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技術 検知装置固定用パッチ、タイヤ及び検知装置固定方法

出願人 株式会社ブリヂストン
発明者 庄山宜伸
出願日 2007年7月10日 (13年7ヶ月経過) 出願番号 2007-180811
公開日 2009年1月29日 (12年0ヶ月経過) 公開番号 2009-018607
状態 未査定
技術分野 流体圧力測定 タイヤ一般 タイヤの膨張・タイヤ交換・タイヤチェーン
主要キーワード 装置固定 ゴム部品 バフ処理 ゴム体 収容穴 エチレンプロピレンジエンモノマー SBR タイヤ情報
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2009年1月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

検知装置及び検知装置固定用パッチ故障を軽減することができるとともに、タイヤが使用できなくなった場合であっても、検知装置及び検知装置固定用パッチを再利用させることが可能な検知装置固定用パッチ、この検知装置と検知装置固定用パッチとからなる検知システムを備えるタイヤ、及び、検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定方法を提供する。

解決手段

本発明は、タイヤの状態を検知する検知装置15をタイヤの内面(インナーライナー)に固定する検知装置固定用パッチ17であって、タイヤの内面上に配置される基部23と、検知装置15を保持する保持部25とを備え、保持部25が、基部23に固定され、かつ、検知装置15が載置される載置部31と、載置部31から延び、かつ、折り曲げられて検知装置15の少なくとも一部を覆うことにより検知装置15を固定する舌部33とを備えることを特徴とする。

概要

背景

従来から、タイヤの状態(例えば、内圧内部温度摩耗)を検知する検知装置を固定する技術について、様々な提案がなされている。例えば、タイヤのゴム部品中に検知装置を埋め込む技術や、タイヤの内面上に取り付けられるゴム体に埋め込まれる留め具により検知装置を固定する技術が開示されている(例えば、特許文献1及び特許文献2参照)。

ところで、高価なトラックなどの大型車両を複数扱う利用者(例えば、複数のトラックを使用して運送業を行う運送業者)は、タイヤの状態(特に、内圧や摩耗)の低下による燃費消費をできるだけ軽減することを考慮して、車両ごとにタイヤの状態を頻繁に点検をしている。つまり、近年では、遠距離からタイヤの状態を把握しやすくするために、大型車両に装着されるタイヤに上述した検知装置を取り付けることが多くなっている。
特表2002−502765号公報
特表2002−541003号公報

概要

検知装置及び検知装置固定用パッチ故障を軽減することができるとともに、タイヤが使用できなくなった場合であっても、検知装置及び検知装置固定用パッチを再利用させることが可能な検知装置固定用パッチ、この検知装置と検知装置固定用パッチとからなる検知システムを備えるタイヤ、及び、検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定方法を提供する。本発明は、タイヤの状態を検知する検知装置15をタイヤの内面(インナーライナー)に固定する検知装置固定用パッチ17であって、タイヤの内面上に配置される基部23と、検知装置15を保持する保持部25とを備え、保持部25が、基部23に固定され、かつ、検知装置15が載置される載置部31と、載置部31から延び、かつ、折り曲げられて検知装置15の少なくとも一部を覆うことにより検知装置15を固定する舌部33とを備えることを特徴とする。

目的

そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、検知装置及び検知装置固定用パッチの故障を軽減することができるとともに、タイヤが使用できなくなった場合であっても、検知装置及び検知装置固定用パッチの再利用が可能な検知装置固定用パッチ、この検知装置と検知装置固定用パッチとからなる検知システムを備えるタイヤ、及び、検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

イヤの状態を検知する検知装置を前記タイヤの内面に固定する検知装置固定用パッチであって、前記タイヤの内面上に配置される基部と、前記検知装置を保持する保持部とを備え、前記保持部は、前記基部に固定され、かつ、前記検知装置が載置される載置部と、前記載置部から延び、かつ、折り曲げられて前記検知装置の少なくとも一部を覆うことにより検知装置を固定する舌部とを備えることを特徴とする検知装置固定用パッチ。

