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技術 ウエブサイト誘導システム及びウエブサイト誘導方法

出願人 株式会社日本総合研究所
発明者 神谷良樹倉橋由紀子前田和康間野仁志
出願日 2007年6月13日 (12年1ヶ月経過) 出願番号 2007-156165
公開日 2008年12月25日 (10年6ヶ月経過) 公開番号 2008-310473
状態 特許登録済
技術分野 オンライン・システムの機密保護 暗号化・復号化装置及び秘密通信
主要キーワード シテスム 誘導ステップ 移行ステップ 生成指令 メール受信ボックス 動画再生ソフト 購入予定者 直接利用者
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (6)

課題

URLが組み込まれた電子メールを受信したときに、その誘導に従って良いか否かの判断を容易に行う。

解決手段

ステムSは、サービス提供者Bが、サービスの利用を希望する利用者Aに、ネットワークNを利用する以外の郵便ファクシミリ電話などの通信方法により、利用者が選択することにより利用者のみが知りえる少なくとも2つの合言葉を、申告させ、利用者Aが申告した合言葉の1つを電子メールに付加して、利用者Aに送信し、更に、メールに付されたURLの誘導先であるウエブサイトに、当該利用者Aが申告したもう1つの合言葉を表示させる。

概要

背景

特開2007−11756号公報

従来、テレビショッピング通信販売等による商品購買において、購入者インタールネット上の決済システム誘導する手段として、電子メール上に、決済システムのインターネット上のURL(UniForm Resource Locator)を添付し、自己端末(パーソナールコピータ)にて電子メールを見た者が、電子メール上の当該URLの表示を、マウス等の入力デバイスにて操作(クリック)すると、メーラからウエブブラウザ立ち上がり、指定されたURLのウエブサイトwebサイト)に移行するという方法が、一般的に行われてきた。

しかし、フィッシングメールに代表されるような、悪質な、なりすまし行為に対し、購入者において、表示されたURLの真偽を見抜くのは困難であり、セキュリティ上の課題がある。
また、確かな販売者であることを電子的に証明する証明するソフトウエアも存在するが、インターネットという様々システム環境が併存する世界では、全てのユーザーが利用できるものではなく、その利用は一部のユーザーに限られるという課題がある。

一方、特許文献1に示す発明において、利用者(購入者)は、ウエブ画面に「合言葉暗証」を入力し、合言葉暗証ボタンをクリックすると、システムが「合言葉」を表示することにより、利用者はウエブサイトの真偽を判断できるという発明が開示されている。
この特許文献1のシステムでは、利用者毎に「合言葉」と「合言葉暗証」が予め登録されている。

そして、特許文献1に示すシステムでは、
1)ウエブサイトの画面に、「合言葉確認」機能がない場合、
2)「合言葉暗証」入力後合言葉確認ボタンを押しても「合言葉」が表示されない場合、
3)想定していない「合言葉」が表示される場合、
利用者は正規のウエブサイトではないと判断できる。
しかし、特許文献1に示す発明では、「合言葉」を表示させるために、利用者は「合言葉認証」を入力することが必要である。この合言葉認証を入力する行為自体が、ウエブの脆弱性を利用したクロスサイトスクリプティング等の危険性に曝される。

概要

URLが組み込まれた電子メールを受信したときに、その誘導に従って良いか否かの判断を容易に行う。システムSは、サービス提供者Bが、サービスの利用を希望する利用者Aに、ネットワークNを利用する以外の郵便ファクシミリ電話などの通信方法により、利用者が選択することにより利用者のみが知りえる少なくとも2つの合言葉を、申告させ、利用者Aが申告した合言葉の1つを電子メールに付加して、利用者Aに送信し、更に、メールに付されたURLの誘導先であるウエブサイトに、当該利用者Aが申告したもう1つの合言葉を表示させる。

目的

本願第1の発明は、ネットワークに接続された、メール送信手段と、サイト提供手段とを備え、サイト提供手段は、ウエブサイトを提供し、メール送信手段は、上記ウエブサイトへ誘導するURL表示部を備えた電子メールを、利用者へ送信するものであるウエブサイト誘導システムについて、次の構成を採るものを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

ネットワークに接続された、メール送信手段と、サイト提供手段とを備え、サイト提供手段は、ウエブサイトを提供し、メール送信手段は、上記ウエブサイトへ誘導するURL表示部を備えた電子メールを、利用者へ送信するものであるウエブサイト誘導システムにおいて、利用者の電子メールのアドレスを格納するアドレス格納部と、合言葉情報を格納する合言葉情報格納部と、メール送信手段に対しアドレス格納部にあるアドレスの利用者へ電子メールの送信を指令する制御部とを備え、合言葉情報格納部は、第1及び第2の少なくとも2つの合言葉情報を格納するものであり、制御部は、合言葉情報格納部を参照して、メール送信手段にて送信する電子メールへ、送信先である利用者の少なくとも上記第1合言葉情報を付加することにより、送信先の利用者の電子メールの閲覧にて当該第1合言葉情報を表示又は再生できるものとし、サイト提供手段は、合言葉情報格納部を参照し、ウエブサイトにて対応する利用者の少なくとも第2合言葉情報を表示又は再生させることを特徴とするウエブサイト誘導システム。

請求項2

上記第1及び第2の合言葉情報は、予め利用者より申告された情報であることを特徴とする請求項1記載のウエブサイト誘導システム。

請求項3

上記第1及び第2の合言葉情報は、文字記号、図形、静止画動画又は音声として表示又は再生可能なデータであることを特徴とする請求項1又は2に記載のウエブサイト誘導システム。

請求項4

電子メールを送信する利用者の指定を受け付け指令入力部を備え、利用者夫々のデータテーブルを格納するデータ格納部を備え、各データテーブルは、少なくとも、上記アドレス格納部と、上記合言葉情報格納部とを備え、当該テーブルが保持する、利用者を特定することができる情報を検索子として、利用者の第1及び第2の合言葉情報を検索することができ、制御部は、指令入力部により受け付けた利用者の指定から、データ格納部の当該利用者のデータテーブルを参照し、該当する利用者の電子メールのアドレスと上記の第1合言葉情報とを取得し、メール送信手段により、URL表示部の、誘導するウエブサイトのURLの表示中に、少なくとも利用者の上記検索子をパラメーターとして備える電子メールを、当該利用者へ送信するものであり、電子メール及びウエブサイトを閲覧する利用者の端末は、ネットワーク接続されたパーソナルコンピュータ又は携帯電話であり、利用者の端末は、受信した電子メールを表示するメーラと、ウエブサイトを表示するブラウザとを備え、メーラは、表示する電子メールにおいて、利用者のURL表示部の操作を受け付けることによりブラウザを起動すると共に、起動したブラウザに対しURL表示部が表示するURLを指定するものであり、ブラウザは、サイト提供手段が提供する、上記にて指定されたURLのウエブサイトを表示すると共にデータ格納部を参照しURL表示部にパラメータとして表示された検索子から、サイト提供手段に、当該識別子の利用者の少なくとも第2合言葉情報を検索させ、上記ウエブサイトにて表示又は再生することを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載のウエブサイト誘導システム。

