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技術 コンベヤ設備

出願人 株式会社ダイフク
発明者 宮原明
出願日 2007年5月16日 (13年1ヶ月経過) 出願番号 2007-129933
公開日 2008年11月27日 (11年7ヶ月経過) 公開番号 2008-285246
状態 特許登録済
技術分野 ローラコンベヤ搬送用ローラ
主要キーワード ローラコンベヤー プロファイル部材 横軸体 四半円状 両帯状部材 駆動部フレーム 傾斜配設 駆動側ベルト
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2008年11月27日)のものです。
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図面 (11)

課題

無端平ベルトを、ベルト幅方向を上下方向として配設する形式でありながら、ローラ群への駆動力伝達を常に円滑に行え、復行部(リターン部)においては無端平ベルトとローラ群とのクリアランスの確保を簡単に行えるコンベヤ設備を提供する。

解決手段

直線状経路部とカーブ状経路部有する搬送経路形成したコンベヤ設備である。ローラ16,26群の駆動手段は、搬送経路に沿って各経路部に共通の無端平ベルト31を配設し、無端平ベルトの駆動部を設けて構成した。無端平ベルトは、搬送経路に沿って複数箇所に設けたガイド部材51A,51Bの案内により、ベルト幅方向31Wを上下方向として往行部31Aと復行部31Bがコンベヤ幅方向1Wで対向しかつベルト厚さ方向31Tで傾斜して配設した。無端平ベルトのベルト厚さ方向の片面側でかつ傾斜により上位となる部分に、ローラ群に下方から当接自在な帯状部材32を設けた。

概要

背景

従来、この種のものとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、物品移送するための回転ローラと、回転ローラを駆動するために回転ローラの下に設けられたベルトを備えるローラコンベヤーであり、ベルトは垂直方向整合されている。そして、一続きプロファイル部材が、回転ローラと接触する状態でベルトの上縁部に設けられ、このプロファイル部材は、ベルトよりも幅が広く、ベルトを越えて両側方張り出すように設計されている。さらにマウント部材には、プロファイル部材の両側方への張り出し部を下方から支持案内する駆動部材または案内部材が設けられている。

この従来構成によると、ベルトを駆動部材により駆動することで、ベルトと一体駆動されるプロファイル部材により回転ローラ群を駆動回転させて、回転ローラ群上の物品を移送し得る。その際にカーブでは、玉軸受によりベルトを案内している(たとえば、特許文献1参照。)。
特開2004−43181号公報(第3−5頁、図1、図6)
特開2000−351428号公報
特表2002−534337号公報

概要

無端平ベルトを、ベルト幅方向を上下方向として配設する形式でありながら、ローラ群への駆動力伝達を常に円滑に行え、復行部(リターン部)においては無端平ベルトとローラ群とのクリアランスの確保を簡単に行えるコンベヤ設備を提供する。直線状経路部とカーブ状経路部有する搬送経路形成したコンベヤ設備である。ローラ16,26群の駆動手段は、搬送経路に沿って各経路部に共通の無端平ベルト31を配設し、無端平ベルトの駆動部を設けて構成した。無端平ベルトは、搬送経路に沿って複数箇所に設けたガイド部材51A,51Bの案内により、ベルト幅方向31Wを上下方向として往行部31Aと復行部31Bがコンベヤ幅方向1Wで対向しかつベルト厚さ方向31Tで傾斜して配設した。無端平ベルトのベルト厚さ方向の片面側でかつ傾斜により上位となる部分に、ローラ群に下方から当接自在な帯状部材32を設けた。

目的

そこで本発明の請求項1記載の発明は、無端平ベルトを、そのベルト幅方向を上下方向として配設する形式でありながら、ローラ群への駆動力伝達を常に円滑に行えるとともに、復行部(リターン部)においては無端平ベルトとローラ群とのクリアランスの確保を簡単に行えるコンベヤ設備を提供することを目的としたものである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

コンベヤフレームローラ群遊転自在に配設することで、直線状経路部とカーブ状経路部とを有する搬送経路を形成したコンベヤ設備であって、ローラ群の駆動手段は、搬送経路に沿って各経路部に共通の無端平ベルトを配設するとともに、この無端平ベルトの駆動部を設けることで構成され、前記無端平ベルトは、搬送経路に沿って複数箇所に設けられたガイド部材の案内により、ベルト幅方向を上下方向として往行部と復行部とがコンベヤ幅方向で対向されかつベルト厚さ方向で傾斜して配設され、前記無端平ベルトのベルト厚さ方向の片面側でかつ傾斜により上位となる部分には、ローラ群に下方から当接自在な帯状部材が設けられていることを特徴とするコンベヤ設備。

