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技術 プラスチック食器類からグリース及び油を除去する食器洗い組成物におけるポリマーの使用方法及び食器洗い組成物

出願人 ザプロクターアンドギャンブルカンパニー
発明者 ブライアンジェフリーズ
出願日 2005年9月7日 (14年5ヶ月経過) 出願番号 2007-532380
公開日 2008年5月1日 (11年9ヶ月経過) 公開番号 2008-513573
状態 不明
技術分野
  • -
主要キーワード 有酸素環境 食卓用金物 詰込む 乾燥器具 金属ホルダー クリーニング器具 洗浄キット ペイントローラー
関連する未来課題
重要な関連分野

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課題・解決手段

本発明は、少なくとも1つの第1モノマーと少なくとも1つの第2モノマーを含むコポリマーであって、前記第1モノマーがアクリレート置換アクリレートマレアート又は置換マレアートの群から選択され、及び前記第2モノマーがスチレン又は置換スチレンから選択され、前記第1モノマーと前記第2モノマーの重量比が80:20〜20:80であるコポリマー;ポリビニルピロリドンポリビニルピリジンN−オキシドリグニンサルフェートポリエチレンイミンアルコキシラート;及びこれらの混合物を含むプラスチック食器類からグリース及び油を除去する食器洗い洗浄組成物におけるコポリマーの使用方法に関する。 本発明はまた、組成物の0.0001重量%〜5重量%のコポリマーであって、前記コポリマーが少なくとも1つの第1モノマーと少なくとも1つの第2モノマーを含み、前記第1モノマーがアクリレート、置換アクリレート、マレアート又は置換マレアートの群から選択され、及び前記第2モノマーがスチレン又は置換スチレンから選択され、前記第1モノマーと前記第2モノマーの重量比が80:20〜20:80であるコポリマーと、前記組成物の10重量%〜60重量%の界面活性剤システムであって、前記組成物の少なくとも0.5重量%のアミンオキシドを含む前記界面活性剤システムとを含む食器洗い洗浄組成物に関する。本発明は、容器食器洗い組成物とを備えるキット、及び食器洗い洗浄組成物を使用し食器類洗浄する方法にも関する。

概要

背景

食器類からのグリース及び油除去は、食器洗い分野において、長い間研究の対象になってきた。多くの現行食器洗い製品は、金属、ガラス又は磁器等さまざまな種類の表面からそのような汚れの改善された除去を既に提供しているが、プラスチック食器類からのグリース及び油除去については、引き続き改良が必要である。

プラスチック食器類を既存の食器洗い組成物洗浄する場合、グリース又は油の薄いフィルムプラスチック表面に残存することが今では判明している。従って、プラスチック食器類は、洗浄後依然として脂で汚れた感じがし、及び/又は光沢のない外観を有する。その結果として、プラスチック食器類が、まだきれいになっていないと消費者に認識される。

加えて 多くの場合、例えばプラスチック容器の場合であるが、食器類の隈又は狭い割れ目等に到達したグリース及び油は、見つけるのが困難であり、現存する食器洗い組成物では大抵除去されない。

概要

本発明は、少なくとも1つの第1モノマーと少なくとも1つの第2モノマーを含むコポリマーであって、前記第1モノマーがアクリレート置換アクリレートマレアート又は置換マレアートの群から選択され、及び前記第2モノマーがスチレン又は置換スチレンから選択され、前記第1モノマーと前記第2モノマーの重量比が80:20〜20:80であるコポリマー;ポリビニルピロリドンポリビニルピリジンN−オキシドリグニンサルフェートポリエチレンイミンアルコキシラート;及びこれらの混合物を含むプラスチック食器類からグリース及び油を除去する食器洗い洗浄組成物におけるコポリマーの使用方法に関する。 本発明はまた、組成物の0.0001重量%〜5重量%のコポリマーであって、前記コポリマーが少なくとも1つの第1モノマーと少なくとも1つの第2モノマーを含み、前記第1モノマーがアクリレート、置換アクリレート、マレアート又は置換マレアートの群から選択され、及び前記第2モノマーがスチレン又は置換スチレンから選択され、前記第1モノマーと前記第2モノマーの重量比が80:20〜20:80であるコポリマーと、前記組成物の10重量%〜60重量%の界面活性剤システムであって、前記組成物の少なくとも0.5重量%のアミンオキシドを含む前記界面活性剤システムとを含む食器洗い洗浄組成物に関する。本発明は、容器と食器洗い組成物とを備えるキット、及び食器洗い洗浄組成物を使用し食器類を洗浄する方法にも関する。

目的

溶媒及びポリマーの一部分を含む移動相は、固定相を通って移動するが、固定相は物理的又は化学的手段を通じて、ポリマーの幾らかの部分を一時的に保持し、従って分離の手段を提供する

効果

実績

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請求項1

プラスチック食器類からグリース及び油を除去する食器洗い洗浄組成物におけるポリマー使用方法であって、a)少なくとも1つの第1モノマーと少なくとも1つの第2モノマーとを含むコポリマーであって、前記第1モノマーがアクリレート置換アクリレートマレアート又は置換マレアートの群から選択され、及び前記第2モノマーがスチレン又は置換スチレンから選択され、前記第1モノマーと前記第2モノマーの重量比が80:20〜20:80であるコポリマー、b)ポリビニルピロリドン、c)ポリビニルピリジンN−オキシド、d)リグニンサルフェート、e)ポリエチレンイミン、及びf)これらの混合物から成る群から選択されるポリマーの使用方法。

請求項2

前記ポリマーが、少なくとも1つの第1モノマーと少なくとも1つの第2モノマーを含むコポリマーであって、前記第1モノマーがアクリレート、置換アクリレート、マレアート又は置換マレアートの群から選択され及び前記第2モノマーがスチレン又は置換スチレンから選択され、前記第1モノマーと前記第2モノマーの前記重量比が70:30〜30:70である、請求項1に記載のポリマーの使用方法。

請求項3

前記第1モノマーと前記第2モノマーの前記重量比が50:50である、請求項2に記載のポリマーの使用方法。

請求項4

前記ポリマーが、3,000〜1,000,000の平均分子量を有する、請求項1〜3のいずれか一項に記載のポリマーの使用方法。

請求項5

前記ポリマーが、4,000〜700,000の平均分子量を有する、請求項1〜4のいずれか一項に記載のポリマーの使用方法。

請求項6

前記ポリマーが、食器洗い洗浄組成物中に前記組成物の0.0001重量%〜5重量%の量で存在する、請求項1〜5のいずれか一項に記載のポリマーの使用方法。

請求項7

前記食器洗い洗浄組成物が前記組成物の10重量%〜60重量%の界面活性剤システムを含み、前記界面活性剤システムが前記組成物の少なくとも0.5重量%のアミンオキシドを含む、請求項1〜6のいずれか一項に記載のポリマーの使用方法。

請求項8

食器洗い洗浄組成物であって、組成物の0.0001重量%〜5重量%のコポリマーであって、前記コポリマーが少なくとも1つの第1モノマーと少なくとも1つの第2モノマーを含み、前記第1モノマーがアクリレート、置換アクリレート、マレアート又は置換マレアートの群から選択され、及び前記第2モノマーがスチレン又は置換スチレンから選択され、前記第1モノマーと前記第2モノマーの重量比が80:20〜20:80であるコポリマーと、前記組成物の10重量%〜60重量%の界面活性剤システムであって、前記組成物の少なくとも0.5重量%のアミンオキシドを含む前記界面活性剤システムとを含む、食器洗い洗浄組成物。

請求項9

前記第1モノマーと前記第2モノマーの前記重量比が70:30〜30:70である、請求項8に記載の食器洗い洗浄組成物。

請求項10

前記第1モノマーと前記第2モノマーの前記重量比が50:50である、請求項8又は9に記載の食器洗い洗浄組成物。

請求項11

前記コポリマーが3,000〜1,000,000の平均分子量を有する、請求項8〜10のいずれか一項に記載の食器洗い洗浄組成物。

請求項12

前記コポリマーが4,000〜700,000の平均分子量を有する、請求項8〜11のいずれか一項に記載の食器洗い洗浄組成物。

請求項13

前記コポリマーが、前記組成物の0.5重量%〜3重量%の量で存在する、請求項8〜12のいずれか一項に記載の食器洗い洗浄組成物。

請求項14

前記コポリマーが、前記組成物の0.7重量%〜2重量%の量で存在する、請求項8〜13のいずれか一項に記載の食器洗い洗浄組成物。

請求項15

食器類、特にプラスチック食器類を洗浄する方法であって、前記食器類が請求項8〜14のいずれか一項に記載の前記食器洗い洗浄組成物と接触する工程を含む方法。

請求項16

容器と、前記容器内に収容される請求項8〜14のいずれか一項に記載の食器洗い洗浄組成物とを含むキット

請求項17

更に使用取扱説明書を備え、前記取扱説明書がプラスチック食器類からグリース及び油を除去する食器洗い洗浄組成物の使用を含む、請求項16に記載のキット。

技術分野

0001

本発明は、食器手洗い組成物に関する。具体的に言えば本発明は、プラスチック食器類からのグリース及び油除去の向上に関する。

背景技術

0002

食器類からのグリース及び油除去は、食器洗い分野において、長い間研究の対象になってきた。多くの現行食器洗い製品は、金属、ガラス又は磁器等さまざまな種類の表面からそのような汚れの改善された除去を既に提供しているが、プラスチック食器類からのグリース及び油除去については、引き続き改良が必要である。