請求項5

サイト提供手段は、サービス提供部とサービス提供部へ移行するためのエントリ部とを備えたウエブサイトを提供し、上記のサービス提供部は、商品購買が行えるサービスを利用者に提供するものであり、上記のエントリ部は、サービス提供部への利用者のエントリを許可する利用者の認証手段を提供するものであり、制御部は、指令入力部により受け付けた利用者の指定から、データ格納部の当該利用者のデータテーブルを参照し、該当する利用者の電子メールのアドレスと上記の第1合言葉情報とを取得し、メール送信手段により、URL表示部に、上記エントリ部のURLの表示と共に第1合言葉情報と利用者の検索子とをパラメーターとして備える電子メールを、当該利用者へ送信するものであり、ブラウザは、サイト提供手段が提供するエントリ部を表示すると共に上記URL表示部にパラメータとして表示された検索子から、サイト提供手段にデータ格納部の当該検索子の利用者の第2合言葉情報を検索させ、エントリ部の表示において第2合言葉情報を表示又は再生することを特徴とする請求項4に記載のウエブサイト誘導システム。

請求項6

サイト提供手段は、サービス提供部とサービス提供部へ移行するためのエントリ部とを備えたウエブサイトを提供し、上記のサービス提供部は、商品の購買が行えるサービスを利用者に提供するものであり、上記のエントリ部は、サービス提供部への利用者のエントリを許可する利用者の認証手段を提供するものであり、制御部は、指令入力部により受け付けた利用者の指定から、データ格納部の当該利用者のデータテーブルを参照し、該当する利用者の電子メールのアドレスと上記の第1合言葉情報とを取得し、メール送信手段により、URL表示部の、上記エントリ部のURLの表示中に少なくとも利用者の検索子をパラメーターとして備える電子メールを、当該利用者へ送信するものであり、上記の電子メールは、利用者のメーラの受信メール一覧表示における当該メールの件名、又は、メーラに表示された当該メールの本文中において、メーラに第1合言葉情報を表示又は再生させるものであり、第1合言葉情報の上記表示又は再生は、利用者のメーラ上の操作により行われ、或いは利用者のメーラ上の操作によらず自動的に行われるものであり、ブラウザは、サイト提供手段が提供するエントリ部を表示すると共に上記URL表示部にパラメータとして表示された検索子から、サイト提供手段にデータ格納部の当該検索子の利用者の第2合言葉情報を検索させ、エントリ部の表示において第2合言葉情報を表示又は再生することを特徴とする請求項4に記載のウエブサイト誘導システム。

請求項7

第2合言葉情報は、利用者から取得した、音声データ又は動画データを有し、サイト提供手段は、エントリ部にて、利用者からサービス提供部へのエントリの操作とは別途の操作を受け付け、合言葉情報格納部を参照して利用者の端末において第2合言葉情報を再生する、再生操作部を備えたことを特徴とする請求項4乃至6の何れかに記載のウエブサイト誘導システム。

請求項8

ネットワークに接続された、メール送信手段と、サイト提供手段とを用い、サイト提供手段は、ウエブサイトを提供し、メール送信手段は、上記ウエブサイトへ誘導するURL表示部を備えた電子メールを、利用者へ送信するものであるウエブサイト誘導方法において、利用者の電子メールのアドレスを格納するアドレス格納部と、合言葉情報を格納する合言葉情報格納部と、メール送信手段に対しアドレス格納部にあるアドレスの利用者へ電子メールの送信を指令する制御部とを備えたシステムを用い、電話ファクシミリ郵便宅配便、又はサービス提供側営業所への来店にて、予め各利用者から利用者における任意の情報を2つ以上申告させ、上記の合言葉情報として、合言葉情報格納部に、利用者毎に、利用者が申告した第1及び第2の少なくとも2つの、利用者における任意の内容の情報を格納しておき、制御部に、合言葉情報格納部を参照させて、メール送信手段にて送信する電子メールへ送信先である利用者の少なくとも上記第1合言葉情報を付加させることにより、送信先の利用者の電子メールの閲覧にて当該第1合言葉情報を表示又は再生できるものとし、サイト提供手段に、合言葉情報格納部を参照させて、ウエブサイトにて対応する利用者の少なくとも第2合言葉情報を表示又は再生させることを特徴とするウエブサイト誘導方法。

技術分野

0001

本願発明は、ウエブサイト誘導システム及びウエブサイト誘導方法に関するものである。

背景技術

0002

特開2007−11756号公報

0003

従来、テレビショッピング通信販売等による商品購買において、購入者インタールネット上の決済システム誘導する手段として、電子メール上に、決済システムのインターネット上のURL(UniForm Resource Locator)を添付し、自己端末(パーソナールコピータ)にて電子メールを見た者が、電子メール上の当該URLの表示を、マウス等の入力デバイスにて操作(クリック)すると、メーラからウエブブラウザ立ち上がり、指定されたURLのウエブサイト(webサイト)に移行するという方法が、一般的に行われてきた。

0004

しかし、フィッシングメールに代表されるような、悪質な、なりすまし行為に対し、購入者において、表示されたURLの真偽を見抜くのは困難であり、セキュリティ上の課題がある。
また、確かな販売者であることを電子的に証明する証明するソフトウエアも存在するが、インターネットという様々システム環境が併存する世界では、全てのユーザーが利用できるものではなく、その利用は一部のユーザーに限られるという課題がある。

0005

一方、特許文献1に示す発明において、利用者(購入者)は、ウエブ画面に「合言葉暗証」を入力し、合言葉暗証ボタンをクリックすると、システムが「合言葉」を表示することにより、利用者はウエブサイトの真偽を判断できるという発明が開示されている。
この特許文献1のシステムでは、利用者毎に「合言葉」と「合言葉暗証」が予め登録されている。

0006

そして、特許文献1に示すシステムでは、
1)ウエブサイトの画面に、「合言葉確認」機能がない場合、
2)「合言葉暗証」入力後合言葉確認ボタンを押しても「合言葉」が表示されない場合、
3)想定していない「合言葉」が表示される場合、
利用者は正規のウエブサイトではないと判断できる。
しかし、特許文献1に示す発明では、「合言葉」を表示させるために、利用者は「合言葉認証」を入力することが必要である。この合言葉認証を入力する行為自体が、ウエブの脆弱性を利用したクロスサイトスクリプティング等の危険性に曝される。

発明が解決しようとする課題

0007

本願発明は、ウエブサイトのURLが組み込まれた電子メールを受信したときに、利用者がこのURLの誘導に従って良いか否かの判断を容易に行うことを可能として、上記の課題の解決を図る。

課題を解決するための手段

0008

本願第1の発明は、ネットワークに接続された、メール送信手段と、サイト提供手段とを備え、サイト提供手段は、ウエブサイトを提供し、メール送信手段は、上記ウエブサイトへ誘導するURL表示部を備えた電子メールを、利用者へ送信するものであるウエブサイト誘導システムについて、次の構成を採るものを提供する。
即ち、このシステムは、利用者の電子メールのアドレスを格納するアドレス格納部と、合言葉情報を格納する合言葉情報格納部と、メール送信手段に対しアドレス格納部にあるアドレスの利用者へ電子メールの送信を指令する制御部とを備える。合言葉情報格納部は、第1及び第2の少なくとも2つの合言葉情報を格納する。制御部は、合言葉情報格納部を参照して、メール送信手段にて送信する電子メールへ、送信先である利用者の少なくとも上記第1合言葉情報を付加することにより、送信先の利用者の電子メールの閲覧にて当該第1合言葉情報を表示又は再生できるものとする。サイト提供手段は、合言葉情報格納部を参照し、ウエブサイトにて対応する利用者の少なくとも第2合言葉情報を表示又は再生させる。