請求項2

無端平ベルトは、傾斜により上位となる往行部の上端部分をローラ群に下方から当接して配設されていることを特徴とする請求項1記載のコンベヤ設備。

請求項3

帯状部材は弾性体からなり、長さ方向の複数箇所で分断されていることを特徴とする請求項1または2記載のコンベヤ設備。

請求項4

帯状部材は弾性体からなり、長さ方向で連続されていることを特徴とする請求項1または2記載のコンベヤ設備。

請求項5

帯状部材は、無端平ベルトにおけるベルト厚さ方向の内面側に設けられ、ガイド部材には、無端平ベルトの下端部分支持案内する下端受けローラと、無端平ベルトの傾斜下向き面側を支持案内する傾斜受けローラと、無端平ベルトの傾斜上向き面側を案内する傾斜当てローラとが遊転自在に設けられ、往行部においては傾斜受けローラによって、無端平ベルトの傾斜下向き面側を支持案内するとともに帯状部材の下面側を支持案内するように構成されていることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載のコンベヤ設備。

請求項6

帯状部材は、無端平ベルトにおけるベルト厚さ方向の外面側に設けられ、ガイド部材には、無端平ベルトの下端部分を支持案内する下端受けローラと、無端平ベルトの傾斜下向き面側を支持案内する傾斜受けローラと、無端平ベルトの傾斜上向き面側を案内する傾斜当てローラとが遊転自在に設けられ、往行部においては傾斜受けローラによって、無端平ベルトの傾斜下向き面側を支持案内するように構成されていることを特徴とする請求項1または4記載のコンベヤ設備。

技術分野

0001

本発明は、コンベヤフレームローラ群遊転自在に配設することで、直線状経路部とカーブ状経路部とを有する搬送経路を形成したコンベヤ設備に関するものである。

背景技術

0002

従来、この種のものとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、物品移送するための回転ローラと、回転ローラを駆動するために回転ローラの下に設けられたベルトを備えるローラコンベヤーであり、ベルトは垂直方向整合されている。そして、一続きプロファイル部材が、回転ローラと接触する状態でベルトの上縁部に設けられ、このプロファイル部材は、ベルトよりも幅が広く、ベルトを越えて両側方張り出すように設計されている。さらにマウント部材には、プロファイル部材の両側方への張り出し部を下方から支持案内する駆動部材または案内部材が設けられている。

0003

この従来構成によると、ベルトを駆動部材により駆動することで、ベルトと一体駆動されるプロファイル部材により回転ローラ群を駆動回転させて、回転ローラ群上の物品を移送し得る。その際にカーブでは、玉軸受によりベルトを案内している(たとえば、特許文献1参照。)。
特開2004−43181号公報(第3−5頁、図1図6
特開2000−351428号公報
特表2002−534337号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかし、上記した従来構成によると、プロファイル部材の幅がベルトの両側方に張り出すように設計されていることで、カーブ(湾曲部)においてプロファイル部材は、ベルトの部分を中にして、内側への張り出し部分が長さ方向で圧縮作用されると同時に、外側への張り出し部分が長さ方向で伸展作用されることになり、以てプロファイル部材の形状が不安定となって所期の回転ローラ群の駆動回転を円滑に行えない恐れがある。そして、プロファイル部材をガイドする機構が両側に必要となり、部品点数の多いものであった。また、リターン部においてプロファイル部材と回転ローラ群とのクリアランスを確保するためには、ベルトを回転ローラ群から離間して位置させなければならず、このときベルトが垂直方向に整合されていることで、垂直状での離間、すなわちクリアランスの確保は簡単に行えない。しかも、駆動側ベルトとリターン部ベルトとにレベル差を付けるために複雑な機構が必要となる。さらに、その機構の近傍(特にコンベヤ端のリターン部)では、ベルト蛇行、回転ローラへの接線力不足の箇所が発生する。

0005

そこで本発明の請求項1記載の発明は、無端平ベルトを、そのベルト幅方向を上下方向として配設する形式でありながら、ローラ群への駆動力伝達を常に円滑に行えるとともに、復行部(リターン部)においては無端平ベルトとローラ群とのクリアランスの確保を簡単に行えるコンベヤ設備を提供することを目的としたものである。

