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技術 可搬型診断装置

出願人 株式会社東芝キヤノンメディカルシステムズ株式会社
発明者 平久井克也
出願日 2007年6月11日 (13年6ヶ月経過) 出願番号 2007-153894
公開日 2008年12月18日 (12年0ヶ月経過) 公開番号 2008-302116
状態 特許登録済
技術分野 内視鏡 内視鏡 超音波診断装置
主要キーワード 運搬動作 プラグソケット 運搬速度 運搬方向 運搬者 リスク回避 ベットサイド 方向参照
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重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2008年12月18日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

リスク回避を容易に行うことができ、さらに、運搬効率も向上させることができる可搬型診断装置を提供する。

解決手段

可搬型診断装置1において、運搬可能な装置本体2と、装置本体2に設けられ、装置本体2の運搬方向に向かって画像を撮影する撮影部5と、装置本体2に表示面4aが運搬方向と反対方向に向くように設けられ、撮影した画像を表示面4aに表示する表示部4とを備える。

概要

背景

可搬型診断装置移動型診断装置)は、例えば、超音波診断装置電子内視鏡装置及びレーザ治療装置等の各種の診断装置であり、医療分野において広く用いられている。例えば、超音波診断装置は、超音波送受波する超音波プローブにより被検体に超音波を送波し、その後、その反射波エコー波)を受波し、反射波の強度分布輝度情報に変換して医用画像を表示する装置である。

このような可搬型診断装置は、日常的に、各病室等に運搬されて用いられている。例えば、可搬型診断装置の装置本体の下部(床側)には、数個キャスターが取り付けられている(例えば、特許文献1参照)。これにより、医師回診する際等には、病院内で容易に可搬型診断装置を運搬することが可能になり、患者が寝ているベットサイドでの診断診療を行うことができる。
特開平5−253223号公報

概要

リスク回避を容易に行うことができ、さらに、運搬効率も向上させることができる可搬型診断装置を提供する。可搬型診断装置1において、運搬可能な装置本体2と、装置本体2に設けられ、装置本体2の運搬方向に向かって画像を撮影する撮影部5と、装置本体2に表示面4aが運搬方向と反対方向に向くように設けられ、撮影した画像を表示面4aに表示する表示部4とを備える。

目的

本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、リスク回避を容易に行うことができ、さらに、運搬効率も向上させることができる可搬型診断装置を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

運搬可能な装置本体と、前記装置本体に設けられ、前記装置本体の運搬方向に向かって画像を撮影する撮影部と、前記装置本体に表示面が前記運搬方向と反対方向に向くように設けられ、撮影した前記画像を前記表示面に表示する表示部と、を備えることを特徴とする可搬型診断装置

請求項2

前記撮影部及び前記表示部に電力を供給する補助電源を備えることを特徴とする請求項1記載の可搬型診断装置。

請求項3

前記表示部は、その表示面が向く方向を変更可能に前記装置本体に設けられていることを特徴とする請求項1又は2記載の可搬型診断装置。

請求項4

前記表示部は、被検体検査部位に関する診断画像も表示することを特徴とする請求項3記載の可搬型診断装置。

請求項5

前記撮影部は、その撮影方向を変更可能に前記装置本体に設けられていることを特徴とする請求項1、2、3又は4記載の可搬型診断装置。

請求項6

撮影した前記画像を記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項5記載の可搬型診断装置。

請求項7

運搬可能な装置本体と、前記装置本体に設けられ、前記装置本体からその周囲に向かって画像を撮影する撮影部と、を備えることを特徴とする可搬型診断装置。

技術分野

0001

本発明は、可搬型診断装置に関する。

背景技術

0002

可搬型診断装置(移動型診断装置)は、例えば、超音波診断装置電子内視鏡装置及びレーザ治療装置等の各種の診断装置であり、医療分野において広く用いられている。例えば、超音波診断装置は、超音波送受波する超音波プローブにより被検体に超音波を送波し、その後、その反射波エコー波)を受波し、反射波の強度分布輝度情報に変換して医用画像を表示する装置である。

