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技術 金属管の電気的接続構造、該電気的接続構造に使用される接続部材、及び、該接続部材を用いた金属管の接続方法

出願人 関西電力株式会社株式会社きんでん
発明者 本田豊穂西垣俊彦門脇充
出願日 2007年7月24日 (13年5ヶ月経過) 出願番号 2007-192019
公開日 2009年2月12日 (11年10ヶ月経過) 公開番号 2009-033784
状態 拒絶査定
技術分野 電線管カップリング
主要キーワード ラインマーク 配線管 圧接片 電気配線用 種接地 架空線 技術基準 電気的接続構造
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (14)

課題

電気配線用金属管地表に敷設する場合に、施工が容易で、金属管相互の接続抵抗を低くできると共に、コスト増加を抑制可能な金属管の電気的接続構造を提供する。

解決手段

両端に挿入端部10と該挿入端20部とを備えた金属管1の被挿入端部20の奥側に形成される嵌入部21に、該金属管1に隣接する他の金属管1の挿入端部10の先端部11を嵌入して複数の金属管1を縦列接続し、該縦列接続された金属管1の挿入端部10の外周面12と被挿入端部20の内周面22との間に形成される隙間3の奥に、防水パッキング部材30を嵌入すると共に、隙間3の開口4端に閉塞部材40が嵌入されて形成される金属管結合部2における金属管1の電気的接続構造を、上記の隙間3に嵌入されて配設され、挿入端部10の外周面12と被挿入端部20の内周面22とに圧接して挿入端部10と被挿入端部20との電気的導通を保持する接続部材60を用いて形成する。

概要

背景

従来、電力送電には、架空線が多く用いられてきたが、最近では、架空線に代えて、ケーブルによる送電も採用されている。このケーブルによる送電では、電力ケーブル等の保護と、安全性を確保する観点から、配線管がよく用いられる。

この配線管としては、樹脂管金属管とが使用されているが、強度の点で、金属管が優れている。このような金属管としては、図1に示すような鋼管等が使用される。図1は、このような鋼管の断面を示したものである。図1において、この鋼管1は、挿入端部10と該挿入端部より口径が大きい被挿入端部20とを両端として備えている。

上記の鋼管1は、従属接続されて用いられる。図2は、この鋼管1が従属接続されたときの接続部分の断面を示したものであり、図2(a)は、鋼管1の断面図、図2(b)は、図2(a)のA−A断面図である。

図2(a)、及び、図2(b)において、鋼管1の被挿入端部20は、上述したように、鋼管1の挿入端部10よりも口径が大きく形成されている。この鋼管1の被挿入端部20の奥側には、嵌入部21が形成されている。この嵌入部21は、被挿入端部20よりは、口径が小さいが、鋼管1の挿入端部10の外径と略同じ口径で形成されている。

そこで、上記の鋼管1が従属接続される場合に、隣接する一方の鋼管1の挿入端部10が、隣接する他方の鋼管1の被挿入端部20に挿入されると共に、挿入端部10の先端部11が被挿入端部20の奥側に形成されている嵌入部21に嵌入される。この状態で、隣接する一方の鋼管1と他方の鋼管1とが、物理的にしっかりと接続される(図2参照)。

そうすると、挿入端部10の外周面12と被挿入端部20の内周面22との間に、開口端4を備えた隙間3が形成される。そこで、この隙間3の奥に、防水パッキング部材30が嵌入されると共に、隙間3の開口端4に、この開口端4を閉塞する閉塞部材40が嵌入される。この防水パッキング部材30と閉塞部材40を備えた隙間3の部分を、本明細書では、金属管結合部2と称する。図3(a)は、上記の鋼管1が従属接続されて、金属管結合部2が形成されている状態の断面図であり、図3(b)は、図3(a)のB−B断面図である。

上記の防水パッキング部材30は、鋼管1の内部に、水が浸入しないようにするためのものである。又、閉塞部材40は、鋼管1の内部に、土砂等が浸入しないようにするためのものである。

ところで、上記の鋼管1のような金属管を用いる場合は、この金属管の内部に敷設される電力ケーブル等の経年変化等により生じるおそれのある漏電に対して、安全性の観点から、接地を行うことが、電気設備技術基準で規定されている。

そこで、この配線管として用いられる金属管に対する接地に関し、この金属管が地中埋設される場合は、金属管は地表露出しないので、この金属管に人が触れる可能性はない。しかし、この金属管を地表に敷設する場合は、金属管は地表上に露出した状態となることから、人が触れる可能性がある。そのため、地表上に露出して敷設される金属管の接地としては、A種接地が要求されている。

そのため、上記の鋼管1が地表上に露出して敷設される場合は、鋼管1に対してA種接地工事が行われる。しかし、従属接続されて敷設される鋼管1の全てに対してA種接地工事を行うのは、コスト増となるので得策ではない。

そうすると、鋼管1相互の接続抵抗をA種接地に見合うように低くする必要があることから、上記の鋼管1の場合は、図13に示すように、隣接する鋼管1の相互間を、銅線8をハンダ9によりハンダ付して接続している。図13(a)は、上記の鋼管1が従属接続されて銅線8がハンダ付された状態の接続部分の断面図、図13(b)は、図13(a)のF−F断面図である。この場合における、隣接する鋼管1の相互間における接続抵抗の例としては、実際に測定した結果として、0.33mΩであった。

又、隣接して従属接続される金属管の接続抵抗を低くする方法としては、特許文献1に記載されているような方法も採用されている。特許文献1に記載されている方法は、予め電線が通された金属製の電線管を用いるものであり、隣接する金属製の電線管同士を、ナットを用いて、締め付けることにより、従属接続される金属管相互の接続抵抗を低くしている。
特表平8−500960号公報(図1参照)

