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技術 空調機の省エネルギー性分析装置、空調システム、空調機の省エネルギー性分析方法および分析プログラム

出願人 ダイキン工業株式会社
発明者 増田欣之西野淳橋本哲
出願日 2007年7月13日 (12年11ヶ月経過) 出願番号 2007-184772
公開日 2009年1月29日 (11年5ヶ月経過) 公開番号 2009-020824
状態 特許登録済
技術分野 制御系の試験・監視 空調制御装置 空調制御装置2
主要キーワード 大きさの昇順 ピーク差 増加度合い ピーク時刻 蓄熱負荷 形状差 重回帰式 季節毎
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

本発明の課題は、空調機省エネルギー性を容易かつ確実に分析することを可能にすることである。

解決手段

空調機2,3の省エネルギー性分析装置1は、基準電力消費量設定部12と第一分析電力消費量取得部13とピーク検出部14とピーク差算出部15と第二分析電力消費量算出部16と差分算出部17と省エネルギー性分析部18とを備える。ピーク差算出部15は、基準電力消費量設定部12により設定された基準電力消費量のピーク時刻における、基準電力消費量と分析対象である空調機の第一分析電力消費量との差であるピーク差を算出する。ピーク差は各所定の時刻における第一分析電力消費量に対し減算又は加算され、第二分析電力消費量が算出される。そして同第二分析電力消費量と基準電力消費量との差分が算出される。省エネルギー性分析部18は、同差分に基づき、分析対象の空調機の省エネルギー性を分析する。

概要

背景

空調機は、様々な運転環境下で使用され、各空調機について分析診断が必要となる。例えば、複数の空調機が設置されているオフィスビル病院といった建物内においては、空調機の空調運転実績データなどに基づいて空調システムの診断が行われている(例えば、特許文献1)。
特開2005−003313号公報

概要

本発明の課題は、空調機の省エネルギー性を容易かつ確実に分析することを可能にすることである。空調機2,3の省エネルギー性分析装置1は、基準電力消費量設定部12と第一分析電力消費量取得部13とピーク検出部14とピーク差算出部15と第二分析電力消費量算出部16と差分算出部17と省エネルギー性分析部18とを備える。ピーク差算出部15は、基準電力消費量設定部12により設定された基準電力消費量のピーク時刻における、基準電力消費量と分析対象である空調機の第一分析電力消費量との差であるピーク差を算出する。ピーク差は各所定の時刻における第一分析電力消費量に対し減算又は加算され、第二分析電力消費量が算出される。そして同第二分析電力消費量と基準電力消費量との差分が算出される。省エネルギー性分析部18は、同差分に基づき、分析対象の空調機の省エネルギー性を分析する。

目的

そこで、本発明は、各空調機の省エネルギー性を容易かつ確実に分析することを可能ならしめ、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を容易かつ効率的に行うことを可能にする省エネルギー性分析装置、空調システム、省エネルギー性分析方法および分析プログラムを提供する。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

空調機(2,3)の省エネルギー性分析を行う省エネルギー性分析装置(1)であって、複数の前記空調機について、所定の時刻毎に取得した電力消費量に基づき、所定の時間範囲における基準電力消費量を設定する基準電力消費量設定部(12)と、前記複数の空調機のうち分析対象の空調機について、前記所定の時間範囲における電力消費量である第一分析電力消費量を取得する第一分析電力消費量取得部(13)と、前記所定の時間範囲における前記基準電力消費量のピーク時刻を検出するピーク検出部(14)と、前記ピーク時刻において、前記基準電力消費量と前記第一分析電力消費量との差であるピーク差を算出するピーク差算出部(15)と、前記ピーク差を各前記所定の時刻における前記第一分析電力消費量に対し減算又は加算することにより、前記所定の時間範囲における第二分析電力消費量を算出する第二分析電力消費量算出部(16)と、前記基準電力消費量と前記第二分析電力消費量との差分を算出する差分算出部(17)と、前記差分に基づき、前記分析対象の空調機の省エネルギー性を分析する省エネルギー性分析部(18)と、を備える、省エネルギー性分析装置。

