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技術 高所作業車のウィンチ用ジブ装置

出願人 株式会社タダノ
発明者 紺谷正彦櫨林幹夫
出願日 2007年7月2日 (13年5ヶ月経過) 出願番号 2007-174167
公開日 2009年1月22日 (11年11ヶ月経過) 公開番号 2009-012889
状態 特許登録済
技術分野 フォークリフトと高所作業車
主要キーワード 作動基準 延出状態 ブラッケット 後退変位 工具箱 装着保持 先端アーム 規制信号
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2009年1月22日)のものです。
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図面 (11)

課題

ジブ着脱作業の安全性を確保した高所作業車ウィンチ用ジブ装置を提供する。

解決手段

ウィンチ用ジブ10のジブサポート7への着脱操作規制する規制手段46と、伸縮ブーム3の姿勢を検出してブーム姿勢信号を出力するブーム姿勢検出手段Pと、ブーム姿勢信号に基づきバケット4の地面からの高さが基準高さ以下であると判断されたとき規制手段46による規制作用を解除する規制解除手段40とを備えているので、バケット4の地面からの高さが基準高さ以下であるとき、例えば、地面からウィンチ用ジブ10の着脱操作が可能な高さ以下であるときには、規制解除手段40によって規制手段46による規制作用が解除される一方、基準高さ以上である場合、例えば、バケット4が車両1の運転室の上側にあって地面からはウィンチ用ジブ10の着脱操作ができないようなときには、規制手段46による規制作用が働きウィンチ用ジブ10の着脱操作が規制され、ウィンチ用ジブ10のジブサポート7の着脱操作時における安全性が確保される。

概要

背景

高所作業車は、車両の荷台上に搭載した旋回台伸縮ブーム取付けるとともに、該伸縮ブームの先端にはバケットを取付けて構成され、上記バケットに搭乗した作業者が、上記伸縮ブームを起伏伸縮あるいは旋回させて該バケットを作業位置に移動させ、所要高所作業を行なうようになっている。

この場合、作業によっては、地上側からバケット側へ作業資材とか工具等を吊上げることが必要となる場合があり、そのため、通常、高所作業車においては、上記バケット側にウィンチを配置するとともに、車両の適所ウィンチ用ジブ格納保持しており、ウィンチ作業を必要とする場合には、上記ウィンチ用ジブを車両側から取外して、上記バケット側に設けたジブサポートに装着し、上記ウィンチから繰出されるロープを上記ウィンチ用ジブの先端側から引き出して所要のウィンチ作業を行なうようにしている(特許文献1、特許文献2参照)。

一方、高所作業車においては、移動時及び非作業時には上記伸縮ブームを車両側に格納するが、その場合、上記伸縮ブームは、全縮状態で且つ車両の後端側から前端側へ向けて倒伏された状態で車両側の受け台に支持され、該伸縮ブームの先端に備えられた上記バケットは車両前部の運転室の上側前方へ延出状態で保持される(特許文献2参照)。

特開2000−16800号公報
特開2001−171989号公報

概要

ジブ着脱作業の安全性を確保した高所作業車のウィンチ用ジブ装置を提供する。ウィンチ用ジブ10のジブサポート7への着脱操作規制する規制手段46と、伸縮ブーム3の姿勢を検出してブーム姿勢信号を出力するブーム姿勢検出手段Pと、ブーム姿勢信号に基づきバケット4の地面からの高さが基準高さ以下であると判断されたとき規制手段46による規制作用を解除する規制解除手段40とを備えているので、バケット4の地面からの高さが基準高さ以下であるとき、例えば、地面からウィンチ用ジブ10の着脱操作が可能な高さ以下であるときには、規制解除手段40によって規制手段46による規制作用が解除される一方、基準高さ以上である場合、例えば、バケット4が車両1の運転室の上側にあって地面からはウィンチ用ジブ10の着脱操作ができないようなときには、規制手段46による規制作用が働きウィンチ用ジブ10の着脱操作が規制され、ウィンチ用ジブ10のジブサポート7の着脱操作時における安全性が確保される。