請求項2

前記保持部は、ウレタンエポキシポリエステル−ステレ樹脂硬質ゴム組成非発泡性コンパウンドのいずかかを少なくとも含むことを特徴とする請求項1に記載の検知装置固定用パッチ。

請求項3

前記舌部には、繊維補強糸が埋設されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の検知装置固定用パッチ。

請求項4

前記検知装置は、前記タイヤの内側へ向けて突出する突起部を有し、前記舌部には、前記突起部と係止する係止孔が形成されていることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の検知装置固定用パッチ。

請求項5

前記基部は、前記タイヤの内面上に固定される基礎部と、前記基礎部から略直交に延びる本体部とを備え、前記本体部には、前記載置部を収容可能な収容穴と、前記舌部が挿通可能な挿通孔とが形成されていることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の検知装置固定用パッチ。

請求項6

タイヤの状態を検知する検知装置と、前記検知装置を前記タイヤの内面に固定する検知装置固定用パッチとからなる検知システムを備えるタイヤであって、前記検知装置固定用パッチは、前記タイヤの内面上に配置される基部と、前記検知装置を保持する保持部とを備え、前記保持部は、前記基部に固定され、前記検知装置を載置可能な載置部と、前記載置部から延び、折り曲げられて前記検知装置の少なくとも一部を覆うことにより前記検知装置を固定する舌部とを備えることを特徴とするタイヤ。

請求項7

タイヤの内面上に配置される基部と、前記タイヤの状態を検知する検知装置を保持する保持部とを備える検知装置固定用パッチを前記タイヤの内面に固定するパッチ固定工程と、前記保持部を構成する載置部から延びた舌部間に前記検知装置を配置する検知装置配置工程と、前記舌部が折り曲げられて前記検知装置の少なくとも一部を覆うことにより前記検知装置を固定する装置固定工程とを少なくとも含むことを特徴とする検知装置固定方法

請求項8

前記検知装置と前記保持部との固定を解除する固定解除工程と、新たな検知装置を前記保持部に固定する新検知装置固定工程とをさらに含むことを特徴とする請求項7に記載の検知装置固定方法。

技術分野

0001

本発明は、タイヤの状態を検知する検知装置を前記タイヤの内面に固定する検知装置固定用パッチ、この検知装置と検知装置固定用パッチとからなる検知システムを備えるタイヤ、及び、検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定方法に関する。

背景技術

0002

従来から、タイヤの状態(例えば、内圧内部温度摩耗)を検知する検知装置を固定する技術について、様々な提案がなされている。例えば、タイヤのゴム部品中に検知装置を埋め込む技術や、タイヤの内面上に取り付けられるゴム体に埋め込まれる留め具により検知装置を固定する技術が開示されている(例えば、特許文献1及び特許文献2参照)。

0003

ところで、高価なトラックなどの大型車両を複数扱う利用者(例えば、複数のトラックを使用して運送業を行う運送業者)は、タイヤの状態(特に、内圧や摩耗)の低下による燃費消費をできるだけ軽減することを考慮して、車両ごとにタイヤの状態を頻繁に点検をしている。つまり、近年では、遠距離からタイヤの状態を把握しやすくするために、大型車両に装着されるタイヤに上述した検知装置を取り付けることが多くなっている。
特表2002−502765号公報
特表2002−541003号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、従来のタイヤのゴム部品中に検知装置が埋め込まれる技術では、該ゴム部品中に永久に設置されるとととなり、タイヤの変形やタイヤの回転中における検知装置の自重による遠心力による変形などを受けてしまい、検知装置が故障しやすいという問題があった。特に、大型車両に装着されるタイヤでは、摩耗又は故障等が多く、この摩耗や故障等によりタイヤが使用できなくなると、検知装置を再利用することがなかった。