0003

プラスチック食器類を既存の食器洗い組成物洗浄する場合、グリース又は油の薄いフィルムプラスチック表面に残存することが今では判明している。従って、プラスチック食器類は、洗浄後依然として脂で汚れた感じがし、及び/又は光沢のない外観を有する。その結果として、プラスチック食器類が、まだきれいになっていないと消費者に認識される。

0004

加えて 多くの場合、例えばプラスチック容器の場合であるが、食器類の隈又は狭い割れ目等に到達したグリース及び油は、見つけるのが困難であり、現存する食器洗い組成物では大抵除去されない。

発明が解決しようとする課題

0005

それ故に、食器洗い洗浄組成物のグリース及び油除去性を改良することが、特にプラスチック食器類に関して必要である。プラスチック食器類の外観の改良もまた必要である。

課題を解決するための手段

0006

本発明は、プラスチック食器類からグリース及び油を除去する食器洗い洗浄組成物における特定ポリマー使用方法に関する。

0007

これらのポリマーは、
a)少なくとも1つの第1モノマーと少なくとも1つの第2モノマーを含むコポリマーであって、第1モノマーがアクリレート置換アクリレートマレアート又は置換マレアートの群から選択され、及び第2モノマーがスチレン又は置換スチレンから選択され、第1モノマーと第2モノマーの重量比が80:20〜20:80であるコポリマー、
b)ポリビニルピロリドン
c)ポリビニルピリジンN−オキシド
d)リグニンサルフェート
e)ポリエチレンイミンアルコキシラート、及び
f)これらの混合物である。

0008

本発明はまた、
組成物の0.0001重量%〜5重量%のコポリマーであって、コポリマーが少なくとも1つの第1モノマーと少なくとも1つの第2モノマーを含み、第1モノマーがアクリレート、置換アクリレート、マレアート又は置換マレアートの群から選択され、及び第2モノマーがスチレン又は置換スチレンから選択され、第1モノマーと第2モノマーの重量比が80:20〜20:80であるコポリマーと、
組成物の10重量%〜60重量%の界面活性剤システムであって、組成物の少なくとも0.5重量%のアミンオキシドを含む界面活性剤システムとを含む食器洗い洗浄組成物に関する。

0009

本発明はまた、容器と食器洗い組成物とを含むキット、及び食器洗い洗浄組成物を使用し、食器類を洗浄する方法に関する。

発明を実施するための最良の形態

0010

1.定義
本明細書における全てのパーセント比率及び割合は、特に指定しない限り、最終食器洗い組成物の重量による。特に指定のない限り、温度はすべて摂氏(℃)である。

0011

用語「食器類」は、本明細書で使用する時、すべての食卓用食器類調理器具ガラス製品食卓用金物、裁ち板、食物調理器具等を意味し、食物に接触前又は後に洗浄され、食物調理工程及び/又は食物の配膳に使用される。

0012

用語「泡」及び「石鹸泡」は、本明細書において使用する時、互換的に使用され、液相で境界を定められて液相中に浮遊する、分離性ガス気泡を表わす。

0013

用語「マイクロエマルション」は、本明細書で使用する時、水中油型エマルションを意味し、油を目に見えない液滴中乳化する性能を有する。そのような目に見えない液滴は、波長880ナノメートル濁度を測定するISO7027等の当該技術分野において既知の方法による測定で典型的に100オングストローム未満、好ましくは50オングストローム未満の最大直径を有する。濁度測定機器は、例えば、オメガエンジニアリング社(Omega Engineering,Inc.)(米国コネチカットスタフォード)から容易に入手可能である。

0014

用語「プロトマイクロエマルション」は、本明細書において使用する時、水で希釈されてマイクロエマルションを形成可能な組成物を意味する。

0015

2.プラスチック食器類からグリース及び油を除去する食器洗い洗浄組成物におけるポリマーの使用方法
特にプラスチック食器類に関して、下記のポリマーが、食器洗い洗浄組成物のグリース及び油除去性を改善することが見出されている。従って、第一の態様によると、本発明は、プラスチック食器類からグリース及び油除去のため、食器洗い洗浄組成物におけるこれらのポリマーの使用方法に関する。

0016

特にプラスチック食器類に関して、食器洗い組成物のグリース及び油除去性を改良することが見出されている第1ポリマーは、少なくとも1つの第1モノマー及び少なくとも1つの第2モノマーを含むコポリマーであって、モノマーは化学的に共に結合される。第1モノマーは、
化学構造−CH2−C(R1)−C(O)OR2(式中、R1=H又はCH3、及びR2=Li、Na、K又はC1〜C6脂肪族炭化水素鎖である)を有するアクリレート及び置換アクリレート又は
化学構造CH−(C(O)OR3)−C(R4)−C(O)OR5
(式中、R4=H又はCH3、及びR3、R5=Li、Na、K又はC1〜C6脂肪族炭化水素鎖である)を有するマレアート及び置換マレアート、
から選択される。

0017

第2モノマーは、スチレン及び化学構造−CH2−CR1(C6H4R2)(式中、R1=H又はCH3、及びR2=H、CH3又はC2H5である)を有する置換スチレンから成る群から選択される。ほとんどの第2モノマーは、スチレン、α−メチルスチレン、又はその混合物から選択される。

0018

また、モノマーをコポリマーに重合させるために使用される少量の反応開始剤又は他の構成成分は、コポリマー原料中、従って食器洗い洗浄組成物中にも同様に存在しよい。好ましくは、重合又は加工助剤が、コポリマーの5重量%以下、最も好ましくは2重量%以下で含まれる。

0019

本発明のコポリマーを形成するためのモノマーの重合は、当該技術分野において既知のいずれかの方法により達成できる。コポリマーは、ブロックコポリマー、交互に並ぶモノマー型、又は両者の間のいずれかのものから成ることができる。本発明のコポリマーに関連すると考えられる有用な重合プロセス及び方法が、米国特許第5,122,568号、同第5,326,843号、同第5,886,076号、同第5,789,511号、同第6,548、752号、英国特許第1107249号、欧州特許第0636687号及び米国特許出願2003/0072950号に開示されている。

0020

第1モノマーと第2モノマーの重量比は、80:20〜20:80である。重量比が80:20を超えると、ポリマーは、非常に親水性で、あまりに早く溶解し、プラスチックからグリース及び油を除去する望ましい改善を提供しない。重量比が20:80未満では、ポリマーは、極端疎水性となり、溶解性が劣り、プラスチックからグリース及び油を除去しない。好ましくは、第1モノマーと第2モノマーの重量比は、70:30〜30:70、より好ましくは60:40〜40:60、最も好ましくは50:50である。本発明による市販のコポリマーの1つの好適な例は、アルコケミカル(Alco Chemical)、ナショナルスターチアンド・ケミカル社(National Starch & Chemical Company)部門(米国37406テネシー州チャタヌーガ(Chattanooga)、ミューラードライブ(Mueller Drive)909)により製造及び販売されるアルコスパース(Alcosperse)747(登録商標)である。

0021

特にプラスチック食器類に関して、食器洗い組成物のグリース及び油除去性を改良することが見出されている他のポリマーは、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジンN−オキシド及びポリエチレンイミンアルコキシラートである。本発明に適した他のポリマーは、以下の化学構造を有するリグニンスルホン酸塩である。

0022

0023

好ましいリグニン−スルホン酸塩は、リグニン−スルホン酸ナトリウム塩である。

0024

これら全てのポリマーはプラスチック食器類からのグリース及び油の除去を改良するが、上記のコポリマーが、他のポリマーよりも安いため最も好ましい。

0025

本発明のポリマーの分子量の選択は、望ましい効果を達成するため重要である。一般に、洗浄性は、平均分子量がより高くなると共に改善されることが見出されている。しかし、平均分子量があまりに高い場合、食器洗い組成物はより安定でなくなるおそれがある。従って、平均分子量は、少なくとも3,000であるが、1,000,000以下であるべきである。平均分子量は、好ましくは4,000〜700,000、より好ましくは5,000〜500,000、更により好ましくは5,000〜400,000である。