概要

電気配線用の金属管を地表に敷設する場合に、施工が容易で、金属管相互の接続抵抗を低くできると共に、コスト増加を抑制可能な金属管の電気的接続構造を提供する。両端に挿入端部10と該挿入端20部とを備えた金属管1の被挿入端部20の奥側に形成される嵌入部21に、該金属管1に隣接する他の金属管1の挿入端部10の先端部11を嵌入して複数の金属管1を縦列接続し、該縦列接続された金属管1の挿入端部10の外周面12と被挿入端部20の内周面22との間に形成される隙間3の奥に、防水パッキング部材30を嵌入すると共に、隙間3の開口4端に閉塞部材40が嵌入されて形成される金属管結合部2における金属管1の電気的接続構造を、上記の隙間3に嵌入されて配設され、挿入端部10の外周面12と被挿入端部20の内周面22とに圧接して挿入端部10と被挿入端部20との電気的導通を保持する接続部材60を用いて形成する。

目的

効果

実績

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請求項1

電気配線に用いられると共に、挿入端部と該挿入端部より口径が大きい被挿入端部とを両端として備えた金属管の前記被挿入端部の奥側に形成されている嵌入部に、該金属管に縦列して隣接する他の金属管の前記挿入端部の先端部が嵌入することにより、複数の前記金属管が縦列接続され、該縦列接続された前記金属管の前記挿入端部の外周面と前記被挿入端部の内周面との間に、開口端を備えた隙間が形成され、該隙間の奥に防水パッキング部材が嵌入されて配設されると共に、前記隙間の前記開口端に、該開口端を閉塞する閉塞部材が嵌入されて形成される金属管結合部における金属管の電気的接続構造であって、前記金属管結合部の前記隙間に嵌入されて配設され、前記挿入端部の外周面と、前記被挿入端部の内周面とに圧接して、前記挿入端部と前記被挿入端部との電気的導通を保持する接続部材を用いたことを特徴とする金属管の電気的接続構造。

請求項2

請求項1記載の金属管の電気的接続構造において、前記接続部材は、リング部と、該リング部の途中部に形成された複数の金属製の突起部と、で構成されていると共に、前記金属管結合部の前記隙間における、前記防水パッキング部材と前記閉塞部材との間の空間に嵌入されて配設されており、前記突起部の外周側端部が、前記被挿入端部の内周面に圧接すると共に、前記突起部の内周側端部が、前記挿入端部の外周面に圧接している金属管の電気的接続構造。

請求項3

請求項1記載の金属管の電気的接続構造において、前記接続部材は、リング部と、該リング部の途中部に形成された複数の金属製のスプリング部と、で構成されていると共に、前記金属管結合部の前記隙間における、前記防水パッキング部材と前記閉塞部材との間の空間に嵌入されて配設されており、前記スプリング部の外周側端部が、前記被挿入端部の内周面に圧接すると共に、前記スプリング部の内周側端部が、前記挿入端部の外周面に圧接している金属管の電気的接続構造。

請求項4

請求項2又は3記載の金属管の電気的接続構造において、前記接続部材における前記リング部は、金属製である金属管の電気的接続構造。

請求項5

請求項4記載の金属管の電気的接続構造において、前記接続部材における前記リング部のリングの一部が、欠けている金属管の電気的接続構造。

請求項6

請求項1記載の金属管の電気的接続構造において、前記接続部材は、リング状の導電性ゴムで形成されていると共に、前記金属管結合部の前記隙間における、前記防水パッキング部材と前記閉塞部材との間の空間に嵌入されて配設されており、該導電性ゴムの外周端が、前記被挿入端部の内周面に圧接すると共に、前記導電性ゴムの内周端が、前記挿入端部の外周面に圧接している金属管の電気的接続構造。

請求項7

請求項1記載の金属管の電気的接続構造において、前記接続部材は、前記閉塞部材と兼用されており、前記閉塞部材に複数の金属製の突起部が装着されて構成されており、前記突起部の外周側端部が、前記被挿入端部の内周面に圧接すると共に、前記突起部の内周側端部が、前記挿入端部の外周面に圧接している金属管の電気的接続構造。

請求項8

電気配線に用いられると共に、挿入端部と該挿入端部より口径が大きい被挿入端部とを両端として備えた金属管の前記被挿入端部の奥側に形成されている嵌入部に、該金属管に縦列して隣接する他の金属管の前記挿入端部の先端部が嵌入することにより、複数の前記金属管が縦列接続され、該縦列接続された前記金属管の前記挿入端部の外周面と前記被挿入端部の内周面との間に、開口端を備えた隙間が形成され、該隙間の奥に防水パッキング部材が嵌入されると共に、前記隙間の前記開口端に、該開口端を閉塞する閉塞部材が嵌入されて形成される金属管結合部に使用される接続部材であって、前記金属管結合部の前記隙間における、前記防水パッキング部材と前記閉塞部材との間の空間に嵌入されて配設され、リング部と、該リング部の途中部に形成された複数の金属製の突起部と、で構成されると共に、前記リング部は、金属製であり、前記リング部のリングの一部が、欠けており、前記突起部の外周側端部が、前記被挿入端部の内周面に圧接すると共に、前記突起部の内周側端部が、前記挿入端部の外周面に圧接していることを特徴とする接続部材。

請求項9

電気配線に用いられる金属管の接続方法であって、挿入端部と該挿入端部より口径が大きい被挿入端部とを両端として備えた金属管の前記被挿入端部の奥側に形成されている嵌入部に、該金属管に縦列して隣接する他の金属管の前記挿入端部の先端部を嵌入する前に、該先端部に、防水パッキング部材を嵌入して指定された位置に配設し、次に、前記金属管の前記被挿入端部の奥側に形成されている嵌入部に、前記防水パッキング部材が配設された前記他の金属管の前記挿入端部の先端部を嵌入し、次に、リング部と、該リング部の途中部に形成された複数の金属製の突起部とで構成されると共に、前記リング部のリングの一部が欠けている接続部材を、前記金属管の前記挿入端部の外周面と前記被挿入端部の内周面との間に形成されている隙間が備える開口端から嵌入して、前記突起部の外周側端部を前記被挿入端部の内周面に圧接させると共に、前記突起部の内周側端部を前記挿入端部の外周面に圧接させて、前記隙間に配設し、そして、次に、前記開口端を閉塞するように、閉塞部材を前記隙間に嵌入することにより、金属管結合部を形成することを特徴とする金属管の接続方法。