0005

さらに、従来のゴム体に埋め込まれる留め具により検知装置を固定する技術では、タイヤの変形やタイヤの回転中における検知装置の自重による遠心力による変形などによって、ゴム体自体や留め具、ゴム体とインナーライナーとの間などが故障しやすいという問題があった。

0006

そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、検知装置及び検知装置固定用パッチの故障を軽減することができるとともに、タイヤが使用できなくなった場合であっても、検知装置及び検知装置固定用パッチの再利用が可能な検知装置固定用パッチ、この検知装置と検知装置固定用パッチとからなる検知システムを備えるタイヤ、及び、検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、第1の特徴に係る発明は、タイヤの状態を検知する検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定用パッチであって、タイヤの内面上に配置される基部と、検知装置を保持する保持部とを備え、保持部が、基部に固定され、かつ、検知装置が載置される載置部と、載置部から延び、かつ、折り曲げられて検知装置の少なくとも一部を覆うことにより検知装置を固定する舌部とを備えることを要旨とする。

0008

かかる特徴によれば、舌部が折り曲げられて検知装置の少なくとも一部を覆うことで検知装置を固定することによって、タイヤの変形や回転中における検知装置の自重による遠心力による変形などインナーライナーから直接伝わる変形を基部が変形することで吸収することができる。

0009

これにより、検知装置固定用パッチの疲労・応力・歪み・衝撃・振動等を最小限に抑えることができ、検知装置及び検知装置固定用パッチの故障を軽減することができるとともに、タイヤが使用できなくなった場合であっても、検知装置及び検知装置固定用パッチの再利用が可能となる。

0010

その他の特徴に係る発明は、保持部が、ウレタンエポキシポリエステル−ステレ樹脂硬質ゴム組成非発泡性コンパウンドのいずかかを少なくとも含むことを要旨とする。

0011

かかる特徴によれば、保持部が上記硬質材料により形成されていることによって、検知装置を保護することができるとともに、保持部を介して基部に検知装置を確実に固定することができる。

0012

その他の特徴に係る発明は、舌部には、繊維補強糸が埋設されていることを要旨とする。

0013

かかる特徴によれば、舌部に繊維補強糸が埋設されていることによって、舌部の剛性を増大させることができるため、該舌部の耐久性を向上させることができ、検知装置固定用パッチの寿命延ばすことが可能となる。

0014

その他の特徴に係る発明は、検知装置が、タイヤの内側へ向けて突出する突起部を有し、舌部には、突起部と係止する係止孔が形成されていることを要旨とする。

0015

その他の特徴に係る発明は、基部が、タイヤの内面上に固定される基礎部と、基礎部から略直交に延びる本体部とを備え、本体部には、載置部を収容可能な収容穴と、舌部が挿通可能な挿通孔とが形成されていることを要旨とする。

0016

その他の特徴に係る発明は、タイヤの状態を検知する検知装置と、検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定用パッチとからなる検知システムを備えるタイヤであって、検知装置固定用パッチが、タイヤの内面上に配置される基部と、検知装置を保持する保持部とを備え、保持部が、基部に固定され、検知装置を載置可能な載置部と、載置部から延び、折り曲げられて検知装置の少なくとも一部を覆うことにより検知装置を固定する舌部とを備えることを要旨とする。

0017

その他の特徴に係る発明は、タイヤの内面上に配置される基部と、タイヤの状態を検知する検知装置を保持する保持部とを備える検知装置固定用パッチをタイヤの内面に固定するパッチ固定工程と、保持部を構成する載置部から延びた舌部間に検知装置を配置する検知装置配置工程と、舌部が折り曲げられて検知装置の少なくとも一部を覆うことにより検知装置を固定する装置固定工程とを少なくとも含むことを要旨とする。