0026

本明細書で定義されるような分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー(GPC)を用いて、ポリアクリル酸標準を用いて測定される。GPCには、移動相及び固定相の両方がある。溶媒及びポリマーの一部分を含む移動相は、固定相を通って移動するが、固定相は物理的又は化学的手段を通じて、ポリマーの幾らかの部分を一時的に保持し、従って分離の手段を提供する。これらの方法の両方共が、移動相と固定相との間の検体の選択的分配に関する分配係数によって決まり、この場合検体は、分析される構成成分である。GPCの手法は、超微粒子状多孔質粒子を含有するカラムを使用する。粒子中の孔径より小さいポリマー分子は、孔に入ることができ、そのため孔に入れないより大きい分子より長い経路及びより長い滞在時間を有する。孔の中へ及び孔から外への動きは統計に基づいており、ブラウン運動によって支配される。したがって、クロマトグラムにおいて、より大きい分子はより早く溶出され、一方より小さい分子はより遅く溶出される。GPCについての更なる情報は、ポリマーのクロマトグラフィー(Chromatography of Polymers):SEC及びFFFによる特徴付け(Characterization by SEC and FFF)、T.プロブダー(T.Provder)(編集)、米国化学会(American Chemical Society)、ワシトンDC、1993年に見出すことができる。

0027

上記ポリマーは、食器洗い洗浄組成物に使用時に、好ましくは組成物の0.0001重量%〜5重量%、より好ましくは0.5%重量%〜3重量%、更により好ましくは0.7%重量%〜2重量%の量で、及び最も好ましくは1重量%の量で存在する必要がある。

0028

好ましい実施形態において、上記ポリマーは、組成物の10重量%〜60重量%の界面活性剤システムを含む食器洗い洗浄組成物に使用され、界面活性剤システムは、少なくとも組成物の0.5重量%のアミンオキシドを含む必要がある。非常に好ましい実施形態において、食器洗い洗浄組成物には、アニオン性界面活性剤と少なくとも0.5%のアミンオキシドとを含む界面活性剤システムが含まれる。

0029

理論によって制限されないが、、界面活性剤システムとの組合せにおいて、記載のポリマーは、油/グリース、水及び界面活性剤包含する構造化された液晶相の形成を妨げるように作用し、食器洗いの条件下で最後のほんのわずかの油グリースのより効率的な除去を確実にすると考えられる。界面活性剤柵状配列内に効率的に詰込むことにより、ポリマーの部分が、柵状湾曲を十分に変化させ、ミセル詰込の減少とより効率的なグリースの除去を可能とする。

0030

3.食器洗い洗浄組成物
第2の態様によると、本発明は、プラスチック食器類に関する改善されたグリース及び油除去性を有する食器洗い組成物に関する。食器洗い洗浄組成物は、
組成物の0.0001重量%〜5重量%のコポリマーであって、コポリマーは少なくとも1つの第1モノマーと少なくとも1つの第2モノマーを含み、第1モノマーがアクリレート、置換アクリレート、マレアート又は置換マレアートの群から選択され、及び第2モノマーがスチレン又は置換スチレンから選択され、第1モノマーと第2モノマーの重量比が80:20〜20:80であるコポリマーと、
組成物の10重量%〜60重量%の界面活性剤システムであって、組成物の少なくとも0.5重量%のアミンオキシドを含む界面活性剤システム、
とを含む。

0031

好ましいコポリマーの量、好ましい第1モノマーと第2モノマーの重量比及び好ましい分子量は、上記と同じである。

0032

食器洗い洗浄組成物は、液体もしくはジェルの形態であってもよいし、プロトマイクロエマルションもしくはマイクロエマルションの形態であってもよい。マイクロエマルションもしくはプロトマイクロエマルション洗浄及び特に食器洗い組成物は、典型的に低水溶性油の重量で、低水溶性油の5,000ppm未満、好ましくは百万分の0部(ppm)〜1,500ppm、及びより好ましく1兆分の1部〜100ppmの水への溶解度を有する低水溶性の油もまた含有する。本明細書で有用な好ましい低水溶性の油として、テルペン類イソパラフィン類、上記の溶解度を有する他の油及びこれらの混合物が挙げられる。

0033

本明細書において、食器洗い洗浄組成物は、典型的に、10Pa、好ましくは0.01Pa〜10Pa、より好ましくは0.02Pa〜5Pa、更により好ましくは0.03Pa〜1Pa、及び更により好ましくは0.05Pa〜0.4Paの粘度を有する。

0034

また、本明細書において、食器洗い洗浄組成物は、典型的に、溶媒及び好ましくは食器洗いの当該技術分野において既知の酵素、粘度調節剤、ジアミンカルボン酸高分子泡安定剤、ビルダーマグネシウムイオンキレート化剤、疎水性のブロックポリマー、又は有機及び無機塩等の1以上の任意成分を含む。更に、食器洗い洗浄組成物は、好ましくは汚れ放出ポリマーポリマー分散剤多糖類研磨剤殺菌剤及び他の抗菌剤、変色阻害物質染料もしくは顔料緩衝剤、抗カビもしくは防除剤防虫剤香料向水性物質増粘剤、加工助剤、泡ブースター増白剤錆止め補助剤、安定剤、酸化防止剤pH調整剤還元もしくは酸化漂白剤臭気抑止剤、酸化防止剤及びフリーラジカル抑制剤、並びにこれらの混合物から選択される1以上の洗浄補助剤を含む。

0035

界面活性剤システム− 本明細書における界面活性剤システムは、組成物の少なくとも0.5重量%のアミンオキシドを含む。アミンオキシド類は、半極性非イオン性界面活性剤であり、それらには10〜18個の炭素の一つのアルキル部分及び1〜3個の炭素を含有するアルキル基及びヒドロキシアルキル基からなる群から選択される二つの部分を含有する水溶性アミンオキシド類、10〜18個の炭素の一つのアルキル部分及び1〜3個の炭素を含有するアルキル基及びヒドロキシアルキル基からなる群から選択される二つの部分を含有する水溶性ホスフィンオキシド類、及び10〜18個の炭素の一つのアルキル部分及び1〜3個の炭素を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分からなる群から選択される部分を含有する水溶性スルホキシド類が挙げられる。好ましいアミンオキシド界面活性剤としては、とりわけC10〜C18アルキルジメチルアミンオキシド類及びC8〜C12アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシド類が挙げられる。好ましくはアミンオキシドは、組成物内に有効量で0.5重量%〜20重量%、より好ましくは0.5重量%〜15重量%、更により好ましくはなお0.5重量%〜10重量%存在する。

0036

界面活性剤システムは、好ましくは更にアニオン性界面活性剤、アミンオキシドとは別の追加の両性界面活性剤カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、双極性界面活性剤もしくはこれらの混合物、好ましくはアルキルサルフェートアルコキシスルフェート、アルキルスルホネート、アルコキシスルホネート、アルキルアリールスルホネートベタイン又は脂肪族もしくは複素環式二級及び三級アミン誘導体四級アンモニウム界面活性剤アミン、単一もしくは多アルコキシル化アルコールアルキルポリグリコシド脂肪酸アミド界面活性剤、C8〜C20アンモニアアミドモノエタノールアミド、ジエタノールアミドイソプロパノールアミド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド及びこれらの混合物を含む。本明細書で有用な界面活性剤は、所望により更に分枝状及び/又は線状、置換もしくは非置換であってよい。「表面活性物質及び洗剤(Surface Active Agents and Detergents)」(第1巻及び第2巻、シュワルツ(Schwartz)、ペリー(Perry)、及びバーチ(Berch)による)も参照されたい。

0037

本発明において有用なその他の両性洗剤界面活性剤の好適非限定例としては、アミドプロピルベタイン類及び脂肪族又は複素環式二級及び三級(ternary)アミン類の誘導体が挙げられ、脂肪族部分は直鎖又は分岐鎖であることができ、脂肪族置換基の一つは、8〜24個の炭素を含有し、少なくとも一つの脂肪族置換基はアニオン性水溶性基を含有する。好ましくはこれらの両性界面活性剤は、存在する場合、組成物内に有効量でより好ましくは0.1重量%〜20重量%、更により好ましくは0.1重量%〜15重量%、更により好ましくはなお0.5重量%〜10重量%存在する。

0038

好適な非イオン性界面活性剤としては、脂肪族アルコール類と1〜25モルエチレンオキシドとの縮合生成物が挙げられる。脂肪族アルコールアルキル鎖は直鎖状又は分枝状、一級又は二級のいずれであることもでき、一般的には8〜22個の炭素原子を含有する。特に好ましいのは、10〜20個の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルコールとアルコールの1モルあたり2〜18モルのエチレンオキシドとの縮合生成物である。好ましいアルキルポリグリコシド類は、式R2O(CnH2nO)t(グリコシル)xを有する。(式中、R2は、アルキル、アルキルーフェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニル、及びそれらの混合物からなる群から選択され、当該アルキル基は、10〜18個、好ましくは12〜14個の炭素を含有しており、nは、2又は3、好ましくは2であり、tは、0〜10、好ましくは0であり、xは、1.3〜10、好ましくは1.3〜3、最も好ましくは1.3〜2.7である。)グリコシルは好ましくはグルコース由来する。それらの化合物を調製するには、初めにアルコール又はアルキルポリエトキシ(alkylpolyethoy)アルコールを形成し、次いでグルコース又はグルコース源と反応させて、グルコシドを形成する(1位で結合)。これで、追加のグリコシル単位が、それらの1位と先行のグリコシル単位の2、3、4及び/又は6位、好ましくは主に2位との間で結合できる。