0003

このような可搬型診断装置は、日常的に、各病室等に運搬されて用いられている。例えば、可搬型診断装置の装置本体の下部(床側)には、数個キャスターが取り付けられている(例えば、特許文献1参照)。これにより、医師回診する際等には、病院内で容易に可搬型診断装置を運搬することが可能になり、患者が寝ているベットサイドでの診断診療を行うことができる。
特開平5−253223号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、可搬型診断装置を運搬する際には、装置本体やモニタ等が進行方向の視界、特に床方向の視界を妨げるため、運搬者通路にいる人や障害物、床の段差等に注意払う必要があり、リスク(危険)を回避することは困難である。このため、運搬者は視界確保のために不自然体勢での運搬を余儀なくされており、精神的及び肉体的に負担がかかっている。加えて、リスク回避のために運搬速度も遅く、運搬効率は悪くなる傾向にある。

0005

本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、リスク回避を容易に行うことができ、さらに、運搬効率も向上させることができる可搬型診断装置を提供することである。

課題を解決するための手段

0006

本発明の実施の形態に係る特徴は、可搬型診断装置において、運搬可能な装置本体と、装置本体に設けられ、装置本体の運搬方向に向かって画像を撮影する撮影部と、装置本体に表示面が運搬方向と反対方向に向くように設けられ、撮影した画像を表示面に表示する表示部とを備えることである。

発明の効果

0007

本発明によれば、リスク回避を容易に行うことができ、さらに、運搬効率も向上させることができる。

発明を実施するための最良の形態

0008

本発明の実施の一形態について図面を参照して説明する。

0009

図1に示すように、本発明の実施の形態に係る可搬型診断装置1は、運搬可能な装置本体2と、その装置本体2に設けられ医師等の操作者により入力操作される入力部3と、装置本体2に設けられ画像を表示面4aに表示する表示部4と、装置本体2に設けられその周囲に向かって画像を撮影する撮影部5とを備えている。この可搬型診断装置1としては、例えば超音波診断装置が挙げられる。

0010

装置本体2は、超音波診断等の診断を行う装置の筐体である。この装置本体2には、複数のキャスター(車輪)6が取り付けられている。これらのキャスター6が移動機構として機能する。これにより、装置本体2は運搬可能、すなわち移動可能になっている。また、装置本体2には、超音波を送受波する超音波プローブ7が着脱可能に取り付けられる。

0011

入力部3は、医師等の操作者による入力操作を受け付ける操作部である。この入力部3は、スイッチやキー等を有する操作卓と、タッチパネル等の操作パネルとにより構成されている。操作者は、検査モードの選択、撮影モードの選択、画像保存及び画像印刷等のために入力部3を入力操作する。

0012

表示部4は、被検体の検査部位に関する診断画像や撮影した画像(撮影画像)等の各種の画像を表示面4aに表示する表示装置である。この表示部4は、その表示面4aが装置本体2の運搬方向(進行方向)と反対方向に向くように、すなわち表示面4aが向く方向を変更可能に装置本体2に設けられている。例えば、表示部4は水平方向に回動可能に装置本体2に設けられている(図1中の矢印方向参照)。これにより、表示部4の表示面4aが向く方向を自在に変更することができる。ここで、可搬型診断装置1を運搬する場合には、装置本体2の運搬方向と反対方向に向け、診断や診療を行う場合には、医師等の操作者は表示部4の表示面4aを装置正面(操作者側)に向ける。なお、表示部4としては、例えば、液晶ディスプレイやCRT(Cathode Ray Tube)ディスプレイ等を用いる。

0013

撮影部5は、その設置位置から装置本体2の周囲、すなわち装置本体2の運搬方向に向かって画像(周辺画像)を撮影する撮影装置である。この撮影部5は、その撮影方向を変更可能に形成されている。例えば、撮影部5は、装置本体2に対して水平方向に回動可能に、さらに、上下方向に移動可能に設けられている(図1中の矢印方向参照)。これにより、撮影部5の撮影方向を自在に変更することができる。ここで、可搬型診断装置1を運搬する場合には、装置本体2の運搬方向に合わせ、診断や診療を行う場合には、医師等の操作者は撮影部5の撮影方向を、医療行為を撮影可能な方向に合わせる。また、撮影部5はオートフォーカス機能等を有しており、自動的に被写体にピントを合わす。なお、撮影部5としては、例えばCCDカメラビデオカメラ等を用いる。

0014

装置本体2には、図2に示すように、各種の処理を行う処理部11と、各種のデータ(情報)を記憶する記憶部12と、各部に電力を供給する主電源(AC/DC)13と、その主電源13にかわって補助的に表示部4及び撮影部5に電力を供給する補助電源14とが内蔵されている。