0018

その他の特徴に係る発明は、検知装置と保持部との固定を解除する固定解除工程と、新たな検知装置を保持部に固定する新検知装置固定工程とをさらに含むことを要旨とする。

発明の効果

0019

本発明によれば、検知装置及び検知装置固定用パッチの故障を軽減することができるとともに、タイヤが使用できなくなった場合であっても、検知装置及び検知装置固定用パッチの再利用が可能な検知装置固定用パッチ、この検知装置と検知装置固定用パッチとからなる検知システムを備えるタイヤ、及び、検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定方法を提供することができる。

発明を実施するための最良の形態

0020

次に、本発明に係る空気入りタイヤの一例について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なのものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることを留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。

0021

(空気入りタイヤの構成)
まず、本実施の形態に係る空気入りタイヤの構成について、図1を参照しながら説明する。図1は、本実施の形態に係る空気入りタイヤを示すトレッド幅方向断面図である。なお、本実施の形態に係る空気入りタイヤは、トラック・バスラジアルタイヤ(TBR)であるものとする。

0022

図1に示すように、空気入りタイヤ1は、リム(不図示)に接するビード部3と、該ビード部3で折り返すカーカス層5とを備えている。このカーカス層5の内側には、チューブに相当する気密性の高いゴム層であるインナーライナー7が設けられている。

0023

カーカス層5のタイヤ径方向外側には、路面と接するトレッド部9が設けられている。また、カーカス層5とトレッド部9との間には、トレッド部9を補強する複数のベルト層11が設けられている。さらに、ビード部3におけるインナーライナー7のタイヤ径方向内側には、空気入りタイヤ1の状態を検知する検知システム13が設けられている。

0024

(検知システムの構成)
次に、本実施の形態に係る検知システムの構成について、図2図4を参照しながら説明する。図2は、本実施の形態に係る検知システムを示す分解斜視図であり、図3は、本実施の形態に係る検知システムを示す斜視図であり、図4は、本実施の形態に係る検知装置固定用パッチを構成する基部を示す平面図であり、図5は、本実施の形態に係る検知装置固定用パッチを示す平面図であり、図6は、本実施の形態に係る検知システムを示す平面図である。

0025

図2図6に示すように、検知システム13は、空気入りタイヤ1の状態を検知する検知装置15と、該検知装置15を空気入りタイヤ1の内面(すなわち、ビード部3におけるインナーライナー7)に固定する検知装置固定用パッチ17によって構成されている。

0026

検知装置15は、空気入りタイヤ1に充填されている圧縮空気空気圧(内圧)や内部温度、摩耗などを測定し、無線通信により車輌側に測定結果を送信するセンサアンテナ)や、空気入りタイヤ1の製造者によって入力されたタイヤ情報(例えば、名称製造年月日シリアル番号、ロット番号)を格納するICチップなどからなる電子デバイス15Aと、該電子デバイス15Aを保護する筐体15Bとを備えている。

0027

筐体15Bは、強固・硬質な材料(少なくとも約7030kg/cm2(約100000psi)のヤング率)により形成されている。この筐体15B内には、防水性を向上させるため、エポキシ系樹脂やウレタンなどが充填されていることが好ましい。

0028

この筐体15Bは、後述する検知装置固定用パッチ17の係止孔35が固定されかつ空気入りタイヤ1の内側へ向けて突出する突起部19と、後述する検知装置固定用パッチ17の舌部33が挿通可能な挿通孔21とを有している。突起部19の先端には、検知装置固定用パッチ17の舌部33を外れないように固定するフランジ部19Aが形成されている。

0029

検知装置固定用パッチ17は、空気入りタイヤ1の内面上に配置される基部23と、検知装置15(筐体15B)を保持する保持部25とを備えている。

0030

基部23は、空気入りタイヤ1の内面上に固定される基礎部23Aと、該基礎部23Aから略直交に略直交に延びる本体部23Bとを備えている。なお、略直交とは、45〜90度までの範囲を示すものとする。

