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技術 レバレッジドブル型およびベア型上場投資信託の日中の指標的価値を計算するための方法およびシステム

出願人 プロファンドアドバイザーズエルエルシー
発明者 シール,ウィリアム,イーリー,テヨン
出願日 2006年4月6日 (13年3ヶ月経過) 出願番号 2008-505498
公開日 2008年9月4日 (10年10ヶ月経過) 公開番号 2008-536222
状態 特許登録済
技術分野 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード 所有財産 クローズドエンド オープンエンド型 累積損失 集約単位 インデックスベース ドル価値 ローカル処理装置
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (9)

課題・解決手段

裁定取引の目的のためにレバレッジドブル型またはベア上場投資信託(「ETF」)の日中の指標的価値を計算して使用する、コンピュータで実施される方法、システム及びソフトウェアは、ETFにおける全持ち分証券の日中の現在価値を計算(ブル型ETFにのみ適用)し、少なくとも1つの金融派生商品時価利益または時価損失を計算し、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益、及び他の現金相当物金額検索することを含む。ETFの日中の指標的価値は、全持ち分証券の計算された日中の現在価値(ブル型ETFにのみ適用)、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益および時価利益、及び他の現金相当物の金額を結合することにより求められる。当事者が、裁定取引の目的のためにETFの求められた日中の価値を使用する。

概要

背景

概要

裁定取引の目的のためにレバレッジドブル型またはベア上場投資信託(「ETF」)の日中の指標的価値を計算して使用する、コンピュータで実施される方法、システム及びソフトウェアは、ETFにおける全持ち分証券の日中の現在価値を計算(ブル型ETFにのみ適用)し、少なくとも1つの金融派生商品時価利益または時価損失を計算し、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益、及び他の現金相当物金額検索することを含む。ETFの日中の指標的価値は、全持ち分証券の計算された日中の現在価値(ブル型ETFにのみ適用)、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益および時価利益、及び他の現金相当物の金額を結合することにより求められる。当事者が、裁定取引の目的のためにETFの求められた日中の価値を使用する。A

目的

本発明は、ブル型またはベア型ETFのIIVファイルを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

裁定取引の目的のためにブル型上場投資信託(「ETF」)の日中の指標的価値を計算して使用する、コンピュータで実施される方法であって、前記ETFにおける全持ち分証券の日中の現在価値を計算するステップと、少なくとも1つの金融派生商品時価利益または時価損失を計算するステップと、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益検索するステップと、全持ち分証券の前記計算された日中の現在価値、前記少なくとも1つの金融派生商品の前記累積損失または累積利益、及び前記時価利益を結合することにより、前記ETFの日中の指標的価値を求めるステップと、裁定取引を行うために当事者により、前記ETFの求められた日中の価値を使用するステップとを含み、1つ又は複数の上記ステップがコンピューティングシステムで実行される、コンピュータで実施される方法。

請求項2

全持ち分証券の前記計算された日中の現在価値、前記少なくとも1つの金融派生商品の前記累積損失または累積利益および前記時価利益、及び前記ETFの発行シェア数総数を、日中の指標的価値(IIV)ファイルで提供し、前記IIVファイルで提供されるような、全持ち分証券の前記計算された日中の現在価値、前記少なくとも1つの金融派生商品の前記累積損失または累積利益および前記時価利益を、スワップコストを含む推定現金額に合計して、ユニット価値を得て、前記IIVファイルで提供されるような、前記発行シェア数の総数で前記ユニット価値を除算して、1シェア当たりの現在のIIVを得ることを更に含む、請求項1に記載のコンピュータで実施される方法。

請求項3

前記金融派生商品が、スワップ取引、先渡し契約先物取引、及びオプション取引等の1つ又は複数からなる、請求項1に記載のコンピュータで実施される方法。

請求項4

前記日中の価値を求めるステップが、ほぼリアルタイムで実行される、請求項1に記載のコンピュータで実施される方法。

請求項5

前記ETFの求められた日中の価値を、当事者により前記ETFの取引市場価格と比較し、前記ETFの求められた日中の価値と前記ETFの取引市場価格との間の差額がしきい値を超える場合に、当事者により前記裁定取引を実施することを更に含む、請求項1に記載のコンピュータで実施される方法。

請求項6

ETFシェアの設定または償還のために、少なくとも1つの金融派生商品の前記利益または損失を含む差引勘定額を計算することを更に含む、請求項1に記載のコンピュータで実施される方法。

請求項7

裁定取引の目的のためにベア型上場投資信託(「ETF」)の日中の指標的価値のファイル(「IIVファイル」)を使用する、コンピュータで実施される方法であって、少なくとも1つの金融派生商品の名目価値、及び前記少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益に関する値を含むIIVファイルを受け取るステップと、前記少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益、及び時価利益を結合することにより、前記ETFの前記日中の価値を求めるステップと、前記ETFの求められた日中の価値を用いて、当事者により、前記ETFの1シェアの取引市場価格に比較することにより裁定取引を行うステップとを含む、コンピュータで実施される方法。

請求項8

IIVファイルで提供されるような、前記少なくとも1つの金融派生商品の前記累積損失または累積利益、及び時価利益を、スワップコストを含む他の現金相当物金額に合計して、ユニット価値を得て、前記IIVファイルで提供されるような、前記発行シェア数の総数で前記ユニット価値を除算して1シェア当たりの現在のIIVを得ることを更に含む、請求項7に記載のコンピュータで実施される方法。

請求項9

前記金融派生商品が、スワップ取引、先渡し契約、先物取引、及びオプション取引等の1つ又は複数からなる、請求項7に記載のコンピュータで実施される方法。

請求項10

前記日中の価値を求めるステップが、ほぼリアルタイムで実行される、請求項7に記載のコンピュータで実施される方法。

請求項11

前記ETFの求められた日中の価値を、当事者により前記ETFの取引市場価格と比較し、前記ETFの求められた日中の価値と前記ETFの取引市場価格との間の差額がしきい値だけ異なる場合に、当事者により前記裁定取引を実施することを更に含む、請求項7に記載のコンピュータで実施される方法。

請求項12

ファンドシェアの設定または償還のために、少なくとも1つの金融派生商品の前記利益または損失により主として構成される差引勘定額を計算することを更に含む、請求項7に記載のコンピュータで実施される方法。

請求項13

裁定取引の目的のためにブル型ETFの日中の指標的価値のファイル(「IIVファイル」)を使用する、コンピュータで実施される方法であって、前記ETFの全持ち分証券の価値、少なくとも1つの金融派生商品の名目価値、前記少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益、及び他の現金相当物の金額に関する値を含むIIVファイルを、ネットワークを介して受け取るステップと、前記IIVファイルを用いて、前記全持ち分証券の計算された日中の現在の価値、前記累積損失または累積利益、他の現金相当物の金額、及び前記少なくとも1つの金融派生商品の時価利益または時価損失を結合することにより、前記ETFの日中の価値を求めるステップとを含む、コンピュータで実施される方法。

請求項14

裁定取引を行うために、前記ETFの求められた日中の価値を使用するステップを更に含む、請求項13に記載のコンピュータで実施される方法。

請求項15

ブル型ETFのIIVファイルを提供する、コンピュータで実施される方法であって、前記ETFの全持ち分証券の価値、少なくとも1つの金融派生商品の名目価値、前記少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益、及び他の現金相当物の金額に関する値を含むIIVファイルを周期的に作成するステップと、ネットワークを介して前記作成されたIIVファイルを他の当事者に周期的に送るステップとを含む、コンピュータで実施される方法。