0015

処理部11は、超音波プローブ7に対する駆動信号の送信及び超音波プローブ7からの反射信号の受信を行う送受信部11aと、受信した反射信号に基づいて被検体の検査対象部位の画像を生成する画像処理部11bと、外部装置との通信を行う通信部11cと、各部を制御する制御部11dとを備えている。

0016

超音波プローブ7は、圧電素子等の材料によりそれぞれ形成された複数の超音波振動子を備えており、それらの超音波振動子により、被検体に対して超音波を送信し、被検体からの反射波をエコー信号として受信する機器である。なお、超音波プローブ7は、医者等の操作者により被検体の表面にあてられ、その状態で超音波の送信及び反射波の受信を行う。

0017

送受信部11aは、超音波プローブ7の各超音波振動子印加する電気パルス信号励起信号)を駆動信号として生成し、その駆動信号を超音波プローブ7に送信する。さらに、送受信部11aは、超音波プローブ7から送信されたエコー信号を受信する。

0018

画像処理部11bは、受信したエコー信号を処理し、Bモード画像データやカラードプラ画像データ等の画像データ(診断画像等)を生成する。この画像処理部11bは、例えば、ハードウェア電子回路)により構成され、基板等に実装されている。

0019

通信部11cは、LANやWAN等のネットワーク有線又は無線)を介して外部装置との通信を行う通信インターフェースである。外部装置としては、例えば、遠隔地等に設置された表示装置や診断装置等が挙げられる。この通信部11cにより、遠隔地にいる医師等に対し、診断画像(臨床画像)や撮影画像(周辺画像)を送信することが可能になる。

0020

制御部11dは、各部を集中的に制御するCPU(Central Processing Unit)、BIOS(バイオス)等の各種プログラムを記憶する不揮発メモリ及びCPUのワークエリアとして機能するRAM(Random Access Memory)等を備えている。不揮発メモリとしては、例えば、ROM(Read Only Memory)やフラッシュメモリ等を用いる。

0021

この制御部11dは、通常、BIOSに基づいて起動プログラム読み出して実行し、不揮発メモリに格納されているオペレーティングシステム(OS)、すなわち基本ソフトウェア起動する。その後、制御部11dは、メモリに格納されている各種のプログラムやデータ等に基づいて各部の制御を行う。特に、制御部11dは、データの計算又は加工等を行う一連データ処理、画像を表示する画像表示処理及び撮影を行う撮影処理等を実行する。

0022

記憶部12は、記録媒体としてのDVD(Digital Video Disc/Digital Versatile Disc)に画像等の各種データ(映像データ等)を記録するDVDレコーダ12aと、記録媒体としての用紙等に画像等の各種データを記録するプリンタ12bと、画像等の各種データ(映像データ等)を記憶するフラッシュメモリ12cとを備えている。

0023

DVDレコーダ12aは、動画等の画像(映像)を再生及び記録する機器である。プリンタ12bは、用紙等に静止画等の画像を印刷する機器である。これらのDVDレコーダ12a及びプリンタ12bは装置本体2に設置されている。また、フラッシュメモリ12cは装置本体2に対して着脱可能に取り付けられている。これにより、画像等の各種データの持ち運びを容易に行うことができる。なお、記憶部12としては、他にも、例えば、HDDハードディスクドライブ)やVTRビデオテープレコーダ)等の様々な機器を用いることができる。

0024

主電源13は、交流電流直流電流に変換するAC/DC変換回路等を有し、商用電源から供給された電力を可搬型診断装置1用の電力に変換して各部に供給する電源部である。この各部としては、表示部4、撮影部5、超音波プローブ7、処理部11及び記憶部12等が挙げられる。

0025

補助電源14は、主電源13が非通電状態である場合(例えば、主電源13がコンセントプラグソケット)に接続されていない非接続状態である場合)、主電源13にかわって表示部4及び撮影部5に電力を供給する電源部である。これにより、主電源13が遮断された場合でも、表示部4及び撮影部5は充電済の補助電源14により動作することになる。なお、補助電源14は、例えば、主電源13が通電状態である場合(例えば、主電源13がコンセントに接続された接続状態である場合)、主電源13により充電される。このような補助電源14としては、例えば充電型のバッテリー等を用いる。