0009

本願第2の発明では、上記本願第1の発明にあって、上記第1及び第2の合言葉情報が、予め利用者より申告された情報であることを特徴とするウエブサイト誘導システムを提供する。

0010

本願第3の発明では、上記本願第1又は第2の発明にあって、上記第1及び第2の合言葉情報が、文字記号、図形、静止画動画又は音声として表示又は再生可能なデータであることを特徴とするウエブサイト誘導システムを提供する。

0011

本願第4の発明は、上記本願第1乃至第3の何れかの発明にあって、次の構成を採るウエブサイト誘導システムを提供する。
即ち、このシステムは、電子メールを送信する利用者の指定を受け付け指令入力部を備え、利用者夫々のデータテーブルを格納するデータ格納部を備える。各データテーブルは、少なくとも、上記アドレス格納部と、上記合言葉情報格納部とを備え、当該テーブルが保持する、利用者を特定することができる情報を検索子として、利用者の第1及び第2の合言葉情報を検索することができる。制御部は、指令入力部により受け付けた利用者の指定から、データ格納部の当該利用者のデータテーブルを参照し、該当する利用者の電子メールのアドレスと上記の第1合言葉情報とを取得し、メール送信手段により、URL表示部の、誘導するウエブサイトのURLの表示中に、少なくとも利用者の上記検索子をパラメーターとして備える電子メールを、当該利用者へ送信するものである。電子メール及びウエブサイトを閲覧する利用者の端末は、ネットワーク接続されたパーソナルコンピュータ又は携帯電話である。利用者の端末は、受信した電子メールを表示するメーラと、ウエブサイトを表示するブラウザとを備える。メーラは、表示する電子メールにおいて、利用者のURL表示部の操作を受け付けることによりブラウザを起動すると共に、起動したブラウザに対しURL表示部が表示するURLを指定するものである。ブラウザは、サイト提供手段が提供する、上記にて指定されたURLのウエブサイトを表示すると共にデータ格納部を参照しURL表示部にパラメータとして表示された検索子から、サイト提供手段に、当該識別子の利用者の少なくとも第2合言葉情報を検索させ、上記ウエブサイトにて表示又は再生する。

0012

本願第5の発明は、上記本願第4の発明にあって、次の構成を採るウエブサイト誘導システムを提供する。
即ち、サイト提供手段は、サービス提供部とサービス提供部へ移行するためのエントリ部とを備えたウエブサイトを提供する。上記のサービス提供部は、商品購買が行えるサービスを利用者に提供する。上記のエントリ部は、サービス提供部への利用者のエントリを許可する利用者の認証手段を提供する。制御部は、指令入力部により受け付けた利用者の指定から、データ格納部の当該利用者のデータテーブルを参照し、該当する利用者の電子メールのアドレスと上記の第1合言葉情報とを取得し、メール送信手段により、URL表示部に、上記エントリ部のURLの表示と共に第1合言葉情報と利用者の検索子とをパラメーターとして備える電子メールを、当該利用者へ送信する。ブラウザは、サイト提供手段が提供するエントリ部を表示すると共に上記URL表示部にパラメータとして表示された検索子から、サイト提供手段にデータ格納部の当該検索子の利用者の第2合言葉情報を検索させ、エントリ部の表示において第2合言葉情報を表示又は再生する。

0013

本願第6のは発明では、上記本願第4の発明にあって、次の構成を採るウエブサイト誘導システムを提供する。
即ち、サイト提供手段は、サービス提供部とサービス提供部へ移行するためのエントリ部とを備えたウエブサイトを提供する。上記のサービス提供部は、商品の購買が行えるサービスを利用者に提供する。上記のエントリ部は、サービス提供部への利用者のエントリを許可する利用者の認証手段を提供する。制御部は、指令入力部により受け付けた利用者の指定から、データ格納部の当該利用者のデータテーブルを参照し、該当する利用者の電子メールのアドレスと上記の第1合言葉情報とを取得し、メール送信手段により、URL表示部の、上記エントリ部のURLの表示中に少なくとも利用者の検索子をパラメーターとして備える電子メールを、当該利用者へ送信する。上記の電子メールは、利用者のメーラの受信メール一覧表示における当該メールの件名、又は、メーラに表示された当該メールの本文中において、メーラに第1合言葉情報を表示又は再生させる。第1合言葉情報の上記表示又は再生は、利用者のメーラ上の操作により行われ、或いは利用者のメーラ上の操作によらず自動的に行われる。ブラウザは、サイト提供手段が提供するエントリ部を表示すると共に上記URL表示部にパラメータとして表示された検索子から、サイト提供手段にデータ格納部の当該検索子の利用者の第2合言葉情報を検索させ、エントリ部の表示において第2合言葉情報を表示又は再生する。

0014

本願第7の発明では、上記本願第4乃至第6の何れかの発明にあって、次の構成を採るウエブサイト誘導システムを提供する。
第2合言葉情報は、利用者から取得した、音声データ又は動画データを有する。サイト提供手段は、エントリ部にて、利用者からサービス提供部へのエントリの操作とは別途の操作を受け付け、合言葉情報格納部を参照して利用者の端末において第2合言葉情報を再生する、再生操作部を備える。

0015

本願第8の発明は、ネットワークに接続された、メール送信手段と、サイト提供手段とを用い、サイト提供手段は、ウエブサイトを提供し、メール送信手段が、上記ウエブサイトへ誘導するURL表示部を備えた電子メールを、利用者へ送信するものであるウエブサイト誘導方法について、次の手段を採るものを提供する。
即ち、この方法は、利用者の電子メールのアドレスを格納するアドレス格納部と、合言葉情報を格納する合言葉情報格納部と、メール送信手段に対しアドレス格納部にあるアドレスの利用者へ電子メールの送信を指令する制御部とを備えたシステムを用いる。そして、電話ファクシミリ郵便宅配便、又はサービス提供側営業所への来店にて、予め各利用者から利用者における任意の情報を2つ以上申告させ、上記の合言葉情報として、合言葉情報格納部に、利用者毎に、利用者が申告した第1及び第2の少なくとも2つの、利用者における任意の内容の情報を格納しておく。制御部に、合言葉情報格納部を参照させて、メール送信手段にて送信する電子メールへ送信先である利用者の少なくとも上記第1合言葉情報を付加させることにより、送信先の利用者の電子メールの閲覧にて当該第1合言葉情報を表示又は再生できるものとする。更に、この方法は、サイト提供手段に、合言葉情報格納部を参照させて、ウエブサイトにて対応する利用者の少なくとも第2合言葉情報を表示又は再生させる。