請求項16

裁定取引の目的のためにベア型ETFのIIVファイルを使用する、コンピュータで実施される方法であって、少なくとも1つの金融派生商品の名目価値、前記少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益、及び他の現金相当物の金額に関する値を含むIIVファイルを、ネットワークを介して受け取るステップと、前記IIVファイルを用いて、前記少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益、及び時価利益または時価損失を結合することにより、前記ETFの日中の価値を求めるステップとを含む、コンピュータで実施される方法。

請求項17

裁定取引を行うために、前記ETFの求められた日中の価値を使用するステップを更に含む、請求項16に記載のコンピュータで実施される方法。

請求項18

ベア型ETFのIIVファイルを提供する、コンピュータで実施される方法であって、少なくとも1つの金融派生商品の名目価値、前記少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益、及び他の現金相当物の金額に関する値を含むIIVファイルを周期的に作成するステップと、ネットワークを介して前記作成されたIIVファイルを他の当事者に周期的に送るステップとを含む、コンピュータで実施される方法。

請求項19

裁定取引の目的のためにベア型上場投資信託(「ETF」)の日中の指標的価値を計算して使用する、コンピュータで実施される方法であって、少なくとも1つの金融派生商品の時価利益または時価損失を計算するステップと、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益を検索するステップと、前記少なくとも1つの金融派生商品の前記累積損失または累積利益、及び前記時価利益を結合することにより、前記ETFの前記日中の指標的価値を求めるステップと、裁定取引を行うために当事者により、前記ETFの求められた日中の価値を使用するステップとを含み、1つ又は複数の上記ステップがコンピューティングシステムで実行される、コンピュータで実施される方法。

請求項20

コンピューティングシステムで実行される場合に、裁定取引の目的のためにブル型上場投資信託(「ETF」)の日中の指標的価値を計算して使用するためのプログラムコードが記録されたコンピュータ可読媒体であって、前記ETFにおける全持ち分証券の日中の現在価値を計算するためのコードと、少なくとも1つの金融派生商品の時価利益または時価損失を計算するためのコードと、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益を検索するためのコードと、全持ち分証券の前記計算された日中の現在価値、前記少なくとも1つの金融派生商品の前記累積損失または累積利益、及び前記時価利益を結合することにより、前記ETFの日中の指標的価値を求めるためのコードと、裁定取引を行うために当事者により、前記ETFの求められた日中の価値を使用するためのコードとを含む、コンピュータ可読媒体。

請求項21

コンピューティングシステムで実行される場合に、裁定取引の目的のためにベア型上場投資信託(「ETF」)の日中の指標的価値を計算して使用するためのプログラムコードが記録されたコンピュータ可読媒体であって、少なくとも1つの金融派生商品の時価利益または時価損失を計算するためのコードと、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益を検索するためのコードと、前記少なくとも1つの金融派生商品の前記累積損失または累積利益、及び前記時価利益を結合することにより、前記ETFの日中の指標的価値を求めるためのコードと、裁定取引のために当事者により、前記ETFの求められた日中の価値を使用するためのコードとを含む、コンピュータ可読媒体。

請求項22

裁定取引の目的のためにブル型上場投資信託(「ETF」)の日中の指標的価値を計算して使用するためのシステムであって、前記ETFにおける全持ち分証券の価値、少なくとも1つの金融派生商品の名目価値、前記少なくとも1つの金融派生商品の累積利益または累積損失、及び他の現金相当物の金額に関する値を含むIIVファイルを受け取るように構成された通信ユニットと、前記ETFにおける全持ち分証券の日中の現在価値を計算し、少なくとも1つの金融派生商品の時価利益または時価損失を計算し、前記全持ち分証券の日中の現在価値、前記少なくとも1つの金融派生商品の前記累積損失または損失利益および前記時価利益を結合することにより、前記ETFの前記日中の指標的価値を求めるように構成された計算ユニットとを含み、前記計算ユニットが、裁定取引の目的で判定するために、1シェア当たりで前記ETFの日中の指標的価値を前記ETFの市場価格と比較するように構成されている、システム。

請求項23

裁定取引の目的のためにベア型上場投資信託(「ETF」)の日中の指標的価値(「IIV」)を計算して使用するためのシステムであって、少なくとも1つの金融派生商品の名目価値、前記少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益、及び他の現金相当物の金額を含むIIVファイルを受け取るように構成された通信ユニットと、前記少なくとも1つの金融派生商品の時価利益または時価損失を計算し、前記少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益を検索し、前記少なくとも1つの金融派生商品の前記累積損失または累積利益および時価利益、及び他の現金相当物の金額を結合することにより、前記ETFのIIVを求めるように構成された計算ユニットとを含み、前記計算ユニットが裁定取引の目的で判定するために、1シェア当たりで前記ETFのIIVを前記ETFの市場価格と比較するように構成されている、システム。

技術分野

0001

本発明は、概して上場投資信託の分野に関する。特に、レバレッジドブル型および/またはベア型上場投資信託(「ETF」)の日中の指標的価値(intraday indicative value)を計算するための方法およびシステムに関する。

0002

関連出願に対する相互参照
本出願は、米国特許法119条(e)の下で、2005年4月6日に出願された仮出願第60/668,601号、及び2005年9月26日に出願された仮出願第60/719,985号の優先権の恩典を請求しており、それらの開示はそっくりそのまま本明細書に組み込まれる。

0003

発明の背景
ETFのシェア(share:分担所有権、分け前、株、株式)は、取引時間を通して1日のうちに取引されている。投資家は、取引時間中にいつでもこれらシェアを売買することができ、単一の有価証券として株式ポートフォリオ又は債権のポートフォリオのパフォーマンスを得ることができる。現在、米国の取引所リストアップされているETFの全ては、特定の市場指数を追跡する「インデックスファンド又はインデックストラスト」である。しかしながら、レバレッジドブル型およびベア型ETF(個別的に「ブル型ETF」又は「ベア型ETF」、及び合わせて「ブル・ベア型ETF」)は、最近になって提案されたに過ぎない。

0004

発明の概要
特定の実施形態において、本発明は、裁定取引の目的のためにブル型ETFの日中の価値を計算して使用する、コンピュータで実施される方法に関し、その方法は、ETFにおける全持ち分証券の日中の現在価値を計算するステップ、少なくとも1つの金融派生商品デリバティブ)の時価利益または時価損失を計算するステップ、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益検索するステップ、他の現金相当物金額を検索するステップ、全持ち分証券の計算された日中の現在価値、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益、及び時価利益または時価損失、並びに他の現金相当物の金額を結合することにより、ETFの日中の価値を求めるステップ、裁定取引の目的のために当事者により、ETFの求められた日中の価値を使用するステップを含む。

0005

特定の実施形態において、金融派生商品は、スワップ取引、先渡し契約先物取引オプション取引等の1つ又は複数を含む。

0006

特定の実施形態において、日中の価値を求めるステップは、ほぼリアルタイムで実行される。

0007

特定の実施形態において、方法は、当事者により、求められたETFの日中の価値をETFの取引価格と比較すること、求められたETFの日中の価値とETFの取引価格との差額がしきい値だけ異なる場合に、当事者により裁定取引を実行することを更に含む。

0008

特定の実施形態において、方法は、少なくとも1つの金融派生商品の利益または損失の大部分を構成する、ファンドシェアの設定または償還のための差引勘定額を計算することを更に含む。

0009

特定の実施形態において、本発明は、裁定取引の目的のためにベア型ETFの日中の価値を使用する、コンピュータで実施される方法を提供し、その方法は、少なくとも1つの金融派生商品の時価利益または時価損失を計算するステップ、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益を検索するステップ、他の現金相当物の金額を検索するステップ、累積損失または累積利益、少なくとも1つの金融派生商品の時価利益または時価損失、及び他の現金相当物の金額を結合することにより、ETFの日中の価値を求めるステップ、裁定取引の目的のために当事者により、ETFの求められた日中の価値を使用するステップを含む。

