支払処理装置230によるクレジットカード取引処理は、オープンマーケット社(Open Market, Inc.)によって製造されているセキュアウェブサーバー(Secure Webserver)など商業的に入手可能なソフトウェアによってサポートされることができる。このサーバーソフトウェアは、クレジットカード番号を電子的にインターネット上でオープンマーケット本社にあるサーバーに送信し、そこでカードの照合と処理が行われる。それらのインテグレーティド・コマース・サービス(Integrated Commerce Service)はウェブベースのビジネスを営むのに必要なバックオフィスサービスを与えている。サービスは、オンライン口座利用明細書注文取り及びクレジットカード支払許可、クレジットカード紛争解決、自動販売税計算ディジタルレシート作成、口座ベースの購入トラッキング、及び、低価格サービスの支払総計を含んでいる。

0036

データ記憶装置250は、CD−ROMドライブフラッシュメモリと共に、ハードディスク磁気又は光記憶装置を有することができる。データ記憶装置250は本発明の取引処理に使用されるデータベースを含んでおり、買主データベース255と、売主データベース260と、CPOデータベース265と、代案データベース267と、売主応答データベース270と、購入確認データベース275と、契約詳細データベース280と、支払データベース285と、暗号キーデータベース290と、会計データベース295とを含んでいる。好ましい実施例においては、オラクル社(Oracle Corporation)によって製造されるオラクル7(Oracle7)などのデータベースソフトウェアがこれらのデータベースを作成管理するのに使用される。データ記憶装置250は、買主口座297、売主口座298及び第三者預託口座299に関係する情報も格納している。

0037

買主データベース255は、例えば、氏名、住所、クレジットカード番号、電話番号、ID番号、社会保障番号、電子メールアドレス、クレジット履歴、過去のシステムの利用、パブリックプライベートキー情報等のフィールドに買主のデータを保存している。この情報は、買主が最初にシステムに登録するとき又は彼の最初のCPO100を掲載する直前に得られる。買主データベース255も買主が生成した各CPO100のトラッキング番号と各売主応答110と買主のCPO100に直結する代案140のトラッキング番号も含んでいる。

0038

売主データベース260は、氏名、契約情報、パブリック/プライベートキー情報、支払いの好み、業種販売商品などのフィールドに売主に関するデータを保存している。契約情報は、電話番号、ウェブページURL、電子掲示板アドレスページ番号、電話番号、電子メールアドレス、ボイスメールアドレス、ファクシミリ番号又はその他売主に連絡をとる手段を含んでいる。登録の際、売主は拘束されたCPO100に関する配達能力証拠を示すことを要求されることができる。例えば、航空会社であれば、中央制御装置200がその航空会社が所与のCPO100を満足することができるかどうかを迅速に決定することができるように、彼らが役務を行っている都市の組のリストを提出することができる。

0039

CPOデータベース265は、全てのCPO100を、ステイタス、トラッキング番号、日付、時間、対象、価格、満了日、条件及び買主の識別番号などのフィールドでトラッキングする。このデータベースは、契約の詳細が作成可能なので、買主と売主との間に支払いに関する紛争が生じた場合に価値がある。CPOデータベース265も保証書172を格納することができる。

0040

代案データベース267は全ての代案140をトラッキングする。このデータベースの構造は、代案140が特定のCPO100に関連付けられることを可能にするCPOトラッキング番号のフィールドを追加している以外はCPOデータベース265と同一である。

0041

売主応答データベース270は、売主の氏名、売主ID番号、日付、時間、売主応答トラッキング番号及び関連CPOトラッキング番号などのフィールドで全ての売主応答110をトラッキングする。

0042

購入確認データベース275は、買主と売主に送信されたメッセージをトラッキングして、完了した取引(拘束された契約)を確認する。フィールドは、買主の氏名、買主のID番号、売主の氏名、売主のID番号、購入確認トラッキング番号及び関連CPOトラッキング番号を含んでいる。

0043

契約詳細データベース280は、CPO100に含まれる形式背景条項を含んでいる。これらのフォーム条項は、買主が特定した条件間の溝を効果的に埋め、殆どのCPO100に共通の包括契約詳細事項を特定する。

0044

支払データベース285は、買主の氏名、買主ID番号、支払額及び関連CPOトラッキング番号などのフィールドで買主によってなされた全ての支払いをトラッキングする。このデータベースは主のクレジットカード番号を格納することもできる。

0045

暗号キーデータベース290は暗号機能を可能にし、対称及び非対称キーを格納している。これらのキーは、CPO100、売主応答110、購入確認120、代案140及び買主応答150を暗号化及び解読するのに暗号処理装置によって使用される。

0046

会計データベース295は、後日の分析用検索されることを可能にするCPO100の掲載関連取引情報を格納している。

0047

買主口座297は、買主の氏名、銀行及びクレジット口座番号、デビット又はクレジット取引などのフィールドによって買主の口座に関連する全情報をトラッキングする。この口座は、買主の銀行で格納される口座データへのポインタになり得る。

0048

売主口座298は、売主の氏名、銀行及びクレジット口座番号、デビット又はクレジット取引などのフィールドによって売主の口座に関連する全情報をトラッキングする。CPO100に対する買主の支払はこの口座に送られることができる。

0049

第三者預託口座299は、売主口座298におかれる前に一時的に買主の資金を保持する口座である。

0050

ネットワークインターフェース245は、買主と売主が各々買主インターフェース400と売主インターフェース300を介して通信するための出入口である。従来の内部又は外部モデムはネットワークインターフェース245として機能することができる。ネットワークインターフェース245は、ボードレート1200から上の範囲でモデムをサポートするが、より多くの帯域が必要な場合には、かかる入力をT1又はT3線に結合することができる。好ましい実施例においては、ネットワークインターフェース245は、インターネット及び/又はアメリカオンライン、コンピサーブ又はプロディジーなどの商業オンラインサービスに接続され、買主と売主が広範囲オンライン接続からのアクセスを許容する。幾つかの商業電子メールサービスは上述の機能を含んでいる。NCDソフトウェアは、エンタープライズネットワークとインターネット上で人々と情報を結合するために設計された機密保持(がなされている)サーバーベース電子メールソフトウェアパッケージである「ポストオフィス(Post.Office,)」を製造している。その製品は、プラットフォーム独立でインターネットプロトコルに基づいてオープンスタンダードを利用している。ユーザーファイルグラフィックスビデオ又はオーディオなどの添付付きメッセージを交換することができる。システムは多数の言語もサポートしている。代替的に、ネットワークインターフェース245は、ボイスメールインターフェース、ウェブサイト、BBS又は電子メールアドレスとして構成されることができる。

0051

上述した実施例は、中央制御装置200として動作する単一のコンピュータを説明しているが、当業者は機能が複数のコンピュータに分散可能であることを理解するであろう。一の実施例においては、中央制御装置200は分散構築に構成され、データベースと処理装置は離れたユニット又は場所に収納される。幾つかの制御装置は主要処理機能を実行し、最低限、RAM、ROM及び汎用処理装置を含んでいる。これらの制御装置の各々は、他の制御装置とインターフェース装置と共に主要通信リンクとして機能するWANハブに取り付けられている。WANハブはそれ自身最小限の処理能力を有することができ、主として通信ルーターとして機能する。当業者は、ほとんど無数の制御装置がサポート可能であることを理解するだろう。この構成はより動的で柔軟なシステムを生み出し、全システムに影響を与える破壊的なハードウェア故障を受けにくい。信託サーバーの実施例はより詳細な分散環境を与え、操作サーバー160と、信託サーバー165と、保証代理人170とを説明している。これらのサーバーのハードウェアは、中央制御装置200に対して説明されたのと同様に構成されるであろう。

0052

図3及び図4は売主インターフェース300と買主インターフェース400とをそれぞれ説明している。例示的な実施例においては、それらは、キーボードマウス又は従来の音声認識ソフトウェアパッケージなどの入力装置ビデオモニターなどの表示装置、CPUなどの処理装置、モデムなどのネットワークインターフェースを有する従来のパーソナルコンピュータである。これらの装置は中央制御装置200とインターフェース接続されている。代替的に、売主インターフェース300と買主インターフェース400もボイスメールシステムその他の電子又はボイス通信システムであってもよい。後述する実施例で更に説明するように、ファックス機ページャーなどの装置は適切なインターフェース装置にもなる。

0053

さて、図3を参照するに、中央処理装置(CPU)305、RAM315、ROM320、クロック335、ビデオドライバー325、ビデオモニタ330、通信ポート340、入力装置345、モデム350及びデータ記憶装置360を有する売主インターフェース300が説明されている。暗号処理装置335とバイオメトリック装置355は以下に述べるようにより強力な認証のために加えられてもよい。上述の100MHz P54Cなどのペンティアムマイクロプロセッサ(R)はCPU305に使用されることができる。クロック335は、売主インターフェース300により作成された売主応答110又は代案140をタイムスタンプする機能を備えた標準チップベースのクロックである。

0054

モデム350は、作成される殆どの売主応答及び代案140がテキストベースであまり長くなければ高速データ転送を必要としない。暗号処理装置が必要ならば、上述のMC68HC16マイクロコントローラが使用される。バイオメトリックデバイス335の構造を暗号認証の実施例に関連して以下に説明する。

0055

データ記憶装置360は、コンナーペリフェラルズ(Conner Peripherals)によって製造されているものなど従来の磁気ベースのハードディスク記憶装置である。メッセージデータベース370は売主応答110と代案140とを達成するのに使用することができ、会計データベース380は支払記録を記録したり中央制御装置200と通信したりするのに使用することができる。

0056

さて、図4を参照するに、中央制御装置(CPU)405、RAM415、ROM420、クロック435、ビデオドライバー425、ビデオモニタ430、暗号処理装置435、通信ポート440、入力装置445及びデータ記憶装置460を有する買主インターフェース400が説明されている。これらのコンポーネントの全ては図3に説明されたものと同一であってもよい。