目的

そこで本願発明は、高所でのウィンチ用ジブの着脱作業を未然に且つ確実に阻止し、もってジブ着脱作業の安全性を確保できるようにした高所作業車のウィンチ用ジブ装置を提供することを目的としてなされたものである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

車両(1)上に、その先端部にバケット(4)が取付けられた伸縮ブーム(3)を配置するとともに、上記バケット(4)の近傍に設けたジブサポート(7)にはウィンチ用ジブ(10)が着脱自在に装着可能とされた高所作業車におけるウィンチ用ジブ装置であって、上記ウィンチ用ジブ(10)の上記ジブサポート(7)への着脱操作規制する規制手段(46)と、上記伸縮ブーム(3)の姿勢を検出してブーム姿勢信号を出力するブーム姿勢検出手段(P)と、上記ブーム姿勢検出手段(P)からのブーム姿勢信号に基づき上記バケット(4)の地面からの高さが基準高さ以下であると判断されたとき上記規制手段(46)による規制作用を解除する規制解除手段(40)と、を備えたことを特徴とする高所作業車のウィンチ用ジブ装置。

請求項2

請求項1において、上記規制解除手段(40)の作動基準となる上記基準高さが、上記伸縮ブーム(3)の起伏角に基づいて設定されることを特徴とする高所作業車のウィンチ用ジブ装置。

請求項3

請求項1において、上記規制解除手段(40)の作動基準となる上記基準高さが、上記伸縮ブーム(3)の起伏角と伸長量に基づいて設定されることを特徴とする高所作業車のウィンチ用ジブ装置。

請求項4

請求項1において、上記規制手段(46)が、上記ジブサポート(7)と上記ウィンチ用ジブ(10)を連結するジブ連結ピン(15)の挿脱を規制する構成であることを特徴とする高所作業車のウィンチ用ジブ装置。

技術分野

0001

本願発明は、高所作業車バケット近傍に装着されるウィンチ用ジブ装置に関し、さらに詳しくはウィンチ用ジブの着脱構造に関するものである。

背景技術

0002

高所作業車は、車両の荷台上に搭載した旋回台伸縮ブーム取付けるとともに、該伸縮ブームの先端にはバケットを取付けて構成され、上記バケットに搭乗した作業者が、上記伸縮ブームを起伏伸縮あるいは旋回させて該バケットを作業位置に移動させ、所要高所作業を行なうようになっている。

0003

この場合、作業によっては、地上側からバケット側へ作業資材とか工具等を吊上げることが必要となる場合があり、そのため、通常、高所作業車においては、上記バケット側にウィンチを配置するとともに、車両の適所にウィンチ用ジブを格納保持しており、ウィンチ作業を必要とする場合には、上記ウィンチ用ジブを車両側から取外して、上記バケット側に設けたジブサポートに装着し、上記ウィンチから繰出されるロープを上記ウィンチ用ジブの先端側から引き出して所要のウィンチ作業を行なうようにしている(特許文献1、特許文献2参照)。

0004

一方、高所作業車においては、移動時及び非作業時には上記伸縮ブームを車両側に格納するが、その場合、上記伸縮ブームは、全縮状態で且つ車両の後端側から前端側へ向けて倒伏された状態で車両側の受け台に支持され、該伸縮ブームの先端に備えられた上記バケットは車両前部の運転室の上側前方へ延出状態で保持される(特許文献2参照)。

0005

特開2000−16800号公報
特開2001−171989号公報

発明が解決しようとする課題

0006

ところで、高所作業車を使用しての作業に際し、上記ウィンチ用ジブの使用を要する作業である場合には、車両側に格納されたウィンチ用ジブを取外し、これを上記バケット側のジブサポートに装着するが、その場合、作業手順の便宜上、上記伸縮ブームを格納した状態のまま、上記バケット側に上記ウィンチ用ジブを装着することが多い。

0007

即ち、高所作業車には、車両側とバケット側の双方にそれぞれ操作部が設けられているので、作業に際して上記バケットに作業者が乗り込む場合、車両側の操作部を操作して上記バケットを地上近くまで移動させて乗り込む方法と、伸縮ブームを格納状態としたまま作業者が車両上を通って直接バケットに乗り込む方法を選択できるが、後者の乗り込み方法の方が前者の乗り込み方法よりも時間的に早く、しかもそのまま高所作業に移行できるという利点から、後者の乗り込み方法が選択される場合が多いものと考えられる。