課題を解決するための手段

0006

前述した目的を達成するために、本発明の請求項1記載のコンベヤ設備は、コンベヤフレームにローラ群を遊転自在に配設することで、直線状経路部とカーブ状経路部とを有する搬送経路を形成したコンベヤ設備であって、ローラ群の駆動手段は、搬送経路に沿って各経路部に共通の無端平ベルトを配設するとともに、この無端平ベルトの駆動部を設けることで構成され、前記無端平ベルトは、搬送経路に沿って複数箇所に設けられたガイド部材の案内により、ベルト幅方向を上下方向として往行部と復行部とがコンベヤ幅方向で対向されかつベルト厚さ方向で傾斜して配設され、前記無端平ベルトのベルト厚さ方向の片面側でかつ傾斜により上位となる部分には、ローラ群に下方から当接自在な帯状部材が設けられていることを特徴としたものである。

0007

したがって請求項1の発明によると、ガイド部材の案内による無端平ベルトの傾斜により、カーブ状経路部での配設は何ら支障なく好適に行える。また、かかる傾斜配設によって復行部(リターン部)においては、無端平ベルトの上端部分や帯状部材の上端面と、ローラ群の下面との間にクリアランスを自動的に形成し得る。

0008

そして両経路部においては、駆動手段における駆動部を駆動して、共通の無端平ベルトを回動して搬送力を得ている。すなわち、往行部や復行部においてはガイド部材群によって、無端平ベルトを支持案内することにより、無端平ベルトを、その傾斜姿勢を乱すことなくかつ位置ずれ脱落)することなく支持案内し得、無端平ベルトに一体化している帯状部材のローラ群に対する下方からの当接を一定状の当接圧で行えて、帯状部材による駆動力の伝達を常に安定して行える。

0009

これにより、搬送経路の始端部に供給した被搬送物を、直線状経路部上で直線状に搬送し得るとともに、引き続いてカーブ状経路部上でカーブ状に搬送し得る。その際にカーブ状経路部においては、無端平ベルトの片面側にのみ設けた帯状部材が、無端平ベルトの円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになり、これにより無端平ベルトと帯状部材との一体状の曲げ変形を安定して行える。

0010

また本発明の請求項2記載のコンベヤ設備は、上記した請求項1記載の構成において、無端平ベルトは、傾斜により上位となる往行部の上端部分をローラ群に下方から当接して配設されていることを特徴としたものである。

0011

したがって請求項2の発明によると、往行部や復行部においてはガイド部材群によって、無端平ベルトや帯状部材の下面側を支持案内することにより、無端平ベルトを、その傾斜姿勢を乱すことなくかつ位置ずれ(脱落)することなく支持案内し得、ローラ群に対する無端平ベルトの上端部分の当接、すなわち無端平ベルトによる駆動力の伝達を安定して行えるとともに、一体化している帯状部材のローラ群に対する下方からの当接を一定状の当接圧で行えて、帯状部材による駆動力の伝達を常に安定して行える。

0012

そして本発明の請求項3記載のコンベヤ設備は、上記した請求項1または2記載の構成において、帯状部材は弾性体からなり、長さ方向の複数箇所で分断されていることを特徴としたものである。

0013

したがって請求項3の発明によると、回動させている無端平ベルトに一体化している帯状部材を、往行部においてローラ群に下方から弾性的に当接し得る。そして、カーブ状経路部においては、無端平ベルトの片面側にのみに設けた帯状部材が、無端平ベルトの円弧状の曲がりに伴って、その分断部分を拡げながら曲げ変形するか、または分断部分を狭めながら曲げ変形することになる。

0014

さらに本発明の請求項4記載のコンベヤ設備は、上記した請求項1または2記載の構成において、帯状部材は弾性体からなり、長さ方向で連続されていることを特徴としたものである。

0015

したがって請求項4の発明によると、回動させている無端平ベルトに一体化している帯状部材を、往行部においてローラ群に下方から弾性的に当接し得る。そして、カーブ状経路部においては、無端平ベルトの片面側にのみに設けた帯状部材が、無端平ベルトの円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになる。