0010

特定の実施形態において、上述した方法は、ETFの全持ち分証券の価値(ブル型ETFのみ適用可能)、少なくとも1つの金融派生商品の名目価値、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益、及び他の現金相当物の金額に関する値を含むIIVファイル(本明細書で定義されたような)を受け取ることを更に含む。受け取ったIIVファイルを用いて、全持ち分証券の計算された日中の現在価値(ブル型ETFのみ適用可能)、累積損失または累積利益、少なくとも1つの金融派生商品の時価利益または時価損失、及び他の現金相当物の金額を結合することにより、ETFの日中の価値を求め、ETFの求められた日中の価値が裁定取引の目的に使用される。

0011

特定の他の実施形態において、本発明は、ブル型またはベア型ETFのIIVファイルを提供する、コンピュータで実施される方法を提供し、その方法は、(1)ETFの全持ち分証券の価値(ブル型ETFのみ適用可能)、少なくとも1つの金融派生商品の名目価値、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益、及び他の現金相当物の金額に関する値を含むIIVファイルを周期的に作成し、(2)作成されたIIVファイルを他の当事者に周期的に送ることを含む。

0012

特定の実施形態は、コンピューティングシステムで実行される場合に、裁定取引の目的のためにブル型上場投資信託(「ETF」)の日中の指標的価値を計算して使用するためのプログラムコードを記録したコンピュータ可読媒体を提供し、そのプログラムコードは、ETFにおける全持ち分証券の日中の現在価値を計算するためのコード、少なくとも1つの金融派生商品の時価利益または時価損失を計算するためのコード、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益を検索するするためのコード、全持ち分証券の計算された日中の現在価値、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益および時価利益を結合することにより、ETFの日中の指標的価値を求めるためのコード、裁定取引の目的のために当事者により、ETFの求められた日中の価値を使用するためのコードを含む。

0013

特定の他の実施形態は、コンピューティングシステムで実行される場合に、裁定取引の目的のためにベア型上場投資信託(「ETF」)の日中の指標的価値を計算して使用するためのプログラムコードを記録したコンピュータ可読媒体を提供し、そのプログラムコードは、少なくとも1つの金融派生商品の時価利益または時価損失を計算するためのコード、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益を検索するためのコード、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益および時価利益を結合することにより、ETFの日中の指標的価値を求めるためのコード、裁定取引の目的のために当事者により、ETFの求められた日中の価値を使用するためのコードを含む。

0014

特定の実施形態は、裁定取引の目的のためにブル型上場投資信託(「ETF」)の日中の指標的価値を計算して使用するためのシステムを提供し、そのシステムは、ETFの全持ち分証券の価値、少なくとも1つの金融派生商品の名目価値、少なくとも1つの金融派生商品の累積利益または累積損失、及び他の現金相当物の金額を含むIIVファイルを受け取るように構成された通信ユニット、ETFの全持ち分証券の日中の現在価値を計算し、少なくとも1つの金融派生商品の時価利益または時価損失を計算し、全持ち分証券の日中の現在価値、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益および時価利益を結合することにより、ETFの日中の指標的価値を求めるように構成された計算ユニットとを含み、その計算ユニットが、裁定取引の目的で判定するために、1シェア当たりのETFの日中の指標的価値をETFの市場価格と比較するように構成されている。

0015

特定の他の実施形態は、裁定取引の目的のためにベア型上場投資信託(「ETF」)の日中の指標的価値(「IIV:intraday indicative value」)を計算して使用するためのシステムを提供し、そのシステムは、少なくとも1つの金融派生商品の名目価値、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益、及び他の現金相当物の金額を含むIIVファイルを受け取るように構成された通信ユニットと、少なくとも1つの金融派生商品の時価利益または時価損失を計算し、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益を検索し、少なくとも1つの金融派生商品の累積損失または累積利益および時価利益、及び他の現金相当物の金額を結合することにより、ETFのIIVを求めるように構成された計算ユニットとを含み、前記計算ユニットが裁定取引の目的で判定するために、1シェア当たりのETFのIIVをETFの市場価格と比較するように構成されている。

0016

本明細書に組み込まれて本明細書の一部を構成する添付図面は、詳細な説明と共に本発明の実施形態を例示し、本発明の原理を説明するのに役立つ。

0017

好適な実施形態の詳細な説明
序文
特定の実施形態において、本発明は、ブル型およびベア型ETFに関し、これらETFの効率的な市場が容易にされるように、裁定取引の目的に使用され得る、ブル型およびベア型ETFの価値を計算して伝達するためのシステム及び方法に関する。

0018

係るブル型およびベア型ETFの例は、以下にリストアップされたように、種々の良く知られた指数(インデックス)に基づくことができる。留意すべきは、以下にリストアップされた指数およびパーセンテージは、当業者により認識されるように、単なる例示であり、本発明の原理は、他の指数およびパーセンテージに適用される。ブル型またはベア型ETFの投資目標は、指数のパフォーマンスのパーセンテージを追跡することであり、この場合、パーセンテージは、基礎をなす指数(基礎指数と称す)のパフォーマンスの100%より任意の倍数だけ大きいか、100%に等しいか、又は任意の倍数だけ小さい。以下はいくつかの例である。

0019

ETFの操作および管理は、意図された成果計画の有効性を確実にするために種々の技術的なプロセスを必要とする。より具体的には、ETFのシェアが取引所で取引される場合、それらの取引価格は、取引時間の全体にわたってシェアの「公正価額」の近くにとどまるようにサポートされる。その結果を達成するための適切な種々のプロセスが必要とされている。

0020

これらの特徴を好結果で達成するために、ETFは、一般に主要な自己売買業者および投資銀行である機関市場参加者による有効な取り(裁定取引)活動を促進するメカニズムを提供する。有効な鞘取り活動を可能にする重要な2つのメカニズムは、ほぼリアルタイムの日中の指標的価値(「IIV:Intraday Indicative Value」)の計算、及び連続的設定/償還である。これら2つのメカニズムのそれぞれは、本明細書において2つのパートで詳細に更に説明される。

0021

ブル型ETF及びベア型ETFに関して特定の実施形態で説明される場合、これらのメカニズムは、他の既存のETFと比較して異なるように作用する。本発明の特定の実施形態は、他のETFに関して現時点利用可能なプロセスに対して少なくとも同等の精度および有効性を保証するために一意のコンピュータで実施される技術およびプロセスを提供する。

0022

パートI ブル型ETF用の日中の指標的価値(「IIV」)の計算
A IIVの定義と役割
従来のミューチュアルファンドに類似した上場投資信託(「ETF」)は、取引日毎に1日1回、ファンドで保持されている有価証券の午後4時(又は或る固定時間)の終値、及び/又は公正価額に基づいて、1シェア当たりの「公式大引け純資産価値(「NAV」)を計算する必要がある。

0023

従来のミューチュアルファンドとは異なり、ETFシェアは、取引時間を通して取引所で取引され、1シェア当たりの価値に関して、ETFの「推定リアルタイム価値」が、第三者(一般に、ETFの主要上場取引所)により計算されて流布される。この推定リアルタイム価値は、「IIV」と呼ばれ、一般に立ち会い時間中に、例えば15秒毎に頻繁に更新される(値付け業者は、リアルタイムでIIVを計算することができる)。留意すべきは、IIVは何らかの市場参加者の間で「基礎取引値(Underlying Trading Value:UTV)」としても呼ばれるが、本明細書では用語IIVのみを使用する。