0031

この基部23は、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム(EPDM)、ブチルゴム天然ゴムネオプレーンゴム及び天然ゴムの混合物クロロブチルゴム及び天然ゴムの混合物、スチレンブタジエンゴムSBR)及び天然ゴムの混合物などによって形成されている。特に、検知装置固定用パッチ17は、クロロブチルゴム及び天然ゴムの混合物や、スチレンブタジエンゴム(SBR)及び天然ゴムの混合物が好ましい。

0032

基礎部23Aは、空気入りタイヤ1の内面(すなわち、インナーライナー7)に固定しやすくするために、この空気入りタイヤ1の内面と略同一の半径(R)であることが好ましい(図6(c)参照)。

0033

本体部23Bの上面には、に示すように、後述する保持部25を構成する載置部31を収容可能な収容穴27が形成されている。また、本体部23Bには、後述する保持部25を構成する舌部33が挿通可能な挿通孔29が収容穴27から本体部23Bの外側に向けて形成されている。なお、基礎部23Aと本体部23Bの連結部分は、亀裂等を発生させにくくするために、傾斜(I)が施されている。

0034

保持部25は、基部23(すなわち、収容穴27)に固定され、かつ、検知装置15(筐体15B)を載置可能な載置部31と、該載置部31から延び、かつ、折り曲げられて検知装置15の少なくとも一部を覆うことにより検知装置15を固定する一対の舌部33とを備えている。

0035

載置部31は、ウレタン、エポキシ、ポリエステル−ステレン樹脂、硬質ゴム組成、非発泡性コンパウンド等のいずかかを少なくとも含む硬質材料によって形成されている。

0036

舌部33は、上記載置部31と同一材料によって形成されている。この舌部33には、突起部19と係止する係止孔35が形成されている。また、舌部33には、繊維補強糸(不図示)が埋設されていることが好ましい。

0037

(検知装置固定方法)
次に、検知装置固定方法について、図7及び図8を参照しながら説明する。図7及び図8は、本実施の形態に係る検知装置固定方法を説明するための図である。この検知装置固定方法は、(I)パッチ固定工程、(II)検知装置配置工程、(III)装置固定工程を少なくとも含む。

0038

(I)パッチ固定工程
パッチ固定工程では、空気入りタイヤ1の内面上に配置される基部23と、該基部23に固定され、空気入りタイヤ1の状態を検知する検知装置15(筐体15B)を保持する保持部25とを備える検知装置固定用パッチ17を空気入りタイヤ1の内面(すなわち、インナーライナー7)に固定する。

0039

具体的には、図7(a)に示すように、基部23(基礎部23A及び本体部23B)を空気入りタイヤ1の内面に固定する。より具体的には、基部23における本体部23Bが形成される面に対向する裏面に非加硫セメント接着剤)を塗布し、この非加硫セメントが塗布された基部23をインナーライナー7に固定する。このとき、検知装置固定用パッチ17の固定強度を増大させるために、基部23を固定する箇所(インナーライナー7)にバフ処理を施すことが好ましい。

0040

次に、図7(b)に示すように、保持部25を基部23に固定する。より具体的には、本体部23Bに形成される挿通孔29に舌部33を挿通し、本体部23Bの上面に形成される収容穴27に載置部31を収容することによって、保持部25を基部23に固定する。このとき、基部23と保持部25との固定強度を増大させるために、収容穴27に非加硫セメント(接着剤)を塗布し、この非加硫セメントが塗布された収容穴27に載置部31を収容することが好ましい。

0041

なお、パッチ固定工程では、必ずしも基部23を空気入りタイヤ1の内面に固定した後に保持部25を基部23に固定する必要はなく、保持部25を基部23に固定した後に基部23を空気入りタイヤ1の内面に固定してもよい。

0042

(II)検知装置配置工程
検知装置配置工程では、保持部25を構成する載置部31から延びた舌部33間に検知装置15を配置する。

0043

具体的には、図8(a)に示すように、検知装置15を構成する筐体15Bに形成される挿通孔21に舌部33を挿入することにより、一対の舌部33間に検知装置15を配置するとともに、該検知装置15を載置部31に載置する。