技術分野

0001

本発明は、電力ケーブル等の電気配線に用いられると共に、地表上等に露出して敷設される金属管電気的接続構造、この電気的接続構造に使用される接続部材、及び、該接続部材を用いた金属管の接続方法に関する。

背景技術

0002

従来、電力送電には、架空線が多く用いられてきたが、最近では、架空線に代えて、ケーブルによる送電も採用されている。このケーブルによる送電では、電力ケーブル等の保護と、安全性を確保する観点から、配線管がよく用いられる。

0003

この配線管としては、樹脂管と金属管とが使用されているが、強度の点で、金属管が優れている。このような金属管としては、図1に示すような鋼管等が使用される。図1は、このような鋼管の断面を示したものである。図1において、この鋼管1は、挿入端部10と該挿入端部より口径が大きい被挿入端部20とを両端として備えている。

0004

上記の鋼管1は、従属接続されて用いられる。図2は、この鋼管1が従属接続されたときの接続部分の断面を示したものであり、図2(a)は、鋼管1の断面図、図2(b)は、図2(a)のA−A断面図である。

0005

図2(a)、及び、図2(b)において、鋼管1の被挿入端部20は、上述したように、鋼管1の挿入端部10よりも口径が大きく形成されている。この鋼管1の被挿入端部20の奥側には、嵌入部21が形成されている。この嵌入部21は、被挿入端部20よりは、口径が小さいが、鋼管1の挿入端部10の外径と略同じ口径で形成されている。

0006

そこで、上記の鋼管1が従属接続される場合に、隣接する一方の鋼管1の挿入端部10が、隣接する他方の鋼管1の被挿入端部20に挿入されると共に、挿入端部10の先端部11が被挿入端部20の奥側に形成されている嵌入部21に嵌入される。この状態で、隣接する一方の鋼管1と他方の鋼管1とが、物理的にしっかりと接続される(図2参照)。

0007

そうすると、挿入端部10の外周面12と被挿入端部20の内周面22との間に、開口端4を備えた隙間3が形成される。そこで、この隙間3の奥に、防水パッキング部材30が嵌入されると共に、隙間3の開口端4に、この開口端4を閉塞する閉塞部材40が嵌入される。この防水パッキング部材30と閉塞部材40を備えた隙間3の部分を、本明細書では、金属管結合部2と称する。図3(a)は、上記の鋼管1が従属接続されて、金属管結合部2が形成されている状態の断面図であり、図3(b)は、図3(a)のB−B断面図である。

0008

上記の防水パッキング部材30は、鋼管1の内部に、水が浸入しないようにするためのものである。又、閉塞部材40は、鋼管1の内部に、土砂等が浸入しないようにするためのものである。

0009

ところで、上記の鋼管1のような金属管を用いる場合は、この金属管の内部に敷設される電力ケーブル等の経年変化等により生じるおそれのある漏電に対して、安全性の観点から、接地を行うことが、電気設備技術基準で規定されている。

0010

そこで、この配線管として用いられる金属管に対する接地に関し、この金属管が地中埋設される場合は、金属管は地表に露出しないので、この金属管に人が触れる可能性はない。しかし、この金属管を地表に敷設する場合は、金属管は地表上に露出した状態となることから、人が触れる可能性がある。そのため、地表上に露出して敷設される金属管の接地としては、A種接地が要求されている。

0011

そのため、上記の鋼管1が地表上に露出して敷設される場合は、鋼管1に対してA種接地工事が行われる。しかし、従属接続されて敷設される鋼管1の全てに対してA種接地工事を行うのは、コスト増となるので得策ではない。

0012

そうすると、鋼管1相互の接続抵抗をA種接地に見合うように低くする必要があることから、上記の鋼管1の場合は、図13に示すように、隣接する鋼管1の相互間を、銅線8をハンダ9によりハンダ付して接続している。図13(a)は、上記の鋼管1が従属接続されて銅線8がハンダ付された状態の接続部分の断面図、図13(b)は、図13(a)のF−F断面図である。この場合における、隣接する鋼管1の相互間における接続抵抗の例としては、実際に測定した結果として、0.33mΩであった。

0013

又、隣接して従属接続される金属管の接続抵抗を低くする方法としては、特許文献1に記載されているような方法も採用されている。特許文献1に記載されている方法は、予め電線が通された金属製の電線管を用いるものであり、隣接する金属製の電線管同士を、ナットを用いて、締め付けることにより、従属接続される金属管相互の接続抵抗を低くしている。
特表平8−500960号公報(図1参照)

発明が解決しようとする課題

0014

上述したように、金属管を地表に敷設する場合は、金属管相互の接続抵抗を、A種接地に見合うように低くする必要があることから、隣接する金属管の相互間を、銅線をハンダ付して接続している。

0015

しかしながら、この銅線をハンダ付する方法は、金属管に銅線をハンダ付するのに、金属管の表面を清掃研磨した後、ハンダ付する等する必要がある。そのため、工数を要する作業が必要であることから、コスト増の要因になっていた。又、特許文献1に記載の方法では、予め、電線が通された金属製の電線管で、この電線管相互をナットで接続する構造の電線管を用意する必要があり、準備に時間とコストがかかることから、工事現場に即した施工の観点からは、なじみにくいものであった。

0016

そこで、この発明は、上記のような状況を改善するためになされたものであって、電力ケーブル等を用いた電気配線に用いられる金属管を地表に敷設する場合に、施工が容易で、金属管相互の接続抵抗を低くすることができると共に、コスト増加を抑制することが可能な、金属管の電気的接続構造、該電気的接続構造に使用される接続部材、及び、該接続部材を用いた金属管の接続方法を、提供しようとするものである。