0024

一般に、IIVは、ETFに保持されている資産サンプル部分集合を、立ち会い時間中の現在の価格で評価することにより計算される。この計算方法は、従来のミューチュアルファンド及び一般的なETFの双方に必要な公式大引けNAVを(取引日の終わりに)計算するのに使用される基本的概念に類似する。従って、午後4時の終値に基づいたIIVは、ETFの公式大引けNAVにほぼ等しくなければならない。

0025

これらIIVの価格とそれぞれのETFの取引価格を比較することにより、特定のETFの現在の取引価格(又は呼び値)がその個々のリアルタイム価値に対してプレミアムか、又はディスカウントか否かを区別できるであろう。例えば、ETFのIIVが特定の瞬間に$102の指し値と比べて$100を示す場合、それは、ETFシェアがプレミアム(即ち、$100の公正価額よりも高い値段)で取引されることを示す。

0026

また、IIVは、好機が生じた際に裁定取引活動にいつでも携わることができる機関の市場参加者にも重要な役割を演じる。これら機関の参加者には、例えば、取引所の専門家、値付け業者、及び他の裁定取引者が含まれる。主な機関の参加者の1つは、ETF相場において、値付け及び裁定取引活動を含む重要な機能を行う「取引業者(Authorized Participant:AP)」である。APは、ETFを発行するファンドと直接的にETFシェアを設定(買い)又は償還(売り)することができる単なる事業体である。本明細書で以降のパートIIは、ファンドとの直接的なETFシェアの設定と償還に関するAPの役割に関して追加の情報を提供する。正確なIIVを計算できることは、これら参加者にとって重要であり、その理由は、それにより係る参加者が、値付け及び裁定取引の活動に積極的に携わることが可能になるからであり、結果としてETFシェアの取引値がリアルタイムの公正価額の近くに保たれる。このメカニズムの成功と価値は、クローズドエンド投資信託に直面する永続的で重要なプレミアム/ディスカウントと比較される場合に明らかになる。また、クローズドエンド型投資信託のシェアは取引所で取引されるが、「閉鎖される」構造は、「オープンエンド型」ETFが提供する同じ有効な裁定取引メカニズムを提供しない。その理由は、クローズドエンド型投資信託のシェアが一般に、シェアの売り申し込みがない場合に固定されているからである。

0027

B 従来のインデックスベースのETFに関するIIVの計算方法
従来のETFのシェアに対するIIVの計算を容易にするために、ETFのアドバイザは、インデックス受領代理業者協力を得て、各取引日に「ポートフォリオ構成ファイル(PCF:Portfolio Composition File)」として知られている特別にフォーマットされたファイルを準備して、全米証券決済会社(「NSCC:National Securities Clearing Corporation」)に伝達する。PCFは、完全なデータセット包含し、そのデータセットのファンド保持情報(ETFにより保持された)は1日の経過中に変更されないので、第三者がそのデータセットを用いて、取引時間を通してETFのIIVを計算することができる。

0028

PCFは、一般にETFの50,000シェアからなる単一の「設定ユニット」を表すように作成される。特定の実施形態において、設定ユニットは、APがユニットを設定する法的トラストと直接的にファンドシェアを設定または償還することができる最小サイズである。ETFでの直接取引は一般に、APを介した設定ユニットの倍数で許可されるのみである。本明細書の以降のパートIIは、ETFシェア(一般に設定ユニットで)の設定または償還に関するETFでの直接取引の詳細を提供する。1シェアの価格が$100である場合、50,000シェアからなる1設定ユニットの価値は、$5,000,000になる。取引のために大きなシェア数を持たない、及び/又はAPとしての役割を果たさない他の投資家は、仲介業者を介して取引所でETFシェアを(設定ユニットとは異なるロットサイズで)売買できる。

0029

PCFは、NSCCのシステム(例えば、証券取引所、AP)に接続された全事業体によりダウンロードされ得る。これら事業体は、特定のETFの投資アドバイザからNSCCがデータを受領して処理すると同時に、NSCCからETFのPCFをダウンロードできる。これらPCFに基づいて、AP及び取引所は、取引時間中に、正確でほぼリアルタイムなIIVを計算できる。

0030

従来のインデックスベースのミューチュアルファンドに類似した、従来のインデックスベースのETFは一般に、ファンドが追跡する基礎指数に包含される同じ有価証券を保持する。たとえあったとしても、任意の残りの現金は一般に、種々の金融市場または他の短期現金取引手段に投資される。従って、PCFに示されるデータセットは、1設定ユニットに換算して比例して作成されたETFの全資産構造の相対的な部分集合を表す。

0031

従来のETFのIIVは、以下のステップにより求められる。即ち、(i)最後の売買価格に基づいて、デポジットリスト(PCFに提供されるような有価証券のリスト)の現在の価値を計算し、(ii)上記の(i)で計算された金額を推定される現金/金融市場取引手段(PCFで提供されるように)に加えて累積価値を得て、(iii)現在の推定価値を1シェア当たりで得るために、設定ユニットの集約単位毎のシェア数(設定ユニット毎のシェア数)で累積価値を除算する。

0032

C ブル型ETFのIIVの計算方法
本発明の特定の実施形態に従って、このセクションは、ブル型ETFのIIVの計算方法を開示する。例えば、ブル型ETFの投資目標は、ディリーベースで基礎指数のパフォーマンスの200%を達成することにすることができる。即ち、ブル型ETFは、ディリーベースで基礎指数の個々の利益または損失の200%である利益または損失を達成しようとする。当然のことながら、当業者には認識されるように、パーセンテージ(200%)及び期間(ディリーベース)は、本発明の原理を大幅に変更することなく、変更され得る。

0033

目標とされたレバレッジ(即ち、例えば200%)を達成するために、提案されたブル型ETFは、ポートフォリオエクスポージャを操作する際の持ち分証券、及び目標とされたレバレッジに比例した値動きを捕らえることに加えて、金融派生商品を含む種々の金融商品を利用する。

0034

これに対して、従来のETFは一般に、それらの所有財産の一部として金融派生商品を持たない。従って、(従来のETFで使用される)PCFのデータは、持ち分証券または債権証券の単なるリストである。NSCCシステム互換性のあるPCFの現在のフォーマットは、本発明がブル型およびベア型ETFの管理に利用する種々の金融派生商品の契約に適合するように設計されていない。

0035

この結果、特定の実施形態において、本発明は、ブル型ETFのIIV計算用の適切なデータセットを提供する手段としてPCFを補完するために、「IIVファイル」と呼ばれる別個のファイルを提供する。IIVファイルは、ブル型ETFにおけるデリバティブポジションに関する詳細な情報、及び正確でほぼリアルタイムなIIV計算に必要な他の全ての情報を提供するように設計される。

0036

図1は、本発明の特定の実施形態で使用され得るIIVファイル100の例示的なフォーマットを示し、図2はIIVファイルで使用され得るヘッダ記号(表200)の例を提供する。留意すべきは、図1図2は単なる例示であり、当業者ならば、他の種々の修正案および代替案が認識され、それらの全ては本発明の一部とみなされる。図1に示されるように、例示的なファイルフォーマット100は、(例示的なデータフィールドを表す)ヘッダと種々の記号、及び(データフィールドを表す)ヘッダのそれぞれに対応するデータを表す値で示される。図2は、本発明のコンピュータ具現化形態の一実施形態において、ヘッダと記号が如何にして構成され得るかの例を提供する。例えば、テーブル200(図2)は、(特定のヘッダに対応する)データフィールドで使用され得る記号のタイプを示し、且つ様々な記号の意味の記述明記する。