請求項2

前記空調機は室内機(3)であり、前記室内機(3)毎の電力消費量を演算する電力消費量演算部(10)をさらに備える、請求項1に記載の省エネルギー性分析装置。

請求項3

前記省エネルギー性の分析は、省エネルギー性に影響する要因の判定及び前記要因の影響度の演算を含む、請求項1に記載の省エネルギー性分析装置。

請求項4

前記要因は、蓄熱負荷又は西日である、請求項3に記載の省エネルギー性分析装置。

請求項5

外気温度及び設定温度に基づき前記基準電力消費量設定部(12)又は第一分析電力消費量取得部(13)におけるデータを補正するデータ補正部(19)をさらに備える、請求項1に記載の省エネルギー性分析装置。

請求項6

前記省エネルギー性の分析の結果を出力する出力部(61)をさらに備え、前記出力部(61)は、前記分析の結果を、前記要因の影響度の大きさの昇順又は降順に出力する、請求項1に記載の省エネルギー性分析装置。

請求項7

請求項1に記載の省エネルギー性分析装置(1)を備える、空調システム

請求項8

空調機(2,3)の省エネルギー性の分析を行う省エネルギー性分析方法であって、複数の前記空調機について、所定の時刻毎に取得した電力消費量に基づき、所定の時間範囲における基準電力消費量を設定する基準電力消費量設定ステップと、前記複数の空調機のうち分析対象の空調機について、前記所定の時間範囲における電力消費量である第一分析電力消費量を取得する第一分析電力消費量取得ステップと、前記所定の時間範囲における前記基準電力消費量のピーク時刻を検出するピーク検出ステップと、前記ピーク時刻において、前記基準電力消費量と前記第一分析電力消費量との差であるピーク差を算出するピーク差算出ステップと、前記ピーク差を各前記所定の時刻における前記第一分析電力消費量に対し減算又は加算することにより、前記所定の時間範囲における第二分析電力消費量を算出する第二分析電力消費量算出ステップと、前記基準電力消費量と前記第二分析電力消費量との差分を算出する差分算出ステップと、前記差分に基づき、前記分析対象の空調機の省エネルギー性を分析する省エネルギー性分析ステップと、を備える、省エネルギー性分析方法。

請求項9

空調機(2,3)の省エネルギー性の分析を行うためのコンピュータプログラムであって、複数の前記空調機について、所定の時刻毎に取得した電力消費量に基づき、所定の時間範囲における基準電力消費量を設定する基準電力消費量設定ステップと、前記複数の空調機のうち分析対象の空調機について、前記所定の時間範囲における電力消費量である第一分析電力消費量を取得する第一分析電力消費量取得ステップと、前記所定の時間範囲における前記基準電力消費量のピーク時刻を検出するピーク検出ステップと、前記ピーク時刻において、前記基準電力消費量と前記第一分析電力消費量との差であるピーク差を算出するピーク差算出ステップと、前記ピーク差を各前記所定の時刻における前記第一分析電力消費量に対し減算又は加算することにより、前記所定の時間範囲における第二分析電力消費量を算出する第二分析電力消費量算出ステップと、前記基準電力消費量と前記第二分析電力消費量との差分を算出する差分算出ステップと、前記差分に基づき、前記分析対象の空調機の省エネルギー性を分析する省エネルギー性分析ステップと、を備える、省エネルギー分析プログラム

技術分野

0001

本発明は、空調機省エネルギー性分析する省エネルギー性分析装置、空調システム、空調機の省エネルギー性分析方法および分析プログラムに関する。

背景技術

0002

空調機は、様々な運転環境下で使用され、各空調機について分析や診断が必要となる。例えば、複数の空調機が設置されているオフィスビル病院といった建物内においては、空調機の空調運転実績データなどに基づいて空調システムの診断が行われている(例えば、特許文献1)。
特開2005−003313号公報

発明が解決しようとする課題

0003

ところで、空調機は電力消費量が多い機器である上、その運転環境によって電力消費量が大きく影響する。したがって、多様な環境の下で使用されている建物内の空調機それぞれについて、その省エネルギー性を把握することは、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を効率的に行うためには非常に重要である。