課題を解決するための手段

0017

まず、本発明の金属管の電気的接続構造について説明する。本発明の金属管の電気的接続構造は、上述した鋼管1のような金属管相互の接続部分に、後述するような接続部材を備えたものである。即ち、まず、挿入端部と該挿入端部より口径が大きい被挿入端部とを両端として備えた金属管の被挿入端部の奥側に形成されている嵌入部に、該金属管に縦列して隣接する他の金属管の挿入端部の先端部を嵌入することにより、複数の金属管が縦列接続される。この縦列接続される金属管は、この金属管の内部に電力ケーブルを通す等して、電気配線に用いられるものである。本発明の金属管の電気的接続構造は、この縦列接続される金属管に関するものである。

0018

上記の縦列接続された金属管の挿入端部の外周面と被挿入端部の内周面との間には、隙間が形成される。この隙間は、開口端を備えている。又、この隙間の奥に防水パッキング部材が嵌入されて配設され、且つ、この隙間の開口端に、該開口端を閉塞する閉塞部材が嵌入されている。この防水パッキング部材と閉塞部材を備えた隙間の部分を、金属管結合部と称する。この本発明の金属管の電気的接続構造は、この金属管結合部における構造である。

0019

本発明の金属管の電気的接続構造は、次のような接続部材を用いたことを特徴としている。即ち、この接続部材は、上記の金属管結合部の隙間に嵌入されて配設され、挿入端部の外周面と、被挿入端部の内周面とに圧接して、挿入端部と被挿入端部との電気的導通を保持して、金属管相互の接続抵抗を低くする機能を備えている。

0020

又、この接続部材は、後述するように、シンプルな構造で形成することができる。従って、本発明の金属管の電気的接続構造を、電気配線に用いられる金属管に採用することによって、電力ケーブル等を用いた電気配線に用いられる金属管を地表に敷設する施工を、容易で、金属管相互の接続抵抗を低くできると共に、コスト増加を抑制することが可能な施工とすることができる。

0021

上記の金属管の電気的接続構造において、接続部材を、次のように構成することが好適である。即ち、接続部材を、リング部と、該リング部の途中部に形成された複数の金属製の突起部とで構成する。そして、この接続部材の使用方法としては、金属管結合部の隙間における、防水パッキング部材と閉塞部材との間の空間に嵌入して配設する。この配設に際しては、接続部材の突起部の外周側端部が、被挿入端部の内周面に圧接すると共に、突起部の内周側端部が、挿入端部の外周面に圧接して、金属管相互の接続抵抗が低くなるようにしているのである。

0022

上記のようにして構成される接続部材は、上述したように、リング部と、該リング部の途中部に形成された複数の金属製の突起部とで構成されており、シンプルな構造を有している。従って、このようなシンプルな構造を有する接続部材を用いた本発明の金属管の電気的接続構造を、電気配線に用いられる金属管に採用することによって、この金属管を地表に敷設する施工を、容易で、金属管相互の接続抵抗を低くできると共に、コスト増加を抑制することが可能なものとすることができる。

0023

又、上記の接続部材を、次のように構成するようにしてもよい。即ち、接続部材を、リング部と、該リング部の途中部に形成された複数の金属製のスプリング部とで構成する。そして、この接続部材の使用方法として、金属管結合部の隙間における、防水パッキング部材と閉塞部材との間の空間に嵌入して配設する。この配設に際しては、接続部材のスプリング部の外周側端部が、被挿入端部の内周面に圧接すると共に、スプリング部の内周側端部が、挿入端部の外周面に圧接して、金属管相互の接続抵抗が低くなるようにしているのである。

0024

この接続部材は、上述したように、リング部と、該リング部の途中部に形成された複数の金属製のスプリング部とで構成されており、シンプルな構造を有している。従って、このようなシンプルな構造を有する接続部材を用いる本発明の金属管の電気的接続構造を、電気配線に用いられる金属管に採用することによって、この金属管を地表に敷設する施工を、容易で、金属管相互の接続抵抗を低くできると共に、コスト増加を抑制することが可能なものとすることができる。

0025

上記のリング部と複数の金属製の突起部とで構成される接続部材、或いは、リング部と複数の金属製のスプリング部とで構成される接続部材において、リング部を、金属製とするのが好適である。

0026

このようにすることにより、上記の接続部材に備えられている複数の金属製の突起部、或いは、複数の金属製のスプリング部が、金属製のリング部を介して、相互に電気的導通を保持することができる。従って、挿入端部と被挿入端部との電気的導通を、よりいっそう確実に確保することができ、金属管相互の接続抵抗を低くすることができる。

0027

又、上記のリング部と複数の金属製の突起部とで構成される接続部材、或いは、リング部と複数の金属製のスプリング部とで構成される接続部材において、上記のリング部のリングの一部が欠けている構造とするのが好適である。即ち、上記の接続部材のリング部の形状を、例えば、馬蹄形のような形状とするのである。

0028

この点、上記の接続部材のリング部の形状が、リング状である場合は、この接続部材を金属管の金属管結合部の隙間に嵌入して配設する作業は、次のようにして行う必要がある。即ち、隣接する一方の金属管の挿入端部を、隣接する他方の金属管の被挿入端部に挿入する前に、接続部材の孔に、隣接する一方の金属管の挿入端部の先端部を通す必要がある。

0029

これに対して、上記の接続部材のリング部のリングの一部が欠けている場合、例えば、リング部の形状が馬蹄形である場合は、上記の接続部材を、金属管の金属管結合部の隙間に嵌入して配設する作業は、次のようにして行うことができる。即ち、隣接する一方の金属管の挿入端部を、隣接する他方の金属管の被挿入端部に挿入して、挿入端部の先端部を、被挿入端部の奥側に形成されている嵌入部に嵌入して、隣接する金属管同士を接続した後に、上記のリング部のリングの一部が欠けている部分を広げ、一方の金属管の挿入端部に被せるようにして行うことができる。