0057

売主インターフェース300又は買主インターフェース400によって要求される通信を可能にすることができる商業ソフトウェアアプリケーションは多く存在し、その主要な機能はメッセージの作成と送信である。クォルコム社(Qualcomm Incorporated)によって製造されるユードラプロ(Eudora Pro)は、例えば、適当な電子アドレスにメッセージを発送する通信ツールであるのと同様にメッセージの作成の編集ツールを与えている。中央制御装置200がウェブサーバーとして構成されると、ネットスケープ社(Netscape Corporation)からのネットスケープナビゲータウェブブラウザ(Netwcape navigator web browser)などの従来の通信ソフトウェアも使用することができる。買主と売主はネットスケープナビゲータブラウザをCPO100、売主応答110又は代案140を送信するのに使用することができる。

0058

オンラインの実施例
本発明の一実施例においては、買主と売主の間の通信は電子ネットワークを介してウェブサーバーとして動作する中央制御装置200により行われる。買主は中央制御装置200にログオンし、CPO100を作成し、それからネットワークからの接続を断つ。CPO100は、CPO100を中央制御装置200のウェブページに掲載することによって、潜在的買主に入手可能にされる。アクティブなCPO100が満了になっていないこと及び買主がCPO100の拘束を選択した売主に支払うのに十分な利用可能なクレジットを持っていること確信するために定期的な点検が中央制御装置200によって行われる。売主応答110は中央制御装置200に電子的に送信され、それはCPO100が拘束されたことを表示するために買主に連絡する。中央制御装置200はCPO100が拘束されるとすぐに売主にクレジットカード情報を転送する。

0059

図5を参照すると、買主がCPO100を形成する処理が説明されている。ステップ500において、買主は買主インターフェース400の買主モデム450を使用して中央制御装置200にログオンして通信リンクを設定する。買主は個人、法人、パートナーシップ、政府その他いかなる主体であってもよいことに留意しなければならない。一実施例においては、中央制御装置200はワールドワイドウェブにページを持っていて、買主は従来のネットスケープ社によって製造されるネットスケープナビゲータなどのウェブブラウザーソフトウェアのインターフェースを通じて情報を与えることができる。ステップ510において、買主は、可能対象リストから選択することによって購入希望商品の対象を選択する。ボックス515に示すように対象は航空券、ホテルルーム、レンタカー保険不動産洋服などを含んでいる。対象が選択されると買主インターフェース400のビデオモニタ430に用紙が表示される。この用紙は買主が記入する幾つかの空欄を有する電子契約であり、各空欄がCPO100の条件を表している。

0060

ステップ520において買主は商品の説明を入力する。例えば、出張旅行者はサンフランシスコからニューヨークまで飛行機で飛びたいかもしれない。商品の説明は、5月7日に出発して5月12日に戻るそれらの都市の間の2枚のファーストクラ往復チケットとなるかもしれない。用紙には出発都市、目的都市出発日帰りの日、チケット番号、サービスのクラス等のための欄がある。買主は単に空欄を埋めるだけである。買主はその後他の条件をステップ530で追加する。例えば、買主は真夜中前に目的都市に到着する直行便チケットのみを希望などとすることができる。これらの条件はCPO100に同様に入力されるであろう。ボックス535に表示されているように、フライトは真夜中前に到着しなければならず、ホテルルームは禁煙でなければならず、又は、レンタカーは小型以外でなければならないという条項を含んでいる。条件はCPO100の条項であり、買主は特別の要求を仕立てることができる。条件はその他の条件に依拠してもよい。例えば、一の条件は5つの他の特定の条件の4つが満足されていなければならないとすることもできる。代替的に、CPO100の各条件はポイント値を与えられることもでき、CPO100が条件がある合計ポイント値までは満足されなければならないと要求することもできる。例えば、買主は窓側の座席が2ポイント通路側の座席が1ポイントで直行便が4ポイントとするなどを表示することができる。CPO100は、CPO100の条件を満足するためには10「ポイント」が適合していなければならない旨を要求することができる。条件は、CPO100の最初の所期の拘束後24時間は、他の売主は拘束を申込み、より有利な申込みが受信されない場合にのみ元の拘束している売主は契約を完了することができる旨を表示することもできる。条件は外部事件に依拠してさえいてもよい。例えば、買主は、目的都市に11月にが降る場合にのみ航空券を買うことを申込むCPO100を作成することができる。

0061

ステップ540において、買主は必要があればCPO100に満了日を追加する。これにより、買主は、彼の要求が変更した後に、後日拘束されることを心配せずにCPO100を掲載することができる。ステップ550において買主は価格を入力する。レンタカーのCPO100においては、例えば、買主は3日間のレンタルに対して50ドルの価格を入力することができる。ステップ560において、買主は名前又は独自のユーザーID番号をCPO100に添付する。このID番号は買主がサービスを登録すると中央制御装置200によって受信されるか買主によって選択されてその後中央制御装置200によって電話登録される。中央制御装置200は、買主ID番号のデータベースを買主データベース255に保存し、独自の番号のみを発行(又は許可)する。緩やかな機密保持で十分であれば、独自性と暗記容易性のためにユーザーの電話番号はID番号として機能することができる。追加的な機密保持が要求されれば、暗号の実施例で説明する手続が実行されてもよい。

0062

上述の要素が一旦発展すると買主はそれらを中央制御装置200にステップ570で送信する。買主はCPO100の条件を入力した画面上の「送信」ボタンクリックすることによってこれを行う。ステップ580において、完全なCPO100を形成するために、法律定型的文言がCPO100のコンポーネントに加えられる。法律文言は、複数段落を格納する契約詳細データベース280から引き出される。これらの段落は完全なCPO100を形成するために上記の契約要素と互いに結合される。CPO100が法律契約としての認識を防止する欠如している要素は売主の氏名と署名のみである。

0063

ワールドワイドウェブベースのインターフェースの代わりに、買主はCPO100データを電子メール、ボイスメール、ファクシミリ又は郵送で送信することもできる。ボイスメールを使用すると、買主は中央制御装置200に電話してオーディオ形式でCPO100を残す。これらのCPO100は、中央制御装置でディジタルテキストに置き換えられるか、潜在的な売主に同一のオーディオ形式で入手可能にされる。郵便の実施例においては、中央制御装置200はルーターとして動作し、CPO100を潜在的売主に発送し、必要があればCPO100の複数の写しを形成する。CPO100は中央制御装置200が操作する電子掲示板又はウェブページに掲載されることもできる。中央制御装置200は複数の送信方法をサポートしており、広範なCPO100の形式を可能にしている。しかし、幾つかのフォーマットは中央制御装置200によって更に処理される前に変更されてもよい。例えば、紙形式で郵送されたCPO100はディジタルテキストを作成するために、光学文字認識ソフトウェアを使用してスキャンされてディジタル化される。これらの実施例は以下に述べるオフラインの実施例においてより詳しく説明する。

0064

さて、図6を参照するに、CPO100が潜在的売主に入手可能にされる前に十分なクレジットがCPO100の述べられた価格をカバーするのに利用可能であるかどうかを調べるためにCPO100は受信されてチェックされる。ステップ600において、中央制御装置200は、価格と満了日情報をCPO100から抽出する。ステップ610において、支払処理装置230は、クレジットカード清算所にCPO100価格の事前許可を提出する。これは、買主のクレジットカードについて利用可能なクレジットの一部を「ロックする」機能を果たし、彼がこのクレジットをCPO100がアクティブな間は使用することを防止する。ステップ620において、クレジットカード精算所は事前許可に応答して十分なクレジットが利用可能であるかどうかを表示する。もし十分な資金がCPO100の価格をカバーするのに利用可能でなければ別のクレジットカード番号が買主からステップ630で要求される。一旦追加クレジットカード番号が送信されると中央制御装置はその後事前許可をステップ610で再提出する。ステップ640において、CPO100の満了日がチェックされてそれが既に満了したかどうかが調べられる。もし満了していたら、CPO100はステップ650で拒否されて買主に戻される。CPO100が未だ満了していなければステップ660で承諾される。

0065

さて、図7を参照するに、CPO100がアクティベートされて潜在的売主に入手可能にされる実施例が示されている。ステップ700において、独自のトラッキング番号がCPO100に追加される。中央制御装置はCPO100にステップ710でタイムスタンプし、その後CPO100をCPOデータベース265に格納する。CPOデータベース265は各CPO100の記録を含んでおり、ステイタス、対象、トラッキング番号、タイムスタンプ、商品の説明、価格、満了日、条件及び買主ID番号などのフィールドを含んでいる。ステイタスフィールドは、「係属中」、「アクティブ」、「満了」及び「完了」の値を有している。「係属中」のステイタスは、CPOが現在潜在的売主に入手可能にされていないことを意味する。それは中央制御装置200によって処理中であるか、買主によって一時停止されている。「アクティブな」CPO100は潜在的売主に入手可能であり拘束可能である。「満了した」CPO100はもはや拘束されることはできない。売主によって拘束されたCPO100は「完了」のステイタスを有する。

0066

ステップ720で格納された後、CPO100は一連の処理ステップを経ることができる。必要があれば、一のステップは言語翻訳であり、CPO100が書かれなければならない標準言語を作成したり、それが送信される売主に最も適切な言語に翻訳したりする。この翻訳は中央制御装置200の言語専門家によって、又は、システムソフトウェア(System Software)によって製造されるシステムプロフェッショナル(System Professional)などの自動翻訳ソフトウェアによってなされる。英語へ/からフランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語ポルトガル語及び日本語の12の双方向言語の組み合わせを利用することができる。必要があれば、別のステップがスペル又は文法誤り編集する。CPO100は明確化のために見直されることもできる。不明確な条項又は条件を有するいかなるCPO100も買主に戻されて明確にするように求められる。「シカゴ」の目的都市をリストに加えている買主は明確化又は訂正のためにCPO100を戻すことができる。