0004

そこで、本発明は、各空調機の省エネルギー性を容易かつ確実に分析することを可能ならしめ、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を容易かつ効率的に行うことを可能にする省エネルギー性分析装置、空調システム、省エネルギー性分析方法および分析プログラムを提供する。

課題を解決するための手段

0005

第1発明に係る省エネルギー性分析装置は、空調機の省エネルギー性の分析を行なう省エネルギー性分析装置であって、基準電力消費量設定部と、第一分析電力消費量取得部と、ピーク検出部と、ピーク差算出部と、第二分析電力消費量算出部と、差分算出部と、省エネルギー性分析部と、を備える。基準電力消費量設定部は、複数の空調機について、所定の時刻毎に取得した電力消費量に基づき、所定の時間範囲における基準電力消費量を設定する。第一分析電力消費量取得部は、複数の空調機のうち分析対象の空調機について、前記所定の時間範囲における電力消費量である第一分析電力消費量を取得する。ピーク検出部は、前記所定の時間範囲における基準電力消費量のピーク時刻を検出する。ピーク差算出部は、ピーク時刻において、基準電力消費量と第一分析電力消費量との差であるピーク差を算出する。第二分析電力消費量算出部は、ピーク差を各前記所定の時刻における第一分析電力消費量に対し減算又は加算することにより、前記所定の時間範囲における第二分析電力消費量を算出する。差分算出部は、基準電力消費量と第二分析電力消費量との差分を算出する。省エネルギー性分析部は、同差分に基づき、分析対象の空調機の省エネルギー性を分析する。

0006

ここで、基準電力消費量と第二分析電力消費量との差分とは、所定の時刻或いは時刻群(例えば午前や午後)における基準電力消費量と第二分析電力消費量との差分又はその積算値等である。ピーク差を各前記所定の時刻における第一分析電力消費量に対し減算又は加算するとは、ピーク差が+の場合、ピーク差を第一分析電力消費量より減算し、−の場合、第一分析電力消費量にピーク差を加算することをいう。

0007

ここでは、空調機の省エネルギー性を容易かつ確実に分析することができる。したがって、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を容易かつ効率的に行うことができる。

0008

第2発明に係る省エネルギー性分析装置は、第1発明の省エネルギー性分析装置であって、空調機は室内機であり、室内機毎の電力消費量を演算する電力消費量演算部をさらに備える。

0009

ここでは、室内機毎の電力消費量を演算できるため、室内機毎の省エネルギー性の分析を行うことができる。

0010

第3発明に係る省エネルギー性分析装置は、第1発明の省エネルギー性分析装置であって、省エネルギー性の分析は、省エネルギー性に影響する要因判定及び前記要因の影響度の演算を含む。

0011

ここでは、省エネルギー性の分析が省エネルギー性に影響する要因判定及び前記要因の影響度の演算を含むことによって、空調機の省エネルギー性をより容易かつ確実に分析することができ、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を容易かつ効率的に行うことができる。

0012

第4発明に係る省エネルギー性分析装置は、第3発明の省エネルギー性分析装置であって、要因は、蓄熱負荷又は西日である。

0013

ここでは、省エネルギー性に影響する要因のうち影響が大きい要因を判定することにより、空調機の省エネルギー性をより確実に分析することができ、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を容易かつ効率的に行うことができる。

0014

第5発明に係る省エネルギー性分析装置は、第1発明の省エネルギー性分析装置であって、外気温度及び設定温度に基づき基準電力消費量設定部又は第一分析電力消費量取得部におけるデータを補正するデータ補正部をさらに備える。

0015

ここでは、外気温度や内気温度、設定温度等の温度環境による電力消費量への過度な影響をできるだけ排除することにより、省エネルギー性の分析の基となるデータの適性化を図ることができる。

0016

第6発明に係る省エネルギー性分析装置は、第1発明の省エネルギー性分析装置であって、省エネルギー性の分析の結果を出力する出力部をさらに備え、出力部は、前記分析の結果を、影響度の大きさの昇順又は降順に出力する。

0017

ここでは、省エネルギー性の分析の結果を影響度の大きさの昇順又は降順に出力することにより、空調機の省エネルギー性をより容易に分析することができ、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を容易かつ効率的に行うことができる。