発明の効果

0016

本願第1〜8の発明の実施により、利用者において、電子メールに表示された、第1合言葉情報の表示を見ることにより、受信した電子メールの送信元が本物(真性)である確証を得ることができ、また、この第1合言葉情報にて、電子メールに表示されたURLのサイトが真性のサイトである確証を得ることができる。
そして、URLの操作にて、誘導されたウエブサイトにおいて、第2合言葉情報を見ることにより、当該ウエブサイトが真性のサイトであることを確認することができる。
このように第1及び第2の少なくとも2つの合言葉情報の表示により、利用者において、より安心して、サイトへのエントリを行うことができる。
また、上記のウエブサイトへの利用者の誘導において、利用者から、システムに対して、利用者を認証する情報を送信する必要がないので、利用者の情報の漏洩などのリスクに曝されるという危惧がない。
即ち、本願発明により、送られてきた電子メール自体がスパムメール或いはフィッシングメールであるか否かを利用者が容易に判断でき、更に、誘導されたウエブサイトの真偽の判断を行うことができ、しかも、認証にかかる情報入力は、行わずに、そのような判断を行うことができる。
このように利用者において、メールの送信元や誘導先のサイトの真偽を容易に確認できるため、利用者に対してサービスを提供する、システム運用側において、利用者のサービス利用を促進するというメリットを享受できる。

0017

本願第2の発明では、特に、利用者から申告された合言葉情報を合言葉とするものであるため、利用者において、メールやサイトの真性であるとの確証を得やすい。
即ち、合言葉情報は、利用者自身が申告した情報であるため、利用者しか知り得ないので、利用者において、メールやサイトが物でないことを容易に判別することができる。
本願第3の発明では、特に、合言葉情報として、確認の容易なデータを採用した。従って、メールや誘導先のサイトの真性を容易に判断することができる。
本願第4の発明は、上記誘導方法を実現するより具体的なシステムを提供した。
本願第5の発明では、商品の購買が行えるサービスを利用者に提供するシステムにおいて、メールのURL中に第1合言葉情報を表示することにより、メールの真性と共にURLの誘導先のサイトが真性のものであることの判断を行い易いものとした。更に、利用者はウエブサイトのエントリ部から商品購買のサービスを行うサービス提供部へ移行するに際して、エントリ部の第2合言葉情報により、安心して、移行することができる。

0018

本願第6の発明では、商品の購買が行えるサービスを利用者に提供するシステムにおいて、利用者のメーラの受信メールの一覧表示にて、第1合言葉情報を示すことにより、或いは、メール本文中において、第1合言葉情報を示すことにより、確実に、利用者に、メール及び誘導先のサイトが真性のものであるとの確証を与えるものとした。また、エントリ部の表示において第2合言葉情報を示すことにより、利用者が、安心してエントリ部からサービス提供部へ移行することができる。
本願第7の発明では、第2合言葉情報を、利用者から取得した、音声データ又は動画データといった、第三者(利用者以外の者)から取得することが殆ど不可能な情報とすることにより、利用者において、サイトが真性であることの確証をより得やすいものとした。

発明を実施するための最良の形態

0019

以下、図面を参照しつつ、本願発明の好ましい実施の形態について、説明する。
図1図4において、本願発明の一実施の形態を示す。
図1は、本願発明に係るシステムのシステム構成を示す説明図である。図2は、運用者Bが利用者Aへ送る電子メールの(メーラが表示する)画像である。図3は、サイト提供手段が提供するエントリ部のウエブ画像である。図4は、このシステムが使用するデータベースの説明図である。図5は、このシステムSの運用を示すフローの説明図である。

0020

1.システムの概要
本願発明に係るウエブサイト誘導システムは、ネットワーク上のウエブサイトにてサービスの提供を行うサービスの提供者が本システムの運用者としてウエブサイトに誘導するURLの表示部を備えた電子メールをサービスの利用者に送信し、利用者に受信した電子メールのURL表示部を操作させることにより、利用者をサービス提供者のウエブサイトへ誘導するものである。

0021

そして、このシステムの特徴は、サービスの提供者が、上記の電子メールの送信前、サービスの利用を希望する利用者に、ネットワークを利用する以外の郵便や宅配便、或いはファクシミリ、電話といったネットワーク以外の手段により、利用者が選択することにより利用者のみが知りえる2つの合言葉、即ち利用者における少なくと2つの任意の内容の情報を、申告させ、利用者が申告した合言葉の1つを送信する上記の電子メールに付加して、利用者に送信し、更に、リンク部がリンクするウエブサイトの入口(エントリ部)に、当該利用者が申告したもう1つの合言葉を表示させることである。

0022

このように、このシステムは、上記の電子メールを受信した利用者に、電子メールに表示された上記第1の合言葉にてメールが当該サービスの提供者(運用者)から送られたものに相違ないという確証を与えて、メールに添付したリンク部の操作を促し、更に、リンク部の操作により誘導したサービス提供者のウエブサイトの入口において、上記第2の合言葉を表示して、当該サイトがサービス提供者(運用者)が運用するものに相違ないという確証を与えて、ウエブサイト内へ利用者が進むのを促す。
サービスの提供者、即ちシステムの運用者においては、登録された利用者にのみ電子メールを送っているので、利用者が本物であることに疑う余地はないが、利用者においては、電子メールが本物か偽物か、誘導されるウエブサイトが本物か偽物かの判断が容易ではない。
このシステムは、このような利用者における真偽の判断を容易とし、しかも、ネットワーク上、ウエブサイトにログインするまでの間、他者へ自己の情報を流す必要がない(ウエブサイトへログインするまで、利用者と運用者との間で、ネット上双方方向の通信を行わず、運用者から利用者への一方的な通信のみ行う)。
従って、ウエブサイト内へログインするときには、利用者は、ウエブサイトが真性(本物)であることの確証を十分に得ている。
以下、上記のサービスの利用者を利用者Aと、上記のサービスの提供者を提供者Bと呼ぶ。

0023

2.システム構成
図1へ示す通り、このシステムSは、制御部1と、データ入力部2と、データ格納部3と、指令入力部4と、メール生成部5と、メール送信手段6と、サイト提供手段7とを備える。
このシステムSは、各種サーバや複数の操作端末にて構成される。

0024

具体的には、制御部1は、データの入力、データの参照の指令や、データの移動の制御を行う。制御部1と、データ入力部2と、データ格納部3と、指令入力部4と、メール生成部5とは、利用者の情報を格納するデータ管理サーバと当該サーバに接続された端末とにて構成することができる。
メール送信手段6は、ネットワークNに接続されており、ネットワークNに接続された利用者の端末にメールを送信することができる。メール送信手段6は、メールサーバにて実施することができる。サイト提供手段7は、ネットワークNに接続されており、ネットワークNに接続された利用者の端末のブラウサにて閲覧することができる、サービス提供部71と、当該サービス提供部71への入口となるエントリ部70とを提供する。サイト提供手段7は、ウエブサーバにて実施することができる。
上記のネットワークNは、インターネットである。
上記の各サーバは、各機能を実現するソフトウエアが導入されたコンピュータである。