0030

従って、上記のリング部のリングの一部が欠けている構造の接続部材を用いることにより、金属管の接続作業において、接続部材を嵌入して配設する作業を、容易化することができる。

0031

又、上記の接続部材を、次のように構成するようにしてもよい。即ち、接続部材を、リング状の導電性ゴムで形成する。このリング状の導電性ゴムで形成された接続部材を使用する方法としては、金属管結合部の隙間における、防水パッキング部材と閉塞部材との間の空間に嵌入して配設する。この配設に際しては、この導電性ゴムの外周端が、被挿入端部の内周面に圧接すると共に、導電性ゴムの内周端が、挿入端部の外周面に圧接するようにする。

0032

又、上記の接続部材を、上記の閉塞部材と兼用して構成するようにしてもよい。即ち、前記接続部材を、前記閉塞部材と兼用すると共に、前記閉塞部材に複数の金属製の突起部を装着して構成するのである。この場合、この接続部材では、上記の突起部の外周側端部が、被挿入端部の内周面に圧接すると共に、突起部の内周側端部が、挿入端部の外周面に圧接するようにする。

0033

次に、本発明の接続部材について説明する。本発明の接続部材は次のようなものである。即ち、まず、挿入端部と該挿入端部より口径が大きい被挿入端部とを両端として備えた金属管の被挿入端部の奥側に形成されている嵌入部に、該金属管に縦列して隣接する他の金属管の挿入端部の先端部を嵌入することにより、複数の金属管が縦列接続される。この縦列接続される金属管は、この金属管の内部に電力ケーブルを通す等して、電気配線に用いられる。本発明の接続部材は、この縦列接続される金属管に使用されるものである。

0034

具体的に、本発明の接続部材は、上記の縦列接続された金属管における金属管結合部で使用される。この金属管結合部は、上記の縦列接続された金属管の挿入端部の外周面と被挿入端部の内周面との間の隙間に形成される。この隙間は、開口端を備えている。又、この隙間の奥に防水パッキング部材が嵌入されると共に、この隙間の開口端に、該開口端を閉塞する閉塞部材が嵌入された状態で、上記の金属管結合部が構成される。

0035

そして、上記の本発明の接続部材は、上記の金属管結合部の隙間における、防水パッキング部材と閉塞部材との間の空間に嵌入されて配設される。

0036

又、本発明の接続部材は、リング部と、該リング部の途中部に形成された複数の金属製の突起部とで構成されると共に、リング部は、金属製であり、リング部のリングの一部は欠けている。即ち、本発明の接続部材のリング部の形状は、例えば、馬蹄形のような形状である。

0037

又、本発明の接続部材は、この接続部材の突起部の外周側端部が、被挿入端部の内周面に圧接すると共に、突起部の内周側端部が、挿入端部の外周面に圧接していることを特徴としている。

0038

この本発明の接続部材は、上述したように、リング部と、該リング部の途中部に形成された複数の金属製の突起部とで構成されており、シンプルな構造を有している。従って、このようなシンプルな構造を有する本発明の接続部材を用いる金属管を、電気配線用に用いることによって、この金属管を地表に敷設する施工を、容易で、金属管相互の接続抵抗を低くすることができると共に、コスト増加を抑制することが可能なものとすることができる。

0039

又、本発明の接続部材は、リング部が、金属製である。そのため、この接続部材に備えられている複数の金属製の突起部が、金属製のリング部を介して、相互に電気的導通を保持することができる。従って、挿入端部と被挿入端部との電気的導通を、よりいっそう確実に確保することができ、金属管相互の接続抵抗を低くすることができる。

0040

又、本発明の接続部材は、リング部のリングの一部が欠けている構造であり、この接続部材のリング部の形状は、例えば、馬蹄形である。そのため、本発明の接続部材を、金属管の金属管結合部の隙間に嵌入して配設する作業は、隣接する一方の金属管の挿入端部を、隣接する他方の金属管の被挿入端部に挿入して、この挿入端部の先端部を、被挿入端部の奥側に形成されている嵌入部に嵌入した後に、上記の馬蹄形の開口部分を広げて、一方の金属管の挿入端部に被せるようにして行うことができる。従って、リング部のリングが一部欠けている形状の本発明の接続部材を用いることにより、金属管の接続作業において、接続部材を嵌入して配設する作業を、容易化することができる。

0041

次に、本発明の金属管の接続方法について説明する。この金属管の接続方法における金属管は、この金属管の内部に電力ケーブルを通す等して、電気配線に用いられる金属管である。又、この金属管の接続方法は、次のような方法である。

0042

即ち、まず、挿入端部と該挿入端部より口径が大きい被挿入端部とを両端として備えた金属管の被挿入端部の奥側に形成されている嵌入部に、該金属管に縦列して隣接する他の金属管の挿入端部の先端部を嵌入する前に、該先端部に、防水パッキング部材を嵌入して指定された位置に配設する。

0043

次に、金属管の被挿入端部の奥側に形成されている嵌入部に、防水パッキング部材が嵌入されて配設された上記の他の金属管の挿入端部の先端部を嵌入する。

0044

次に、リング部と、該リング部の途中部に形成された複数の金属製の突起部とで構成されると共に、リング部のリングの一部が欠けている接続部材を、金属管の挿入端部の外周面と被挿入端部の内周面との間に形成されている隙間の開口端から嵌入して、上記の突起部の外周側端部を被挿入端部の内周面に圧接させると共に、この突起部の内周側端部を挿入端部の外周面に圧接させて、隙間に配設する。

0045

そして、次に、開口端を閉塞するように、閉塞部材を隙間に嵌入することにより、金属管結合部を形成する。

0046

この金属管の接続方法では、上述した本発明の接続部材を用いており、この金属管の接続方法を用いることにより、上記の本発明の接続部材が有する効果と同様の効果を得ることができる。