0067

再び図7を参照するに、CPO100に対するデータベース記録のステイタスがステップ730で「アクティブ」に設定されている。ステップ740で、CPO100の対象は対象フィールドから抽出される。ステップ750で、CPO100は適当な対象領域に掲載される。これにより中央制御装置200は最も適切な売主にのみCPO100を表示することができる。ワールドワイドウェブ環境において、中央制御装置200は各可能な対象領域毎にウェブページを有している。従って、航空券を要求している全てのCPO100は航空券ウェブページに表示されるであろう。これにより、潜在的売主は、彼らが与えることができる商品の対象に行けば彼らが拘束を希望する適当なCPO100をより簡単に見つけることができるようになる。代替的な実施例においては、CPO100は、個別的に又はグループで潜在的売主に電子的に郵送される。潜在的売主は、全てのCPO100、彼らの対象領域にあるCPO100のみ、又は、特定条件を表しているCPO100のサブセットを受信することを選択することができるであろう。例えば、レンタカー企業は高級車に対する全てのレンタカーCPO100の送信を要求することができる。

0068

CPO100が売主に送信される実施例においては、売主インターフェース300に対して幾つかのハードウェアオプションが存在することに留意することが重要である。適当な売主インターフェース300は、ファックス機と、無線接続を有するパーソナルディジタルアシスタント(PDA)と、ビーパー又はページャーを有する。例えば、珍しい硬貨売買業者はCPO100がモルガンシルバードル(Morgan Silver Dollars)に対して現れるたびに彼にビーという信号を送るように中央制御装置200に命令し、CPO100の詳細をビーパーネットワーク上で与えたり、更なる詳細事項のために中央制御装置200にログオンするよう売主に通知することができる。

0069

さて、図8を参照するに、CPO100のメインテナンスの手続が示されている。ステップ800で、中央制御装置200はCPOデータベース265をサーチする。ステップ810で、CPO100の各データベース記録の満了データフィールドが現在の日付と比較される。CPO100の満了日が現在の日付前であればCPO100のステイタスはステップ820で「満了」に変更される。ステップ830において、支払処理装置230は、買主のクレジットカードが未だ有効であるかどうかを確認するためにクレジットカード精算所に連絡をとる。クレジットカードが有効でなければCPO100のステイタスはステップ840において「満了」に変更される。メインテナンス処理は、全ての「アクティブな」CPOデータベース記録が一旦検査されるとステップ850で完了する。

0070

図9は潜在的売主がCPO100を選択する処理を示している。ステップ900で、潜在的売主は、売主インターフェース300のモデム350を使用して中央制御装置200にログオンする。ステップ910で、潜在的売主は適当な対象領域を選択する。例えば、コンベンション用の部屋の予約がたった今キャンセルとなったシカゴの大ホテルは、それらの日付においてシカゴに部屋を要求しているCPO100を見つけるという目的でホテル対象領域をサーチする。ステップ920で、潜在的売主は利用可能なCPO100(即ち、「アクティブ」のステイタスを有するもの)のリストをブラウズする。CPO100は最小詳細事項でリストに加えられて更なる情報は潜在的売主がそのCPO100の拘束に興味を持った場合にのみ入手可能とすることができる。ホテルCPO100は「ホテル9/16/96シカゴ一人分85ドル」としてリスとされることができる。CPO100についてより多くの情報を希望する潜在的売主はステップ940で追加データを要求することができる。一の実施例においては、各CPO100は、完全な詳細事項を与える別個のウェブページにハイパーリンクされている。潜在的売主はCPO100をクリックすれば即座に補助的詳細事項のページに移行される。この詳細事項はベッドの希望の大きさ、フィットネス施設及びレストランを含むことができる。別の実施例においては、CPO100は、電子メール、ファックス、電話、ビーパー等を介して、売主に直接に電子的に送信される。

0071

図10及び図11は、CPO100が売主によって拘束される処理を示している。ステップ1000で、潜在的売主は拘束したいCPO100を選択し、拘束したい意図を表す売主応答110を発する。ステップ1010において、中央制御装置200は売主応答110を潜在的売主から受信する。中央制御装置200は、その後、売主応答110をタイムスタンプして売主の身元の真偽を、彼の商品配達能力を確認するのと共に認証する。タイムスタンプにより、中央制御装置200は、受信される最初の無条件承諾を決定することができる。2つの売主応答110が互いに数秒以内に受信されれば、タイムスタンプにより中央制御装置200はどちらが最初に受信されたかを決定することができる。代替的に、タイムスタンプは、売主インターフェース300から送信されるときに売主インターフェース300のクロック335を使用して売主応答110に添付されてもよい。

0072

売主の身元の認証では、中央制御装置200は売主応答110から売主IDを抽出して売主の身元を売主データベース260で調べる。売主データベース260の情報は、その後、売主の商品配達能力を表示する。例えば、売主が航空券のCPO100を拘束することができる前に、中央制御装置200は売主が航空会社であることの真偽を確かめなければならない。必要があれば、中央制御装置200は、売主が要求された特定の商品を与えることができるかどうかを確認することができる。売主が航空会社であることを確認するだけでなく中央制御装置200はそれが買主によって要求された都市の組について役務を提供しているかどうかを確認することもできる。別の実施例においては、売主は売主応答110をCPO100に組み込み、その契約が合意された旨の表示を加えることによってCPO100に署名をする。この表示はディジタル署名であるか売主を表す記号又は表示を付加する。

0073

中央制御装置200は、その後、CPO100のステイタスをステップ1030で確認し、ステップ1040でCPO100のステイタスが「アクティブ」であるかどうかを決定する。CPO100が現在「アクティブ」であれば、独自のトラッキング番号がステップ1060で売主応答110に付加される。中央制御装置200は、その後、ステップ1070で売主応答110を売主応答データベース270に格納する。CPO100のステイタスがステップ1040で「アクティブ」でなければ、ステップ1050において売主応答110は中央制御装置200によって拒否されて潜在的売主に戻される。

0074

別の実施例においては、売主は売主応答110を直接に買主にステップ1010で送信する。買主は、その後、売主応答110を中央制御装置200に確認と認証のために送信するか、売主応答110を確認と認証なしで受け付けることを選択してもよい。

0075

図11において、選択されたCPO100に対するクレジットカード番号と許可コードが売主に送信されると支払処理がステップ1100で開始される。ステップ1110において、CPO100は拘束され、CPO100は買主と売主との間で法的に拘束力のある契約に変化する。拘束処理はCPO100のステイタスが「完了」に変わることを要し、その後の売主がそのCPO100を拘束できないようにする。拘束処理は、売主IDがCPO100に付加されることも要する。ステップ1120で中央制御装置200は購入確認120を売主に送信して、ステップ1130で、その後、それを買主に送信する。

0076

別の実施例においては、多数の売主がCPO100を拘束することができる。この場合、CPO100は、所与の数の売主が応答するまで、その「アクティブ」のステイタスを保存することができ、その後にのみCPO100のステイタスは「完了」に変わる。例えば、珍しい硬貨の売買業者は、特定の種類のコインを100ドルで申込むCPO100を掲載することができる。CPO100の条件は、申込みは最初の10人の売主が応答するまでオープンであると述べることができ、10の拘束可能な契約を許容する。別の選択肢は、CPO100がいかなる数の拘束に対しても、あるいは、買主が利用可能な資金までのいかなる数の拘束に対してもオープンな場合である。

0077

システムのプロバイダーが収入ストリームを駆動することができる方法は数多く存在する。一の実施例においては、均一料金が提出されるCPO100毎に変更される。所与の期間中はいくつの数のCPO100であってもカバーするであろう均一料金も存在してもよく、買主は買主が新聞購読するとそのサービスに加入することができる。別の実施例では、中央制御装置200は、売主がCPO100の価格の歩合しか受け取らない割引値を計算する。別の実施例においては、宣伝広告者はCPOと共にメッセージをリストに加えてもらうために料金を支払い、システム運営資金を補助する。代替的に本発明の方法と装置は支払機能なしで利用されてもよい。

0078

図12は買主と売主との間の商品の交換を示している。ステップ1200で、売主は特定商品を買主に移転する。この移転はディジタル商品と同様に物理的商品の配達を伴う。物理的商品は車、宝石コンピュータ装置などを含むだろう。ディジタル商品は文書、チケット、アクセスコードなどを含むだろう。例えば、ホテルはホテルのチェックインの際に提示される確認番号を買主に移転することができるだろう。ステップ1210で、それらがCPO100の全条項及び条件を満たしているかどうかを調べるために買主は配達された商品を検査する。例えば、ホテルルームを購入する買主は、部屋が正しい日付で正しい都市になされているかどうかを確認するであろう。ステップ1220において、商品がCPO100に述べられているように買主の条件に適合しなければ買主は中央制御装置200の調停者に紛争解決のために連絡をとる。この処理は後述する紛争解決の実施例においてより詳細に説明する。ステップ1240で取引は完了する。

0079

支払いの好み
図13は、中央制御装置200が買主口座297を設定するプロトコルを示している。ステップ1300で、買主は好ましい支払方法を選択する。好ましい方法はクレジットカード、パーソナルチェック、電子資金移転、ディジタルマネーなどを含むことができるであろう。ステップ1310で、買主は、好ましい支払方法に対応する支払データを中央制御装置200に転送する。ボックス1315に表示されているように、かかる支払データはクレジットカード番号又は銀行口座番号を含むことができるであろう。しかし、これらの支払方法は、多くの均等な、業界で普通に知られた支払方法も使用されることができるので、単なる例示である。例えば、買主がクレジットカードによる支払を希望すれば、支払データは彼のクレジットカード口座番号、満了日、発行機関名及びクレジット限度を含むであろう。電子資金移転の場合には、支払データは買主の銀行名と彼の口座番号を含む。ステップ1320で、中央制御装置200は、支払データと支払いの好みを支払データベース285に格納する。

0080

ステップ1330において、中央制御装置200は、買主が移転するお金を格納するか、システム外の買主の口座へのポインターとして機能する買主口座297を設定する。例えば、クレジットカードを利用する買主にとって、買主口座297はクレジットカード番号、満了日及び発行機関名を含んでいる。買主は、従来の当座預金口座のように機能するであろう買主口座297に格納されるために中央制御装置200にお金を移すこともできる。中央制御装置200は買主口座297に記載された売主に小切手を送るであろう。代替的に、中央制御装置200は、電子的に資金を買主口座297から売主口座298に直接に移転することもできる。ステップ1340で、中央制御装置200は、資金が利用可能であることを確認するために銀行又はカード発行者に連絡をとる。従って、買主は、買主口座297を設定するために利用可能なクレジットなしにクレジットを使用することはできない。