0037

ディリーのIIVファイルは、安全なウェブサイトを介して提供され、IIV計算の精度を保証するために、提案されたETFの資産(従来のPCFファイルに包含される)の部分集合とは対照的に、全ETFの資産の必要な全情報を示すように作成される。PCFは、依然として1設定ユニットに換算して作成され、NSCCを介して入手可能になることができる。留意すべきは、IIVファイルの概念は、当業者に良く知られている技術を用いてデータ処理システムで実施される定型的または論理的ファイルを表す。また、当業者には認識されるように、ストリーミング又は他の進化しつつある技術を用いて、(有線通信光通信、又は無線通信を用いて)IIVファイルを伝達、又はIIVファイルにアクセスでき、係る全ての技術は、本発明の一部であるとみなされる。

0038

取引所およびAP(又はほぼリアルタイムなIIVを計算することを必要とする他の当事者)は、ブル型ETFのIIVを計算するためにPCFファイルとIIVファイルの双方を必要とする。代案として、当業者には認識されるように、PCFファイルからの関連した情報は、1つの論理的ファイルがブル型ETFのIIVを計算するのに必要な全情報を包含するように、IIVファイルに含められ得る。

0039

図3Aに示されるように、特定の実施形態において、IIVは以下のステップにより求められる。即ち、(i)ステップ302において、ETFにより保持されている持ち分証券の現在の推定価値を、デポジットリスト(PCFに提供される有価証券のリスト)の価値の百分率変化を計算し、その百分率の値を前の取引日の取引終了時点でのETFの持ち分証券の価値総額(IIVファイルで提供されるような)に適用することにより、計算する。(ii)ステップ304において、基礎指数の百分率変化、及びもしあれば、係るETFにより保持されたスワップ取引の前日の名目価値(前日の名目価値がIIVファイルで提供される)に基づいて、ETFの株価指数スワップ額の総利回りから時価利益または時価損失を計算する。留意すべきは、同じ計算が先渡し契約および差額契約のような店頭デリバティブ取引の他の類似した形態にも適用される。(iii)ステップ304において、ETFにより保持された先物および/またはオプション取引の現在価値と、もしあれば、先物および/またはオプションのポジションの前日価値(IIVファイルで提供されるような)との差額(さや)を取ることにより、係るポジションから時価利益または時価損失も計算する。(iv)ステップ306において、上記の(i)、(ii)、及び(iii)からの値を推定現金額(現金額はスワップコストを含む)(IIVファイルで提供されるような)に加えて、或る値を得る。(v)ステップ308において、その値を発行シェア数の総数(IIVファイルで提供されるような)で除算して1シェア当たりの現在のIIVを得る。

0040

また、これら4つのステップは図3Bにステップ310〜340として示され、図3Bは、これらステップをIIVの例示的な計算に適用することを示す。ステップ310において、持ち分の現在価値は、PCFに含まれる有価証券の現在価値から、PCFにおける有価証券のデポジットリストの価値に百分率の変化(例示された例では1%)を考慮することにより計算され、百分率の変化は、IIVファイルにおける全有価証券の前日の価値に適用される。ステップ320において、スワップ及び先物から現在の利益または損失が計算されて、スワップ及び先物の時価利益または時価損失が導出される。ステップ330において、現在の純資産総額が、持ち分の総価値、金融派生商品(スワップ、先物等)からの利益または損失、及び他の純資産(現金を含む)を加算することにより計算される。ステップ340において、純資産総額が、発行シェア数の総数で除算されて、1シェア当たりのIIVを得る。

0041

Dベア型ETFのIIVの計算方法
ベア型ETFファンドの投資目標は、例えばディリーベースで基礎指数のパフォーマンスの(−100%)を達成することである。即ち、基礎指数が特定の日に特定のパーセンテージだけ減少する場合に、ベア型ETFの目標は、その日に同じパーセンテージだけ増加することであり、逆もまた同じである。

0042

目標とされたレバレッジを達成するために、本発明は、ポートフォリオエクスポージャを操作する際に、先物およびスワップを含む種々の金融商品を利用する。言い換えれば、(−100%)ポートフォリオエクスポージャの総額が、種々の金融商品、主として金融派生商品を通じて達成される。これらベア型ETFは持ち分証券に投資されないので、残りの現金は、買い戻し約定を含む金融市場取引手段に投資される。

0043

NSCCシステムと互換性のあるPCF(従来のETFで使用される)の現在のフォーマットは、本発明で使用される種々のデリバティブ取引に適合するように設計されていないので、本発明の特定の実施形態は、ファンドのデリバティブポジションに関する詳細な情報、及び正確なIIVの計算に必要な他の情報の全てを含む、「IIVファイル」と呼ばれる別個のファイルを提供する。ベア型ETFのIIVファイルの構造は、持ち分に関連するフィールド及びデータが欠落または使用されないこと以外は、図1図2に示されたブル型ETF用に作成されたファイルに実質的に類似している。

0044

ディリーのIIVファイルは、保護されたウェブサイトを介して提供されることができ、IIVの計算の精度を保証するために、全ETFの資産の必要な全情報を示すように作成される。ベア型ETFが持ち分に投資することを意図しないので、PCFがベア型ETFのために準備される必要がない。

0045

IIVファイルを用いる取引所およびAP(又は他の第三者)は、以下のステップを用いてIIVを計算することができる。即ち、(i)基礎指数に対する百分率変化、及びもしあれば、係るETFにより保持されたスワップ取引の前日の名目価値(前日の名目価値がIIVファイルで提供される)に基づいて、ETFの株価指数スワップ額の総利回りから時価利益または時価損失を計算する。留意すべきは、同じ計算が、先渡し契約および差額契約のような店頭デリバティブ取引の他の類似した形態にも適用される。(ii)ETFにより保持された先物および/またはオプション取引の現在価値と、もしあれば、先物および/またはオプションのポジションの前日価値(IIVファイルで提供されるような)との差額(さや)を取ることにより、係るポジションから時価利益または時価損失を計算する。(iii)上記の(i)及び(ii)からの値を推定現金額(現金額はスワップコストを含む)(IIVファイルで提供されるような)に加えて、或る値を得る。(iv)その値を発行シェア数の総数(IIVファイルで提供されるような)で除算して1シェア当たりの現在のIIVを得る。ステップに関して図3Bを参照すると、IIVの例示的な計算は、ベア型ETFで保持された持ち分のポジションがないので、ベア型ETFのIIV計算のステップ310がないという唯一の変更を有する。

0046

本発明の特有の特徴
ブル型ETF及びベア型ETFの双方に対して、本発明は一意のIIVファイルを提供する。ブル型ETFの場合、提供されるIIVファイルは、従来のETFで使用される単なるデータセットである標準的PCFファイルを補う(又は代案として、IIVファイルはPCFファイルの全情報を含み、デリバティブポジション及びスワップ取引に関連した追加の情報を含む)。ベア型ETFの場合、特定の実施形態において、IIVファイルは、ベア型ETFが任意の持ち分のポジションを保持しないという理由でPCFが必要とされないので、IIVの計算を可能にする完全なデータセットに相当する。本明細書で更に説明される図4図6は、ブル型ETF及びベア型ETFの設定および償還プロセスでIIVファイルを使用するプロセスを開示する。