0044

(III)装置固定工程
装置固定工程では、舌部33が折り曲げられて検知装置15(筐体15B)の少なくとも一部を覆うことにより検知装置15を固定する。

0045

具体的には、図8(b)に示すように、検知装置15を構成する筐体15Bに形成される挿通孔21を挿通した舌部33が折り曲げられて検知装置15(筐体15B)の少なくとも一部を覆うことにより検知装置15を固定する。より具体的には、筐体15Bに設けられる突起部19に舌部33における係止孔35を係止させて、突起部19のフランジ部19Aに係止孔35を引っ掛けることにより固定する。

0046

このフランジ部19Aは、係止孔35を引っ掛けた状態において高温溶融(加硫)することにより、係止孔35の径よりも大きく変形させて舌部33と固定させるものであってもよく、接着剤等(例えば、エポキシ系樹脂)により固定させるものであってもよい。また、検知装置15と検知装置固定用パッチ17との固定強度を増大させるために、検知装置15(筐体15B)と載置部31や舌部33との接触部分に接着剤等を塗布してもよい。

0047

ここで、検知装置固定方法では、必ずしも(I)パッチ固定工程、(II)検知装置配置工程、(III)装置固定工程の順番である必要はなく、例えば、(II)検知装置配置工程、(III)装置固定工程、(I)パッチ固定工程の順番であっても勿論よい。また、検知装置固定方法では、(I)パッチ固定工程、II)検知装置配置工程、(III)装置固定工程の後に、(IV)固定解除工程、(V)新検知装置固定工程を含むものであってもよい。

0048

(IV)固定解除工程
固定解除工程では、検知装置15(筐体15B)と保持部25(舌部33)との固定を解除する。例えば、固定解除工程では、高温で溶融(加硫)されて係止孔35の径よりも大きく変形させたフランジ部19Aや接着剤等が塗布されたフランジ部19Aを切り取ることによって、筐体15Bと舌部33との固定を解除する。

0049

(V)新検知装置固定工程
固定解除工程の後に、新検知装置固定工程では、新たな検知装置15を上述した固定により保持部25に固定する。すなわち、検知装置15のみが故障してしまった場合、上述した固定解除工程において故障してしまった検知装置15を取り外すことができ、新たな検知装置15を固定する。

0050

(作用・効果)
以上説明した本実施の形態に係る検知装置固定用パッチ17、空気入りタイヤ1及び検知装置固定方法によれば、舌部33が折り曲げられて検知装置15(筐体15B)の少なくとも一部を覆うことで検知装置15を固定することによって、空気入りタイヤ1の変形や回転中における検知装置15の自重による遠心力による変形などインナーライナー7から直接伝わる変形を基部23が変形することで吸収することができる。

0051

これにより、検知装置固定用パッチ17の疲労・応力・歪み・衝撃・振動等を最小限に抑えることができ、検知システム13(検知装置15及び検知装置固定用パッチ17)の故障を軽減することができるとともに、空気入りタイヤ1が使用できなくなった場合であっても、検知装置15及び検知装置固定用パッチ17の再利用が可能となる。

0052

また、検知装置15のみが故障してしまった場合、検知装置15(筐体15B)と舌部33との固定を解除して故障してしまった検知装置15を取り外すことができ、新たな検知装置15を固定することが可能となる。

0053

また、保持部25が上記硬質材料により形成されていることによって、検知装置15を保護することができるとともに、保持部25を介して基部23に検知装置15を確実に固定することができる。

0054

また、舌部33に繊維補強糸が埋設されていることによって、舌部33の剛性を増大させることができるため、該舌部33の耐久性を向上させることができることは勿論、検知装置固定用パッチ17自体の寿命を延ばすことが可能となる。

0055

さらに、検知装置固定用パッチ17は、予め成型された空気入りタイヤ1の内面(すなわち、インナーライナー7)に固定されることによって、使用中の空気入りタイヤや市販されている空気入りタイヤに取り付けることが可能となる。