0081

上述のプロトコルは売主にも同様に適用可能で売主口座298の形成を可能にする。主な相違は、売主口座298は主として預金に使用され、受け取った商品が承諾可能ではないと買主が発見した場合の預金返還又はリファンドの場合にお金は売主から買主に流れる。利用可能な資金の確認は従って売主にとって重要ではない。

0082

オンラインの実施例は中央制御装置200がクレジットカード情報を処理のために売主に送信するプロトコルを説明しているが、支払が買主から売主に移転される支払プロトコルがもちろん多く存在する。一の実施例では、クレジットカードの処理は売主ではなく中央制御装置200が行う。中央制御装置200は、買主のクレジットカード番号を支払データベース285で調べる。このクレジットカード番号は支払処理装置230に送信される。支払処理装置230は許可番号を得るためにクレジットカード精算所に連絡をとる。請求額が買主の月別明細書のクレジットカード明細書に現れる。精算所はこの額を売主の口座298に記録する。中央制御装置200は支払いがなされたことを表示するために支払データベース285を更新する。中央制御装置200は、支払情報各当事者に与えることによって、買主と売主との間に直接支払がなされるように調整することもできる。例えば、買主は売主の当座預金口座番号を受け取ることができるだろう。口座情報はCPO100と売主応答110に埋め込まれて、買主と売主が一旦CPO100の写しを各々得ると支払いの完了を可能にすることができるだろう。

0083

別の支払方法はディジタルキャッシュを使用する手続を含んでいる。中央制御装置200は、支払データベース285で買主の電子配達アドレスを調べる。このアドレスは支払処理装置230に送信され、買主からディジタルキャッシュがダウンロードされる。中央制御装置200は支払がなされたことを表示するために支払データベース285を更新する。このアドレスは、ディジタルキャッシュが電子メールで移転されるならば電子メールアドレスか、ディジタルキャッシュのオンライン移転の受け入れを可能にするインターネットプロトコルアドレスであってもよいだろう。この電子配達アドレスは支払処理装置230に送られる。ディジタルキャッシュは売主口座298に又は直接に売主にダウンロードされる。中央制御装置200は支払がなされたことを表示するために支払データベース285をその後更新する。これらのディジタルキャッシュプロトコルを使用すると、買主は電子用紙にCPO100と支払いを含むことできる。

0084

支払を実行するのにディジタルキャッシュプロトコルを利用すること例は当業界で周知であるのでここでは詳細に説明しない。参考のため、当業者はダニエル・C・リンチ(Daniel C. Lynch)とレズリー・ランドイスト(Leslie Lundquist)のディジタルマネー(Digital Money)、ジョンウィリーサンズ(John Wiley & Sons)、1996年刊又はセス・ゴディン(Seth Godin)のプレゼンティング・ディジタルキャッシュ(Presenting Digital Cash)、サムズネットパブリシング(Sams Net Publishing)、1995年刊を参照ことができる。

0085

支払延期の実施例
オンライン実施例は売主がCPO100を拘束すると直ちに支払いを受け取るプロトコルを説明しているが、商品が買主に受け取られるまでは又はある所定の日付までは支払いが延期される他の実施例が実行されてもよい。一部払いや分割払いも本システムによってサポートされる。

0086

第三者預託口座299は売主が商品の配達を完了するまで支払いを延期することを可能にし、買主が実際に支払いをすることを同時に確保している。中央制御装置200は、第三者預託口座299を一時的に保持する口座として設定する。売主がCPO100をステップ1110で拘束すると資金は買主口座297から第三者預託口座299に移転される。商品が買主に受け取られた後にのみ資金は第三者預託口座299から売主口座298に移転される。買主はディジタル署名された解放メッセージを中央制御装置200に送信して、第三者預託された資金が売主に解放されることを許可することができる。

0087

別の実施例では、CPO100が拘束されると買主は一部払いをし、商品が受け取られるとその後支払いを完了する。拘束されて支払われるCPO100の申込価格の一部は、CPO100の条件でありCPO100が拘束されると支払データベース285に格納される。中央制御装置はこの資金の一部をステップ1110で解放し、商品がステップ1200で配達されると残りの部分を開放する。拘束されるとなされる一部払いは返却不能である。これにより、例えば、ホテルは、2日前通知でキャンセル可能なホテルルームの予約を販売して、2日以内キャンセルは預金の喪失につながるようにすることができる。

0088

別の実施例では、CPO100は分割払いの利用を説明している。最初の支払はCPO100が拘束されるとなされ、CPO100の条件に特定されているように定期的な支払いが続く。支払いがなされるべき日付は支払データベース285に格納される。

0089

代案の実施例
本発明の一実施例においては、売主はCPO100に、それを拘束せずに修正及び/又は追加条件を有する代案を提示することによって、応答する。例えば、航空会社は、500ドルのファーストクラスチケットのCPO100を見るかもしれない。航空会社は、600ドルであれば販売を了解することができ、従ってCPO100を拘束することを選択するよりは代案を展開して発行することを希望する。この代案は、売主が買主を拘束するのではなく買主が売主を拘束する点を除けばCPO100に類似している。また、代案は、複数の売主に向けられるCPO100と異なり、特定の当事者(買主)に向けられる。

0090

図18は代案140の発生を示している。ステップ1800で、潜在的売主は代案作成を希望するCPO100を選択する。ステップ1810で、売主は修正条件を有する代案を準備する。売主は買主がCPO100を生成するのに使用したのと同一の処理(ステップ500乃至580)に従って代案140の条件を選択する。代替的に、売主はCPO100の電子的な写しを提示されて売主が変更を希望する条件を編集することが許される。例えば、レンタカー会社は、高級車1日10ドルの買主の要求をとり、小型車1日12ドルの代案を作成する。ステップ1820で、売主はCPO100のトラッキング番号を代案140に添付する。中央制御装置200は、代案140をステップ1830で受信し、「アクティブ」のステイタスを設定する。中央制御装置200は、その後、独自のトラッキング番号をステップ1840で代案140に添付し、ステップ1850でそれを代案データベース267に格納する。中央制御装置200は、ステップ1860で代案140が送信される買主を見つけるために、代案140に添付されたCPO100のトラッキング番号を抽出する。

0091

図19は、買主が代案140に応答する処理を示している。ステップ1900で、買主は代案140を拘束すべきかどうかを決定する。彼が拘束しなければ、代案140は潜在的売主にステップ1910で戻される。買主が拘束を決定すると、買主応答150が中央制御装置200にステップ1920で送信される。ステップ1930において、資金が買主口座297から除去されて売主口座298に置かれる。ステップ1940において、代案140のステイタスは「完了」に変わる。購入確認120がステップ1950で売主に送信され、ステップ1960で買主に送信される。商品交換手続は図12に説明されたように完了する。

0092

オフラインの実施例
本発明の一実施例では、買主と売主はオフライン方法で中央制御装置200と交信する。電子メールを送信したりウェブベースのサーバーを利用したりする代わりに、買主と売主は電話、ファックス機、郵便その他のオフライン通信手段を使用する。

0093

例えば、買主はCPO100を生成するのに電話を利用することができる。買主は中央制御装置200に電話して代理人に接続される。買主は、対象、商品説明、条件、満了日、価格などのCPO100の条件を与える。買主は、中央制御装置200が彼の身元を認証することができるように、彼の買主ID、暗証又はプライベートキーを与える。代理人はそれを端末打ち込むことによってこのデータをディジタル形式に置き換え、その後CPO100を形成するために法律文言を付加する。CPO100は、その後中央制御装置200に送られ、オンラインの実施例で説明されたように潜在的売主に入手可能にされる。

0094

代替的な実施例では、買主は中央制御装置200を電話をかけ、買主がCPO100の幾つか又は全ての条件を生きた代理人の補助なしに入力することを可能にする従来の対話型音声応答ユニット(Interactive Voice Response Unit: IVRU)に接続される。買主は、まず、彼の電話のプッシュボタンキーを使用して対象のメニューから選択し、その後、その呼はその対象領域を特定する生きた代理人につながるか、買主は更なるCPO100の条件のためにプロンプト応答される。

0095

潜在的売主はCPO100をブラウズして拘束するのに電話を利用することもできる。潜在的な売主は中央制御装置200を発呼して対象を選択する。中央制御装置200は、その後、各CPO100のテキストをオーディオ形式に返還し、全リストを潜在的売主に読みあげる。CPO100を読みあげている間のいかなる時においても潜在的売主はCPO100を拘束用に選択するために彼の電話のキーの組合せを押すことができる。売主は売主ID番号を入力して中央制御装置200によってCPO100の拘束前に認証される。潜在的売主はCPO100のリストが彼らに読み上げられる前にパラメータを入力することもできるであろう。例えば、航空会社は、800ドル以上の全航空会社CPO100が読み上げられることを要求して低価格のCPO100を飛ばすことができる。

0096

買主もファックスや郵便で中央制御装置200の代理人と通信することができる。代理人はメッセージを受信し、上述したようにそれをディジタル化してCPO100を作成するために処理を行う。

0097

暗号認証の実施例
前述の実施例においては、買主と売主の認証は、添付のID又は氏名をチェックしてそれを売主データベース260及び買主データベース255に格納されているそれらと比較することを含んでいる。この手続は低機密環境では十分機能するが、暗号プロトコルの利用によりそれは大幅に改善される。これらのプロトコルはメッセージ送信者を認証する能力強化するのみならずメッセージ自体の完全性を確認する機能を有し、送信中に変更されていないことを証明している。例えば、小さい航空会社は、身元が認証されないので、大手運輸業者による履行を要求するCPO100を拘束することができないだろう。暗号は盗み聞きする者がメッセージの内容を知ることを防止することもできる。例えば、競合航空会社は、別の競合相手が生成したいかなる売主応答100も横取りして読むことができないだろう。このような技術は暗号保証方法と一般に呼ばれており、ディジタル署名とハッシュアルゴリズムと共に対称及び非対称キーの両方の使用を含むであろう。