0047

留意すべきは、デリバティブポジションを含むミューチュアルファンド及びETFのディリーNAVを計算する場合、デリバティブポジションが或る時間期間にわたって確立され、オープン状態のままにされることを仮定すると、金融派生商品からの利益または損失は、「累積」されてNAVに反映される。即ち、金融派生商品からの周期的な(例えば、ディリー)利益または損失は、個々のデリバティブポジションがオープンである時間期間にわたって繰り越されて累積される。従って、ブル型ETF及びベア型ETFのIIVを計算する際、前の取引日の終了時点で全てのデリバティブポジションからの「累積」利益または損失に関する情報が、AP及び取引所(又は日中ベースでIIVを計算する任意の当事者)に伝えられる必要がある。従って、IIVファイルは、これら累積した利益または損失が、例えば図1及び図3Bに示されたIIVファイルのフォーマットで開示された「他の純資産(netotherassets)」又はNOAに対応するフィールドに提供されるメカニズムを提供する。留意すべきは、ブル型ETF及びベア型ETFに対するIIVの計算方法(例えば、図3Bに示されたような)の一部として上述された金融派生商品の「時価」利益または損失の計算は、昨夜の引け時から現在時間までの期間のみの利益/損失の総額を提供する。従って、ブル型ETF及びベア型ETFにおける金融派生商品に存在するような累積利益または累積損失は、本発明の特定の実施形態により提供されるような特定のIIVファイルが提供しない限り、計算を実行する当事者に利用できない。従って、本発明により提供されるIIVファイルからの情報を用いて、ブル型ETF及びベア型ETFのIIVを正確に計算することができ、その理由は、金融派生商品の累積損失または累積利益がIIVファイルで提供され、もしそうでなければ、第三者がこの情報を任意の他の情報源から入手できないからである。

0048

パートII ブル型ETF及びベア型ETFの設定と償還
図4及び図5は、特定のETFシェアを発行する法的トラスト(statutory trust)とブル型およびベア型ETFシェアを設定および償還するための例示的なプロセスフローを示す図である。実際には、ブル型ETFは、図4に示されるようにNSCCを介して決定されるが、ベア型ETFは、図5に示されるようにNSCC機関を使用しない。当業者には認識されるように、設定および償還のプロセスにおいて本明細書で説明される特定の事業体は単なる例示であり、他の係る事業体(又はその組合せ)が、ETFの設定および償還のプロセスにおいて本明細書で開示される機能を実行することができる。

0049

A 従来のインデックスベースのETFに関する設定/償還メカニズム
上場投資信託(ETF)での「直接的」な買い(設定)及び売り(償還)は、一般に50,000シェアからなる「設定ユニット」の倍数でのみ行われ得る。更に、これら直接的な設定および償還は、ETFに関して参加者協約(Participant Agreement)を履行したAPによってのみ着手され得る。1設定ユニットのドル価値は概して、100万ドルを超える。例えば、1シェア当たり$100のNAVを有するETFは、$5,000,000($100×50,000シェア)の設定ユニット価値を有する。

0050

他の投資家(例えば、一般投資家)は、仲介業者を通じて流通市場でファンドシェアを売買する。流通市場(例えば、主要上場取引所、ECN)で実施される取引は、ETFの操作に何らかの直接的な影響を与えない。

0051

ETFシェアを設定または償還するAPの連続的な能力により、APは、値付け活動および裁定取引活動に携わることが可能になり、これにより取引時間中にETFのリアルタイム価値(IIV)に近い取引で取引されるETFシェアの価格を有効に且つ効率的に保つ。

0052

一般に、設定および償還は、「現物(in-kind)」で処理される。APがETFシェアを(設定ユニットで)設定する場合、APは、PCF(ETFにより保持された有価証券を表す)で指定されたように、法的トラストからETFシェアを受け取り、有価証券を引き渡す。APがETFシェアを(設定ユニット)で償還する場合、反対のことが生じる、即ち、APはETFシェアをETFにより保持された有価証券と交換する。2つの価値(ETFシェア対有価証券)が一致しない場合、現金が支払われる又は受け取られて、その差額が等しくされる。両方の価値を等しくするための現金は、「差引勘定額(Balancing Amount)」と呼ばれる。

0053

一般に、従来のインデックスファンドは、基礎指数を構成する有価証券において「完全な投資」ポジションを維持する。この結果、従来のインデックスベースのETFにおける資産の全体部分のほとんどが、持ち分証券または確定利付き証券からなる。従って、支払われる又は受け取られる必要がある差引勘定額としての任意の現金額は一般に、従来のETFの設定または償還において少ない。言い換えれば、1設定ユニットの価値と1つの設定に対応するPCFにリストアップされた有価証券の価値との差額は一般に、極めて少ない。

0054

B ブル型ETFの設定/償還のメカニズム
ブル型ETFは、手数料および経費を計算に入れないで、例えば、適用可能な指数のディリーのパフォーマンスを2倍(200%)にするディリーの投資成果を提供するようにしようとする。即ち、これらETFの推定リアルタイム価値(又はIIV)の百分率変化は、取引時間中の任意の所与の瞬間に基礎指数の百分率変化をほぼ2倍にすると期待される。この文脈における「百分率変化」は、現在の市場価格を前日の終値(ファンドに関して午後4時の公式大引けNAV、及び指数に関して午後4時の大引け価格)と比較することにより計算される。例えば、ETFの前日のNAVが$100であり、ブル型ETFが追跡する基礎指数が取引時間中の特定の瞬間において前日の終値から1%の増加であることを仮定すると、その瞬間におけるETFのIIVは、ETFの価値が2%の上昇(($102−$100)/$100)(指数の百分率変化の2倍)であることを示す$102にあることが期待される。

0055

当業者により認識されるように、ブル型ETFは種々の金融派生商品を利用して必要なレバレッジ及び目標エクスポージャを得る。各デリバティブ契約の価値は、毎日の「時価」であり、基礎となる有価証券または指数の価値の変化に追従する。この結果、従来のインデックスETFとは異なり、PCFの有価証券(即ち、設定ユニットベースでETFにより保持された有価証券)の価値は、金融派生商品からの利益または損失が設定ユニットの価値の計算に反映されるので、1設定ユニットの価値と大幅に異なる可能性がある。留意すべきは、PCFが何らかの金融派生商品の情報を含まないことである。言い換えれば、PCFからの有価証券の価値と設定ユニットにおけるシェアの価値との差額は、ブル型ETF及びベア型ETFの金融派生商品の大規模な使用に起因して、従来のETFの場合に比べて大幅に大きい可能性がある。例えば、差額は、設定ユニットの価値の10%より大きく、50%以上にさえもなる可能性がある。

0056

この相違を解決するために、本発明の特定の実施形態は、レバレッジを構成する部分を含むように、差引勘定額の概念を拡張する。従来のETFにおいて、差引勘定額はディリーの見越し額に反映され、一般に小さい。一方、ブル型ETFにおいて、本発明は、大規模なデリバティブポジションにより生じた差額を調整する手段として差引勘定額を使用する。言い換えれば、持ち分証券の価値と設定/償還されるユニットの価値とを均等化するために、ブル型ETFのIIVファイルの差引勘定額は、デリバティブポジションからの累積利益/損失を含む。従って、ブル型ETFのIIVファイルの差引勘定額は一般に、従来のETFのIIVファイルにおける差引勘定額の値より大幅に大きい。

0057

図4は、ETFの設定ユニット(本明細書で定義されるように、設定ユニットは、ファンド設定および償還事業体500により設定または償還されるETFシェアのロットサイズの最小集約単位である)の設定および償還における例示的なプロセスフローを開示する。特定の実施形態において、図4に示されたブロックのそれぞれは、コンピューティングシステム又はノードを含むと同時に、それらの間に接続された矢印は、コンピューティングノード間でのネットワークのデータの流れを開示する。図4の情報の流れは、最初にステップ(4)とステップ(5)に関して説明され、次いでステップ(1)、ステップ(2)、ステップ(3)の説明が続く。