発明の効果

0047

本発明によれば、電気配線用の金属管に用いられる接続部材は、例えば、リング部と、該リング部の途中部に形成された複数の金属製の突起部とで構成されるシンプルな構造で形成されている。そして、接続部材の突起部の外周側端部が、金属管の被挿入端部の内周面に圧接すると共に、突起部の内周側端部が、金属管の挿入端部の外周面に圧接して、金属管相互の接続抵抗が低くなるようにしている。

0048

従って、本発明によれば、電力ケーブル等を用いた電気配線に用いられる金属管を地表に敷設する施工を、容易で、金属管相互の接続抵抗を低くできると共に、コスト増加を抑制することが可能な施工とすることができる。

0049

又、リング部と、該リング部の途中部に形成された複数の金属製の突起部とで構成される上記の接続部材において、この接続部材の構造を、リング部のリングの一部が欠けている構造とすることにより、電力ケーブル等を用いた電気配線に用いられる金属管を地表に敷設する施工を、さらに容易で、金属管相互の接続抵抗を低くできると共に、コスト増加を抑制することが可能な施工とすることができる。

発明を実施するための最良の形態

0050

次に、本発明の実施の形態における金属管の電気的接続構造について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態における金属管は、電気配線に用いられるもので、この金属管の内部に電力ケーブルを通す等して、縦列接続され、地表上に露出させて敷設される。

0051

本実施の形態における金属管の電気的接続構造は、上記の縦列接続された金属管の接続部分において形成される構造である。この金属管としては、一般に、前述した、図1に示すような鋼管1が用いられる。

0052

この鋼管1は、上述したように、挿入端部10と該挿入端部より口径が大きい被挿入端部20とを両端として備えている。又、この鋼管1の被挿入端部20の奥側には、嵌入部21が形成されている。この嵌入部21は、被挿入端部20よりは、口径が小さいが、鋼管1の挿入端部10の外径と略同じ口径で形成されている。

0053

この鋼管1としては、例えば、口径の一般呼称として、Φ80、Φ100、或いは、Φ125等のKGP管が用いられる。これらの鋼管1の大きさとしては(単位mm)、図1において、上記の口径Φ80の場合は、挿入端部10の外径Raは、89.1、被挿入端部20の内径Rbは、96.0であり、上記の口径Φ100の場合は、挿入端部10の外径Raは、114.1、被挿入端部20の内径Rbは、123.4であり、上記の口径Φ125の場合は、挿入端部10の外径Raは、139.8、被挿入端部20の内径Rbは、152.0である。

0054

この鋼管1は、図2(a)、及び、図2(b)に示すように接続される。そして、図3(a)、及び、図3(b)に示すように、接続部分に隙間3が形成される。この隙間3の高さは、挿入端部10の外径Raと、被挿入端部20の内径Rbの差の半分である。即ち、この隙間3の高さは(単位mm)、例えば、上記のKGP管の場合、口径Φ80の場合は、3.45、口径Φ100の場合は、4.65、そして、口径Φ125の場合は、6.1である。

0055

そして、上記の鋼管1の接続部分に形成される隙間3の奥には、防水パッキング部材30が嵌入されると共に、隙間3の開口端4に、この開口端4を閉塞する閉塞部材40が嵌入されて、金属管結合部2が形成される。

0056

前述したように、上記の防水パッキング部材30は、ゴム製で、鋼管1の内部に、水が浸入しないようにするためのものである。又、閉塞部材40は、樹脂製で、鋼管1の内部に、土砂等が浸入しないようにするためのものである。

0057

本実施の形態における金属管の電気的接続構造は、接続された鋼管1の接続部分に形成される金属管結合部2における構造である。この金属管の電気的接続構造の形成には、後述する接続部材が用いられるのが、本実施の形態における金属管の電気的接続構造の特徴である。

0058

この接続部材としては、構成が異なる数種類の接続部材が構成できる。図4は、この接続部材の1種類である第1接続部材50の外観を示した斜視図、図5(a)は、その正面図、図5(b)は、側面図である。

0059

この第1接続部材50は、厚さが約0.5mm、幅が約15mmのステンレスで形成されたリング部51と、このリング部51の3箇所に、120度の間隔を置いて取付けられた銅、又は、アルミ製のリベットでなる3個の突起部52とで、構成されている。銅、又は、アルミ製のリベットでなる突起部52の高さは、上記の隙間3の高さよりも、若干高く設定する。即ち、例えば、上記のKGP管の場合、突起部52の高さは(単位mm)、口径Φ80の場合は、4.0、口径Φ100の場合は、5.0、そして、口径Φ125の場合は、7.0に設定する。この突起部52の材質は、銅、又は、アルミのいずれであっても、性能に略変わりはないが、コスト的には、アルミが優れている。

0060

本実施の形態における金属管の電気的接続構造に用いる接続部材としては、上記の第1接続部材50よりも、図6、及び、図7に示す第2接続部材60の方が、好適である。その理由は、後述する。尚、図6は、この第2接続部材60の外観を示した斜視図、図7(a)は、その正面図、図7(b)は、側面図である。

0061

第2接続部材60は、その構成が、図4、及び、図5に示す第1接続部材50と略同じである。即ち、第2接続部材60は、厚さが約0.5mm、幅が約15mmのステンレスで形成されたリング部61と、このリング部61の3箇所に、120度の間隔を置いて取付けられた銅、又は、アルミ製のリベットでなる3個の突起部62とで、構成されている。銅、又は、アルミ製のリベットでなる突起部62の高さは、上述したように、上記の隙間3の高さよりも、若干高く設定する。

0062

第2接続部材60が、第1接続部材50と異なるのは、次の点である。即ち、図6、及び、図7に示すように、第2接続部材60も、ステンレスで形成されたリング部61と、このリング部61に取付けられた銅、又は、アルミ製のリベットでなる突起部62とで、構成されているが、リング部61のリングの一部が欠けている構造となっている。即ち、この第2接続部材60のリング部61の形状は、馬蹄形である。