0025

データ管理サーバと、メールサーバと、ウエブサーバとは、別々のコンピュータにて形成することができる。
但し、同一のコンピュータにて、これらのサーバを構築するものとしても実施できる。また、別途のデータ管理サーバを用意するのではなく、メール送信手段6を構成するメールサーバと、サイト提供手段7を構成するウエブサーバの何れかが、上記の制御部1、データ入力部2、データ格納部3、及び、指令入力部4を備えるものとしても実施できる。この他、各サーバは、複数のコンピュータにて構成されたものであってもよい。また、メール送信手段6を複数のサーバにて構成することもでき、同様に、サイト提供手段7を複数のサーバにて構成することもできる。
この実施の形態では、サイト提供手段は、サービス提供部71にて提供する、商品情報などのサービスに関する情報(ホームページのデータ)を格納する複数のデータサーバと、ウエブサーバとにて、サイト提供手段7は構成されている。

0026

データ入力部2は、運用者Bから、少なくとも、利用者Aについてのメールアドレスを含む個人情報と第1及び第2の合言葉情報を受け付ける。運用者Bは、データ入力部2を通じて、データ格納部3に、利用者Aの上記個人情報と、第1及び第2の合言葉情報を格納する。

0027

データ格納部3は、データ入力部2から受け付けた、少なくとも、利用者Aの氏名、住所、電話番号と、電子メールアドレス(以上が利用者Aの個人情報である。)と、更に、運用者Bが付与した利用者の識別子とを格納するアドレス格納部31と、上記の合言葉情報を格納する合言葉情報格納部32とを有する。
合言葉情報格納部32は、第1格納部32aと第2格納部32bとを有し、第1格納部32aに上記の第1合言葉情報を格納し、第2格納部32bに上記第2合言葉情報を格納する。
具体的には、データ格納部3は、利用者Aのデータベースを格納しており、このデータベースが、アドレス格納部31と合言葉情報格納部32とを構成する。

0028

このシステムを、商品の購買案内システムとして実施する場合を例に採ると、上記のデータベースは、図4へ示す通り、(利用者の)会員番号、(購入した商品の)商品コードと、商品名と、(購入した商品の)数量と、(商品の)単価と、(購入)総額と、(利用者の)氏名、住所、性別生年月日、電話番号、電子メールのアドレス、第1合言葉情報(和文)、第1合言葉情報(英文)、第2合言葉情報の各データを保持するものを例示することができる。このデータベースが保持する上記各データは、データ入力部2を通じて入力を行うことができる。データ入力部は、格納するデータが文字データである場合、キーボードなどの入力デバイスを利用することができ、静止画の場合スキャナを利用することができる。また、音声や動画の場合、音声入力端子画像入力端子を備えたインターフェースを利用して、データとして格納することができる。
上記の会員番号が、利用者の識別子である。
このデータベースは、利用者を特定することができる情報を検索子(キーワード)として、該当する利用者のデータを検索することができる。利用者を特定できるというのは、直接利用者個人を特定できることの他、利用者のデータベースを特定できることを含む。
この実施の形態において、利用者の識別子となる会員番号を検索子とする。但し、上記の通り利用者を特定できるものであれば、会員番号以外の情報を検索子として実施してもよい。
このデータベースは、1つのテーブルに、上記の各データを保持させるものとしても、利用者の識別子で呼び出すことができる複数のテーブルで構成しても、何れでも良い。

0029

指令入力部4は、運用者Bから、メール生成の指令と、メール送信の指令とを受け付ける。
メール生成部5は、指令入力部4にて受け付けた運用者Bからの操作により、図2へ示す電子メールmを生成する。電子メールの生成に際して、メール生成部5は、データ格納部3のアドレス格納部31を参照して、電子メールmを送信する利用者Aのメールアドレスと、当該利用者Aの第1合言葉情報とを取得し、電子メールに宛先と、第1合言葉情報と、誘導するサイト(サービス提供部71)のエントリ部70のURLの表示部bとを付加する。図2へ示す通り、URL表示部bは、メーラにて閲覧した際、本文の表示部分(文面)に設けられる。
この実施の形態において、第1合言葉情報は、文字情報である。
URLの表示部b中には、URLのパラメータとして、上記利用者の検索子(この場合、利用者の会員番号)を含める。また検索子と共に、第1合言葉情報も、URL表示部中にパラメータとして表示しておく。即ち、URLの表示部bは、パラメータとして、検索子の表示部kと、第1合言葉情報の表示部a1(a11)を備える。
また、この実施の形態では、メールの表題、即ちメールの件名にも第1合言葉情報の表示部a1(a10)が設けられている。

0030

第1合言葉情報の表示部は、文面の、URL表示部以外の部位に設けることもできる。
第1合言葉情報を、メールの文面中、URL表示部位以外に表示する場合、ひらがな、漢字、かたかな、外国語の文字、図形やその他の画像情報などの表示が行える。一方、第1合言葉情報a1を、URL表示部中に表示するに際しては、英文字表記するのが好ましい(実施が容易である)。このため、図2へ示す通り、メール文面のURL表示部以外に文字で示す第1合言葉情報は、和文で表示し、URL表示部b中に表示する第1合言葉情報は、その英訳文とするのが好ましい。

0031

図4のデータベースの例示する通り、第1合言葉情報を和文とした場合、その英文も、利用者に申告させ、データベースに格納する。URL表示部中に第1合言葉情報を表示しない場合は、このような英文の第1合言葉情報を利用者に申告させデータベースに格納しておく必要はない。逆に、URL表示部中にのみ第1合言葉情報を表示する場合、和文の第1合言葉情報は必要ない。
メール生成部5は、生成したメールの格納部を備え(図示しない。)、生成したメールを当該格納部へ格納する。
尚、上記の通り、URLの表示部中に、パラメータとして、第1合言葉情報を表示するのが好ましいが、この他、このような第1合言葉情報の表示と共に或いは、このような表示に代え、メールの件名に第1合言葉情報を表示しても実施できる(図示しない)。
また、メールの表題に第1合言葉情報を表示する場合や、メールの文面中に第1合言葉情報を表示する場合、音声データや動画データを採用することができる。この場合、メールに添付ファイルとして、当該音声データや動画データを添付することにより、メーラにおいて再生できるようにすればよい。

0032

第1合言葉情報を、メールの表題や、文面中に表示させる場合において、自動的に表示するものとして実施することができる。例えば、合言葉情報が、文字や記号データである場合、そのまま、表題のタイトルや文面中に表記するようにすればよい。また、音声や動画の場合も、メールの受信メールのリスト画面や、本文を開いた際に、メーラが、利用者Aの端末に導入されている、音声や動画の再生ソフトを呼び出し、上記の第1合言葉情報を自動的に再生するものとしても実施できる。

0033

また、文字や記号の場合、利用者Aの操作により、マウスなどの入力デバイスのカーソルを、画面上、合言葉を表示する位置に移動することによって(例えば、表題に第1合言葉情報を表示する場合、当該メールの表題へカーソルを合わせることによって)、第1合言葉情報がポップアップして表示されるものとしても実施できる。
文面中に第1合言葉情報を表示する場合も上記と同様に、利用者Aのカーソルの操作によって、ポップアップ式に表示するものとしても実施できる。
メールの件名や文面中のURL表示部以外の部位にて、第1合言葉情報を表示する場合、アイコンなどの所定の操作部位を、例えばマウスにてクリックすることにより、表示するものとしても実施できる。しかし、メールの表題や、URL表示部に第1合言葉情報を表示した場合、当該合言の表示のクリックにより、利用者Aの端末において、本文の表示への移行や、ウエブブラウザの立ち上げという処理が発生してしまうので、上記の通りクリックではなく、カーソルを合わせるという操作のみによって表示させるのが好ましい。