0008

そして、後者の乗り込み方法が選択される場合、乗り込みに先立って、上記バケット側に上記ウィンチ用ジブを装着すれば、該ジブの装着後、直ちにバケットに乗り込んで高所作業へ移行できるので、作業性という点で有利であり、このことから伸縮ブームを格納した状態のまま上記バケット側に上記ウィンチ用ジブを装着することが多くなる。

0009

ところが、いくら作業性という点において有利であっても、上記ウィンチ用ジブの装着作業が運転室の上側の高所で行なわれることから、作業の安全性の確保という観点からして好ましくない。しかし、そうは言っても、運転室の上側の高所でのウィンチ用ジブの装着作業が可能である限り、係る作業を行なうかどうかは作業者の意思に委ねられ、該作業が行なわれることを確実に阻止することはできない。

0010

そこで本願発明は、高所でのウィンチ用ジブの着脱作業を未然に且つ確実に阻止し、もってジブ着脱作業の安全性を確保できるようにした高所作業車のウィンチ用ジブ装置を提供することを目的としてなされたものである。

課題を解決するための手段

0011

本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。

0012

本願の第1の発明では、車両1上に、その先端部にバケット4が取付けられた伸縮ブーム3を配置するとともに、上記バケット4の近傍に設けたジブサポート7にはウィンチ用ジブ10が着脱自在に装着可能とされた高所作業車におけるウィンチ用ジブ装置において、上記ウィンチ用ジブ10の上記ジブサポート7への着脱操作規制する規制手段46と、上記伸縮ブーム3の姿勢を検出してブーム姿勢信号を出力するブーム姿勢検出手段Pと、上記ブーム姿勢検出手段Pからのブーム姿勢信号に基づき上記バケット4の地面からの高さが基準高さ以下であると判断されたとき上記規制手段46による規制作用を解除する規制解除手段40とを備えたことを特徴としている。

0013

本願の第2の発明では、上記第1の発明に係る高所作業車のウィンチ用ジブ装置において、上記規制解除手段40の作動基準となる上記基準高さを、上記伸縮ブーム3の起伏角に基づいて設定することを特徴としている。

0014

本願の第3の発明では、上記第1の発明に係る高所作業車のウィンチ用ジブ装置において、上記規制解除手段40の作動基準となる上記基準高さを、上記伸縮ブーム3の起伏角と伸長量に基づいて設定することを特徴としている。

0015

本願の第4の発明では、上記第1の発明に係る高所作業車のウィンチ用ジブ装置において、上記規制手段46を、上記ジブサポート7と上記ウィンチ用ジブ10を連結するジブ連結ピン15の挿脱を規制する構成としたことを特徴としている。

発明の効果

0016

本願発明では次のような効果が得られる。

0017

(a)本願の第1の発明に係る高所作業車におけるウィンチ用ジブ装置によれば、上記ウィンチ用ジブ10の上記ジブサポート7への着脱操作を規制する規制手段46と、上記伸縮ブーム3の姿勢を検出してブーム姿勢信号を出力するブーム姿勢検出手段Pと、上記ブーム姿勢検出手段Pからのブーム姿勢信号に基づき上記バケット4の地面からの高さが基準高さ以下であると判断されたとき上記規制手段46による規制作用を解除する規制解除手段40とを備えているので、上記伸縮ブーム3の姿勢から上記バケット4の地面からの高さが基準高さ以下であると判断されたとき、例えば、地面から上記ウィンチ用ジブ10の着脱操作が可能な高さ以下であるときには、上記規制解除手段40によって上記規制手段46による規制作用が解除される一方、上記基準高さ以上であると判断された場合、例えば、上記バケット4が車両1の運転室の上側にあって地面からは上記ウィンチ用ジブ10の着脱操作ができないようなときには、上記規制手段46による規制作用が働き上記ウィンチ用ジブ10の着脱操作が規制され、この結果、上記ウィンチ用ジブ10の上記ジブサポート7への着脱操作時における安全性が確保される。