0098

メッセージの完全性と送信者の真偽性を確信するために暗号プロトコルを使用する実務は当業界で周知であるのでここでは詳しく説明しない。参考のために、当業者は、ブルース・シュナイアー(Bruce Schneier)のアプライド・クリプトグラフィ・プロトコルズ・アルゴリズムズ・アンドソースコード・インC(Applied Cryptography, Protocols, Algorithms, And Source Code In C.)、第2版、ジョン・ウイリー&サンズ社、1996年刊を参照することができる。

0099

図14は、売主と中央制御装置200がキーを共有する対称キーの実施例を説明している。従って、売主応答110の暗号化と解読が共に同一のキーで行われる。この暗号化は、(FIPS PUB 46で特定されている合衆国政府基準)DESなどのアルゴリズムにより又はIDEA、ブローフィッシュ、RC4、RC2、SAFERなど当業界で知られている幾つかのアルゴリズムのいかなるものを用いても実行することができる。売主は、ステップ1400で売主インターフェース300の暗号処理装置310を使用して彼の割り当てられた対称キーで売主応答110を暗号化する。キーはメッセージデータベース370に格納されてもよいし、売主によってその他の方法で格納又は記憶されてもよい。暗号化された売主応答110は、ステップ1410で、その後、中央制御装置200の暗号処理装置210に送信される。暗号処理装置210は、売主応答110から売主IDをステップ1420で抽出してステップ1430で暗号キーデータベース290の売主の対称キーを調べ、売主応答110をステップ1440においてこのキーで解読する。暗号キーデータベース290は、メッセージを暗号化、解読及び/又は認証用のアルゴリズムとキーを含んでいる。ステップ1450で、結果的メッセージが理解可能であれば、同一キーによって暗号化されたはずであり、売主が実際に売主応答110の著者であったに間違いないことを認証する。

0100

この手続は、無権限の売主が彼自身を正当な売主であると表現することをより困難にしている。暗号手続がなければ、正当な売主からサンプル売主応答110を入手した無権限の売主は、売主IDを抽出することができ、その後、このID番号を無権限の売主応答110に添付することができるであろう。しかし、売主応答110が対称キーで暗号化されると、サンプル売主応答110を入手する無権限の売主は売主ID番号を発見するのみであり、対称キーは発見しない。このキーがなければ、無権限の売主は、中央制御装置200によって発見されないであろう売主応答110を作成することができない。なぜなら、彼は彼のメッセージを、正当な権限を有する売主ができたのと同一の方法で暗号化することができないからである。対称キープロトコルは、メッセージの変更は対称キーの知識を要するので、売主応答110が送信中に不正変更されていないことも確信する。暗号化された売主応答110は売主により多くの匿名性も与える。

0101

さて、図15を参照するに、売主応答110がプライベートキーで暗号化されてパブリックキーで解読される非対称キープロトコルが示されている。この手続のかかる2つのアルゴリズムはRSAとDSAである。売主は、ステップ1500で売主応答110を彼のプライベートキーにより暗号処理装置310を使用して暗号化し、ステップ1510で売主応答110を中央制御装置200に送信する。暗号処理装置210は、売主IDをステップ1520で抽出し、ステップ1530でその売主の関連パブリックキーを暗号キーデータベース290で調べる。上述したように売主応答110が理解可能であれば、中央制御装置200はステップ1550で売主を認証した。再び、売主応答110を入手した無権限の売主は、売主のプライベートキーを知らないので、それが中央制御装置200に受信された前に、それを気づかれずに変更することはできない。しかし、無権限の売主は、売主のパブリックキーを何とかして得たならば、メッセージを読むことはできるであろう。売主が売主応答110を彼のパブリックキーで暗号化すればメッセージの秘密性は得られ、売主応答110を見るには攻撃者が売主のプライベートキーを知ることを要する。

0102

図16は、認証とメッセージの完全性を与えるのにディジタル署名を利用する暗号技術を示している。一のかかるアルゴリズムはDSA(デジタル署名アルゴリズム:Digital Signature Algorithm)で、FIPS PUB 186で特定された合衆国政府基準である。上述の非対称プロトコルにあるように、各売主は、関連付けられたパブリック及びプライベートキーを有している。売主は、ステップ1600で暗号処理装置310により売主応答110をプライベートキーで署名して、ステップ1610においてそれを中央制御装置200に送信する。中央制御装置の暗号処理装置210は、売主IDをステップ1620で抽出して、売主のパブリックキーをステップ1630で調べ、ステップ1640で売主応答110とその売主のパブリックキーを使用して署名を確認する。売主応答110が理解可能であれば、中央制御装置200はステップ1650で本物として売主応答110を受け付ける。

0103

図17を参照するに、売主応答110の真正と完全性を確認するメッセージ認証コードを使った暗号技術が説明されている。本発明のハッシュプロトコルでは、売主と中央制御装置200は、売主がステップ1700で売主応答110のハッシュに含める対称キーを共有する。ハッシュプロトコルでは、一方向関数が売主応答110のディジタル表示に適用され、売主応答110の指紋のように動作するコードを生成する。例えば、RIPE−MAC、IBC−Hash、CBC−MACなどのMACアルゴリズムのいずれもがこのアプリケーションに適用することができる。ステップ1710で売主応答110を中央制御装置200に送信した後、ステップ1720で暗号処理装置210は売主IDを売主応答110から抽出する。その後、暗号処理装置210は、ステップ1730で売主の対称キーを調べ、ステップ1740でこの対称キーにより売主応答110をハッシュし、結果のハッシュ値を売主応答110に添付されたハッシュ値と比較する。ステップ1750でそれらの値が一致すれば、売主の真正と売主応答110の完全性が確認されたことになる。

0104

暗号技術は売主応答110の真正についてより大きい信頼性を与えるが、売主の暗号キー危険にさらされればそれらは無益である。他の売主の対称キーを入手した攻撃者は、中央制御装置200にはその売主と見分けがつかない。その売主が、売主応答110の本当の著者であったのか、あるいは、正しい暗号キーを持っている攻撃者なのかを知る方法はない。(見逃し交換として知られる)この問題を解決する一つの方法は、例えば、指紋読取装置音声認識システム網膜スキャナ等のようなバイオメトリック装置を使うことである。これらの装置はその売主の身体的特徴を売主応答110に組み込み、その後、中央制御装置200の売主データベース260に格納されている値と比較される。本発明において、かかる装置は売主インターフェース300に付随する。

0105

例えば、指紋照合は、売主応答110の形成前に中央制御装置200からのプロンプトに応答して売主応答110の生成中のある所定の又は無作為な時期に、若しくは、売主応答110の生成中の継続的照合のために売主が常に走査レンズに指を維持するよう要求されるように走査レンズを売主インターフェース300に結合することによって継続的に、行うことができる。

0106

かかる識別装置の例は、台湾の会社のスターテック(Startek)から入手可能なFC100指紋照合装置(FINGERPRINVERIFIER)である。FC100はインターフェースカードを介していかなるPCにもすぐに適合することができる。指紋照合装置は光学走査レンズを利用している。売主が指をレンズにおくと、結果の像が走査、ディジタル化され、そのデータは圧縮されてメモリに格納される。典型的に256バイトファイルがあれば十分である。各生きた走査指紋は、データ記憶装置360に格納されて以前に登録格納したテンプレートと比較される。紋様が一致しなければ暗号処理装置335によって実行される暗号はアルゴリズムは売主が売主応答110の生成を妨げる。

0107

音声照合の実施例では、売主の音声身元確認に使用される。この実施例は、標準電話接続で実行可能なので、何ら特定のハードウェアの使用を要求しないという長所を有する。売主の身元は中央制御装置200で確認される。声紋を入手する処理とそれをその後の人物同一性確認で使用することは当業界で周知であるのでここでは詳しく説明しない。当業者は、音声識別照合技術についてスピークイージー社(SpeakEZ, Inc.)を参照することができる。従来の話者識別ソフトウェアは売主の音声サンプルをとる。このサンプルは中央制御装置200の売主データベース260に格納される。売主が売主応答110を中央制御装置200に送信することを希望するたびに、彼は中央制御装置200に電話をかけて音声サンプルにプロンプト応答で電話に話しかける。このサンプルが売主データベース260に格納されたものと一致すれば、売主は売主応答110に添付されたディジタル署名に結合する暗証を与えられる。適当な音声一致暗証なしに受信されたいかなる売主応答110も受け付けてもらえない。声紋は、売主応答110の形成前にその場で売主の身元を確認するために、売主インターフェース300のデータ記憶装置360のデータベースに格納されてもよい。

0108

上述の暗号及びバイオメトリックプロトコルは売主応答110の認証と確認を説明しているが、CPO100、代案140、買主応答150、購入確認120その他のメッセージ又は買主、売主及び中央制御装置200の間の通信にも等しく適用することができる。

0109

匿名取引の実施例
上述したように、本発明は買主と売主の両方に匿名性を与えている。かかる匿名性は全取引に対して個人名をいちいち参照することを排除することによって達成される。例えば、買主は彼の名前よりも彼のIDを含めて、CPO100を受信する売主が買主の身元を発見することを防止するだろう。買主がバイオテクノロジーの会社であって競争相手にその会社が探している研究装置の種類を知られたくない場合にはこのことは望ましい。

0110

同様に、売主は、彼らの身元を秘密にしておくことを希望する場合もある。航空会社はある都市間で大幅に料金割引をしていることを公けに知られたくないかもしれないだろう。

0111

ID番号の使用は買主と売主の両方に匿名性を与えることができるが、幾つかの潜在的な弱点が存在する。第1に、買主データベース255又は売主データベース260に格納されているID番号のデータベースとそれら各々の買主/売主が危険にさらされれば、匿名性は破壊される。なぜなら、メッセージ送信者は買主データベース255又は売主データベース260を調査可能だからである。これを防止するため、中央制御装置200のパブリックキーによりID番号が暗号化され、その結果、それは盗まれてもプライベートキーがないので無益になる。

0112

我々は一の可能な匿名性維持方法のみを説明したが、他にも均等物は存在する。例えば、電話によりメッセージを送る実施例であれば、買主と売主の身元は従来の音声修正技術を利用して保存することができる。CPO100又は売主応答110が用紙形式であれば、その形式は光学文字認識を利用して走査されてディジタル形式に変換されることができ、原文書で発見され得るいかなる情報も破棄することができる。