0018

第7発明に係る空調システムは、第1発明の省エネルギー性分析装置を備える。

0019

第8発明に係る省エネルギー性分析方法は、空調機の省エネルギー性の分析を行なう省エネルギー性分析方法であって、基準電力消費量設定ステップと、第一分析電力消費量取得ステップと、ピーク検出ステップと、ピーク差算出ステップと、第二分析電力消費量算出ステップと、差分算出ステップと、省エネルギー性分析ステップと、を備える。基準電力消費量設定ステップにおいては、複数の空調機について、所定の時刻毎に取得した電力消費量に基づき、所定の時間範囲における基準電力消費量を設定する。第一分析電力消費量取得ステップにおいては、複数の空調機のうち分析対象の空調機について、前記所定の時間範囲における電力消費量である第一分析電力消費量を取得する。ピーク検出ステップにおいては、前記所定の時間範囲における基準電力消費量のピーク時刻を検出する。ピーク差算出ステップにおいては、ピーク時刻において、基準電力消費量と第一分析電力消費量との差であるピーク差を算出する。第二分析電力消費量算出ステップにおいては、ピーク差を各前記所定の時刻における第一分析電力消費量に対し減算又は加算することにより、前記所定の時間範囲における第二分析電力消費量を算出する。差分算出ステップにおいては、基準電力消費量と第二分析電力消費量との差分を算出する。省エネルギー性分析ステップにおいては、同差分に基づき、分析対象の空調機の省エネルギー性を分析する。

0020

第9発明に係る省エネルギー性分析プログラムは、空調機の省エネルギー性の分析を行なうためのコンピュータプログラムであって、基準電力消費量設定ステップと、第一分析電力消費量取得ステップと、ピーク検出ステップと、ピーク差算出ステップと、第二分析電力消費量算出ステップと、差分算出ステップと、省エネルギー性分析ステップと、を備える。基準電力消費量設定ステップにおいては、複数の空調機について、所定の時刻毎に取得した電力消費量に基づき、所定の時間範囲における基準電力消費量を設定する。第一分析電力消費量取得ステップにおいては、複数の空調機のうち分析対象の空調機について、前記所定の時間範囲における電力消費量である第一分析電力消費量を取得する。ピーク検出ステップにおいては、前記所定の時間範囲における基準電力消費量のピーク時刻を検出する。ピーク差算出ステップにおいては、ピーク時刻において、基準電力消費量と第一分析電力消費量との差であるピーク差を算出する。第二分析電力消費量算出ステップにおいては、ピーク差を各前記所定の時刻における第一分析電力消費量に対し減算又は加算することにより、前記所定の時間範囲における第二分析電力消費量を算出する。差分算出ステップにおいては、基準電力消費量と第二分析電力消費量との差分を算出する。省エネルギー性分析ステップにおいては、同差分に基づき、分析対象の空調機の省エネルギー性を分析する。

発明の効果

0021

本発明によれば、空調機の省エネルギー性を容易かつ確実に分析することを可能ならしめ、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を容易かつ効率的に行うことを可能にする。

発明を実施するための最良の形態

0022

図1に、本発明の実施形態に係る空調機の省エネルギー性分析装置1を含む空調システム100の全体的な構成図を示す。

0023

<1.空調システムの構成>
図1に示すように、空調システム100は、本発明に係る空調機の省エネルギー性分析装置1に接続された空調制御装置70と、同空調制御装置70と通信線等を介して通信可能な空調機の室外機2群および室内機3群とを備える。空調制御装置70は、建物内においてLAN等のネットワークを介して空調機2,3を管理するコンピュータである。省エネルギー性分析装置1は、空調制御装置の一部として設けられるものであってもよいし、別個のコンピュータに設けられてもよい。空調機は、室外機2群と室内機3群とから構成される。室内機3は、各空調対象空間天井等に設置される。