0018

(b)本願の第2の発明に係る高所作業車におけるウィンチ用ジブ装置によれば、上記規制解除手段40の作動基準となる上記基準高さを、上記伸縮ブーム3の起伏角に基づいて設定するようにしているので、該起伏角が、地面から上記ウィンチ用ジブ10の着脱操作が可能な高さに対応する角度以上であるときには、上記規制手段46の規制作用が有効とされ上記ウィンチ用ジブ10の着脱操作が阻止されるなど、簡便な制御によって上記ウィンチ用ジブ10の着脱操作時における安全性が確保される。

0019

(c)本願の第3の発明に係る高所作業車におけるウィンチ用ジブ装置によれば、上記規制解除手段40の作動基準となる上記基準高さを、上記伸縮ブーム3の起伏角と伸長量に基づいて設定するようにしているので、上記伸縮ブーム3の起伏角と伸長量の組合せによって上記バケット4の地面からの高さをより正確に判断することができることからして、上記ウィンチ用ジブ10の着脱操作時における安全性の確保がより一層確実ならしめられる。

0020

(d)本願の第4の発明に係る高所作業車におけるウィンチ用ジブ装置によれば、上記規制手段46を、上記ジブサポート7と上記ウィンチ用ジブ10を連結するジブ連結ピン15の挿脱を規制する構成としているので、即ち、ジブ作業上必須の構成部材である上記ジブ連結ピン15を規制部材として兼用させたので、例えば、専用の規制部材を備えるような場合に比して、より簡単且つ安価な構成によって上記(a)に記載の効果を得ることができ、延いては高所作業車の安全性と低廉性の両立が促進される。

発明を実施するための最良の形態

0021

以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。

0022

図1及び図2には、本願発明の実施形態に係るウィンチ用ジブ装置を備えた高所作業車Zの走行時姿勢を示している。

0023

この高所作業車Zは、車両1の荷台1aの後部に搭載された旋回台2に、伸縮ブーム3の基端ブーム3Aの基端部を上下方向へ起伏可能に連結するとともに、該伸縮ブーム3の先端ブーム3Bの先端にはバケット支持台24を介してバケット4を取付けて構成される。

0024

そして、上記伸縮ブーム3を、上記基端ブーム3Aと上記旋回台2の間に配置した起伏シリンダ25の伸縮動によって起伏させるとともに、上記旋回台2の旋回動によってこれと一体的に旋回させ、さらに上記伸縮ブーム3に内蔵した伸縮手段(図示省略)によって伸縮させることで、上記バケット4を任意の三次元位置に移動させて所要の高所作業が行なえるようになっている。

0025

尚、上記バケット4は、レベリング機構(図示省略)によって上記伸縮ブーム3の起伏角の変化に拘らず常時水平に姿勢制御されるとともに、上記バケット支持台24の軸心回り首振りできるようになっている。

0026

上記高所作業車Zの走行時姿勢においては、図1及び図2に示すように、上記伸縮ブーム3は全縮状態で、車両1の荷台1aの後部から車両1の前部に位置する運転室8の右前方側へ向けて斜めに振り出され、且つ略水平近くまで倒伏して上記車両1側に設けたブーム支持台30にその上方から預けられている。この場合、上記バケット4は上記バケット支持台24回り首振りされ、上記運転室8の前部上方位置において横向き(車幅向き)状態で保持されている。

0027

一方、上記バケット4を支持する上記バケット支持台24には、図3図5に示すように、先端アーム23を介してウィンチ支持台5が上下方向に回転可能に取付けられている。このウィンチ支持台5の先端側にはロープ12を仕込んだウィンチ6が取付けられているとともに、該ウィンチ6の近傍には、上記ウィンチ支持台5の回転面に平行方向に軸線をもつジブサポート7が設けられている。上記ジブサポート7は、ウィンチ用ジブ10を装着保持するものであって、所定長さをもつ角管状に形成されている。