0016

しかも本発明の請求項5記載のコンベヤ設備は、上記した請求項1〜3のいずれか1項に記載の構成において、帯状部材は、無端平ベルトにおけるベルト厚さ方向の内面側に設けられ、ガイド部材には、無端平ベルトの下端部分を支持案内する下端受けローラと、無端平ベルトの傾斜下向き面側を支持案内する傾斜受けローラと、無端平ベルトの傾斜上向き面側を案内する傾斜当てローラとが遊転自在に設けられ、往行部においては傾斜受けローラによって、無端平ベルトの傾斜下向き面側を支持案内するとともに帯状部材の下面側を支持案内するように構成されていることを特徴としたものである。

0017

したがって請求項5の発明によると、下端受けローラにより、無端平ベルトを位置ずれ(脱落)することなく支持案内するとともに、傾斜受けローラにより無端平ベルトの傾斜下向き面を支持案内することにより、ローラ群に対する帯状部材の下方から当接、すなわち駆動力の伝達を安定して行える。さらに、傾斜受けローラにより帯状部材の下面側を支持案内することで、帯状部材のローラ群に対する下方からの当接を一定状の当接圧で行える。そしてカーブ状経路部の往行部や復行部においては、無端平ベルトの内面側にのみ設けた帯状部材が、無端平ベルトの円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになり、これにより無端平ベルトと帯状部材との一体状の曲げ変形を安定して行える。

0018

また本発明の請求項6記載のコンベヤ設備は、上記した請求項1または4記載の構成において、帯状部材は、無端平ベルトにおけるベルト厚さ方向の外面側に設けられ、ガイド部材には、無端平ベルトの下端部分を支持案内する下端受けローラと、無端平ベルトの傾斜下向き面側を支持案内する傾斜受けローラと、無端平ベルトの傾斜上向き面側を案内する傾斜当てローラとが遊転自在に設けられ、往行部においては傾斜受けローラによって、無端平ベルトの傾斜下向き面側を支持案内するように構成されていることを特徴としたものである。

0019

したがって請求項6の発明によると、下端受けローラにより、無端平ベルトを位置ずれ(脱落)することなく支持案内するとともに、傾斜受けローラにより無端平ベルトの傾斜下向き面を支持案内することにより、ローラ群に対する帯状部材の下方から当接、すなわち駆動力の伝達を安定して行える。そしてカーブ状経路部の往行部や復行部においては、無端平ベルトの外面側にのみ設けた帯状部材が、無端平ベルトの円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになり、これにより無端平ベルトと帯状部材との一体状の曲げ変形を安定して行える。

発明の効果

0020

上記した本発明の請求項1によると、ガイド部材の案内による無端平ベルトの傾斜により、カーブ状経路部での配設は何ら支障なく好適に行うことができる。また、かかる傾斜配設によって復行部(リターン部)においては、無端平ベルトの上端部分や帯状部材の上端面と、ローラ群の下面との間にクリアランスを自動的に形成でき、以てクリアランスを確保できる。

0021

そして両経路部においては、駆動手段における駆動部を駆動して、共通の無端平ベルトを回動して搬送力を得ることができる。すなわち、往行部や復行部においてはガイド部材群によって、無端平ベルトを支持案内することにより、無端平ベルトを、その傾斜姿勢を乱すことなくかつ位置ずれ(脱落)することなく支持案内できて、無端平ベルトに一体化している帯状部材のローラ群に対する下方からの当接を一定状の当接圧で行うことができて、帯状部材による駆動力の伝達を常に安定して行うことができ、以てローラ群を所定の回転速度で駆動回転できる。

0022

これにより、搬送経路の始端部に供給した被搬送物を、直線状経路部上で直線状に搬送できるとともに、引き続いてカーブ状経路部上でカーブ状に搬送でき、以て両経路部においては、同じ搬送速度によって被搬送物を連続して搬送できる。その際にカーブ状経路部においては、無端平ベルトの片面側にのみ設けた帯状部材が、無端平ベルトの円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになり、これにより無端平ベルトと帯状部材との一体状の曲げ変形を安定して行うことができ、以てローラ群への駆動力伝達を常に円滑に行うことができる。

0023

このようなコンベヤ設備によると、無端平ベルトを、そのベルト幅方向を上下方向として配設する形式でありながら、ローラ群への駆動力伝達を常に円滑に行うことができるとともに、復行部(リターン部)においては無端平ベルトとローラ群とのクリアランスの確保を簡単に行うことができる。