0026

次に、前述の可搬型診断装置1における運搬動作及び診断動作について説明する。

0027

図3に示すように、可搬型診断装置1を運搬する場合には、まず、運搬者は可搬型診断装置1の運搬方向(進行方向:図3の矢印方向参照)に撮影部5を向け、その運搬方向と逆方向、すなわち運搬者の視界範囲に表示部4の表示面4aを向ける。なお、この運搬を行う場合には、主電源13は非通電状態(主電源13がコンセントに接続されていない非接続状態)であるため、表示部4及び撮影部5は補助電源14により駆動される。この状態で、運搬者は可搬型診断装置1の装置本体2を押して運搬する。

0028

運搬者が装置本体2を押して運搬する際には、運搬方向の画像が撮影部5により撮影され、その撮影画像は撮影部5から表示部4に直接送信され、運搬者に向けられた表示部4の表示面4aに表示される。これにより、運搬者は表示部4の表示面4aに表示された画像を見ながら、可搬型診断装置1を移動させることが可能になるので、運搬方向の視界(視野)が装置本体2や表示部4に遮られることがないため、楽な体勢で可搬型診断装置1を効率よく移動させることができる。その結果、運搬者の精神的及び肉体的な負担を軽減することが可能になり、加えて、運搬速度も速くなるので、運搬効率を向上させることができる。

0029

一方、図4に示すように、可搬型診断装置1による診断や診療を行う場合には、医師等の操作者は、表示部4の表示面4aを自分側に向け、診断や診療の対象部位を表示部4の表示面4aで観察できるように、撮影部5の撮影方向の位置合わせを行う。このとき、可搬型診断装置1の制御部11dは、撮影部5により周辺画像を撮影し、表示部4に表示する。なお、撮影部5により撮影された周辺画像、すなわち撮影画像は、表示部4の表示面4aの一部(例えば、右下の隅)に表示される。医師等の操作者はその撮影画像を確認しながら、位置合わせを行う。

0030

位置合わせの完了後、操作者は超音波プローブ7を被検体の表面にあて、その状態で超音波プローブ7による超音波の送信及び反射波の受信を行う。可搬型診断装置1の制御部11dは、送受信部11aにより被検体に超音波を送波し、反射波(エコー波)を受波すると、画像処理部11bにより反射波の強度分布を輝度情報に変換し、検査部位の診断画像(超音波画像)を生成する。同時に、制御部11dは、撮影部5により医療行為を撮影し、その撮影画像を画像処理部11bに送信する。制御部11dは、画像処理部11bにより、検査部位の診断画像に撮影画像を合成し、表示用の画像を生成する。その後、制御部11dは、生成した画像を表示部4に表示し、さらに、記憶部12に保存する。

0031

ここで、表示用の画像、すなわち診断画像及び撮影画像を含む画像は、順次、DVDレコーダ12aによりDVDに記録されたり、あるいは、フラッシュメモリ12cに記憶されたりする。このとき、用いる記録媒体は、入力部3に対する操作者の入力操作に応じて切り換えられる。また、その画像は必要に応じてプリンタ12bにより印刷される。なお、診断画像と共に撮影画像を保存する必要がない場合には、撮影画像だけが記憶部12に直接保存される。このような診断や診療中には、主電源13は通電状態であるため、表示部4及び撮影部5を含め、各部は主電源13により駆動される。このとき、補助電源14は主電源13により充電される。

0032

このように、診断状況や診療状況を示す撮影画像を記憶部12に残すことが可能になるので、どのような診断や診療、すなわち医療行為(どのような手技により行われたか等)を記録することができ、さらに、撮影画像を診断画像と共に保存することが可能になるので、各画像の対応関係を容易に把握することができる。また、遠隔地にいる医師等に対し、診断画像(臨床画像)に加えて撮影画像、すなわち診断状況や診療状況を送信することが可能になるので、遠隔地にいる医師等から診断や診療に対して指示(例えばアドバイス)、指導及び状況把握等のやり取りを正確に行うことができる。その結果、より安全な遠隔診断遠隔診療を行うことができる。