0028

上記ウィンチ用ジブ10は、上記ジブサポート7に嵌挿可能な断面形状をもつ所定長さの角管体で構成され、その先端側にはシーブ11が取付けられている。そして、上記ウィンチ用ジブ10は、上記ウィンチ6から上記ロープ12を繰出して所要のウィンチ作業を行なう際に、上記車両1側の格納位置から取り出されて、上記ジブサポート7にその基端側が嵌挿装着され、上記ウィンチ6からの上記ロープ12を上記シーブ11に掛け回し、該ロープ12の先端に設けた吊フック13を上記シーブ11から下方へ吊下するようになっている。

0029

尚、この実施形態においては、上記ウィンチ用ジブ10を、図1図2及び図9に示すように、車両1の荷台1aの右側側部に配置された工具箱20の下側に配置した支持台19に形成された空隙部29内に車長方向へ向けて配置し、該空隙部29に設けた複数のジブ受け台21に支持させるとともに、ジブ固定ブラッケット22によって固定保持している。

0030

ここで、上記ウィンチ用ジブ10は、上記ジブサポート7に装着されてウィンチ作業に供せられる際には、該ジブサポート7と連結一体化されている必要があり、そのため、図4及び図5に示すように、上記ジブサポート7の左右両側壁にはそれぞれピン孔26が、上記ウィンチ用ジブ10の左右両側壁にはそれぞれピン孔27が設けられており、これらジブサポート7側のピン孔26とウィンチ用ジブ10側のピン孔27を重合させた状態でここにジブ連結ピン15を挿通させることで、上記ジブサポート7とウィンチ用ジブ10を連結一体化するようになっている。

0031

ところで、上記高所作業車Zは、その走行時及び非作業時には、図1及び図2に示すように、上記伸縮ブーム3を格納状態としている。そして、この伸縮ブーム3の格納状態においては、車両1の左後端側から、ステップ51、工具箱52の上面、ステップ53、さらに上記運転室8の上側に設けたステップ54、及びステップ55を通って上記バケット4に乗り込むことができるようになっている。従って、図1鎖線図示するように、格納状態にあるバケット4の近傍で、上記ウィンチ支持台5のジブサポート7に上記ウィンチ用ジブ10を装着することも可能である。

0032

しかし、このような上記運転室8の上側の上記バケット4の近傍での上記ウィンチ用ジブ10の装着作業は、ここが高所であることから安全性という点において好ましくないことは既述の通りである。

0033

そこで、この実施形態では、本願発明を適用して、本来可能とされていた上記バケット4側での上記ウィンチ用ジブ10の装着作業を確実に規制して、該ウィンチ用ジブ10の装着作業の安全性を確保するようにしている。以下、このウィンチ用ジブ10の装着作業の規制のための手段を具体的に説明する。

0034

先ず、ウィンチ用ジブ10の装着作業の安全性を確保するための基本思想であるが、この実施形態では、上記ウィンチ用ジブ10の装着作業を地面側において行なうことを基本としている。地面側において行なう限り、落下等の恐れがなく、作業の安全性が確保されると考えられるからである。

0035

この場合、地面側での作業を可能とする条件としては、例えば、上記バケット4の地上からの高さ位置を所要高さ以下の範囲に限定する必要がある。この高さ範囲の限定手法としては、一つには、上記伸縮ブーム3の起伏角を所定角度以下に限定する手法(第1の手法)が考えられ、他の一つには、上記伸縮ブーム3の起伏角を所定角度と伸長量の双方を案して限定する手法(第2の手法)が考えられる。

0036

ここで、上記第1の手法は、図3に示すように、上記伸縮ブーム3を全縮状態で倒伏させる作業形態を採るときに有効であって、該伸縮ブーム3の起伏角が水平線L0から下方へ角度α以上倒伏した倒伏線L1以下である時に初めて上記ウィンチ用ジブ10の装着作業を許容し、該倒伏線L1以上の範囲では上記ウィンチ用ジブ10の装着作業を規制するものである。この場合、上記伸縮ブーム3の先端側に設けられて該伸縮ブーム3の起伏角の変化に追従して変化する上記バケット4の地面高さが特許請求の範囲中の「基準高さ」となるが、この実施形態では、この「基準高さ」の検出用に専用の検出器を設けることなく、元々、上記バケット4の直線移動制御等の制御に用いるために設けられている後述のブーム起伏角検出器41を、上記基準高さ取得用の検出器として流用し、これによって部材の有効利用及び部材点数の低減を図っている。