0024

また上記した本発明の請求項2によると、往行部や復行部においてはガイド部材群によって、無端平ベルトや帯状部材の下面側を支持案内することにより、無端平ベルトを、その傾斜姿勢を乱すことなくかつ位置ずれ(脱落)することなく支持案内できて、ローラ群に対する無端平ベルトの上端部分の当接、すなわち無端平ベルトによる駆動力の伝達を常に安定して行うことができるとともに、一体化している帯状部材のローラ群に対する下方からの当接を一定状の当接圧で行うことができて、帯状部材による駆動力の伝達を常に安定して行うことができ、以てローラ群を所定の回転速度で駆動回転できる。

0025

そして上記した本発明の請求項3によると、回動させている無端平ベルトに一体化している帯状部材を、往行部においてローラ群に下方から弾性的に当接でき、以て帯状部材のローラ群に対する下方からの当接を一定状の弾性力で行うことができる。さらに、カーブ状経路部においては、無端平ベルトの片面側にのみに設けた帯状部材が、無端平ベルトの円弧状の曲がりに伴って、その分断部分を拡げながら曲げ変形するか、または分断部分を狭めながら曲げ変形することになり、これにより無端平ベルトと帯状部材との一体状の曲げ変形を安定して行うことができて、ローラ群への駆動力伝達を常に円滑に行うことができる。

0026

さらに上記した本発明の請求項4によると、回動させている無端平ベルトに一体化している帯状部材を、往行部においてローラ群に下方から弾性的に当接でき、以て帯状部材のローラ群に対する下方からの当接を一定状の弾性力で行うことができる。そして、カーブ状経路部においては、無端平ベルトの片面側にのみに設けた帯状部材が、無端平ベルトの円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになり、これにより無端平ベルトと帯状部材との一体状の曲げ変形を安定して行うことができて、ローラ群への駆動力伝達を常に円滑に行うことができる。

0027

しかも上記した本発明の請求項5によると、下端受けローラにより、無端平ベルトを位置ずれ(脱落)することなく支持案内するとともに、傾斜受けローラにより無端平ベルトの傾斜下向き面を支持案内することにより、ローラ群に対する帯状部材の下方から当接、すなわち駆動力の伝達を常に安定して行うことができる。さらに、傾斜受けローラにより帯状部材の下面側を支持案内することで、無端平ベルトを、その傾斜姿勢を乱すことなくかつ位置ずれ(脱落)することなく支持案内できるとともに、帯状部材のローラ群に対する下方からの当接を、一定状の当接圧で行うことができ、以て帯状部材による駆動力の伝達を常に安定して行うことができる。そしてカーブ状経路部の往行部や復行部においては、無端平ベルトの内面側にのみ設けた帯状部材が、無端平ベルトの円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになり、これにより無端平ベルトと帯状部材との一体状の曲げ変形を安定して行うことができて、ローラ群への駆動力伝達を常に円滑に行うことができる。

0028

また上記した本発明の請求項6によると、下端受けローラにより、無端平ベルトを位置ずれ(脱落)することなく支持案内するとともに、傾斜受けローラにより無端平ベルトの傾斜下向き面を支持案内することにより、ローラ群に対する帯状部材の下方から当接、すなわち駆動力の伝達を常に安定して行うことができる。そしてカーブ状経路部の往行部や復行部においては、無端平ベルトの外面側にのみ設けた帯状部材が、無端平ベルトの円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになり、これにより無端平ベルトと帯状部材との一体状の曲げ変形を安定して行うことができて、ローラ群への駆動力伝達を常に円滑に行うことができる。

発明を実施するための最良の形態

0029

[実施の形態1]
以下に、本発明の実施の形態1を、たとえば直線状経路部上で搬送してきた被搬送物を、引き続いてカーブ状経路部上で搬送するのに使用されるコンベヤ設備に採用した状態として、図1図6に基づいて説明する。

0030

図2図3において、ケース状コンテナ(被搬送物の一例)Aを搬送するコンベヤ設備1は駆動ローラ形式であって、その一例として、直線状コンベヤ装置11とカーブ状コンベヤ装置21とからなる構成が設けられている。すなわち、コンベヤ設備1の搬送経路2は、直線状コンベヤ装置11により形成される直線状経路部2Aと、カーブ状コンベヤ装置21により半円状に形成されるカーブ状経路部2Bとを有する状態で構成されている。