0056

(変形例)
上述した実施の形態に係る検知装置固定用パッチ17を構成する舌部33には、突起部19と係止する係止孔35が形成されているものとして説明したが、以下のように変形してもよい。なお、上述した実施の形態に係る検知装置固定用パッチ17と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。

0057

図9(a)は、変形例に係る検知システムを示す斜視図であり、図9(b)は、変形例に係る検知システムを示す正面図(図9(a)のG矢視図)である。

0058

図9に示すように、一対の舌部33の先端には、該舌部33から略直交に延びる爪部37が設けられている。すなわち、検知装置15を構成する筐体15Bには、突起部が設けられていなく、舌部33には、係止孔が形成されていない。

0059

つまり、舌部33が折り曲げられて検知装置15(筐体15B)の側面を覆い、爪部37が筐体15B(検知装置15)に形成される挿通孔21に引っ掛かることにより検知装置15を固定することができる。

0060

[その他の実施の形態]
上述したように、本発明の実施の形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。

0061

具体的には、舌部33は、一対であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図10に示すように、二対等の複数であってもよく、検知装置15が載置部31からのズレをなくすことが可能な硬質材料である場合には1つであっても勿論よい。

0062

また、舌部33は、検知装置15を構成する筐体15Bに形成される挿通孔21を挿通して検知装置15を固定するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図11に示すように、挿通孔が形成されていない筐体15Bを固定するものであってもよい。

0063

つまり、検知装置15や検知装置固定用パッチ17では、舌部33が折り曲げられて検知装置15の少なくとも一部を覆うことにより検知装置を固定できればよく、どんな形状であっても勿論よい。

0064

また、検知システム13(検知装置15及び検知装置固定用パッチ17)は、ビード部3におけるインナーライナー7に固定されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図12に示すように、トレッド部9及び複数のベルト層11のタイヤ径方向内側におけるインナーライナー7に固定されるものであってもよい。

0065

また、検知装置固定用パッチ17は、予め成型された空気入りタイヤ1の内面(すなわち、インナーライナー7)に固定されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、空気入りタイヤ1の成型時に空気入りタイヤ1の内面に設けられてもよい。

0066

さらに、空気入りタイヤ1は、トラック・バスラジアルタイヤ(TBR)であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、重荷重での使用となるオフザロードラアルタイヤ(ORR)や、一般の乗用車用ラジアルタイヤバイアスタイヤ等であっても勿論よい。

0067

この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。

図面の簡単な説明

0068

本実施の形態に係る空気入りタイヤを示すトレッド幅方向断面図である。
本実施の形態に係る検知システムを示す分解斜視図である。
本実施の形態に係る検知システムを示す斜視図である。
本実施の形態に係る検知装置固定用パッチを構成する基部を示す平面図である。
本実施の形態に係る検知装置固定用パッチを示す平面図である。
本実施の形態に係る検知システムを示す平面図である。
本実施の形態に係る検知装置固定方法を説明するための図である(その1)。
本実施の形態に係る検知装置固定方法を説明するための図である(その2)。
変形例に係る検知装置固定用パッチを示す図である。
その他の実施の形態に係る検知システムを示す上面図である。
その他の実施の形態に係る検知システムを示す斜視図である。
その他の実施の形態に係る空気入りタイヤを示すトレッド幅方向断面図である。

符号の説明

0069

1…空気入りタイヤ、3…ビード部、5…カーカス層、7…インナーライナー、9…トレッド部、11…ベルト層、13…検知システム、15…検知装置、15A…電子デバイス、15B…筐体、17…検知装置固定用パッチ、19…突起部、19A…フランジ部、21…挿通孔、23…基部、23A…基礎部、23B…本体部、25…保持部、27…収容穴、29…挿通孔、31…載置部、33…舌部、35…係止孔、37…爪部

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