0037

これに対して、上記第2の手法は、たとえ上記伸縮ブーム3が上記倒伏線L1より上側の倒伏範囲にあっても、該伸縮ブーム3が伸長された場合には上記バケット4が地面側に近づき、地面側からの装着作業が可能となる場合があるからであり、特に、地面が車両1の前後方向において傾斜しているような場合に好適な手法である。この場合、上記伸縮ブーム3の先端側に設けられて該伸縮ブーム3の起伏角の変化及び伸長量の変化に追従して変化する上記バケット4の地面高さが特許請求の範囲中の「基準高さ」となるが、この実施形態では、この「基準高さ」の検出用に専用の検出器を設けることなく、元々、上記バケット4の直線移動制御等の制御に用いるために設けられている後述のブーム起伏角検出器41とブーム長さ検出器42をそれぞれ上記基準高さ取得用の検出器として流用し、これによって部材の有効利用及び部材点数の低減を図っている。

0038

尚、この実施形態においては、上記第1の手法では上記ブーム起伏角検出器41が、上記第2の手法では上記ブーム起伏角検出器41とブーム長さ検出器42が、それぞれ特許請求の範囲中の「ブーム姿勢検出手段P」に該当する。

0039

一方、上記ウィンチ用ジブ10の装着作業の安全性を確保するためには、この装着作業を規制する手段と、規制を解除する手段が必要であり、この実施形態では次述する規制手段46と規制解除手段40を備えている。

0040

上記規制手段46については、上記ジブサポート7とウィンチ用ジブ10を連結するジブ連結ピン15を利用するようにしている。即ち、図4及び図5に示すように、上記ジブ連結ピン15のハンドル16が設けられていない側の端部に周溝でなる掛止部17を形成し、該掛止部17に、その径方向外方から電磁アクチュエータ31の作動子32を係入させ得るように構成し、該電磁アクチュエータ31と上記ジブ連結ピン15の上記掛止部17で上記規制手段46を構成している。この規制手段46では、上記電磁アクチュエータ31の作動子32が上記ジブ連結ピン15の掛止部17に係入することで該ジブ連結ピン15の抜き取りが規制される。

0041

従って、上記ジブサポート7に上記ウィンチ用ジブ10を装着していない状態において上記ジブ連結ピン15を挿通させ、その掛止部17に上記電磁アクチュエータ31の作動子32を係入させておけば、次述する規制解除手段40からの制御信号によって上記作動子32を後退させて上記掛止部17から離脱させない限り、該ジブ連結ピン15が障害となって上記ウィンチ用ジブ10を上記ジブサポート7に装着することができない(即ち、装着作業が規制される)。尚、上記ジブ連結ピン15は、上記ジブサポート7への上記ウィンチ用ジブ10の非装着状態においては、常に上記ジブサポート7側に挿通保持されている。

0042

尚、この電磁アクチュエータ31では、上記作動子32の直線移動を利用して上記規制作用を得るようにしているが、他の実施形態においては、図7及び図8に示すように、揺動するレバー35を備えたモータ34を用い、上記レバー35を揺動させて上記ジブ連結ピン15の掛止部17に係脱させることで、上記ジブ連結ピン15の挿脱を規制あるいは規制解除するように構成することもできる。

0043

一方、上記規制解除手段40は、上記規制手段46の規制作用を解除して上記ジブサポート7への上記ウィンチ用ジブ10の装着作業を許容するものであって、この実施形態では、電気的構成を採用している。

0044

即ち、この規制解除手段40は、図10に示すように、制御器47を備えて構成される。上記制御器47には、ブーム起伏角検出器41からのブーム起伏角と、ブーム長さ検出器42からのブーム長さと、地面傾斜検出器43からの地面傾斜角と、選択手段44からの選択信号と、メモリ45からの読出しデータがそれぞれ入力されるようになっている。

0045

ここで、上記選択手段44は、上述のように上記伸縮ブーム3の地面高さを限定する二つの手法の何れかを選択し、その選択結果を上記制御器7に入力するものであり、上記ウィンチ用ジブ10の装着作業に先立って作業者により選択される。そして、もし、上記選択手段44によって上記「第1の手法」が選択された場合(即ち、伸縮ブーム3の起伏角によって限定する手法)には、上記ブーム起伏角検出器41からのブーム起伏角に関する信号が制御に用いられる。