0031

図1図6において、前記直線状コンベヤ装置11のフレーム本体12は、左右一対の直線状コンベヤフレーム13と、両直線状コンベヤフレーム13の下部間に設けられた連結フレーム14と、直線状コンベヤフレーム13の下部に連結された脚体15などにより構成されている。両直線状コンベヤフレーム13間には、長さ方向(直線状経路部2Aの方向)における複数箇所(多数箇所)に位置されてローラ16が遊転自在に配設されている。すなわち各ローラ16は、前記直線状コンベヤフレーム13に形成された六角孔(または切り欠き部)にローラ軸17の六角軸部が位置されることで、両直線状コンベヤフレーム13間で遊転自在に支持されている。これにより、ローラ16群の上方に直線状経路部2Aが形成される。

0032

前記カーブ状コンベヤ装置21のフレーム本体22は、半円状で左右一対の円弧状コンベヤフレーム23と、両円弧状コンベヤフレーム23の下部間に設けられた連結フレーム24と、円弧状コンベヤフレーム23の下部に連結された脚体25などにより構成されている。両円弧状コンベヤフレーム23間には、長さ方向(カーブ状経路部2Bの方向)における複数箇所(多数箇所)に位置されてローラ26が遊転自在に配設されている。すなわち各ローラ26は、前記円弧状コンベヤフレーム23に形成された六角孔(または切り欠き部)にローラ軸27の六角軸部が位置されることで、両円弧状コンベヤフレーム23間で遊転自在に支持されている。その際に各ローラ26は、その長さ方向を円弧中心に向けた状態として配設されている。これにより、ローラ26群の上方にカーブ状経路部2Bが形成される。

0033

前記ローラ16,26群の駆動手段30は、搬送経路2に沿って各経路部2A,2Bに共通の無端平ベルト31を配設するとともに、この無端平ベルト31の駆動部41を設けることで構成されている。そして駆動手段30は、前記フレーム本体12,22内でかつ一方(カーブにおける小径側に相当)のコンベヤフレーム13,23側に位置されて配設されている。その際に、前記無端平ベルト31は、搬送経路2に沿って複数箇所に設けられたガイド部材(後述する。)の案内などにより、ベルト幅方向31Wを上下方向として往行部(作用経路部)31Aと復行部(リターン経路部)31Bとがコンベヤ幅方向1Wで対向されるとともに、ベルト厚さ方向31Tで傾斜され、そして傾斜により上位となる往行部31Aの上端部分31Cをローラ16,26群に下方から当接して配設されている。

0034

さらに前記無端平ベルト31のベルト厚さ方向31Tの内面側(片面側)でかつ傾斜により上位となる部分には、ローラ16,26群に下方から当接自在な帯状部材32が設けられている。ここで帯状部材32は、ウレタン製やゴム製などの高摩擦材で弾性体からなり、無端平ベルト31の上位となる部分の内面側に接着固定などにより一体化されており、そして上下ならびに内方開放される切り込み(切り欠き)33によって長さ方向の複数箇所で分断されている。なお帯状部材32の上端面32aは、駆動部41により駆動される無端平ベルト31の上端部分31Cと同時に、ローラ16,26群に下方から当接自在に構成されている。

0035

前記駆動部41は次のように構成されている。すなわち、ローラ16,26群の下方で搬送経路2の方向における両端(直線状経路部2Aの始端部とカーブ状経路部2Bの終端部)にはそれぞれ反転輪体42が、連結フレーム14,24側からの縦軸体43に遊転自在として配設されている。そして、直線状コンベヤ装置11における両直線状コンベヤフレーム13の下部間にボックス状駆動部フレーム44が設けられ、この駆動部フレーム44に減速機付きのモータ45が搭載されるとともに、モータ45の上向きの出力軸46には駆動輪体47が設けられている。さらにモータ45の近くには一対の反転案内輪体48が設けられるとともに、位置調整自在なテンション案内輪体49が設けられている。以上の42〜49などにより、駆動部41の一例が構成される。

0036

前記ガイド部材は、往行部側ガイド部材51Aと復行部側ガイド部材51Bとからなる。そのうち往行部側ガイド部材51Aは、その本体52Aをコンベヤフレーム13,23の内側面に当接させた状態で、連結具ボルトナットなど。)53Aにより固定することで、搬送経路2の方向における複数箇所に配設されている。また復行部側ガイド部材51Bは、その本体52Bを連結フレーム14,24の上面に当接させた状態で、連結具(ボルト・ナットなど。)53Bにより固定することで、搬送経路2の方向における複数箇所に配設されている。その際に復行部側ガイド部材51Bは、往行部側ガイド部材51Aよりも少ない数で、すなわち大きいピッチで配設されている。