0113

信託サーバーの実施例
本発明の一実施例では、中央制御装置200は、操作サーバー160、信託サーバー165及び保証代理人170の3つの別個の要素に分離されている。各サーバーはCPO100管理処理において別個の仕事を行う。この分離により、攻撃者は1つではなく3つの別個のシステムの機密保持を破らなければならないので、システムを破ることがより困難になる。図20に示すように、これらのサーバーは買主インターフェース400と売主インターフェース300に関連して動作する。操作サーバー160は、CPO100を掲載する仕事を有し、信託サーバー165によって事前に認証された全取引を受け入れる。信託サーバー165は買主と売主の身元を認証し、保証代理人170は買主の支払能力と拘束されたCPO100に関する売主の配達能力を確認する。本実施例では、各サーバーの種類は幾つかのサーバー上に分散されることができる。

0114

次のプロトコルは3つのサーバーの対話を述べており、以下のものを負担している。

0115

1. 皆は操作サーバー160、信託サーバー165及び保証代理人170のパブリックキーを知っている。

0116

2.買主と潜在的な売主は後述するように保証書172を持っている。

0117

3.パブリックキーは暗号と署名の両方に使用することができる。

0118

CPO100が操作サーバー160に承諾される前に、信託サーバー165と保証代理人170の両方のディジタル署名を生み出さなければならない。このため、CPO100は、2つの追加要素である信託サーバーIDと保証書を含んでいる。

0119

信託サーバーIDはCPO100を作成した買主を認証した信託サーバー165のID番号である。「保証書」は、保証書172に対する一連の有効日、カバー限度額、一連の付加条件を特定する保証子(保証代理人170)を有するパブリックキーの証明書である。これらの付加条件は、撤回リストのオンラインチェッキングを要求することができ、使用される操作サーバー160と信託サーバー165を特定する等を行うことができる。保証されたパブリックキーに対応するプライベートキーは保証代理人170に知られておらず、ユーザーにのみ知られている。そのプライベートキーの知識は保証保持者に対する身元の証拠として使用される。(このことは買主と売主の匿名性を多くの場合に許容している。もちろんどちらも保証代理人170には非常に特別の場合を除いて匿名ではない。)
買主に対する保証書172はBCBと呼ばれ、対応するパブリック及びプライベートキーはPKB及びSKBとそれぞれ呼ばれる。

0120

CPO100は、買主と、信託サーバー165と、操作サーバー160との間の対話によって掲載される。プロトコルのこの部分は当事者間で送信される暗号化されたEメールと何ら変わりない。

0121

CPO100が掲載可能になる前に買主は信託サーバー165から許可を得なければならない。これは買主と操作サーバー160の両方が、契約が履行されたかどうかを決定するために指定した信託サーバー165がCPO100を現実に承諾することを了解していることを知るのに必要である。操作サーバー160は後述する信託承諾(TRUSTED_ACCPTACE)メッセージなしにはCPO100を承諾しないだろう。

0122

買主のCPO100が新鮮再生でない)でなく、買主の支払能力が保証代理人170に保証されなければ、信託サーバー165もまた信託承諾を発行しないだろう。買主は新鮮な信託承諾を発行されていることも確信しなければならない。

0123

プロトコルは以下のように作用する。

0124

1.買主は以下を形成
U0=「信託許可要求
X0=U0、CPO、R0、追加条件
そして信託サーバー165に以下を送信
M0=PKEPKA (X0, SignSKB (X0))
2. 信託サーバー165は以下で応答
U1=「信託CPO呼掛け
R1=160−bit乱数
X1=U1ハッシュ(X0), R1
そして買主に以下を送信
M1= PKEPKA (X1, Sign SKA (X0))
3. 買主はこれに以下で応答
U2=「買主CPO応答
X2=U2, ハッシュ(X1)
そして信託サーバー165に以下を送信
M2= PKEPKA (X2, Sign SKB (X2))
4. 信託サーバー165は以下で応答
U3=「信託CPO承諾」
T3=タイムスタンプ
X3=U3, ハッシュ(X2), T3, CPO
そして買主に以下を送信
M3= PKEPKB (X3, Sign SKA (X3))
5. 買主はX3を信託承諾として格納
操作サーバー160がCPO100を掲載するためには、CPO100が新鮮な信託承諾を有し、それが保証代理人170によって保証されていることを確信しなければならない。これは以下のように作用する。

0125

1.買主は以下を形成
R0=「160ビット乱数
U0=「CPOサーバー提出」
X0=U0, R0,信託承諾
そして操作サーバー160に以下を送信
M0=PKEPKS (X0, SignSKB (X0))
2. 操作サーバー160はM0を受信してそれを確認。それが新鮮で(再生でなく)、操作サーバー160がCPO100掲載を了解する場合には、それは以下を形成
R1=「160ビット乱数」
U1=「サーバーCPO呼掛け」
X1=1,ハッシュ(X0), R1
そしてその後以下を暗号化して買主に送信
M1= PKEPKB (X1, Sign SKS (X1))
3. 買主は以下を形成
U2=「サーバー呼掛けにCPO応答」
そしてその後操作サーバー160に以下を送信
M2= PKEPKS (X2, Sign SKB (X2))
4. このメッセージの署名が正しく照合すれば操作サーバー160はCPOを掲載する。操作サーバー160は以下を掲載
U3=「掲載されたCPO受領
CPO=U3, ハッシュ(X2), CPO
それはその後買主に以下を送信
M3= PKEPKB (CPO, Sign SKS (CPO))
このプロトコルの終わりに、買主は彼のCPO100が掲載されたことを了承する承認書を得、操作サーバー160は保証書172の保持者がCPO100にちょうど同意して信託サーバー165の同意を得ていることを確信する。

0126

潜在的売主は彼自身の保証書172(BCP)を有する。彼がCPO100を(それらを拘束する能力付きで)ブラウズすることを実時間で許可される前に、彼はプロトコルを経験しなければならない。(CPO100はブラウズしない人々には入手可能であるが、彼らがこのプロトコルを経るまではだれもCPO100を拘束することができない)。このプロトコルの目的は、売主が要求された商品を配達することができると保証代理人170に保証されている旨を証明することと、秘密認証キーKpを設定することによって操作サーバー160に対する計算負荷を減少することである。これら全てにより、潜在的売主はCPO100をブラウズする計算費用を減少させる。

0127

1.潜在的売主は以下を形成
R0=160ビット乱数
T=時間範囲
U0=「ブラウズへのアクセス要求
X0=U0, R0, T, BCP
そして操作サーバー160に以下を送信
M0=PKEPKS (X0, SignSKP (X0))
2. 操作サーバー160は潜在的売主アクセスを認めるかどうかを決定。そうであればそれは以下を形成
R1=160ビット乱数
U1=「サーバーブラウズ−アクセス呼掛け」
X1=U1,ハッシュ(X0), R1
そして潜在的売主に以下を送信
M1=PKEPKP (X1, SignSKS (X1))
3. 潜在的売主は以下を形成することによって応答
U2=「ブラウズ−アクセス応答
そして操作サーバー160に以下を送信
M2=PKEPKS (X2, SignSKP (X2))
4. 操作サーバー160は署名を確認し、その後以下を形成することによって応答
U3=「拘束力のあるキー」
Kp=CPO100を拘束するのに使用される無作為な秘密キー
T=時間範囲(最初のプロトコルメッセージから)
X3=U3, ハッシュ(X2), T, Kp
そして潜在的売主に以下を送信
M3=PKEPKP (X3, SignSKS (X3))
このプロトコルの終わりに潜在的売主は、最後のメッセージで特定されている期限内にCPO100を拘束することができる秘密共有キーを保持する。潜在的売主と操作サーバー160は互いに実時間で対話したことを共に確信し、操作サーバー160は潜在的売主の拘束されたCPO100に関する配達能力は保証代理人170によって保証されていることを認識する。

0128

潜在的売主がCPO100をブラウズすると、各々は操作サーバー160によって彼に送信され、Kpで認証され、再生攻撃を防止する無作為な呼掛け(Challenge)を含んでいる。潜在的売主がその拘束を希望すれば、彼はCPO100を拘束する申込を形成して、Kpで認証された、認証されたCPO100のハッシュと共にそれを送信する。操作サーバー160は、これがCPO100を拘束するための有効な申込であり、それが実時間で発生していることを確信する。それは「拘束されたCPO(BOUND_CPO)」を彼に送信することによって応答する。

0129

1.操作サーバー160は以下を形成
U0=「CPO申込」
R0=160ビット乱数
X0=U0, R0, CPO説明
そして潜在的売主に以下を送信
M0=PKEPKP (X0, AuthKp(X0))
(このステップはブラウズされた各CPO100に対して繰り返されることに注意
2. 潜在的売主は以下を形成
U1=「CPO拘束申込」
R1=160ビット乱数
X1=U1,ハッシュ(X0), R1, 申込詳細
そして以下を暗号化して操作サーバー160に送信
M1=PKEPKS (X1, AuthKp(X1))
3. 申込が操作サーバー160に承諾可能であれば、それは以下を形成
U2=「CPOのサーバー拘束」
T=タイムスタンプ
X2=U2, ハッシュ(X1), BCP, T, CPO, 申込詳細そして以下を暗号化して潜在的売主に送信
M2=PKEPKP (X2, SignSKS (X2))
4. 潜在的売主はX2, SignSKS (X2)をBOUND_CPOとして格納
拘束されたCPOの「申込詳細」フィールドはCPO100の条件を特定する。殆どの場合、これは、おそらく信託サーバー165からの代理人の存在下で、支払と交換にある商品の配達を含むであろう。しかし、ある場合には、これは潜在的買主、売主又はその双方のための匿名性を守るために仲介人を介するであろう。単純な呼掛け応答プロトコルにより買主又は仲介者に対してその身元を証明することができるよう潜在的売主がBOUND_CPOを有することが重要である。