0046

これに対して、上記選択手段44によって上記「第2の手法」が選択された場合(即ち、伸縮ブーム3の起伏角と伸長量の双方によって限定する手法)には、上記ブーム起伏角検出器41からのブーム起伏角に関する信号と上記ブーム長さ検出器42からのブーム長さに関する信号と地面傾斜検出器43からの地面傾斜角に関する信号が制御に用いられる。

0047

また、上記メモリ45は、伸縮ブーム3の傾斜角とバケット4の高さ寸法との相関で且つ上記ウィンチ用ジブ10の装着作業が許容される範囲を規定する第1の記憶値と、伸縮ブーム3の傾斜角と伸長量と地面傾斜角とバケット4の高さ寸法との相関で且つ上記ウィンチ用ジブ10の装着作業が許容される範囲を規定する第2の記憶値とを保有しており、上記選択手段44の選択に対応して上記第1の記憶値と第2の記憶値が選択的に上記制御器47へ入力される。

0048

上記制御器47では、上記各検出器41〜43と上記選択手段44及び上記メモリ45からの記憶値信号を受けて、演算によって、現在の状態では上記ウィンチ用ジブ10の装着作業を許容し得るかどうかを判断する。そして、装着作業を許容できる状態であると判断した場合には、上記規制手段46に解除信号を出力して上記電磁アクチュエータ31の作動子32による上記ジブ連結ピン15の挿脱規制作用を解除させる。逆に、装着作業を許容できる状態ではないと判断した場合には、上記規制手段46に規制信号を出力して上記電磁アクチュエータ31の作動子32による上記ジブ連結ピン15の挿脱規制作用を発生又は維持させる。

0049

続いて、上記高所作業車Zが走行状態あるいは非作業状態にあって上記伸縮ブーム3が格納されている状態から、上記ウィンチ用ジブ10の装着作業を行う場合について、その作業手順等を簡単に説明する。

0050

この作業前の状態においては、上記伸縮ブーム3は上記車両1の運転室8の上側に格納され、上記バケット4の地面高さは大きい。従って、この状態においては、上記電磁アクチュエータ31の作動子32は上記ジブ連結ピン15の掛止部17に係入保持されており、該ジブ連結ピン15を取外すことができない、即ち、上記ウィンチ用ジブ10を装着できない状態となっている。

0051

このため、作業者は、先ず、伸縮ブーム3を起仰及び旋回操作して該伸縮ブーム3を車両1の側方あるいは図3に示すように後方へ移動させ、しかる後、これを倒伏させる。そして、例えば、作業者が上記第1の手法を選択している場合には、図3に示すように上記伸縮ブーム3が起伏線L1以下まで倒伏すると、上記規制解除手段40の上記制御器47から上記規制手段46に解除信号が出力され、上記電磁アクチュエータ31の作動子32が後退変位し、上記ジブサポート7から上記ジブ連結ピン15を取外すことができる。

0052

従って、作業者は、上記ウィンチ用ジブ10を上記ジブサポート7に装着し、さらに上記ジブ連結ピン15を挿通して該ジブサポート7とウィンチ用ジブ10を連結する。これで上記ウィンチ用ジブ10の装着作業が完了する。このように、上記ウィンチ用ジブ10の装着を地面側からしかできないようにすることで、この装着作業における安全性が確保される。

0053

その後、高所作業に移行すべく上記伸縮ブーム3が起仰され、これが上記倒伏線L1以上に起仰すると、上記制御器47から上記規制手段46に規制信号が出力され、上記ジブ連結ピン15がロックされる。

0054

この結果、作業の終了後、上記ウィンチ用ジブ10を上記ジブサポート7から取外そうとしても、上記伸縮ブーム3が上記倒伏線L1以下まで倒伏しないと上記ジブ連結ピン15が取外せない。従って、上記ウィンチ用ジブ10の取り外し作業も、上記伸縮ブーム3が上記倒伏線L1以下まで倒伏した状態でないと(即ち、地面側から作業ができる状態にならないと)できず、これによって、上記ウィンチ用ジブ10の取り外し作業における安全性が確保される。