0058

図4のステップ(4)とステップ(5)に示されるように、設定または償還の注文は、取引業者500により開始され、その注文は、ETF発行トラストの代わりに行動するインデックス受領代理人520へ代理店510を介して伝えられる。特定の実施形態において、各ブロックは、サーバ又は他のコンピューティングシステムを表し、ラインはサーバ又はコンピューティングシステム間のネットワーク又は他のデータ接続を表す。認識されるべきは、2つ以上のブロックが1つのコンピューティングシステムに存在することができるので、各ブロックは、異なるコンピューティングシステム上にある必要はない。次いで、設定および償還の注文は、ステップ(4)の続きにおいて、決済機関530に送られ、決済プロセスが開始される。ステップ(6)に示されるように、設定および償還の取引は、ETFシェアを有価証券および差引勘定額(ETFシェアと有価証券との間の価値の差額に対応する)と交換することにより完了する。ユニットを設定する場合、取引業者500は、有価証券と引き換えにETFシェアを受け取る。フローは、償還に関して前述したフローとは逆にされる。更に、図6に示された例に関して本明細書で更に説明されるように、差引勘定額を用いて、ETFシェアの価値と有価証券との間の差額を均等化する。

0059

また、図4は、PCFファイルとIIVファイルのフローを示す。ステップ(2)で示されるように、PCFファイルは、ファンドマネージャーからステップ(1)で有価証券の情報を受け取った後の各取引日に、インデックス受領取引業者によって決済機関530に伝達される。ひとたびPCFが決済機関530により処理されたならば、それは、取引業者500のような全てのNSCC会員に利用可能になる。また、他方では、IIVファイルが各取引日にファンド会計士と共同してファンドマネージャーにより作成され(ステップ(3)としても示される)、取引業者500のような要求している当事者に利用可能になり、そのため、係る当事者が例えば、ETFシェアのIIVと取引所で取引される際のETFシェアの市場価格との間の差額に基づいて裁定取引を行うことができる。

0060

図6は、ディリーベースで基礎指数の200%の利益を生むブル型ETFの差引勘定額の例示的な計算を提供する。前の終値からのファンド情報が表725に示される。表725に示されるように、1設定ユニットのシェア数は50,000であると同時に、1シェア当たりの大引けNAVは100であった。これらの値に基づいて、1設定ユニットの価値は、$5,000,000である。更に、PCFのデポジット有価証券の価値も$5,000,000であり、従って、推定現金額はゼロである。

0061

ブロック705は、基礎指数が10%だけ増加した状態に対するETFシェアの設定ユニットの設定に関する差引勘定額の計算を示す。指数が10%上がるので、1シェア当たりのNAVは、前の終値からその量の2倍(20%)だけ上がり、その結果、1設定ユニットの価値は$6,000,000である。しかしながら、デポジット有価証券の価値は、$5,500,000へと10%だけ上がる(それが指数を追跡するので)。従って、差引勘定額は、$500,000の金額を有し、その理由は、その金額がETFシェアの価値と(設定ユニットベースで)ファンドにより保持された有価証券の価値との間の差額を埋めるからである。従って、設定プロセスにおいて、ETFシェアの設定ユニットを設定する当事者(例えば、AP)は、1設定ユニットに対応するETFシェアを受け取り、持ち分($5,500,000の価値)と現金($500,000の価値)を引き渡す。

0062

ブロック710は、指数が10%だけ上がる場合の償還プロセスの計算を開示する。この場合、APは、ETFシェア(1設定ユニットに対応)を引き渡し、見返りとして有価証券($5,500,000の価値)と現金差引勘定額($500,000の価値)を受け取る。

0063

ブロック715は、基礎指数が10%だけ減少した場合にETFシェアの単位ユニットの設定に関する差引勘定額の計算を示す。この場合、1シェア当たりのNAVは、20%(基礎指数の減少の200%)だけ減少して80の価値になった。従って、1設定ユニットの価値は、$4,000,000であると同時に、ETFにより保持された有価証券の価値は$4,500,000である(指数の減少に対応して10%だけ減少したので)。従って、ETFシェアの1設定ユニットを設定する場合、取引業者は有価証券($4,500,000の価値)を引き渡し、1設定ユニットに対応するETFシェア($4,000,000の価値)と$500,000の現金または現金同等差引勘定額を受け取る。

0064

ブロック720は、基礎指数が10%だけ減少した場合にETFシェアの単位ユニットの償還に関する差引勘定額の計算を示す。この場合、取引業者は、1設定ユニットに対応するETFシェア($4,000,000の価値)と$500,000の現金または現金同等差引勘定額を引き渡すと同時に、$4,500,000の価値の有価証券(1設定ユニットに関してETFにより保持された有価証券に対応する)を受け取る。

0065

デリバティブポジションからの利益または損失は、設定/償還の差引勘定額の一部として、現金および/または有価証券で処理される。ファンドの持ち分証券とは異なり、先物およびスワップのようなデリバティブ契約は、容易に「現物」で譲渡されることができない。金融派生商品(デリバティブ)を「現物」で処理するための係るメカニズムが見出される場合、金融派生商品を現物処理することにより差引勘定額を処理することが可能になるかもしれない。

0066

Cベア型ETFの設定/償還のメカニズム
ベア型ETFファンドは、手数料および経費を計算に入れないで、適用可能な基礎指数のディリーパフォーマンスの逆(正反対)の或るパーセンテージ(例えば、100%又は200%)に一致するディリーの投資成果を提供するようにしようとする。

0067

これらファンドの推定リアルタイム価値(又はIIV)の百分率変化は、取引時間中の任意の瞬間に基礎指数の百分率変化の逆になると期待される。この文脈における「百分率変化」は、現在の市場価格を前日の終値(ファンドに関して午後4時のNAV、及び指数に関して午後4時の終値)と比較することにより計算される。例えば、ETFの1シェア当たりの前日のNAVが$100であると仮定し、ベア型ETFがディリーで−100%の投資目標で追跡する基礎指数が取引時間中の特定の瞬間において前日の終値から1%の低下である場合、その瞬間におけるベア型ETFのIIVは、ETFの価値が1%の上昇(指数の百分率変化の100%(又は−1)倍)であることを示す$101にあることが期待される。

0068

ベア型ETFは種々の金融派生商品を利用して目標エクスポージャを得る。各デリバティブ契約の価値は、基礎となる有価証券または指数の価値の変化に追従する「時価」である。従って、ベア型ETFの価値は主として、これらデリバティブ契約の価値の変化により決定される。

0069

ベア型ETFは任意の株式を持つことが意図されておらず、従って、デリバティブポジションを現物処理するための効率的で実現可能な態様が将来に開発されない限り、有価証券は、設定または償還のためにAPと法的トラストとの間で「現物」で譲渡されない。この問題を解決するために、特定の実施形態において、本発明は、ベア型ETFの設定/償還を「全額現金」の取引として行う。シェアのNAVを求めた後、設定または償還の現金総額は、設定または償還されるシェアの数にそのNAVを掛けることにより簡単に計算され得る。

0070

図5は、ベア型ETFシェアの償還および設定のプロセスを示す操作フローチャートである。特定の実施形態において、各ブロックは、サーバ又は他のコンピューティングシステムを表し、ラインはサーバ又はコンピューティングシステム間のネットワーク又は他のデータ接続を表す。認識されるべきは、2つ以上のブロックが1つのコンピューティングシステムに存在することができるので、各ブロックは、異なるコンピューティングシステム上にある必要はない。図5に示された処理ステップは、設定および償還のプロセスがステップ(4)で示されるように、ETFシェアを有価証券とではなくて現金額(差引勘定額)と交換することを除いて、図4の対応するステップに非常に類似する。図面に示されるように、作成されたPCFファイルも存在しないが、IIVファイルは各取引日に作成されて、取引業者500が利用可能になり、その結果、係る取引業者がETFのIIVと取引所のその市場価格との間の差額に基づいて裁定取引を行うことができる。留意すべきは、設定および償還の取引はNSCCの外で行われる。