0039

次式を有する脂肪酸アミド界面活性剤

0040

式中、R6は7〜21(好ましくは9〜17)個の炭素原子を含有するアルキル基であり、各R7は、水素、C1〜C4アルキル、C1〜C4ヒドロキシアルキル、及び−(C2H4O)xH(式中、xは1〜3で変化する)から成る群から選択される。好ましいアミド類は、C8〜C20のアンモニアアミド類、モノエタノールアミド類、ジエタノールアミド類、及びイソプロパノールアミド類である。

0041

非イオン性界面活性剤は、組成物中に存在する場合、好ましくは有効量で存在し、より好ましくは0.1重量%〜20重量%、更に一層好ましくは0.1重量%〜15重量%、更に一層より好ましくは0.5重量%〜10重量%で存在する。

0042

アニオン性界面活性剤は、本発明の組成物の好ましい成分である。本明細書の組成物で用いるのに適した陰イオン性界面活性剤としては、C6〜C20直鎖又は分岐鎖ヒドロカルビル水溶性塩類又は酸類、好ましくはC10〜C20ヒドロカルビル構成成分を有するアルキル、ヒドロキシアルキル又はアルキルアリールの、より好ましくはC10〜C14アルキル又はヒドロキシアルキルのスルフェート又はスルホネート類が挙げられる。好適な対イオンとしては、H、アルカリ金属カチオン又はアンモニウム又は置換アンモニウムが挙げられるが、好ましくは、ナトリウムが挙げられる。ヒドロカルビル鎖分岐している場合、それは好ましくはC1〜4アルキル分岐単位を含む。アニオン性界面活性剤の平均分岐率は、好ましくは30%よりも大きく、より好ましくは35%〜80%、最も好ましくは40%〜60%である。アニオン性界面活性剤は好ましくは、全組成物の少なくとも15重量%、より好ましくは20重量%〜40重量%、最も好ましくは25重量%〜40重量%の濃度で存在する。

0043

非常に好ましい実施形態において、界面活性剤システムは、アニオン性界面活性剤と少なくとも組成物の0.5重量%のアミンオキシドを含む。

0044

溶媒− 本明細書で有用な溶媒は、典型的に、水、アルコール、グリコールエーテルアルコール及びこれらの混合物から成る群から選択され、より好ましくは水、グリコール、エタノール、グリコールエーテル、水、及びこれらの混合物を含有する群から選択され、更により好ましくはプロピレンカーボネートプロピレングリコールトリプロピレングリコールn−プロピルエーテルジエチレングリコールn−ブチルエーテル、水、及びこれらの混合物を含有する群から選択される本明細書における溶媒は、好ましくは溶液の少なくとも12重量%、より好ましくは少なくとも50重量%の水への溶解度を有する。製品粘度を減少でき及び/又は組成物にずり減粘もしくは非ニュートンレオロジー特性を付与できる溶媒が本明細書において特に好ましい、というのは、溶媒が、相乗効果的に泡生成分配器と互いに影響し合い改良された審美性、より簡単な処方、より多い泡生成、より簡単なポンプ吸い上げ等を提供できるからである。そのような溶媒としては、モノ、ジ及びポリヒドロキシアルコール類、エーテル類、及びこれらの混合物が挙げられる。プロピレンカーボネートのようなアルキルカーボネート類も好ましい。

0045

酵素− 本明細書で有用な酵素としては、セルラーゼヘミセルラーゼペルオキシダーゼプロテアーゼグルコアミラーゼ、アミラーゼ、リパーゼクチナーゼペクチナーゼキシラナーゼレダクターゼオキシダーゼフェノールオキシダーゼリポキシゲナーゼリグニナーゼプルラナーゼタンナーゼペントサナーゼ(pentosanase)、マラナーゼ(malanase)、β−グルカナーゼアラビノシダーゼ(arabinosidase)及びこれらの混合物が挙げられる。好ましい組み合わせは、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ及び/又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素のカクテルを有する洗剤組成物である。典型的に、酵素は、活性酵素の0.0001重量%〜5重量%存在する。好ましいタンパク質分解酵素は、アルカラーゼALCALASE;登録商標、ノボインダストリ社(Novo Industri A/S))、BPN’、プロテアーゼA及びプロテアーゼB(ジェネンコア(Genencor))及びこれらの組み合わせから成る群から選択される。プロテアーゼBがより好ましい。好ましいアミラーゼ酵素としては、ターマミル(登録商標)、デュラミル(DURAMYL)(登録商標)、並びにWO94/18314A1(アントリム(Antrim)ら、1994年8月18日公開、ジェネンコア・インターナシナル(Genencor International)に譲渡)及びWO94/02597A1(スベンセンSvendsen)及びビスガードフランツェン(Bisgard-Frantzen)、1994年2月3日公開、ノボノルディスク社(Novo Nordisk A/S)に譲渡)が挙げられる。好ましい酵素の更なる非限定的な例が、国際公開第99/63034A1号(ビンソン(Vinson)ら、1999年12月9日公開)に開示されている。

0046

粘度調節剤−本発明の組成物は、粘度調節剤を含んでよい。好適な粘度調整剤としては、低級アルカノール類、グリコール類、C4〜14エーテル類及びジエーテル類、グリコール類又はアルコキシル化グリコール類、アルコキシル化芳香族アルコール類、芳香族アルコール類脂肪族分岐アルコール類、アルコキシル化脂肪族分岐アルコール類、アルコキシル化直鎖C1〜C5アルコール類、直鎖C1〜C5アルコール類、アミン類、C8〜C14アルキル及びシクロアルキル炭化水素類及びハロ炭化水素類、C6〜C16グリコールエーテル類、及びそれらの混合物が挙げられる。

0047

好ましい粘度調節剤は、メトキシオクタデカノールエトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコール、2−エチルブタノール及び/又は2−メチルブタノール、1−メチルプロポキシエタノール及び/又は2−メチルブトオキシエタノール、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブチルジグリコールエーテル(BDGE)、ブチルトリグリコールエーテル、第3アミリックアルコール(ter amilic alcohol)、グリセロール及びこれらの混合物等の直鎖C1〜C5アルコールから選択される。本明細書で使用できる特に好ましい粘度調節剤は、ブトキシプロポキシプロパノール、ブチルジグリコールエーテル、ベンジルアルコール、ブトキシプロパノール、プロピレングリコール、グリセロール、エタノール、メタノール、イソプロパノール、及びそれらの混合物である。

0048

本明細書の使用に好適な他の粘度調節剤としては、n−ブトキシプロパノール又はn−ブトキシプロポキシプロパノール等のプロピレングリコール誘導体、水溶性カルビトール(CARBITOL)(登録商標)粘度調節剤又は水溶性セロソルブ(CELLOSOLVE)(登録商標)粘度調節剤が挙げられる。水溶性カルビトール(登録商標)粘度調節剤は、2−(2−アルコキシエトキシエタノール系化合物であり、アルコキシ基は、エチル、プロピル又はブチルから誘導される。好ましい水溶性カルビトールは、ブチルカルビトールとしても既知の2−(2−ブトキシエトキシ)エタノールである。水溶性セロソルブ(CELLOSOLVE)(登録商標)粘度調節剤は、2−アルコキシエトキシエタノール系化合物であり、2−ブトキシエトキシエタノールが好ましい。他の好適な粘度調節剤としては、ベンジルアルコール、並びに2−エチル−1,3−ヘキサンジオール、2,2,4−トリメチル−1,3−ペンタンジオール等のジオール類及びそれらの混合物が挙げられる。本明細書の使用に好ましいいくつかの粘度調節剤は、n−ブトキシプロポキシプロパノール、ブチルカルビトール(BUTYLCARBITOL)O及びそれらの混合物である。

0049

粘度調節剤は、モノ−、ジ−、及びトリエチレングリコールエーテル誘導体ブチレングリコールエーテル類、並びにそれらの混合物を含む化合物群から選択することもできる。これらの粘度調節剤の分子量は、好ましくは350未満、より好ましくは100〜300、更に一層好ましくは115〜250である。好ましい粘度調節剤の例としては、例えば、モノ−エチレングリコールn−ヘキシルエーテル、モノ−プロピレングリコールn−ブチルエーテル、及びトリ−プロピレングリコールメチルエーテルが挙げられる。エチレングリコール及びプロピレングリコールエーテル類は、ダウケミカル社(Dow Chemical Company)から商品名「ダウアノール(Dowanol)」及びアルコケミカル社(Arco Chemical Company)から商品名「アルコソルブ(Arcosolv)」として市販されている。モノ−及びジ−エチレングリコールn−ヘキシルエーテルを含む他の好ましい粘度調節剤は、ユニオンカーバイド社(Union Carbide)から入手可能である。