0055

また、上記制御器47からの信号を受けて、表示部48に制御内容が表示(例えば、「装着規制中」等の表示)がされることで、作業者は現在の状況を的確に認識し、無用な操作等を行わないことで、安全性がさらに高まることになる。

0056

尚、この実施形態では、上述のように、上記ウィンチ用ジブ10を上記車両1の右側部の空隙部29内に格納するようにしているが、この配置位置は、上記バケット4への乗降時に通路となる上記各ステップ53〜55等に対して、格納状態にある上記伸縮ブーム3を挟んで反対側位置であるため、上記ウィンチ用ジブ10を格納状態から取り出す場合、作業者は必ず車両1から降りて上記伸縮ブーム3の反対側まで移動しなければならないので、さらにこれを上記バケット4側まで持って移動することはしないと考えられ、そうとすれば、上記バケット4側でウィンチ用ジブ10の装着作業が行なわれるのを抑制する一助ともなり、該装着作業の安全性の確保という点で有効である。

0057

また、このように上記ウィンチ用ジブ10の格納位置を上記車両1の右側部に設定したので、例えば、上記高所作業車Zを路地等の狭い道に設置して作業を行なうような場合、該高所作業車Zを道の左端に寄せて設置するが、係る設置状態においても上記ウィンチ用ジブ10が格納された車両1の右側部には比較的大きなスペースが確保されるので、上記ウィンチ用ジブ10の格納及び取り出しを容易に行なうことができ、特に狭い道での高所作業に際して好適である。

0058

また、上記ウィンチ用ジブ10を格納状態で固定する上記ジブ固定ブラッケット22側に、例えば、上記規制手段46と同様に、上記バケット4の地面高さが所定高さ以下でなければ外すことができないようなロック機構を備えることも、上記バケット4側でウィンチ用ジブ10の装着作業が行なわれるのを抑制するという点において有効である。

0059

以上のように、この実施形態のウィンチ用ジブ装置によれば、上記ウィンチ用ジブ10の上記ジブサポート7への装着作業及び取り外し作業における安全性が確保され、延いては上記高所作業車Zの安全性の向上が図れるものである。

0060

尚、上記「第2の手法」が選択された場合の作動等も上記場合と同様であるので、ここでの説明は省略する。

図面の簡単な説明

0061

本願発明の実施の形態に係るウィンチ用ジブ装置を備えた高所作業車の側面図である。
図1に示した高所作業車の平面図である。
図1に示した高所作業車におけるウィンチ用ジブの装着状態説明図である。
図3のIV部分の拡大図である。
図4のV—V矢視図である。
図5のVI−VI矢視図である。
ウィンチ用ジブのロック手段の他の構造例を示すもので、図5に対応するものである。
図5のVIII−VIII矢視図である。
図2のIX−IX拡大断面図である。
ウィンチ用ジブ装置におけるロック手段の制御ブロック図である。

符号の説明

0062

1 ・・車両
2 ・・旋回台
3 ・・伸縮ブーム
4 ・・バケット
5 ・・ウィンチ支持台
6 ・・ウィンチ
7 ・・ジブサポート
8 ・・運転室
10 ・・ウィンチ用ジブ
11 ・・シーブ
12 ・・ロープ
13 ・・吊フック
15 ・・ジブ連結ピン
16 ・・ハンドル
17 ・・掛止部
19 ・・支持台
20 ・・工具箱
21 ・・ジブ受け台
22 ・・ジブ固定ブラッケット
23 ・・先端アーム
24 ・・バケット支持台
26 ・・ピン孔
27 ・・ピン孔
29 ・・空隙部
31 ・・電磁アクチュエータ
32 ・・作動子
34 ・・モータ
35 ・・レバー
40 ・・規制解除手段
41 ・・ブーム起伏角検出器
42 ・・ブーム長さ検出器
43 ・・地面傾斜検出器
44 ・・選択手段
45 ・・メモリ
46 ・・規制手段
47 ・・制御器
48 ・・表示部
P ・・・ブーム姿勢検出手段
Z ・・高所作業車

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