0071

D ブル型ETF及びベア型ETFの設定および償還に関連した特有の特徴
特定の実施形態において、本発明は、ブル型ETFおよびベア型ETFの投資目標を達成するために使用される金融派生商品の価値を効率的に処理することにより、ブル型ETF及びベア型ETFの設定/償還プロセスに一意のメカニズムを提供する。ブル型ETFの場合、本発明は、金融派生商品の市場価格を表す「レバレッジ構成部分(leverage make-up portion)」を含むために差引勘定額の概念を拡張する。ベア型ETFの場合、特定の実施形態において、本発明は、金融派生商品の価値を考慮するために「全額現金支払い」の手続きを使用する。ブル型およびベア型ETFは金融派生商品の使用を通じてレバレッジ又はショートエクスポージャを提供する単なる米国国内向けのETFであるので、ブル型およびベア型ETFのユニットに関する設定および償還プロセスは、従来のETFで使用されない特有の技術を使用する。即ち、ブル型およびベア型ETFの差引勘定額または全額現金支払いは、デリバティブポジションからの累積利益/損失を含む。この特徴は、ETFの市場において規則正しい設定および償還を容易にする利点を提供する。

0072

図7は、コンピュータネットワークのような汎用電子ネットワーク10に接続された一般的なコンピューティングシステムのコンポーネントを示す。コンピュータネットワークは、仮想プライベートネットワーク又はインターネットのような公衆ネットワークとすることができる。図7に示されるように、コンピュータシステム12は、システムメモリ18に接続された中央処理装置(CPU)14を含む。システムメモリ18は一般に、オペレーティングシステム16、BIOSドライバ22、及びアプリケーションプログラム20を含む。更に、コンピュータシステム12は、マウス又はキーボード32のような入力装置24、プリンタ30及びディスプレイモニタ28のような出力装置、及びデータベース21のような永久データ記憶装置を含む。コンピュータシステムは一般に、電子ネットワーク10に伝えるために、イーサネット(R)カードのような通信インターフェース26を含む。また、他のコンピュータシステム13及び13Aも、広域ネットワークWAN)又はインターネットのような相互接続ネットワークとして具現化され得る電子ネットワーク10に接続される。特定の実施形態において、係るコンピュータシステム12を用いて、図1図6に関して本明細書で説明されたロジックを具現化するプログラム化したコードを含む、本明細書で説明されたサードパーティ処理システムを具現化することができる。当業者ならば認識されるように、係るコンピューティングシステムは、図4に詳述されたようにIIVを計算するためのステップを実行し、図1図6に開示されたようなIIVファイルのフォーマットを具現化し、図4及び図5に示された各ノード(取引業者500、代理店510、又はファンド設定/償還の事業体540)で機能を実行し、且つファンド設定/償還の事業体540で図6に示された例示的な差引勘定額の計算を実行するように論理的に構成されてプログラムされ得る。

0073

当業者には認識されるように、前述のものは、電子ネットワーク10に接続された一般的なコンピュータシステム12を説明した。理解されるべきは、多くの他の類似した構成は当業者の能力の範囲内であり、これら構成の全てが本発明の方法とシステムで使用される得ることが意図されている。更に、理解されるべきは、本明細書で説明された本発明の特定の実施形態に関する方法のステップを具現化するためにネットワークコンピュータシステムをプログラムして構成することは、当業者の能力の範囲内である。

0074

上述したように、本発明の範囲内の実施形態は、コンピュータ実行可能命令または格納されるデータ構造を備える、又は有するコンピュータ可読媒体からなるプログラム製品を含む。係るコンピュータ可読媒体は、汎用または専用コンピュータによりアクセスされ得る任意の利用可能な媒体とすることができる。一例として、係るコンピュータ可読媒体は、RAM、ROM、EPROM、EEPROM、CD−ROM又は他の光ディスク記憶装置磁気ディスク記憶装置または他の磁気記憶装置、又はコンピュータ実行可能命令またはデータ構造の形態で所望のプログラムコードを備える又は格納するために使用されることができ、且つ汎用または専用コンピュータによりアクセスされ得る任意の他の媒体からなることができる。情報がネットワーク又は別の通信接続有線無線、又は有線および無線の組合せの何れか)を介してコンピュータに送られる又は提供される場合、コンピュータは当然のことながらコンピュータ可読媒体としての接続とみなす。かくして、任意の係る接続は、適正にコンピュータ可読媒体と呼ばれる。また、上記の組合せは、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれる。コンピュータ実行可能命令は、例えば汎用コンピュータ、専用コンピュータ、又は専用処理装置に特定の機能または機能の組を実行させる命令およびデータからなる。

0075

本発明は、ネットワーク化された環境のコンピュータにより実行されるプログラムコードのようなコンピュータ実行可能命令を含むプログラム製品により、一実施形態において具現化され得る方法のステップに関する一般的文脈で説明された。一般に、プログラムコードは、特定のタスクを実行する、又は特定の抽象データ型を実現するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等を含む。データ構造に関連したコンピュータ実行可能命令、及びプログラムモジュールは、本明細書で説明された方法のステップを実行するためのプログラムコードの例を表す。係る実行可能命令または関連データ構造の特定のシーケンスは、係るステップで記述された機能を実施するための対応する動作の例を表す。

0076

いくつかの実施形態において、本発明は、プロセッサを有する1つ又は複数の遠隔コンピュータに対する論理接続を用いて、ネットワーク化された環境で動作され得る。論理接続は、本明細書で一例として提示され、且つ本発明を制限しないローカルエリアネットワーク(LAN)及び広域ネットワーク(WAN)を含むことができる。係るネットワーク環境は、オフィス規模または企業規模のコンピュータネットワーク、イントラネット、及びインターネットにおいて一般的である。当業者には認識されるように、係るネットワークコンピュータ環境は一般に、パーソナルコンピュータ携帯端末マルチプロセッサシステムマイクロプロセッサベース又はプログラム可能家庭用電化製品、ネットワークPC、ミニコンピュータメインフレームコンピュータ等を含む多くのタイプのコンピュータシステム構成を包含する。また、本発明は、通信ネットワークを介してリンクされた(有線リンク無線リンク、又は有線リンク及び無線リンクの組合せの何れかにより)ローカル処理装置および遠隔処理装置により、タスクが実行される分散コンピューティング環境でも実施され得る。分散コンピューティング環境において、プログラムモジュールは、ローカル記憶装置および遠隔記憶装置の双方に配置され得る。

0077

本発明の他の実施形態は、本明細書を考察し、本明細書に開示された本発明を実施することにより、当業者には明らかになるであろう。本明細書は、単に例として考察されることが意図されており、係る他の実施形態も、本明細書としての本発明の一部、及び本明細書で開示された本発明の特徴とみなされる。更に、認識されるべきは、本発明は、本明細書で開示された方法を具現化するために使用されるソフトウェア及びシステムと共に、本明細書で開示された方法を含む。

図面の簡単な説明

0078

例示的なIIVファイルのフォーマットを示す図である。
例示的なIIVファイルのフォーマットを示す図である。
IIVを計算する一般的なステップを示すフロー図である。
例示的なデータでIIVを計算するステップを示す図である。
ブル型ETFの設定と償還の例示的なプロセスフローを示す図である。
ベア型ETFの設定と償還の例示的なプロセスフローを示す図である。
ブル型ETFの取引勘定額に関する例示的な計算を提供する図である。
汎用電子ネットワークに接続された一般的なコンピューティングシステムのコンポーネントを示す図である。

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