0050

存在する場合、組成物は、好ましくは少なくとも約0.01重量%、より好ましくは少なくとも約0.5重量%、更に一層好ましくは少なくとも約1重量%の粘度調節剤組成物を含有する。組成物は、好ましくは20%を超えずに、より好ましくは10%を超えずに含有する。

0051

これらの粘度調整剤は、例えば、水等の水性液体担体と組み合わせて使用してもよいし、又はいかなる水性液体担体の存在なしに使用してもよい。粘度調整剤は、温度20℃〜25℃で液体である化合物として広く定義され、界面活性剤とはみなされない。際立った特徴の1つは、粘度調整剤が化合物の広範囲の混合物としてより、むしろ別個のものとして存在する傾向にあることである。

0052

ジアミン− 本発明による組成物の他の任意の好ましい成分は、ジアミンである。洗剤組成物のユーザー習慣及び実践はばらつきが激しいので、組成物は、好ましくは前記組成物の少なくとも0.1重量%、より好ましくは少なくとも0.2重量%、更に一層好ましくは少なくとも0.25重量%、更により一層好ましくは少なくとも0.5重量%のジアミンを含有する。組成物は、好ましくは組成物の15重量%以下、より好ましくは10重量%以下、更により好ましくは6重量%以下、更により好ましくは5重量%以下、更により好ましくはなお1.5重量%以下のジアミンもまた含有する。

0053

好ましい有機ジアミン類は、pK1及びpK2が8.0〜11.5の範囲、好ましくは8.4〜11の範囲、さらにより好ましくは8.6〜10.75にあるものである。性能及び供給を考慮した好ましい物質は、1,3−ビスメチルアミン)−シクロヘキサン(pKa=10〜10.5)、1,3−プロパンジアミン(pK1=10.5、pK2=8.8)、1,6−ヘキサンジアミン(pK1=11、pK2=10)、1,3−ペンタンジアミン(ダイテック(Dytek)EP)(pK1=10.5、pK2=8.9)、2−メチル−1,5−ペンタンジアミン(ダイテックA)(pK1=11.2、pK2=10.0)である。その他の好ましい物質は、アルキレンスペーサーがC4〜C8の範囲の一級/一級ジアミン類である。一般に、一級ジアミン類は、二級及び三級ジアミン類より好ましいと考えられている。

0054

pK1及びpK2の定義 − 本明細書で使用するとき、「pKa1」及び「pKa2」は、当業者にはまとめて「pKa」として既知の種類の量であり、pKaは、化学技術の当業者に一般に既知であるのと同様に本明細書で使用される。本明細書で参照される値は、スミス(Smith)及びマーテル(Martel)著、「臨界安定性定数:第2巻、アミン類(Critical Stability Constants:Volume2、Amines)」(プレナムプレス(Plenum Press)、ニューヨーク及びロンドン、1975年)のような文献から得ることができる。pKaに関する追加的な情報は、ジアミン類の供給元であるデュポン(Dupont)により供給される情報など、関連会社の文献から得ることができる。本明細書で実用的な定義として、ジアミンのpKaは、25℃で全水溶液において、イオン強度0.1〜0.5Mについて規定される。

0055

カルボン酸− 本発明による組成物は、線状もしくは環状カルボン酸又はその塩を含んでよく、組成物の濯ぎ感触を改善する。アニオン性界面活性剤が存在すると、特に組成物の15〜35重量%の範囲で多量に存在すると、ユーザーの手及び食器類にぬるりとした感触を与える組成物になる。このぬるりとした感触は、本明細書で定義されるカルボン酸を用いる場合に減少し、即ちリンス感触のさらりとしたものが得られる。

0056

明細書中で有用なカルボン酸は、C1〜6の直鎖又は少なくとも3個の炭素を含有する環状酸類を含む。カルボン酸又はその塩の直鎖又は環状炭素含有鎖は、ヒドロキシルエステル、エーテル、1〜6個、より好ましくは1〜4個の炭素を有する脂肪族基、及びそれらの混合物からなる群から選択される置換基で置換されていてもよい。

0057

好ましいカルボン酸は、サリチル酸マレイン酸アセチルサリチル酸、3−メチルサリチル酸、4−ヒドロキシイソフタル酸、ジヒドロキシフマル酸、1,2,4−ベンゼントリカルボン酸ペンタン酸、及びこれらの塩、並びにそれらの混合物からなる群から選択される。カルボン酸が塩の形態で存在する場合、塩のカチオンは、好ましくはアルカリ金属アルカリ土類金属モノエタノールアミンジエタノールアミン、又はトリエタノールアミン、及びそれらの混合物から選択される。

0058

カルボン酸又はその塩は、好ましくは0.1%〜5%、より好ましくは0.2%〜1%、最も好ましくは0.25%〜0.5%の濃度で存在する。

0059

高分子泡安定剤 − 本発明の組成物は、所望により高分子泡安定剤を含有してよい。このような高分子泡安定剤は、液体洗剤組成物の油脂切断能力犠牲にすることなく、高められた泡体積及び泡立ち持続性を提供する。これらの高分子泡安定剤は、以下から選択される。

0060

i)以下の式を有する(N,N−ジアルキルアミノアルキルアクリレートエステル類ホモポリマー類:

0061

(式中、各Rは独立して、水素、C1〜C8のアルキル、及びそれらの混合物であり、R1は水素、C1〜C6のアルキル、及びそれらの混合物であり、nは2〜6である。);並びに
ii)(i)のコポリマー類及び

0062

(式中、R1は水素、C1〜C6アルキル、及びそれらの混合物である。)但し、(ii)対(i)の比は2:1〜1:2である;従来のゲル透過クロマトグラフィーによって測定する場合の高分子起泡増強剤の分子量は、1,000〜2,000,000、好ましくは5,000〜1,000,000、より好ましくは10,000〜750,000、より好ましくは20,000〜500,000、更に一層好ましくは35,000〜200,000である。高分子泡安定剤は、所望により、無機塩又は有機塩のどちらかの塩の形態で存在することができ、例えば、(N,N−ジメチルアミノ)アルキルアクリレートエステルのクエン酸塩硫酸塩、又は硝酸塩の形態で存在することができる。

0063

好ましい高分子泡安定剤の1つは、(N,N−ジメチルアミノ)アルキルアクリレートエステル類、即ち次式である。

0064

0065

前記組成物中に存在する場合、高分子泡促進剤は、前記組成物中に0.01重量%〜15重量%、好ましくは0.05重量%〜10重量%、より好ましくは0.1重量%〜5重量%で存在し得る。

0066

ビルダー− 本発明による組成物は、更にビルダーシステムを含んでよい。ビルダーを使用するのが望ましい場合には、アルミノシリケート物質シリケート類ポリカルボキシレート類及び脂肪酸類エチレン−ジアミン四酢酸等の物質、アミノポリホスホネート類、とりわけエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸及びジエチレントリアミンペンタメチレン−ホスホン酸等の金属イオン封鎖剤を含む従来のいずれかのビルダー系が本明細書で用いるのに好適である。明らかな環境的理由から好ましくはないが、ホスフェートビルダー類も本明細書において使用できる。

0067

本明細書に用いるのに好適なポリカルボキシレートビルダーとしては、クエン酸、好ましくは水溶性塩の形態、式R−CH(COOH)CH2COOH)(式中、RはC10〜20アルキルもしくはアルケニル、好ましくはC12〜16である、又は式中、Rはヒドロキシル、スルホスルホキシルもしくはスルホン置換基で置換されてよい)のコハク酸の誘導体が挙げられる。具体例としては、ラウリルサクシネートミリスチルサクシネート、パルミチルサクシネート、2−ドデセニルサクシネート、2−テトラデセニルサクシネート等が挙げられる。サクシネートビルダー類は、好ましくはナトリウム、カリウム、アンモニウム、及びアルカノールアンモニウム塩類を含むこれらの水溶性塩の形態で使用する。その他の好適なポリカルボキシレート類は、オキソジサクシネート類、及び米国特許第4,663,071号に記載されているようなタルトラートモノコハク酸とタルトラートジコハク酸の混合物である。

0068

とりわけ本明細書の液体生成に関して、本明細書での使用に好適な脂肪酸ビルダーは、飽和又は不飽和C10〜18の脂肪酸並びに対応する石鹸である。好ましい飽和種はアルキル鎖に12〜16個の炭素を有する。好ましい不飽和脂肪酸オレイン酸である。液体組成物のためのその他の好ましいビルダー系は、ドデセニルコハク酸及びクエン酸を基剤にしている。