0063

図8は、上記の第2接続部材60を、接続部材として、上述した鋼管1の接続部分に形成される金属管結合部2に用いた場合の、金属管の電気的接続構造を示したものであり、図8(a)は、上記の鋼管1が従属接続されて、金属管結合部2が形成されている状態の断面図であり、図8(b)は、図8(a)のC−C断面図である。

0064

図8(a)、図3(b)において、この金属管の電気的接続構造では、第2接続部材60は、金属管結合部2の隙間3における、防水パッキング部材30と閉塞部材40との間の空間に嵌入して配設されている。この配設に際しては、第2接続部材60の突起部62の外周側端部62aが、被挿入端部20の内周面22に圧接すると共に、突起部62の内周側端部62bが、挿入端部10の外周面12に圧接するようにされている。

0065

上記の説明は、第2接続部材60を、接続部材として、上述した鋼管1の接続部分に形成される金属管結合部2に用いた場合の説明であるが、第1接続部材50を、接続部材として、上述した鋼管1の接続部分に形成される金属管結合部2に用いた場合も、上記と同様に説明することができる。

0066

上記の第2接続部材60を、接続部材として、上述した鋼管1の接続部分に形成される金属管結合部2に用いた場合における、隣接する鋼管1の相互間における接続抵抗は、測定の結果、0.33mΩであった。従って、前述した従来例における、銅線8を隣接する鋼管1の相互間にハンダ付した場合の例と、同様の結果を得ている。

0067

上述したように、第2接続部材60を、接続部材として、鋼管1の接続部分に形成される金属管結合部2に用いた場合、この第2接続部材60は、リング部61と、該リング部61の途中部に形成された3個の銅製、或いは、アルミ製の突起部62とで構成され、シンプルな構造を有している。従って、このようなシンプルな構造を有する第2接続部材60を用いた金属管の電気的接続構造を、電気配線に用いられる鋼管1に採用することによって、この鋼管1を地表に敷設する施工を、容易で、且つ、鋼管1相互の接続抵抗を低くできると共に、コスト増加を抑制することが可能なものとすることができる。

0068

又、第2接続部材60のリング部61は、ステンレスで形成されており、金属製である。そこで、上記の3個の突起部62が、金属製のリング部61を介して、相互に電気的導通を保持することができる。従って、鋼管1の挿入端部10と被挿入端部20との電気的導通を、よりいっそう確実に確保することができ、鋼管1相互の接続抵抗を低くすることができる。

0069

上述したように、本実施の形態における金属管の電気的接続構造に用いる接続部材としては、上記の第1接続部材50よりも、図6、及び、図7に示す第2接続部材60の方が、好適である。その理由は、次の通りである。

0070

金属管の電気的接続構造に用いる接続部材として、上記の第1接続部材50を用いる場合、即ち、第1接続部材50のリング部51の形状が、リング状である場合は、この第1接続部材50を鋼管1の金属管結合部2の隙間3に嵌入して配設する作業は、次のようにして行う必要がある。

0071

即ち、隣接する一方の鋼管1の挿入端部10を、隣接する他方の鋼管1の被挿入端部20に挿入する前に、第1接続部材50の真ん中に形成されている孔に、隣接する一方の鋼管1の挿入端部10の先端部11を通す必要がある。

0072

これに対して、鋼管1の電気的接続構造に用いる接続部材として、上記の第2接続部材60を用いる場合、即ち、上記の第2接続部材60のリング部61のリングの一部が欠けている場合、例えば、このリング部61の形状が馬蹄形である場合は、上記の第2接続部材60を、鋼管1の金属管結合部2の隙間3に嵌入して配設する作業は、次のようにして行うことができる。

0073

即ち、隣接する一方の鋼管1の挿入端部10を、隣接する他方の鋼管1の被挿入端部20に挿入して、挿入端部10の先端部11を、被挿入端部20の奥側に形成されている嵌入部21に嵌入した後に、上記のリング部61のリングの一部が欠けている部分を広げ、一方の鋼管1の挿入端部10に被せるようにして行うことができる。

0074

従って、リング部61のリングの一部が欠けている構造の第2接続部材60を用いることにより、鋼管1の接続作業において、第2接続部材60を嵌入して配設する作業を、容易化することができる。

0075

又、鋼管1の接続作業で、接続部材が、一旦、嵌入、配設され、接続作業が完了した後に、何らかの不具合発生により、接続部材を外さなければならない場合に、上記の第1接続部材50では、この第1接続部材50のリング部51をずらして切断しなければ、第1接続部材50を外すことはできない。

0076

これに対して、上記の第2接続部材60では、この第2接続部材60のリング部61をずらすだけで、そのまま、第2接続部材60を外すことができる。従って、第2接続部材60を用いることにより、保守作業を容易化することができる。

0077

本実施の形態における金属管の電気的接続構造に用いる接続部材としては、上述した第1接続部材50、及び、第2接続部材60のほか、下記の、第3接続部材70〜第5接続部材90を形成することができる。

0078

第3接続部材70は、上述した第1接続部材50、及び、第2接続部材60において、突起部52、又は、突起部62に代えて、金属製のスプリングで形成されたスプリング部72を用いたものである。図9は、この第3接続部材70のスプリング部72の部分を表したものであり、図9(a)は、第3接続部材70のスプリング部72の部分の正面図、図9(b)は、その側面図である。

0079

この第3接続部材70の、上記の金属管の電気的接続構造における金属管結合部2の隙間3への嵌入、配設は、この第3接続部材70のスプリング部72の外周側端部が、被挿入端部20の内周面22に圧接すると共に、このスプリング部72の内周側端部が、挿入端部10の外周面12に圧接するように行われる。又、この第3接続部材70については、上述した第1接続部材50、及び、第2接続部材60と略同様の、作用、効果を得ることができる。