0024

<1.1.省エネルギー性分析装置の構成>
図2は、省エネルギー性分析装置1の構成を概略的に示したものである。省エネルギー性分析装置1は、主に、電力消費量演算部10と、電力消費量保持部11と、基準電力消費量設定部12と、第一分析電力消費量取得部13と、ピーク検出部14と、ピーク差算出部15と、第二分析電力消費量算出部16と、差分算出部17と、省エネルギー性分析部18と、を有する。なお、省エネルギー性分析装置1はコンピュータ等により実現され、同図に点線で示すように、各部は、CPUなどからなる演算制御部C、メモリM、モニタプリンターなどの出力装置O、およびキーボードマウス等を含む入力装置Iなどに配される。本省エネルギー性分析装置1は、メモリMに予め保持された分析プログラムPに従って各部が動作する。

0025

電力消費量演算部10は、室内機3毎の電力消費量を演算する。電力消費量は、例えばフロア毎や室外機毎に計測された電力消費量を運転時間等に基づいて按分したり、室内機3毎の計測器等を利用したりすることにより、室内機3毎の電力消費量を演算する。

0026

電力消費量保持部11は、電力消費量演算部10より取得した、建物内における室内機3毎の電力消費量を測定時刻等に関連させて所定の時間範囲毎に蓄積する。本実施の形態においては、所定の時間範囲を一日としている。

0027

基準電力消費量設定部12は、電力消費量保持部11において取得した、建物内或いはその一部の複数の室内機3の一日の電力消費量の平均値を時刻毎に算出し、一日分の基準電力消費量として設定する。この基準電力消費量は、例えば図3(A)及び(B)の点線で示すように、X軸の時刻に対するY軸の電力消費量の一日分の変化を示す変化曲線として把握される。このように建物内或いはその一部の複数の室内機3の電力消費量を平均化することにより、日当たりや蓄熱負荷等の運転環境による影響が小さい基準電力消費量が取得できる。

0028

第一分析電力消費量取得部13は、入力部62から指令信号を受信したことをトリガとし作動する。具体的には、第一分析電力消費量取得部13は、同指令により指定された、分析対象である室内機3の現在の電力消費量(以下、第一分析電力消費量と称する)を、所定の時刻毎に電力消費量演算部10等を介して取得し、図3(A)に示すように、基準電力消費量と同様に一日分の電力消費量の変化曲線として把握する。

0029

ピーク検出部14は、基準電力消費量設定部12より受信する基準電力消費量のピーク時刻を検出する。

0030

ピーク差算出部15は、ピーク検出部14から基準電力消費量とそのピーク時刻を取得するとともに、第一分析電力消費量取得部13より第一分析電力消費量を取得する。そして、同ピーク時刻における基準電力消費量と第一分析電力消費量との差であるピーク差を算出する。また、ピーク差算出部15は、ピーク差が+か−かも判断し保持する。

0031

第二分析電力消費量算出部16は、上記ピーク差が図3(A)に示すように+の場合は、各所定の時刻における第一分析電力消費量から同ピーク差を引くことにより第二分析電力消費量を算出する。すなわち、第二分析電力消費量は、同図3(A)に示すように、第一分析電力消費量の変化曲線のピークと基準電力消費量の変化曲線のピークとを合わせるように、第一分析電力消費量の変化曲線を移動させた結果の変化曲線となる。一方、ピーク差が−の場合は、各所定の時刻における第一分析電力消費量に同ピーク差を足すことにより第二分析電力消費量を算出する。

0032

差分算出部17は、基準電力消費量と第二分析電力消費量との差分を算出する。ここで、差分とは、例えば図3(B)に示すように、第一分析電力消費量の変化曲線と基準電力消費量の変化曲線との形状差面積に相当する。なお、この差分は、分析対象である室内機3の一日分の差分を、所定期間(例えば、30日)取得して積算した値として算出してもよい。

0033

省エネルギー性分析部18は、差分や差分に対応する時刻或いは時間の範囲から、各空調機の省エネルギー性を分析する。具体的には、図3(B)に示すように、午前中の時刻において、差分が所定の数値範囲を超える場合は蓄熱負荷による電力消費量の増加度合いが大きい、すなわち省エネルギー性の低下があると判定する。一方、午後の時刻において、差分が所定の数値範囲を超える場合は、西日による省エネルギー性の低下があると判定する。また、差分の大きさに応じて、これらの運転環境による要因が空調機に与える省エネルギー性の影響度を算出する。