0069

洗浄性ビルダー塩が包含される場合、それらは組成物の0.5重量%〜50重量%、好ましくは0.5重量%〜25重量%、最も一般的には0.5重量%〜5重量%の量で包含される。

0070

マグネシウムイオン−食器洗い組成物中のマグネシウムイオンの存在は、いくつかの利益を提供する。特に、そのような二価イオンを含むことによって、多様な手洗い食器洗い用液体組成物、特にアルキルエトキシカルボキシレート類及び/又はポリヒドロキシ脂肪酸アミド類を含有する組成物の脂質汚れの洗浄性を改善する。これは、組成物がほとんど二価イオンを含有しない軟水に使用されるとき、特に当てはまる。好ましくは、マグネシウムイオンは、水酸化物塩化物アセテート、サルフェート、蟻酸塩、オキシド、又は硝酸塩として、本発明の組成物に加えられる。それらが本発明の組成物の代替実施形態に含まれる場合、マグネシウムイオンは0.01重量%〜1.5重量%、好ましくは0.015重量%〜1重量%、より好ましくは0.025重量%〜0.5重量%の活性濃度で存在する。

0071

キレート化剤− 又、本明細書における食器洗い組成物は、所望により1以上の鉄及び/又はマンガンキレート化剤を有してよい。このようなキレート剤は、アミノカルボキシレート類、アミノホスホネート類、多官能置換された芳香族キレート剤及びそれらの混合物からなる群から選択することができ、これらのすべては以下で定義する。理論に束縛されるものではないが、このような物質の効果は、ある程度、可溶性キレートの形成により食器洗い溶液から鉄及びマンガンイオンを取り除くそれらの並外れ能力によると考えられている。

0072

任意選択のキレート剤として有用なアミノカルボキシレート類には、エチレンジアミンテトラアセテート類、N−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリアセテート類、ニトリロ−トリ−アセテート類、エチレンジアミンテトラプロプリオネート類、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート類、ジエチレントリアミンペンタアテート類、及びエタノールジグリシン類、これらのアルカリ金属塩アンモニウム塩、及び置換アンモニウム塩、及びそれらの混合物が挙げられる。

0073

洗剤組成物において少なくとも低濃度の総リン許容される場合、アミノホスホネート類も本発明の組成物におけるキレート剤として用いるのに好適であり、デクエスト(DEQUEST)のようなエチレンジアミンテトラキスメチレンホスホネート類)が挙げられる。これらアミノホスホネート類は、6個より多い炭素を持つアルキル基又はアルケニル基を含有しないのが好ましい。多官能置換された芳香族キレート剤も、本明細書の組成物中で有用である。米国特許第3,812,044号(コナー(Connor)ら、1974年5月21日発行)を参照のこと。酸の形態のこの種の好ましい化合物は、1,2−ジヒドロキシ−3,5−ジスルホベンゼンのようなジヒドロキシジスルホベンゼン類である。本明細書で使用するのに好ましい生分解性キレート剤は、エチレンジアミンジサクシネート(「EDDS」)であり、特に、米国特許第4,704,233号(ハートマン(Hartman)及びパーキンス(Perkins)、1987年11月3日発行)に記載されている[S,S]異性体である。本発明における組成物は、キレート剤又は補助ビルダーとして、水溶性メチルグリシン二酢酸(MGDA)塩(又は酸の形態)を含有していてもよい。同様に、クエン酸塩等のいわゆる「弱」ビルダーもキレート化剤として使用されてよい。

0074

キレート剤を利用する場合、これらのキレート剤は、一般に、本明細書における洗剤組成物の0.00015重量%〜15重量%で含まれる。更に好ましくは、キレート剤を利用する場合、キレート剤は、こうした組成物の0.0003重量%〜3.0重量%で含まれる。

0075

疎水性ブロックポリマー−食器洗い組成物は、所望により疎水性のブロックポリマーも含んでよい。疎水性ブロックポリマーは、アルキレンオキシド部分と、少なくとも500で好ましくは10,000未満、より好ましくは1,000〜5,000、及び最も好ましくは1,500〜3,500の平均分子量とを有するブロックポリマーと定義される。

0076

当該技術分野において広く知られているように、ポリマーの疎水性とは、水中での非相溶性又は不溶性のことを言う。好適な疎水性ポリマーは、25℃で1重量%未満、好ましくは0.5重量%未満、より好ましくは0.1重量%未満の水溶解度特性を有する。

0077

更には、好適な疎水性ポリマーは、1を超え、好ましくは2を超え、より好ましくは2.5を超えるが、40未満、好ましくは20未満、より好ましくは6未満であるCLogP値を示すことができる。他の実施形態において、本発明の組成物における疎水性ポリマーのCLogP値は、2.5〜6である。

0078

CLogP値は、材料のオクタノール水分配係数と関連がある。具体的には、オクタノール/水分配係数(P)は、平衡状態におけるオクタノール中と水中の特殊ポリマーの濃度比尺度である。分配係数は、10を底とする対数(即ち、logP)として報告される。デイライト・ケミカル・インフォーメーション・システムズ社(Daylight Chemical Information Systems, Inc.)(以下、「デイライトCIS」と記述)から入手可能なポモナ(Pomona)92データベースには、原著引用と共に、多くの物質のlogP値が報告されている。しかし、logP値は、広く利用可能ないくつかの「CLogP」プログラムにより計算するのが最も簡便である。例えば、デイライトCISは、利用可能な「CLogP」プログラムを有している。アメリカ環境保護庁も、CLogP(又はLog Kow)を計算するために使用可能な「環境動態推算モデル(Estimation Programs Interface for Windows)」(EPI−Win)を有している。これらのプログラムは、更に、logPの経験値が利用可能な場合に、それらを対応するデータベースに表示する。好ましい計算ツールは、まずその汎用性及び操作性の良さから、ポリマー構造に基づいてCLogP又はLogKowを計算するEPI−Winモデルである。

0079

「logP計算値」(ClogP)は、ハンシュ(Hansch)及びレオ(Leo)のフラグメント手法により求められる(「総合医薬品化学(Comprehensive Medicinal Chemistry)」(第4巻、C.ハンシュ(C.Hansch)、P.G.サメンス(P.G.Sammens)、J.B.テイラー(Taylor)及びC.A.ランスデン(Ransden)編、295頁、パーガモンプレス社(Pergamon Press)、1990年刊)のA.レオ(Leo)執筆部分参照のこと))。テイラー(J.B.Taylor)、及びC.A.フラグメント手法は、原子の数及び種類、原子結合性、並びに化学結合を考慮した、各分子の化学構造に基づいている。ClogPを計算するため使用されてよい他の方法としては、例えば、J.Chem.Inf.Comput.Sci.、第27a巻、21頁(1987年刊)に開示されているようなクリペン(Crippen)のフラグメント法;J.Chem.Inf.Comput.Sci.、第29巻、163頁(1989年刊)に開示されているようなビスバナドハン(Viswanadhan)のフラグメント法;及びEur.J.Med.Chem.−Chim.Theor.、第19巻、71頁(1984年刊)に開示されているようなブロト(Broto)の手法が挙げられる。logPの経験値も使われ得るが、本発明の実施形態としては好適ではないことが当業者には理解される。logPの経験値が使用される場合、1時間のlogP値が好ましい。

0080

本明細書で使用する時、「ブロックポリマー類」とは、架橋して1個のポリマー分子を形成する2つ以上の異なるホモポリマー及び/又はモノマー単位を含むポリマー類を包含することを意味する。典型的には、ブロックポリマーは、二元、三元及び多元ブロックポリマーの形態である。三元ブロックポリマー類は、ABAの基本構造を有し、ここでA及びBは異なるホモポリマー及び/又はモノマー単位である。二元ブロックポリマー類は、ABABの基本構造を有するようなものであり、ここでもA及びBは異なるホモポリマー及び/又はモノマー単位である。「ブロックコポリマー類」なる語句は、「ブロックポリマー」のこの定義と同義であることが、同業者には理解されよう。

0081

ここで「積み重ね単位(Building Blocks)」とは、お互いに重合してブロックコポリマー類を形成するホモポリマー単位及び/又はモノマー単位を意味する。本発明における好適な積み重ね単位(building blocks)は、アルキレンオキシド部分である。ブロックポリマー内に存在する異なるホモポリマー単位は、それらが1つ以上の異なるホモポリマー単位と架橋していても、元々のそれら個々の対応する特性を保持している。ブロックポリマー類は、ホモポリマー、ランダムコポリマー、及びポリマーブレンドとは異なる特性を有することが知られている。ブロックコポリマーそれ自体の特性も、ブロックポリマーを作り上げているブロックの長さ及び化学的組成によって異なる。従って、ブロックポリマーの特性は、ブロックポリマー内のブロックの配置によって影響される。例えば、「疎水性ブロック−親水性ブロック−疎水性ブロック」等のポリマーは、「親水性ブロック−疎水性ブロック−親水性ブロック」等のブロックポリマーとは違った性質を示すであろう。