0130

この一連のプロトコルはCPO100をサポートするインフラストラクチャーの可能な一実施例を説明している。操作サーバー160、信託サーバー165及び保証代理人170は考えられるところでは同一主体になり得ることに留意することが重要である。この場合には、これらのプロトコルは大幅な単純化が可能となる。

0131

バーター(物々交換)の実施例
全取引が買主から売主へのお金の移転を要求するわけではない。バーター取引では、買主と売主の違いは消失して、第1の当事者と第2の当事者間の契約となる。現金を得る代わりに、第2の当事者は第1の当事者から商品を得る。例えば、オートバイの処分を希望する第1の当事者は彼がニューヨークからロンドンまでのファーストクラスチケットとオートバイとを交換する申込をするCPO100を掲載することができるであろう。

0132

調停のプロトコル
前述の実施例は処理の終わりに売主から買主への商品の配達を述べているが、幾つかの取引から紛争が生じることは避けられず、これらの紛争解決のフォローアップ活動が必要となる。本発明は、2つの方法で紛争解決をサポートすることができる。

0133

第1に、より費用と時間がかかる法律裁判所の法律争議の回避を促進するために両当事者が全紛争に対して拘束力のある調停に服従することを要求する文言をあらゆるCPO100に作成されることができる。また、CPO100の特定の違反に対する損害額を特定する損害の清算を設定してもよい。

0134

第2に、中央制御装置200は、各紛争に対して調停者を設けて調停処理をサポートすることができる。売主から出荷された商品がCPO100の条件に対応しない場合にかかる調停を要求することができるだろう。例えば、直行便航空券を希望する買主は一以上の経由を有するチケットを配達した売主に損害額を求めることができる。同様に、ホテルの禁煙室に対するCPO100を有する出張旅行者は喫煙室でそのCPOを拘束したホテルから損害額を求めることができるだろう。損害額を求める代わりに、買主は、別の直行便航空券などの商品交換を要求してもよい。航空券が関与する調停では、買主はCPO100のトラッキング番号と共に中央制御装置200にチケットの写しを提出することができ、調停者に対して売主がCPO100の条件を履行したかどうかの設定を許可することができる。売主は、商品出荷後に買主から支払いを未だ受け取っていなければ調停手続を開始することもできる。

0135

代替的実施例においては、取引データは本システム外の第三者調停者に送られてもよい。中央制御装置200は、CPO100、売主応答110及び購入確認120の写しを調停者に送ることができる。真正又は否認なしについて問題があれば暗号キーが調停者に与えられてもよい。

0136

本発明の適用
本発明の適用を明確性のためエンドユーザーの潜在的需要を以下に示す。

0137

CPO:航空券
4枚のチケットが必要
シカゴ、オヘア又はミッドウェイからフェニックスまで
4月12日又は13日に出発
4月18日又は19日に帰り
6大運輸業者のいずれも可
乗り換えも2時間以内の待ち合わせであれば可
別180ドルで拘束
CPO:ホテル宿泊
5泊
4月12日又は13日に到着4月18日又は19日に出発
フェニックスダウンタウン車で30分以内
ダブルベッド
禁煙
ホテル、モーテル又は朝食付き宿泊も可
トリプルエー(AAA)認可又はモービル2*以上であること
一泊(税別)55ドルで拘束
CPO:新車購入
1997フォードトーラス
ディーラストックであること
エアコン付きGLパッケージ
AM/FMカセット(ストック番号1224−099)
搭載済み別オプション
白、黄褐色、緑、色可
100マイル以下で登録なし
ディーラのデモ車でないこと
1996年7月15日前に配達可能なこと
ローン事前許可:チェースマンハッタン#1220−998−887AD−21
21,350ドルで拘束
CPO: 車の保険
1997フォードトーラス
運転手1人40
コネチカットリッジフィールド在住
仕事場まで30マイル運転
衝突含む
500ドル控除
ガラス保証含む
過去3年スピード違反なし
過去3年無事故
1MM責任保護
運転免許番号CT1222−221−2298
AMベストにより仕事はA評価以上
年1,200ドルで拘束
CPO: 米国シルバードル
1886モルガン
フィラデルフィアミンマーク
ANA包装でシール
MS94以上の等の級
計6枚まで購入
売主は全部又は一部の履行可
各225ドルで拘束
申込管理人:ニューヨーク州ニューヨーク市私書箱1000コインワールド
K.スミス氏212−222−1000
CPO:工業用
弊社は40トン鋼材購入希望
等級120
ニューヨーク州ニューヨーク市までFOB配達
クラス4スラブ又はクラス12インゴット
アロイRT−12又は均等物
1996年8月1日までに配達
シティバンク最高額通知
最高額以下の最初の入札で拘束
シティバンクは即座に価格確認を与える
1日1社1入札(GMT)
Eメール@metals.biddesk4022Citi.com
支払信用状シティバンク100−887−9877
CPO:クレジットカード申込み
ビザゴールドカード
クレジット限度額5,000ドル
利息12%以下
年10ドルで拘束
金融履歴入手可能
1227612016031_0

CPO:返還謝礼金
重要なコンピュータディスクの入ったブリーフケース紛失
ディスクラベルはRT−554IBM
ケース真鍮スナップ、RLモノグラム
1996年4月7日マンハッタン地下鉄F線に置き忘れ
500ドルで拘束
報酬請求用紛失物発見受領書番号付与
申込管理人:ニューヨーク警察紛失物発見
K.スミス氏212−555−1000

産業上の利用可能性
上述の詳細な説明に関して、本発明は、他のものに加え、一以上の以下のシステムを形成に使用可能であることは明白である。

0138

−売主の申込に対する履行を承諾するように買主を拘束するために売主が購入申込の条件に適合することができるシステム
− 売主が、買主の購入申込に述べられた条件を承諾すると資金を直ちに回収することができるシステム
−信頼された第三者管理者が処理のいかなる面においても履行、相当性又は解釈に関する決定が当事者を拘束することができるシステム
− 買主の購入申込に合意すると売主が支払いの一部を受け取ることができ、買主の購入申込に要求された商品又は役務の配達があればその後の支払いが受けられるシステム
−契約完了時まで買主又は売主が匿名を維持することができ、買主はその購入申込によって要求された商品又は役務の配達の中継システムとして信頼された第三者を利用することによって契約後も匿名を維持することができるシステム
− 本発明のシステムを使用する買主には資格のない売主からの問い合わせ又は承諾が殺到することはないことを確保するシステム
− 買主の購入申込の完全性と買主の身元が認証されるシステムを提供するシステム
− 購入申込の条件を満足させる売主の能力を決定するため売主の身元が認証されるシステム
− 売主は買主に認証可能な代案を提出可能なシステム
− 代案により、その代案の認証可能な条件の下、買主が売主をその代案に拘束することができるシステム
− 買主の購入申込の条件とかかる配達の暗号確認に従って、売主から買主への保険証などのディジタルベースの製品の配達を可能にするシステム
− 一以上の売主が購入申込に買主を拘束可能な購入申込を許容するシステム
印刷媒体新聞広告など非電子的手段を利用してシステムの全部又は一部が実行可能な方法を示すシステム
− 本発明の上述の詳細な説明に関し、商品又は役務の将来の買主が拘束力のある購入申込を世界的に潜在的売主に伝えることができ、売主が便宜に関連する買主の購入申込をサーチでき、売主は買主の購入申込に基づいて買主を契約に拘束することができる方法及び装置を本発明が提供していることは直ちに理解できるであろう。また、本発明は買主と売主の合意の履行を、その購入に対する買主の支払いを保証することによって、実現することができる。従って、本発明は、買主の購入要求を満足させることが可能な売主へ買主が到達する能力を向上させ、興味をもった買主を識別する売主の能力を向上させている大変効果的な双方的買主駆動商業システムである。

0139

本発明の一実施例では買主と売主との間の通信は電子ネットワークと中央制御装置を利用して行われる。購入を希望する買主は遠隔地のサーバーにある中央制御装置にアクセスする。買主は、購入希望商品の対象、希望商品の説明及び買主が要求するその他の条件を特定することによって、条件的購入申込(CPO)をその後作成する。例えば、典型的なCPOは、買主が、シカゴのオヘア空港からテキサスのダラスまで、米国6大運輸業者のいずれかで、待合せ時間が2時間以内ならせいぜい1回の乗り継ぎは了解し、各チケットに税別180ドル支払うことを了解する4枚の航空券ブロックを購入希望であることを特定する。

0140

その後、買主はユーザーIDをCPOに添付して、そのCPOを中央制御装置に送信する。本発明の下では、CPOは、ワールドワイドウェブインターフェース、電子メール、ボイスメール、ファクシミリ、郵送など無数の手段を介して送信することができる。法律定型条項と文言は、買主の購入申込の「溝を埋めるために」その後CPOに統合することができる。代替的に、CPOは買主が中央制御装置へのオンライン接続中に展開することができる。

0141

CPOを潜在的売主に送信する前に中央制御装置は買主のID番号を買主データベースに対して認証する。中央制御装置は買主にクレジットカード番号を要求することができ、クレジットカード精算所と契約を結ぶことによって買主がCPOで特定されている購入価格をカバーするのに利用可能な十分のクレジットを持っていることを確信することもできる。中央制御装置は、その後、独自のトラッキング番号をCPOに割り当て、興味をもったいかなる潜在的売主が見ることができるようにCPOを世界的に表示することができる。CPOは、潜在的売主が関連するCPOをより簡単に識別することができるように、対称範囲別に表示されてもよい。従って、売主は、例えば、ウェブサイトにログオンしてCPO対象範囲のリストを見ることができる。売主はその後特定の対称を選択して対象範囲に対応するCPOをブラウズする能力を持つことができる。一実施例においては、売主には、所与の対象範囲のCPOを見るための資格が要求されてもよい。

0142

特定のCPOを見た後で、潜在的売主はそのCPOの承諾を希望すれば、売主はその意図を中央制御装置に伝える。中央制御装置は、その後、その売主からのメッセージをタイムスタンプして売主の身元と買主希望商品の配達能力を認証する。次に、システムは特定のCPOが依然として「アクティブ」で承諾可能であることを確認する。CPOが一の売主によってのみ承諾可能であれば、最初の有資格の売主がそれを承諾すればそれは「完了」する。その後の売主は「完了した」CPOを承諾することはできない。売主がアクティブなCPOを承諾すれば、独自のトラッキング番号が売主の承諾に割り当てられる。その承諾はその後データベースに格納される。買主と売主はこれで法律的に拘束力のある契約の当事者となる。