0033

以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、運搬可能な装置本体2に対し、その装置本体2の運搬方向(進行方向)に向かって画像を撮影する撮影部5を設け、さらに、撮影画像を表示面4aに表示する表示部4をその表示面4aが運搬方向と反対方向に向くように設けることによって、可搬型診断装置1を運搬する場合には、その運搬方向の画像が撮影部5により撮影され、その撮影画像が運搬方向と反対方向を向く表示部4により表示されるので、運搬者は装置本体2を押して運搬しながら表示部4の表示面4aを見て、運搬方向の視界を確保することが可能になる。これにより、通路にいる人や障害物、床の段差等に注意を払いやすくなるので、リスク回避を容易に行うことができる。さらに、運搬者は視界確保のために不自然な体勢になることもなくなり、精神的及び肉体的な負担を軽減することが可能になり、加えて、運搬速度も速くなるので、運搬効率を向上させることができる。

0034

また、表示部4及び撮影部5に電力を供給する補助電源14を設けることによって、可搬型診断装置1を運搬する場合には、主電源13から電力供給を受けることなく、表示部4及び撮影部5を駆動することが可能になる。これにより、主電源13からの電力供給により表示部4及び撮影部5を駆動する場合(主電源13がコンセントに接続された接続状態である場合)に比べ、コンセントとの接続が切断されるか等に注意を促す必要がなくなり、精神的な負担をより軽減することが可能になり、さらに、可搬型診断装置1の運搬の自由度を向上させることが可能になるので、運搬効率を向上させることができる。

0035

さらに、表示部4は、その表示面4aが向く方向を変更可能に装置本体2に設けられていることから、必要に応じてその向く方向を変えることが可能になるので、可搬型診断装置1の運搬時等に、運搬者は表示面4aを見やすい位置に位置付け、表示部4の表示面4aを確実に視認することができる。また、診断や診療等を行う場合にも、医師等の操作者は表示面4aを見やすい位置に位置付け、表示部4の表示面4aを確実に視認することができる。

0036

加えて、表示部4は、被検体の検査部位に関する診断画像も表示することから、装置本体2に表示部4を1つだけ設ければよく、撮影画像及び診断画像を個別に表示するために複数の表示部を設ける場合に比べ、可搬型診断装置1の小型化及び低コスト化を実現することができる。

0037

また、撮影部5はその撮影方向を変更可能に装置本体2に設けられていることから、用途に応じてその撮影方向を変えることが可能になるので、必要とする装置周辺の画像を得ることができる。例えば、可搬型診断装置1が病院内で様々な場所(例えば、各病室や各病室の各々のベッド脇等)に移動する場合でも、各場所で撮影部5により医療行為を撮影することが可能になるので、医療過誤等のリスク回避を容易に行うことができ、さらに、各場所にカメラ等を設置する必要がなくなるので、コストを抑えることもできる。加えて、遠隔診断/診療を行う場合には、診断画像に加え、診断状況や診療状況を示す撮影画像が送信されるので、診断画像のみではなく、撮影画像から患者、部位、手技及び処置等の診断/診療に関わる周辺情報を把握し、より安全な遠隔診断や遠隔診療を行うことができる。

0038

さらに、撮影画像を記憶する記憶部12を設けることによって、撮影画像を保存することが可能になるので、撮影画像を遠隔地の医師等に送信するだけではなく、後から撮影画像を見返すことができる。なお、記憶部12が装置本体2に設けられていない場合には、通信部11cにより外部装置に撮影画像を順次送信し、その外部装置により撮影画像を順次保存するようにしてもよい。

0039

(他の実施の形態)
なお、本発明は、前述の実施の形態に限るものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。

0040

例えば、前述の実施の形態においては、撮影部5を1つだけ設けているが、これに限るものではなく、複数の撮影部5を設けるようにしてもよい。

0041

また、前述の実施の形態においては、撮影部5により撮影した画像を表示部4に表示しているが、これに限るものではなく、例えば、表示部4の他に別の表示部を設け、その表示部4に表示するようにしてもよい。

0042

さらに、前述の実施の形態においては、主電源13からの電力供給が行われない場合、補助電源14により表示部4及び撮影部5に電力を供給しているが、これに限るものではなく、例えば、補助電源14により必要に応じて他の各部(制御部11d等)に電力を供給するようにしてもよい。

図面の簡単な説明

0043

本発明の実施の一形態に係る可搬型診断装置の概略構成を示す外観斜視図である。
図1に示す可搬型診断装置の概略構成を示すブロック図である。
図1に示す可搬型診断装置の運搬状況を説明するための説明図である。
図1に示す可搬型診断装置による診断状況や診療状況を説明するための説明図である。

符号の説明

0044

1可搬型診断装置
2 装置本体
4 表示部
4a 表示面
5撮影部
12 記憶部
14 補助電源

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