0034

制御部1は、運用者Bから、指令入力部4にて、メール送信の指令を受け取ると、メール生成部1にて生成され(上記格納部に)格納されているメールを、メール送信手段6に送信させる。
メール送信手段6は、制御部1からの指令により、メール生成部1が格納するメールを受け取り、利用者Aに向けて当該電子メールを送信する。

0035

サイト提供手段7は、エントリ部70と、サービス提供部71とを備える。
サービス提供部71は、利用者Aへ目的とするサービスの提供を行うサイトを、利用者のブラウザにおいて表示し、利用者に対して目的とするサービスを提供する。エントリ部70は、当該サービス提供部71が提供するサイトへの入口を、利用者のブラウザにおいて表示する。通常エントリ部70から、サービス提供部71が提供するサイトへの移行を利用者Aへ許可するために、運用者Bは、エントリ70において利用者Aの認証を求める。
サイト提供手段7は、図3へ示す通り、サイトにアクセスする端末のウエブブラウザにおいて、指定されたURLのパラメータとして付された検索子により、データ格納部3のデータベース(アドレス格納部31と、合言葉情報格納部32の第2格納部32b)を参照し、該当するデータベースの第2合言葉情報a2を、当該サイトのエントリ部70の表示と共に示す。
上記のデータ格納部3へ図4へ示すデータベースを格納することによって、サイト提供手段7は、エントリ部70において、当該データベースの利用者が申告した第2合言葉を表示することができる。即ち、サイト提供手段7は、商品情報などのサービスに関するデータを参照するサーバと共に、データ管理サーバのデータ格納部3も、自由に参照することができ、メールに誘導されて来た該当する利用者Aのアクセスに対し当該利用者Aのブラウザにて、エントリ部70を表示すると共に、当該エントリ部70の表示中に、この利用者の第2合言葉情報a2を表示する。
この第2合言葉情報a2についても、音声データや動画データを採用することができる。

0036

例えば、上記において第2合言葉情報として、音声情報を採用する場合、周知のCTI(Computer Telephony Integration)システムを利用することができる。具体的には、登録した利用者Aに対して、運用者Bから利用者Aへ電話で連絡し、合言葉の発声を促す。利用者Aが、電話口にて合言葉を発声すると、CTIシステム上の音声データベース(図示せず。)に、合言葉が格納される。この音声データベースを、図4に示すデータベースへリンクさせ、図4に示すデータベースから、当該音声データベースに格納された、該当する利用者の音声データを呼び出すものとする。
サイト提供手段7は、利用者の検索子から、図4に示すデータベースを検索し、当該データベースにリンクする上記音声データベースから、当該利用者の音声データを呼び出し、この利用者のブラウザ上において、再生できるものとする。このようにして、第2の合言葉(第2合言葉情報)として、利用者Aが発声した合言葉を利用することができる。
上記において、サイト提供手段7が提供するサイトに、音声データや動画データの再生を受け付ける再生操作部(図示せず。)を設けておき、利用者のブラウザ上において、利用者の操作を受け付けて、再生を行うようにして実施することができる。
再生操作部は、エントリ部70にサービス提供部71へ移行する操作を受け付ける手段とは別に設けておき、利用者Aが当該再生操作部を操作した際に、利用者Aが発声した音声を再生するようにすればよい。
上記のシステムは、動画データを第2合言葉情報として採用する場合も利用することができる。

0037

3.システムの運用
以下、商品の購買案内システムとして、本システムを利用する場合を例に採って、本システムの具体的な運用について説明する。
この例において、運用者Bは商品の販売店であり、運用者Bが、ウエブサイトにて提供するサービスは、利用者Aによる商品購買の決済の案内である。
尚、商品購買による決済のためには、銀行等の金融機関連携する決済のシステムが必要になるが、周知のシステムを利用すればよく、この実施の形態において、決済システムの説明は省略する。
このシステムを利用した誘導方法は、図5へ示す通り、利用者登録テップs1と、メール生成ステップs2と、メール送信ステップs3と、サイト誘導ステップs4とを備える。
以下、上記の各ステップs1〜s4について、順に説明する。

0038

3−1)利用者登録ステップs1
図5へ示す通り、この利用者登録ステップs1は、情報取得ステップs10と、登録ステップs11とより構成される。

0039

3−1−1)情報取得ステップs10
情報取得ステップs10において、運用者Bが、利用者Aから、図4に示す利用者のデータベースを作成するのに必要な情報を取得する。この情報取得ステップs10は、主として利用者Aと運用者Bにて遂行される。
例えば、運用者Bにおいて、テレビショッピングや通信販売を行っている場合、テレビ新聞雑誌などの広告、インターネットのホームページ、運用者の店舗において、利用者Aとなる商品の購入予定者に対して、利用者の登録の申込の方法を告知する。この登録の申込みは、商品購入の申込みの手続として実施することができる。

0040

上記申込の方法として、利用者Bが申込書を利用者Aへ提供し、利用者Aに申込書の必要事項記入させ、運用者Bへ届けさせることにより、実施できる。
例えば、インターネットのホームページにて、申込のフォーム(様式)を公開することにより、運用者Bから利用者Aへ申込書を提供する。また、運用者Bは、利用者Aから電話により、申込用紙送付要望を受け付けて、利用者Aへファクシミリ、郵送又は宅配便にて、申込用紙を送ることもできる。ネットワークを利用する以外の方法であれば、これらの連絡手段以外の方法を採用して実施することができる。
申込書を入手した利用者Aは、申込用紙に所定の記載を行い、ファクシミリや郵送にて、利用者Aに申込書を、運用者Bへ送る(返送する)。
上記の所定の記載は、例えば、購入する商品のコード、商品名、購入する数量、利用者A(申込者)の名前、性別、生年月日、電話、住所、メールアドレス(PCと携帯電話のアドレスの少なくとも何れか一方)、第1の合言葉(第1合言葉情報)、第2の合言葉(第2合言葉情報)、(上記の住所と異なる場合の)届け先の住所であり、利用者Aは、これらの記入を行い、申込書を、郵便又はファクシミリにて、運用者Bに送る。

0041

利用者Aの購入申込は、上記以外に、運用者Bの営業所に、申込書の用紙を用意しておき、利用者Aが直接営業所に来店することにより、営業所内で商品購入の申込の手続を行うものとしても実施できる。
また、利用者Aからの電話にて、運用者Bが申込書を記入するものとしても実施できる。