0082

好ましいコポリマー類は、モノマー単位の1つとしてエチレンオキシドを含む。より好ましいコポリマー類は、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドとのコポリマーである。そのような好ましいポリマーのエチレンオキシド含有率は、5%を超え、より好ましくは8%を超えるが、50%未満、より好ましくは30%未満である。好ましいポリマーは、BASF社よりプルロニック(Pluronic)(登録商標)として入手可能なエチレンオキシド/プロピレンオキシドコポリマーである。これらの物質のうちで、プルロニック(Pluronic)L81が特に好ましいポリマーであり、2750の平均分子量を有し、平均で、エチレンオキシド単位10%、プロピレンオキシド単位90%を含む(供給者仕様による)。別の好ましいポリマーは、1750の平均分子量を有し、平均で、エチレンオキシド単位30%及びプロピレンオキシド単位70%を含む。

0083

このようなポリマー類の好ましい例は、好ましくはエチレンオキシド(EO)部分、プロピレンオキシド(PrO)部分、ブチレンオキシド(BO)部分、ペンチレンオキシド(PeO)部分及びヘキシレンオキシド(HO)部分の組み合わせから選択されるアルキレンオキシド部分を含むグリコールコポリマー類である。但し、エチレンオキシド部分が存在する場合、それらが別のより疎水性の高い部分、例えばプロピレンオキシド又はブチレンオキシドとの組み合わせで存在するのが好ましい。好ましいコポリマー類は、この反応に一般的に使用される当該技術分野において既知の開始剤を使って、ポリエチレンオキシド部分のブロックをポリアルキレングリコール鎖の端部に加えることで形成する。ブロックポリマー類の製造は、ポリマー製造者にはよく知られており、本発明においては説明しない。

0084

好ましいコポリマー類は、有酸素環境下で容易に生分解する。有酸素生物分解は、経済協力開発機構(OECD)の試験法ガイドライン301Bに定義された標準試験法での検査物質からの二酸化炭素(CO2)の生成により測定する。好ましいポリマー類は、標準法301Bにて28日間で生成するCO2により測定した生物分解が少なくとも60%に達しなければならない。これらOECD試験法ガイドラインは、当業者にはよく知られており、本明細書では参考として引用される(OECD,1986年)。

0085

疎水性ブロックポリマー類は、好ましくは組成物内に、組成物の0.05重量%より大きく、より好ましくは少なくとも0.1重量%、最も好ましくは少なくとも0.2重量%で存在する。本発明の組成物はまた、組成物の好ましくは10重量%以下、より好ましくは5重量%以下、最も好ましくは3重量%以下の疎水性ポリマーを含有する。

0086

有機及び無機塩− 本発明の組成物は、短鎖有機塩、無機塩又はその混合物もまた含んでよい。短鎖有機塩類は、脂肪族塩類又は芳香族塩類又はそれらの混合物のいずれかであり得、好ましくは、7個以下の炭素を含むヒドロカルビル鎖を有する短鎖アルキル又はアリールカルボン酸類のアルカリ金属塩及び/又はアルカリ土類金属塩類からなる群から選択される。最も好ましくは、有機塩はクエン酸ナトリウムである。無機塩類は、ハロゲン化合物類のアルカリ金属塩及び/又はアルカリ土類金属塩類からなる群から選択され、最も好ましくは塩化ナトリウムである。有機又は無機塩は、好ましくは組成物内に組成物の0.1〜5重量%、より好ましくは0.5〜3重量%、そして最も好ましくは0.8〜1.5重量%で存在する。

0087

酸化防止剤− 酸化防止剤は、所望により本発明の食器洗い組成物に加えられてよい。酸化防止剤は、2,6−ジ−第三級−ブチル−4−メチルフェノール(BHT)、カルバメートアスコルビン酸チオ硫酸、モノエタノールアミン(MEA)、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の洗剤組成物に使用されるすべての通常の酸化防止剤であってよい。酸化防止剤は、存在する場合、組成物中に0.001重量%〜5重量%存在することが好ましい。

0088

例えば、WO96/01305A1(ファーンワース(Farnworth)及びマーチン(Martin)、1996年1月18日公開);米国特許第5,854,187号(ブラム(Blum)ら、1998年12月29日発行);米国特許第6,147,047号(ロビンズ(Robbins)ら、2000年11月14日発行);WO99/58631A1(ロビンズ(Robbins)ら、1999年11月18日公開);米国特許第4,511,488号(マッタ(Matta)、1985年4月16日発行);米国特許第5,075,026号(ロス(Loth)ら、1991年12月24日発行);米国特許第5,076,954号(ロス(Loth)ら、1991年12月31日発行);米国特許第5,082,584号(ロス(Loth)ら、1992年1月21日発行);米国特許第5,108,643号(ロス(Loth)ら、1992年4月28日発行);並びに同時係属米国特許出願60/451064号(P&G件名番号AA614FP名称「プロトマイクロエマルション、プロトマイクロエマルション含有クリーニング器具、及びその使用法(Protomicroemulsion,Cleaning Implement Containing Same,And Method Of Use Therefor)」(フォード(Ford)ら、2003年2月28日出願);同時係属米国特許出願60/472941(P&G件名番号AA614P2)名称「プロトマイクロエマルション、プロトマイクロエマルション含有クリーニング器具、及びその使用法(Protomicroemulsion,Cleaning Implement Containing Same,And Method Of Use Therefor)」(フォード(Ford)ら、2003年5月23日出願);同時係属米国特許出願60/535912(P&G件名番号AA614P3)名称「プロトマイクロエマルション、プロトマイクロエマルション含有クリーニング器具、及びその使用法(Protomicroemulsion,Cleaning Implement Containing Same,And Method Of Use Therefor)」(フォード(Ford)ら、2004年1月12日出願);及び同時係属米国特許出願60/535916(P&G件名番号AA633FP)名称「プロトマイクロエマルション、プロトマイクロエマルション含有クリーニング器具、及びその使用法(Protomicroemulsion,Cleaning Implement Containing Same,And Method Of Use Therefor)」(ハットン(Hutton)及びフォレイ(Foley)、2004年1月12日出願)に記載されているような本発明に有用な食器手洗い組成物、プロトマイクロエマルション組成物及びマイクロエマルション組成物は、当該技術分野において既知である。

0089

4.容器を含むキット
他の態様によると、又、本発明は、容器と上記したように容器内に収容される食器洗い洗浄組成物に関する。

0090

本明細書で有用な容器は、食器洗い組成物を保持するための中空体を有し、典型的にはプラスチック、ガラス、及び/又は金属で形成されたビン又はであり、好ましくは、ポリエチレンポリプロピレンポリエチレンテレフタレートポリカーボネートポリスチレン、エチルビニルアルコールポリビニルアルコール熱可塑性エラストマー、及びこれらの組み合わせなどのポリマー又は樹脂で形成されるが、当技術分野で既知の他の材料を使用してもよい。そのような容器は、典型的には100mL〜2Lの液体、好ましくは150mL〜1.2Lの液体及びより好ましくは200mL〜1Lの液体を保持し、液体消費者製品保持用として周知である。そのような容器は、多数の包装供給元から広範囲に入手可能である。

0091

好ましくは、泡を生成するための泡生成分配器は、動作可能なように容器に直接的に又は間接的に取り付けられてよい。泡生成分配器は、活性化されると泡を生成し、同時に、容器から泡/食器洗い組成物を分配する。泡生成分配器は、容器と一体に形成されても又は別個に形成されてもよい。別個に形成される場合、泡生成分配器は、トランジションピース、対応するねじ付きの雄及び雌部材加圧及び無加圧封止型締め及びスナップ留め部品、及び/又は当技術分野で既知の他の方法の採用など、当技術分野で既知の方法により容器に取り付けることができる。好ましくは、泡生成分配器は、トランジションピース及び/又は対応するねじ付きの容易に再充填が可能な雄及び雌部材で容器に取り付けられる。

0092

好ましい容器と泡生成分配器が、同時係属米国特許出願10/787342(P&G件名番号AA615M)名称「泡生成分配器を収容する洗浄キット及び/又は食器洗いキット並びに洗浄及び/又は食器洗い組成物(A cleaning kit and/or dishwashing kit containing a foam−generating dispenser and a cleaning and/or dishwashing composition)」(ハットン(Hutton)ら、2004年2月26日出願)に記載されている。