0034

モニタ61は、図5に示すような画面で、各室内機3について、上述のように運転環境による要因(蓄熱負荷の影響度や西日による影響度)やその要因の省エネルギー性の影響度を降順(又は昇順)に出力する。

0035

入力部62は、分析対象の空調機のID情報等を入力することにより、分析対象の室内機3を特定し、本省エネルギー性分析装置1が省エネルギー分析処理を開始する。なお、この入力は、所定の画面を通じて入力されるようにしてもよい。例えば、図5の出力例に示すように建物の空調機のレイアウトを示す画面を表示させ、室内機3毎、フロア毎、或いは建物全体の室内機3の省エネルギーの分析を行うよう指令を入力する。また、この入力部62は省エネルギー性分析装置1と同一装置内にある必要はなく、ネットワークを通じて別の端末から入力できるようにしてもよい。

0036

<1.2.省エネルギー性分析装置の動作>
図4フローチャートを参照しながら省エネルギー性分析装置1の動作を説明する。

0037

まず、分析指令が入力部62を介して入力される(S101ステップ)。次いで、同分析指令により特定された分析対象の室内機3の現在の電力消費量、すなわち第一分析電力消費量が電力消費量演算部10や第一分析電力消費量取得部13を介して取得される(S102ステップ)。一方、建物内又はその一部である複数の室内機3についての電力消費量が、電力消費量演算部10、電力消費量保持部11等を介して取得され、上述のように基準消費電力量が基準電力消費量設定部12において設定される(S103ステップ)。そして、基準電力消費量のピーク時刻がピーク検出部14により検出され(S104ステップ)、ピーク時刻における基準消費電力量と第一分析電力消費量との差分であるピーク差がピーク差算出部15により算出される(S105ステップ)。また、ここでは、ピーク差は+と判定される。

0038

次に、第二分析電力消費量算出部16において、ピーク差が+との判定により、各時刻における第一分析電力消費量よりピーク差を減算して第二分析電力消費量が算出される(S106ステップ)。そして、差分算出部17により、基準電力消費量と第二分析電力消費量との差分が算出される(S107ステップ)。

0039

そして、上述のように、当該分析対象の室内機3の省エネルギー性が演算される(S108ステップ)。この一連の処理を分析対象の室内機3がなくなるまで繰り返す(S102〜S109テップ)。

0040

なお、本省エネルギー性分析装置1の処理の流れは上記に限定されるものではない。例えば、基準電力消費量は、予め保持されたものを取得するものであってもよい。

0041

<1.3.省エネルギー性分析装置の出力例>
図5は、本実施の形態の省エネルギー性分析装置1の処理の結果を、モニタ61を介して表示する出力例である。同図に示すように、例えば、建物全体の室内機3について、各要因による電力消費量の増加度合い、すなわち省エネルギー性に対する影響度の高い順から表示される。また、空調機の位置が把握しやすいように建物のレイアウトともに影響度の高いと推定される空調機の位置を、マークを別にして表示する。

0042

<1.4.省エネルギー性分析装置の特徴>
(1)
上記実施の形態に係る省エネルギー性分析装置1においては、基準電力消費量設定部12により基準電力消費量を設定し、第二分析電力消費量算出部16により第二分析電力消費量を算出し、差分算出部17により基準電力消費量と第二分析電力消費量との差分を算出し、省エネルギー性分析部18が同差分に基づき省エネルギー性を分析する。これにより、各空調機の省エネルギー性を容易かつ確実に分析することを可能ならしめ、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を容易かつ効率的に行うことを可能にする。

0043

(2)
上記実施の形態に係る省エネルギー性分析装置1は、室内機3毎の電力消費量を演算する電力消費量演算部10をさらに備えることにより、室内機3毎の電力消費量を演算できるため、室内機3毎の省エネルギー性の分析を行うことができる。

0044

(3)
上記実施の形態に係る省エネルギー性分析装置1は、省エネルギー性の分析として省エネルギー性に影響する要因判定及び要因の影響度の演算を行ない、かつ、省エネルギー性に影響する要因のうち影響が大きい蓄熱負荷又は西日による影響を判定することにより、各空調機の省エネルギー性をより容易かつ確実に分析することを可能ならしめ、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を容易かつ効率的に行うことを可能にする。