0042

3−1−2)登録ステップs11
登録ステップs11において、運用者Bのオペレータは、利用者Aから申込書を受理することにより、申込書の記載内容を、データ入力部2を操作して、(電子)データとして、図4へ示すデータベースへ格納する。
詳しくは、上記のオペレータは、申込書に記載された電子メールのアドレスを見て、データ格納部3のアドレス格納部31に、利用者Aのアドレスをデータとして格納する。また、上記のオペレータは、申込書に記載された第1の合言葉を第1合言葉情報(データ)として、データ格納部3の第1格納部32aへ格納し、第2の合言葉を第2合言葉情報(データ)として、データ格納部3の第2格納部32bへ格納する。
図4へ示す通り、上記のデータベースの夫々には、システムSによって、会員番号が付加される。各会員番号には、重複しない番号が用いられる。上記会員番号として、受付順などに従って、連続した番号をデータベース夫々に付加するのが好ましい。
会員番号を利用者の識別子とし、当該会員番号を、検索子(キーワード)として、利用者のデータベースをデータ格納部3から検索することができる。

0043

上記の合言葉は、利用者Aによって申告されたものであり、このような利用者より申告された情報を基に、合言葉情報となるデータが、上記のデータ格納部3へ格納される。例えば、合言葉情報として、利用者Aが選択した或いは利用者Aが描いた、文字、記号、図形、静止画、又は、これらの組み合わせを表示するデータ、或いは利用者から聴取した音声データ又は動画データが、データ格納部3へ格納される(ここでは、データが、直接データ格納部3へ格納されるものでなく、データ自体は、データ格納部3に格納されるものでなくてもよく、他へ置かれたデータが、データ格納部3のデータベースにリンクしており、データ格納部3のデータベースの検索にて呼び出すことができるものであれば、このようなデータもデータ格納部3へ格納されたものとする)。
申込書にて利用者Aに記入させる場合、合言葉は、文字、記号、図形とするのが適する。また、申込書に写真を添付させることにより、データ格納部3のデータベースには、スキャナなどの入力装置を利用して、静止画を合言葉として格納することもできる。また、音声や動画については、録音録画テープや、CD、DVDなどのメディアに記録したものを申込書に添付して、取得することができる。

0044

この例では、第1の合言葉と第2の合言葉の受付は、申込書にて行うものとしたが、利用者Aの購入申込後に、上記の第1及び第2の合言葉を、利用者Aに申告させるものとしても実施できる。例えば、音声データを合言葉情報とする場合、申込書にて合言葉以外の情報を受けた付けた後、前述の通り、CTIシステムを利用して、運用者B側から利用者Aへ電話をし、当該電話を通じて、利用者の音声を取得するものとして実施できる。

0045

前述の通り、データ格納部3のデータベースは、サイト提供手段7から、参照することができる。従って、運用者Bにより、上記のデータ格納部3へのデータの格納が完了すると、サイト提供手段7から、検索子を用いて、該当するデータベースを検索することができる。
従って、上記のデータベースのデータ格納部3への格納により、サイト提供手段7は、データ格納部3を検索し参照して、利用者Aのブラウザにおいて、エントリ部70の表示と共に当該利用者Aの第2合言葉情報の表示部a2を表示させることができる状態となる。

0046

3−2)メール生成ステップs2
メール生成ステップs2は、生成指令受付ステップs20と、メール生成ステップs21と、メール格納ステップs22とにて構成される。

0047

3−2−1)生成指令受付ステップs20
この生成指令受付ステップs20において、システムSは、運用者Bの指令入力部4の操作により、メール生成の指令を受け付ける。
この指令の受付は、運用者Bによる、メールを生成する利用者Aの検索子(会員番号)の指定を受け付けることにより、行うことができる。システムSは、運用者Bによる上記指令の受け付けにより、次のメール作成ステップs21と、メール格納ステップs22とを自動的に遂行する。

0048

3−2−2)メール生成ステップs21
指令入力部4は、指定された利用者の識別子を、制御部1に通知する。
当該通知を受けた制御部1は、データ格納部3のデータベース(図4)を検索し、該当する検索子(会員番号)を備えたデータベースを参照して、メール生成部へ、当該検索子(会員番号)と、当該検索子と対応する利用者Aのメールアドレスと、第1合言葉情報とを、メール生成部5へ通知する。
メールの文面の内容と、誘導するサイトのURL(パラメータ以外の部分)は、指令入力部4を通じて、予め、メール生成部5に保持させておけばよいし(メール生成部5が、当該本文のデータ及びURLデータの保持部を備えるものとする。)、メールを送信する利用者の指定の際に、上記の文面の内容及びURLに関するデータを指令入力部4を通じてメール生成部5に入力するものとしても実施できる。

0049

メール生成部5は、制御部1から、上記検索子(会員番号)と、そのメールアドレスと、第1合言葉情報a1の、データの通知を受けて、当該メールアドレスを宛先とし、上記の文面と、文面中の誘導先のサイトのURLの表示部bとを備え、更に、当該文面とメール表題の何れか一方或いは双方に、第1合言葉情報の表示部a1(a10,a11)を備えたメールを生成する。
メールの件名やメールの文面の何れに第1合言葉情報の表示部a1を設けるかについても、指令入力部4を通じて、運用者Bから受け付け、制御部1が、メール生成部5へ指示するものとして実施できる。メール生成部5は、利用者の指定以前に、予め、第1合言葉情報の表示部a1の位置についての指令を、指令入力部4を通じて、運用者Bから受け付け、保持するものとしても実施できる。
また、この実施の形態では、図2へ示すように、メールの件名に、第1合言葉情報の表示部a10が設けられ、更に、文面中のURLの表示部b中に、URLのパラメータとして、検索子(会員番号)の表示部kと共に第1合言葉情報の表示部a11が埋め込まれている。

0050

3−2−3)メール格納ステップs22
メール格納ステップs22においては、メール生成部5は、上記にて生成したメールをメール生成部5が備える格納部(図示せず。)に格納する。
上記のメール生成部5が備える格納部は、運用者Bにおいて、指令入力部4を通じ、参照・更新することができる。

0051

3−3)メール送信ステップs3
メール送信ステップs3は、送信指令受付ステップs30と、送信ステップs31とにより構成される。

0052

3−3−1)送信指令受付ステップs30
送信指令受付ステップs30において、運用者Bの指令入力部4の操作により、ステップs3にて生成したメールの、送信の指令を受け付ける。
この送信の指令の受け付けにより、システムSは、次の送信ステップs31を遂行する。

0053

3−3−2)送信ステップs31
送信ステップs31において、指令入力部4は、上記にて、受け付けた送信の指令を、制御部1に通知する。通知を受けた制御部1は、メール生成部5の格納部を参照し、メール送信手段6に、指定されたメールを、当該メールの宛先であるメールアドレスの利用者Aへ送信させる。

0054

3−4)サイト誘導ステップs4
サイト誘導ステップs4は、利用者Aの端末Tにおいて、利用者Aによって行われる操作を受け付けて、当該利用者の端末により遂行される。
即ち、このステップs4は、利用者Aの端末Tに、導入されているメーラと、ウエブブラウザとを利用して遂行される。また利用者Aの端末Tには、合言葉を音声や動画とする場合、上記以外に、音声再生ソフトウエアや動画再生ソフトウエアが導入されているものとする。
但し、第2合言葉情報を音声データや動画データとする場合、音声や動画の再生ソフトウエアは、サイト提供手段7が備えるものとし、サイト提供手段7上のソフトウエアにて、第2合言葉を再生できるものとしても実施できる。
この実施の形態では、第2合言葉情報は、文字データである。
このサイト誘導ステップs4は、メール閲覧ステップs40と、サイト移行ステップs41とにて構成される。