0093

5.食器類の洗浄方法
本発明は、更に食器類洗浄プロセスに関する。食器類を、上述のように組成物と接触させる。組成物をそのままの状態又は希釈形態で適用してよい。従って、組成物を食器類に適用することにより食器類それのみを洗浄してもよく、所望によるが、好ましくは引き続いて乾燥前のすすぎ洗いをしてもよい。あるいは、組成物を好適な容器(例えば、タライ、流し、又はボウル)中で水と混合することもでき、それによって多くの皿を同一の組成物及び水(食器を洗うための水)を用いて洗浄することができる。更に別の方法において、製品は、典型的には非常に汚れた食器類用の浸漬媒体として、適切な容器中において希釈形態で使用できる。前述したように、食器類を所望によりしかし好ましくは乾燥前にすすぎ洗いすることができる。乾燥は、水の自然蒸発を可能にすることにより、又は例えば布若しくはタオルのような任意の適した乾燥器具を積極的に使用することにより、受動的に行われて良い。

0094

6.試験方法
試験の目的は、食器洗い液のグリース除去性プラスチック基材から測定することである。グリース除去は、汚損したスライド洗浄溶液中に浸漬し、7分間洗浄した後測定される。汚損と食器洗い手順の前後でスライドの光沢が測定され、光沢の差は、スライドが汚れていないかどうかを決めるため使用される。

0095

工程1 −スライドの準備、試験前−試験のために、白色のメラミンスライド(ラバーイド(Rubbermaid)−25×75mm×2mm厚さ、試験当り8個)を使用した。スライドに指の跡が付くのを避けるためクリーン手袋(例えば、使い捨てニトリル手袋)を着用する。スライドの洗浄:例えば、3〜6mlのフェアリー(Fairy)(登録商標)液(P&G)をスポテックス(Spontex)(登録商標)洗浄スポンジ(スポンテックス社(Spontex Ltd.)英国)の柔らかい黄色側に塗り、200mlの水(2〜15g/g、46℃)をスポンジに注ぎ、3〜4回絞る。スライドに接触するスポンジの柔らかい黄色側でスライドを拭く:スライドの前側面全体とスライドの後側面全体を各10回拭く。例えば水道水を流しながら(水流量:2〜20リットル/分、2〜15gpg、46℃)各側につき30秒間スライドを保持しスライドをすすぐ。スライドを紙タオルで乾燥させる。次に、スライドを20〜25℃でアセトンに10分間浸漬し、スライドをアセトンから取出し、アセトンを蒸発させる。次に、スライドを20〜25℃でエタノール中に10分間浸漬し、スライドをエタノールから取出し、エタノールを蒸発させる。

0096

工程2 −初期光沢測定−スライドを平らな水平の面上に置く。スライドの頂部から2cmのところに水平線を引く。この領域は汚損されず、スライドを金属ホルダーにはさむために使用される。下図に示すようにスライドの残部を3個の均等な領域に分割する。

0097

0098

下記の手順を使用し、スライド各領域(A,B及びC)の初期光沢を測定し、記録する。試験のために、162−マイクログロス(Microgloss)60光沢計シーンインスツルメント社(Sheen Instruments Ltd)−英国)を使用した。各使用前に光沢計を較正する必要がある。領域Aの光沢を測定する:
統計モードを起動し、以前に測定された保存データを取り除き(操作説明書参照)、
光線用開口部が領域の中央に位置してスライドの頂部から2cmのところに引かれた水平線と平行になるように光沢計を領域の上部に置いて操作ボタンを押すことによって測定を行い、
光沢計をその位置から移動させずに操作ボタンを押して2回目の測定を行い、2つの測定値平均が表示ウインドー(n=02)に表示されて平均初期等級を記録する。
この手順を反復し、領域B及び領域Cの光沢を測定する。全てのスライドの3個の領域の光沢が測定されるまですべての工程を反復する。すべての試験スライドについて、この手順を反復する。

0099

工程3 −スライドの汚損−100μlの試験汚損(純粋なピュアコーンオイル、マゾーラ−ベストフーズ社(Mazola−BestfoodsLtd.)英国)をマイクロピペット(例えば、トランスファーペッター(Transferpettor)50μl〜500μl、ブランド社(BRAND Gmbh)−ドイツ)でスライドに塗布する。ペイントロール(例えば、モヘア(mohair)、6.5cm幅)を使用して、領域A,B及びCが覆われるようスライド全体にオイルを均等に塗る。(新しいペイントローラーで始める場合、オイルで予め調節する必要がある:600mlのスコットデュラン(Schott Duran)ビーカー(高さ:+/−120mm、幅+/−90mm)を300mlのオイルで満たし、ペイントローラーをオイル中に5秒間浸漬する。オイルからペイントローラーを取り出し、ペイントローラーから過剰なオイルを1〜2分間滴らせる)。スライドを、汚損側を上にし、タオルペーパーで覆われたトレー上に水平に置く。すべてのスライドが汚損されるまでこの手順を反復する。

0100

工程4 −食器洗い溶液の調製−600mlのスコットデュラン(Schott Duran)ビーカー(高さ:+/−120mm、幅+/−90mm)内の試験食器洗い洗浄組成物(実施例を参照)1g(+/−0.1g)を計量し、20〜25℃で7g/g硬度の水499g(+/−0.1g)を加える。PTF磁気攪拌子星形状、3.8mm×3.8mm)を使用した磁性攪拌器(例えば、温度プローブを備えたデジタル式ホットプレートスターラー型式Ret−CVアイカ社(IKA GmbH)、ドイツ)で、450rpmで5分間、製品が溶解するまで溶液を混合する。ビーカーを錫はくで覆い蒸発を防止する。

0101

工程5 −食器洗い及びすすぎ手順 − 4個の汚損したスライドをステンレス鋼金属製のホルダー(高さ:+/−105mm(ハンドルは含まず)幅:+/−70mm)内にはさむ。食器洗い溶液内に挿入時、スライドの汚損側が渦に面する。パイレックス(Pyrex)ボール(高さ:+/−65mm、幅+/−160mm)に500mlの水(2〜15g/g)を満たし、それを温度プローブを備えたデジタル式ホットプレート/スターラー上で46℃(+/−0.1℃)に加熱する。500gの食器洗い溶液を収容する600mlスコットデュラン(Schott Duran)ビーカー内に磁性攪拌器(星形状)を設け、46℃でパイレックス(Pyrex)ボール中に500mlの水を入れる。デジタル式温度計を備えた600mlスコットデュラン(Schott Duran)ビーカー内の500gの食器洗い溶液の温度を点検する。600mlスコットデュラン(Schott Duran)ビーカー内の500gの食器洗い溶液の温度が46℃(+/−0.1℃)に達すると、4個の汚損スライドを有する金属製のホルダーを食器洗い溶液中に配置し、450rpmで攪拌オンにする。スライドを正確に7分間洗う。2,000mlスコットデュラン(Schott Duran)ビーカー(高さ:+/−185mm、幅+/−140mm)に20〜25℃で2,000mlの脱イオン水を満たし、洗ったスライドをすすぐ。7分洗った後、4個のスライドを有する金属製のホルダーを食器洗い溶液から取り除き、4個のスライドを有する金属製のホルダーを5秒間、20〜25℃で2,000mlの脱イオン水を有する2,000mlスコットデュラン(Schott Duran)ビーカー内に浸漬する。4個のスライドを有する金属製のホルダーの2,000mlの脱イオン水を有する2,000mlスコットデュラン(Schott Duran)ビーカー内への浸漬を20〜25℃で更に2回、反復する(合計で3回の浸漬)。3回の浸漬を超え脱イオン水を使用してはいけない。金属製のホルダー上で1分間、スライドを垂直にして排水し、スライドを取り除き、汚損側を上にして平らに置き、トレー上で2時間乾燥する。

0102

工程6 − 結果 − 上記と同じ手順を使用し、洗われたスライド各領域の光沢を測定し、記録する。スライド毎の光沢等級差の平均の計算:初期光沢等級と食器洗い手順後の光沢等級間の領域毎の差の平均スライド毎の光沢等級差の平均が<10の場合、スライドは汚れていない。差の平均が>10の場合、スライドは汚れている。異なる製品のグリースクリーニング性能比較のために、洗った8個のスライドから汚れていないスライドの数を数える。洗った8個のスライドから最も多くの数の汚れのないスライドを有する製品は、最も性能がよい。洗った8個のスライドから最も少ない数の汚れのないスライドを有する製品は、最も性能が劣る。

0103

7.実施例:
実施例1:下記の組成物A〜Gを調製し、上記試験方法により試験した(値は組成物全体重量パーセントで与えられる)。

0104

1SB99、ローデイア(Rhodia)から、2アルコケミカル(Alco Chemical)から、3BASFから、4レイリー(Reilly)から

0105

下記の表は、各組成物について、スライド毎の光沢等級の差の平均と8個の試験したスライドの合計から汚れていないスライドの数を示す。

0106

0107

データから、組成物AとB(本発明のポリマーの範囲外)は、プラスチック食卓用食器類に洗浄利益をもたらさないが、組成物C〜Gは、極めて良好なクリーニング性能をもたらすことを示す。

0108

実施例2:下記の組成物は、本発明によるマイクロエマルションの実施例である。これらの組成物は、プラスチック食器類から良好なグリース及び油の除去をもたらす。

0109

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