0045

(4)
上記実施の形態に係る省エネルギー性分析装置1は、省エネルギー性の分析結果を出力するモニタ61をさらに備え、モニタ61は、蓄熱負荷や西日等の運転環境による要因が空調機に与える省エネルギー性の影響度を昇順又は降順に出力することにより、省エネルギー性の低下の要因や度合いを利用者に示すことができる。

0046

<変形例>
(A)
基準電力消費量を設定する所定の時間範囲は、一日に限定されない。1ヶ月、季節毎、1年等自由に設定してもよい。また、基準電力消費量は、上記実施の形態のように、建物内或いはその一部の複数の空調機について一日に取得された電力消費量の平均値であってもよいが、さらに所定の日数分の平均値であってもよい。分析対象である空調機の電力消費量である第一分析電力消費量についても、一日の実測値であってもよいし、所定の日数分の平均値であってもよい。

0047

(B)
基準電力消費量は上述したような複数の空調機の電力消費量の平均値でなくともよい。例えば、基準の室内機3(省エネルギー性に影響がない環境下に設定されたもの等)の電力消費量を基準電力消費量としてもよい。また、基準電力消費量は、月別や季節別等に予め設定されて保持されたものであってもよい。

0048

(C)
さらに、図6で示すように、省エネルギー性分析装置1は、データ補正部19を備えていてもよい。データ補正部19は、基準電力消費量設定部12や第一分析電力消費量取得部13におけるデータを補正する。具体的には、データ補正部19は、電力消費量保持部11より取得した電力消費量から求めた定数を含む重回帰式(E=a・To+b・Ts+c)に、運転データとして蓄積される各室内機3の設定温度Tsと対応する外気温度Toとを説明変数として代入し、各時刻における推定電力消費量Eを求め、その結果得られた電力消費量を基準電力消費量とするようにする。これにより、外気温度や内気温度、設定温度等の温度環境の影響、例えば外気温度が通年より大幅に高いため設定温度を過度に下げていた場合等の影響を排除し、データの適性化を図ることができる。

0049

また、第一分析電力消費量についても、同様に補正する。

0050

本発明は、空調機の省エネルギー性を容易かつ確実に分析することを可能ならしめ、空調機の運転環境の改善や改修の必要性の検討等を容易かつ効率的に行うことを可能にする省エネルギー性分析装置、空調システム、省エネルギー性分析方法および分析プログラムとして有用である。

図面の簡単な説明

0051

本発明の実施形態に係る空調システムの全体的な構成図
本発明の実施形態に係る省エネルギー性分析装置の概略構成を示す構成図
本発明の実施形態に係る省エネルギー性分析装置の処理内容の説明図
本発明の実施形態に係る省エネルギー性分析装置の処理の流れを示すフローチャート
本発明の実施形態に係る省エネルギー性分析装置の出力例を示す図
本発明の実施形態に係る省エネルギー性分析装置の変形例の一部を示す図

符号の説明

0052

1省エネルギー性分析装置
2室外機
3室内機
10電力消費量演算部
11 電力消費量保持部
12基準電力消費量設定部
13 第一分析電力消費量取得部
14ピーク検出部
15ピーク差算出部
16 第二分析電力消費量算出部
17差分算出部
18省エネルギー性分析部
19データ補正部
61モニタ(出力部)
62 入力部
70空調制御装置
100 空調システム

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    【課題】近接センサの検知漏れを少なくできる空気調和機用のリモートコントロール装置等を提供する。【解決手段】空気調和機を操作する空気調和機用のリモートコントロール装置であって、載置面と、前記載置面に対し... 詳細

  • ダイダン株式会社の「 室内空調システム」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】温度条件および湿度条件に応じて除湿運転と送風運転と暖房運転とのいずれかを行うことができ、室内の温湿度環境を最適に保持することができる室内空調システムを提供する。【解決手段】室内空調システム10... 詳細

  • 富士通株式会社の「 制御プログラム、制御方法および制御装置」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】適切な空調制御を実行することを課題とする。【解決手段】制御装置は、外気温、空調対象の空間の室温、および、空調対象の空間の空調制御を行う空調機の運転に関する履歴情報に基づき、外気温の影響を考慮し... 詳細

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