0055

3−4−1)メール閲覧ステップs40
上記メールの着信後、メール閲覧ステップs40において、利用者Aは、自己の端末Tのメーラにて、着信した運用者Bからのメールを閲覧する。
当該メーラにおいて、図2に示す、メールmの表示ができる。
図2へ示す通り、このメール中に、第1合言葉情報の表示部a1と、URLの表示部bとが表示される。
即ち、前述の通り、この実施の形態において、メールの件名に第1合言葉情報の表示部a10が設けられ、更に、URLの表示部b中に、利用者Aの会員番号(識別番号)と共に第1合言葉情報の表示部a11がURLのパラメータとして設けられている。
この図2において、第1合言葉情報が文字情報である場合を示しており、表示部a10において和文、表示部a11においてその英文が示されている。
上記の通り、表題に、第1合言葉情報の表示部a1を設けておくことによってメーラの受信メールのリスト表示において、利用者Aは、当該メールが本物の運用者B(販売店)から送られてきたことの確認が容易に行える。即ち、メールリストを見れば、第1合言葉情報が確認できるので、メールを開封せずとも、他のリストのメールと簡単に区別することができ、利用者Aにおいて、一目で、スパムメールでないことを知ることができる。

0056

3−4−2)サイト移行ステップs41
上記において、利用者Aが、URL表示部bを、マウスなどの入力デバイスで操作する(クリック)することにて、端末Tは、サイト移行ステップs41へ移行する。即ち、ステップs40の上記の操作にて、メーラが利用者Aの端末に導入されたウエブブラウザを起動し、当該ブラウザに、誘導し表示すべきサイトのURLを指定する。ブラウザは、当該指定を受けて、図3へ示す、上記サイト提供手段7が提供するエントリ部70を表示する。即ち、利用者Aの端末Tからのアクセスを受けたサイト提供手段7は、上記のブラウザのURLが指定するエントリ部70をブラウザに表示させ、更に、サイト提供手段7はURLのパラメータとして埋め込まれた利用者Aの会員番号を検索子として、この利用者Aのデータベースをデータ格納部3を検索し、上記エントリ部70中に、第2合言葉情報の表示部a2を表示させる。

0057

このようにして、サイト提供手段7は、利用者に提供するサービス提供部71と、当該サービス提供部への入口となるエントリ部70とを、ネットワークに接続された利用者の端末のブラウザにおいて表示することができる。そして、サイト提供手段7は、当該提供するエントリ部70の表示にて、検索子にて検索したデータベースの第2合言葉情報を示すことができる。

0058

ここで、エントリ部70について、より具体的に説明する。
購買案内システムにおいて、サイト提供手段7のエントリ部70は、サービス提供部7である決済サイトへのログイン画面を提供するものであり、エントリ部70には、ログインのための認証部が設けられている。
前述の通り、図3は、エントリ部70が提供するウエブ画面wを示しており、a2が第1合言葉情報の表示部を示し、cは、上記認証部を示している。エントリ部70は、データ格納部3のデータベースが保持する第2合言葉情報を表示部a2に表示する。
利用者Aは、認証部cにおいて、認証情報(ユーザーID、パスワード)を入力することができる。この認証情報については、決済システムに登録されており、決済システムにおける認証を受けて、正しい認証情報と判断されれば、サービス提供部71が提供する決済の画面(サービス提供部71の提供画面)へ移行することができる。但し、前述の通り、決済シテスムについては、周知のシステムを用いるものであり、説明を省略する。
上記の実施の形態において、PC用(パーソナルコンピュータ用) のウエブサイトの例を示したが、利用者Aから携帯電話のメールアドレスも取得している場合、サイト提供手段7は、別途に、携帯電話用のエントリ部70も提供する。その場合、携帯電話へのメールによって利用者Aを上記携帯電話用のエントリ部70へ誘導するものとし、携帯電話用のエントリ部70において、PC用と、同様の操作を行うものとして実施することができる。
また、サイト提供手段7は、PC用に代え、携帯電話専用サイトのみを提供するものとし、携帯電話への電子メールにて、サイトへ誘導するものとして実施できる。

0059

利用者Aは、エントリ部70において、表示部a2に表示された第2合言葉情報を見て、更に安心して、ログイン操作を行い、サービス提供部7が提供する決済画面へ移行し、決済案内のサービスを受けることができる。
上記において、第2合言葉情報の表示部a2をマウス等の入力デバイスのカーソルにて操作する(クリックする)ことにて、拡大表示するものとしてもよい。

0060

上記のシステムでは、エントリ部70は、ログインのための認証を行うものとした。この他、ネットショッピングをサービスとする場合、エントリ部70を上記と同様、認証を行う手段として提供しても良いが、エントリ部70を設けずに直ちにサービス提供部71へ誘導するものとしても実施できる。この場合、サービス提供部71へ第2合言葉情報を表示することによって、利用者Aに、当該サイトが運用者Bの真性のサイトであり、ショッピングを安全に行えるとの確証を与えることができる。
また、上記の合言葉の表示は、マウスなどの入力デバイスのカーソルを、画面の所定の位置に合わせると、(クリックせずとも)表示がなされるポップアップ式のものとすることができる。音声を再生する場合も、このようなカーソルの位置あわせにより再生を行うものとして実施することができる。

0061

例えば、上述の3−4−1)のメール閲覧ステップs40において、メールの表題(件名)に、第1合言葉上方の表示部a11を設けることによって、メーラの受信メールのリスト表示、即ち、メールのタイトルを一覧表示する画面(例えば、メール受信ボックスタイトル一覧画面)にて、メールを開封せずとも、他のメールとの判別を容易に行えるものとしたが、この場合、上記メールのタイトルを一覧表示する画面で、マウスをタイトル欄に翳すと、第1合言葉情報が表示され、メールが本物であることを確認できるようにしてもよい。このようにしても、利用者Aにおいて、メールを開封せずとも、一目で、スパムメールでないことを知ることができる。

0062

また、上述の実施の形態において、図2へ示す通り、URLの表示部b中に、パラメータとして埋め込まれる、利用者の検索子として、利用者の会員番号を例示した。このような会員番号は、合言葉と異なり、メールを閲覧する者が判別できる必要はなく(p=0001というように判読できる状態で表示する必要はなく)、暗号化しておくのが好ましい。
尚、本システムを商品の購買の案内以外の各種サービスの提供に利用することもできる。

図面の簡単な説明

0063

本願発明に係るシステムのシステム構成を示す説明図である。
運用者Bが利用者Aへ送る電子メールの(メーラが表示する)画像である。
サイト提供手段が提供するエントリ部のウエブ画像である。
データ格納部が格納するデータベースの説明図である。
このシステムSの運用を示すフローの説明図である。

0064

1 制御部
2データ入力部
3データ格納部
4指令入力部
5 メール生成部
6メール送信手段
7 サイト提供手段

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