0143

他の実施例では、中央制御装置は買主と売主の間の支払システムを自動的に管理する。クレジットカード、パーソナルチェック、電子資金移転、デビットカードデジタルキャッシュを含む様々な支払方法が本発明で利用可能である。本支払システムは買主と関連付けられた第三者預託口座の使用することもでき、有資格の売主が承諾するまで希望商品の購入をカバーするために買主が前払いした資金を保存することができる。更に、売主への支払時期は変更可能である。売主はCPOを承諾した後直ちに支払いを受けることができるし、売主が契約責務を果たすまで支払いが延期されてもよい。

0144

本発明の更に他の実施例においては、売主は、原CPOとは異なる条件を有する拘束力のある代案を発行することによってCPOに応答する選択肢が与えられる。売主が代案を中央制御装置に送信すると、中央制御装置はその代案を買主に転送する。買主はその後代案を承諾する選択肢が与えられ、これによって売主を契約に拘束する。

0145

本発明はオフラインの実施例で実行されることもできる。電子メールやウェブベースのサーバを使う代わりに、買主と売主は、電話、ファクシミリ、郵便その他のオフラインの通信手段を介して中央制御装置と通信することができる。例えば、買主は(生きた代理人の援助を得て又はそれなしに)CPOを形成するのに電話を使用することができ、潜在的売主は、CPOをブラウズして拘束するのに電話を使用することができる。

0146

他のオンラインの実施例においては、暗号プロトコルは、買主及び/又は売主の身元を認証して買主と売主の中央制御装置との通信の完全性を確認するのに使用される。暗号とバイオメトリックスにより、中央制御装置は、正当な買主又は売主になりすましたりシステム通信盗聴することによって無権限者がシステムを不正に変更しようとするのを非常に困難にすることができる。

0147

匿名性は本発明の別の長所である。無数のプライバシーと競争上の理由により、買主と売主は商業取引従事する際にしばしば彼らの身元を一般公衆に秘密にすることを希望する。本発明は中央制御装置によって機密保持がなされているデータベースに格納されたID番号を使用することによって買主と売主の匿名性を確保する。

0148

本発明の一実施例は、中央制御装置の機能を3つのコンポーネントに分割し、それらを3つの異なるサーバーである操作サーバー、信託サーバー及び保証代理人において具体化している。信託サーバーは買主と売主の身元を認証し、保証代理人は商品の支払い又は配達能力を確認する。操作サーバーは、確認のため他の2つのサーバーからのメッセージに依存しながらCPOを掲載する。この構成はサーバーのより専門化を可能にする。

0149

本発明の別の実施例は買主から売主にお金を移転することを要しない。代わりに、システムは、商品、役務その他の非金銭的対価の交換を介在させる契約を締結するのに使用される。

0150

最後に、本発明の実施例は、システムを使用して締結された合意から生じる買主と売主との間の紛争を解決する機構を有している。当事者はCPOで拘束力のある調停を契約条件として要求され、中央制御装置による調停処理に補助されることができる。中央制御装置は、調停者として機能することができるし、紛争解決のため第三者に紛争解決を頼ることもできる。

0151

従来のシステムが以前に行っていないもので本発明が達成しているものは、買主のお金を全ての売主が見ることができる物干綱文字通り干すことである。お金に添付されているのは、お金を物干綱からおろすために売主が合意しなければならないものを述べたメモである。売主には不確実性はないし時間の無駄もない。彼は、買主が述べた条件に自分が適合できることを知っていれば、直ちにその販売を終了して支払いを受けることができる。口論はない。交渉もない。

0152

本発明によれば、買主は、通常は買主を見つける余裕がないが買主に希望通りの取引を提供することができる大多数の遠隔地の売主に到達することができる。これは、例えば、希望する車とオプションパッケージを特定の価格で正確に定義することができる車の買主の場合であろう。本発明によれば、かかる買主は、米国の権限を有する売買業者に広く送信される拘束力のある購入申込を発行することができる。そのような売買業者の誰もがその後その申込を承諾するかどうかを決定することができる。買主の希望製品の売主が在庫運搬費を持たない場合は、保険販売の場合と同様に、買主の長所は特に重要である。保険の買主は本発明を利用して、何千もの潜在的保険売主に到達して買主の特定購入条件を満足することを了解する売主を潜在的に探すための大きな網を投げることができるであろう。

0153

本発明の目的は、買主の要求をそれらを満足させることができる売主に適合させる強固なシステムを提供することである。本発明は、買主と売主の通信、商業及び機密保持の様々な方法を結合して拘束力のある契約を作成する世界的双方的買主駆動システムを提供している。買主の拘束力のある申込を処理し、それらの申込を潜在的売主による効率的評価分析が可能な形式で世界的に通信し、結果の契約の履行を実現し、それらの契約から生じた紛争を解決し、請求書、回収、認証及び匿名性を維持する中央制御装置の力は従来のシステムに対して本発明を改良あるものにしている。

0154

代理人ベースの売主
CPO管理システムが所与のCPOの承諾又は拒否を、CPO管理システムにかかる権限を委託したある代理人ベースの売主の代わって許可する本発明の別の実施例の方法と装置について以下図21乃至40を参照して説明する。図21は、一以上の顧客又は旅行案内業者2110、以下顧客2110という、からの条件的購入申込を受信して、航空会社2120、2130など複数の売主又はクルーズオペレータ(図示せず)によって定義された幾つかのCPO規程に対してその受信したCPOを評価して所与のCPOをいずれかの売主が承諾を了解するかを決定する条件付購入申込(CPO)管理システム2100を示している。後述するように、売主が所与のCPOを承諾すれば、CPO管理システム2100はその顧客2110を承諾している売主2130の代わりに拘束して法律的に拘束力のある契約を作成する。

0155

ここで使用するように、CPOは、顧客が定義した価格における航空旅行などの品物購入に対して顧客2110から提出された一以上の条件を含む拘束力のある申込である。例示的な航空券の実施例では、顧客が定義した条件は、出発及び目的都市、出発と帰りの承諾可能な日時、接続便又は経由が顧客に承諾可能かどうかなどの旅程パラメータを含むであろう。加えて、CPOのパラメータにより、顧客は一以上の好ましい航空会社、フライト、座席指定シートのクラス、飛行機の種類、払戻し変更規則、最大待合せ時間を特定することができる。クルーズの実施例では、顧客が定義した条件は、出発及び目的都市、出発と帰りの承諾可能な日時、一以上の好ましいクルーズオペレータ、船舶の種類、客室のクラス、食事の好みなどの旅程パラメータを含むであろう。

0156

更に以下に説明するように、CPO規程は、航空会社など所与の売主が定義した、売主が所定の最低価格の承諾を了解する制限の組合せを定義する一連の制限である。好ましい実施例では、CPO規程は、それぞれの航空会社やクルーズオペレータの収入管理システム2500によって生成される。代替的な実施例では、CPO規程は、売上管理システム、利潤管理システムその他在庫を制御管理するいかなるシステムによっても生成可能である。

0157

図25b及び図39に関連して後で十分に説明するように、収入管理システム2500は、将来の旅行を予測するために、過去のパターンや外部事件と共に、現在の在庫、価格付け及び収入情報を評価して、CPO規程を生成するCPO規程生成処理3900を利用している。その後、CPO規程は、特定の航空会社又はクルーズオペレータに代わって、CPOを承諾、拒否又は代案発行するかを決定するのにCPO管理システム2100によって利用されている。本発明の特徴によれば、CPO規程は本来動的で、所与の航空会社その他の売主によって必要があれば更新することができる。

0158

例えば、所与の航空会社に対するCPO規程は、(i)顧客が火曜日と木曜日の間で旅行し、(ii)チケットが出発の21日以内に予約され、(iii)チケット毎の価格が少なくとも165ドルで、(iv)顧客の旅程の全フライトセグメントにKクラス在庫が利用可能で、(v)最低2人の旅行同伴乗客がいる場合には、その航空会社は1997年10月中はニュージャージー州ニューワーク(EWR)とフロリダ州オーランド(MCO)との間の旅行に対するいかなるCPOも承諾すると特定することができる。

0159

CPO管理システム2100は、航空券又はクルーズチケットを販売するシステムとしてここで例示されているが、CPO管理システム2100は、当業者に明らかになるであろうように、オートバイ、保険、コンピュータ装置又はホテル宿泊などいかなる商品又は役務の製品をも販売するのに利用されることができる。かかる品物を販売する一般的CPO管理システムのより詳しい説明のために、本発明に対する親出願でありここに参照して結合される1996年9月4日に出願された米国特許出願番号第08/707,660を参照のこと。かかる代替的な実施例においては、図25a乃至25cに関連して後述する収入管理システム2500は、在庫管理システム又はそれぞれの品物に対して価格付け及び在庫情報を設定するのに売主が利用可能なその他のシステムとして具体化されることができることに留意する必要がある。

0160

CPO管理システム
図21で示すように、CPO管理システム2100は、好ましくは、CPO管理中央サーバー2200と一以上の機密保持(がなされている)航空会社サーバー2300とを有している。図23に関連して後述するように、各々の機密保持航空会社サーバー2300は、一以上の航空会社又はクルーズオペレータに関連付けられることができ、各サーバー2300は、他のものに加えて、航空会社2120などいずれかの関連売主が定義したCPO規程を格納することができる。各機密保持航空会社サーバー2300は、図21に示すように、CPO管理中央サーバー2200から遠隔的に配置又はCPO管理中央サーバー2200に一体化が可能である。ある遠隔地の実施例においては、各航空会社又はクルーズオペレータに関連付けられた機密保持航空会社サーバー2300は特定の航空会社又はクルーズオペレータによって機密保持がなされている処理施設又は第三者の物理的場所に物理的に配置されることができる。このようにして、航空会社又はクルーズオペレータがCPO規程を独自に評価することができる。

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