0080

第4接続部材80は、導電性のゴムで形成されており、リング状をしている。この第4接続部材80は、断面の形状が円形である。図10は、この第4接続部材80の形状を示したもので、図10(a)は、第4接続部材80の正面図、図10(b)は、図10(a)のD−D断面図である。

0081

この第4接続部材80の、上記の金属管の電気的接続構造における金属管結合部2の隙間3への嵌入、配設は、この第4接続部材80のゴム製のリングの外周側が、被挿入端部20の内周面22に圧接すると共に、このリングの内周側が、挿入端部10の外周面12に圧接するようにして行われる。この第3接続部材70についても、上述した第1接続部材50、及び、第2接続部材60と略同様の、作用、効果を得ることができる。

0082

第5接続部材90は、閉塞部材40の一部に、金属製の圧接片91をはめ込んだものである。図11は、この第5接続部材90の形状を示したもので、図11(a)は、第5接続部材90の正面図、図11(b)は、図11(a)のE−E断面図である。

0083

この第5接続部材90の、上記の金属管の電気的接続構造における金属管結合部2の隙間3への嵌入、配設は、この第5接続部材90の金属製の圧接片91の外周側端部が、被挿入端部20の内周面22に圧接すると共に、この金属製の圧接片91の内周側端部が、挿入端部10の外周面12に圧接するようにして行われる。この第5接続部材90についても、上述した第1接続部材50、及び、第2接続部材60と略同様の、作用、効果を得ることができる。

0084

上述した説明内容に基づいて、本実施の形態における金属管の電気的接続構造に用いる接続部材として、上述した第1接続部材50〜第5接続部材90を試作の上、上述した鋼管1を用いて、地表に敷設する施工の試行や、隣接する鋼管1相互間の接続抵抗の測定等を行った。その結果からは、第2接続部材60が、最良と判断された。

0085

そこで、次に、第2接続部材60を用いて行われる上述した鋼管1の接続方法について、図12に基づき説明する。この接続方法に用いられる鋼管1には、図12(a)に示すように、挿入端部10の先端部11上の指定の位置S1と、それよりも奥方向の指定の位置S2とに、リング状のラインマークが、それぞれ、表示されている。このリング状のラインマークは、鋼管1の接続作業を容易、且つ、確実に行うために用いられているものである。この内、S1は、防水パッキング部材30の配設位置を示すものであり、S2は、閉塞部材40の嵌入位置を示すものである。尚、図12では、分かりやすくするため、鋼管1の被挿入端部20側の一部、即ち、被挿入端部20の一部、及び、嵌入部21の一部を、破断して表示している。

0086

図12において、まず、挿入端部10と該挿入端部10より口径が大きい被挿入端部20とを両端として備えた鋼管1の被挿入端部20の奥側に形成されている嵌入部21に、該鋼管1に縦列して隣接する他の鋼管1の挿入端部10の先端部11を嵌入する前に、該先端部11に、防水パッキング部材30を嵌入して、上記のリング状のラインが表示されている指定された位置に配設する(図12(a),(b))。

0087

次に、鋼管1の被挿入端部20の奥側に形成されている嵌入部21に、防水パッキング部材30が配設された他の鋼管1の挿入端部10の先端部11を嵌入する(図12(b),(c))。

0088

次に、リング部61と、該リング部61の途中部に形成された3個の金属製の突起部62とで構成されると共に、リング部61のリングの一部が欠けている第2接続部材60を、鋼管1の挿入端部10の外周面12と被挿入端部20の内周面22との間に形成されている隙間3が備える開口端4から嵌入して、突起部62の外周側端部62aを被挿入端部20の内周面22に圧接させると共に、突起部62の内周側端部62bを挿入端部10の外周面12に圧接させて、隙間3に配設する(図12(c),(d))。

0089

そして、次に、開口端4を閉塞するように、閉塞部材40を開口端4から隙間3に嵌入すると共に、閉塞部材40の嵌入位置が、鋼管1における挿入端部10の先端部11上の指定の位置S2に表示されているリング状のラインマークと、一致することを確認する(図12(e),(f))。

0090

上述した鋼管1の接続方法により、上記の鋼管1の接続部に、金属管結合部2を形成することができる。

図面の簡単な説明

0091

本実施の形態で用いられる鋼管の断面図である。
本実施の形態で用いられる鋼管の接続部分の、(a)は断面図、(b)は(a)のA−A断面図である。
本実施の形態で用いられる鋼管の金属管結合部の、(a)は断面図、(b)は(a)のB−B断面図である。
本実施の形態で用いられる第1接続部材の斜視図である。
本実施の形態で用いられる第1接続部材の、(a)は正面図、(b)は側面図である。
本実施の形態で用いられる第2接続部材の斜視図である。
本実施の形態で用いられる第2接続部材の、(a)は正面図、(b)は側面図である。
本実施の形態における金属管結合部が形成されている鋼管の、(a)は断面図、(b)は、(a)のC−C断面図である。
本実施の形態で用いられる第3接続部材の、(a)は正面図、(b)は側面図である。
本実施の形態で用いられる第4接続部材の、(a)は正面図、(b)は、(a)のD−D断面図である。
本実施の形態で用いられる第5接続部材の、(a)は正面図、(b)は、(a)のE−E断面図である。
(a)〜(f)は、本実施の形態における鋼管の接続方法を示した説明図である。
従来例の鋼管の接続部分の、(a)は断面図、(b)は(a)のF−F断面図である。

符号の説明

0092

1鋼管
2 結合部
3 隙間
4開口端
8銅線
9ハンダ
10挿入端部
11 先端部
12外周面
20 被挿入端部
21嵌入部
22内周面
30防水パッキング部材
40閉塞部材
50 第1接続部材
51リング部
52突起部
60 第2接続部材
61 リング部
62 突起部
62a外周側端部
62b内周側端部
70 第3接続部材
71 リング部
72スプリング部
80 第4接続部材
90 第5接続部材
91 圧接片

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