0037

前記ガイド部材51A,51Bには、無端平ベルト31の下端部分31Dを支持案内する下端受けローラ55A,55Bと、無端平ベルト31の傾斜下向き面31E側を支持案内する傾斜受けローラ57A,57Bと、無端平ベルト31の傾斜上向き面31F側を案内する傾斜当てローラ59A,59Bとが遊転自在に設けられている。

0038

すなわち、本体52A,52Bの中央部分には、コンベヤ幅方向1Wに沿った横軸体54A,54Bが内側ほど下位へと傾斜して設けられ、この横軸体54A,54Bに前記下端受けローラ55A,55Bが遊転自在に設けられている。ここで下端受けローラ55A,55Bは、その外周が環状溝55a,55bに形成され、この環状溝55a,55bへの下端部分31Dの係合により、無端平ベルト31を位置ずれ(脱落)することなく支持案内するように構成されている。

0039

また本体52A,52Bの内側部分には、内側縦軸体56A,56Bが上部ほど内側へと傾斜して設けられ、この内側縦軸体56A,56Bに前記傾斜受けローラ57A,57Bが遊転自在に設けられている。ここで傾斜受けローラ57A,57Bは、その外周面57a,57bにより無端平ベルト31の傾斜下向き面31Eを支持案内するように構成されている。さらに、往行部31Aにおける傾斜受けローラ57Aの上位面57aaにより帯状部材32の下面32bを支持案内することで、往行部31Aにおいて無端平ベルト31を、その傾斜姿勢を乱すことなくかつ位置ずれ(脱落)することなく支持案内するように構成されている。

0040

そして本体52A,52Bの外側部分には、外側縦軸体58A,58Bが上部ほど内側へと傾斜して、すなわち内側縦軸体56A,56Bに平行状として設けられ、この外側縦軸体58A,58Bに前記傾斜当てローラ59A,59Bが遊転自在に設けられている。ここで傾斜当てローラ59A,59Bは、その外周面59a,59bにより無端平ベルト31の傾斜上向き面31Fを案内するように構成されている。さらに、復行部31Bにおける傾斜当てローラ59Bの上位面59bbにより帯状部材32の下面32bを支持案内することで、復行部31Bにおいて無端平ベルト31を、その傾斜姿勢を乱すことなくかつ位置ずれ(脱落)することなく支持案内するように構成されている。

0041

なお、内側縦軸体56A,56Bや外側縦軸体58A,58Bの内側への傾斜に同方向、かつ同様な傾斜角度として、縦軸体43や出力軸46などが配設されている。以上の52A〜59Aなどにより往行部側ガイド部材51Aの一例が構成され、また52B〜59Bなどにより復行部側ガイド部材51Bの一例が構成される。そして31〜59A,59Bなどにより駆動手段30の一例が構成される。

0042

かかる駆動手段30によると、無端平ベルト31は、両反転輪体42と駆動輪体47とテンション案内輪体49と傾斜受けローラ57A群と傾斜当てローラ59B群とに亘って、その内面が当接して案内されるように外側から掛けられ、そして両反転案内輪体48と傾斜受けローラ57B群と傾斜当てローラ59A群とに亘って、その外面が当接して案内されるように内側から掛けられることで、駆動輪体47を介してモータ45の回動力が付与される構成になっている。

0043

そして、ガイド部材51A,51Bの案内による無端平ベルト31の傾斜は、たとえば5°〜10°の僅かなものであり、これによりカーブ状経路部2Bでの配設は何ら支障なく好適に行うことができる。また、かかる傾斜配設によって復行部(リターン部)31Bにおいては、無端平ベルト31の上端部分31Cや帯状部材32の上端面32aと、ローラ16,26群の下面との間にクリアランスSを自動的に形成し得、以てクリアランスSの確保を簡単に行うことができる。

0044

以下に、上記した実施の形態1における作用を説明する。
たとえば、別の搬入手段(図示せず。)により搬送経路2の始端部に供給したコンテナAを、直線状コンベヤ装置11により直線状経路部2A上で直線状に搬送し、引き続いてカーブ状コンベヤ装置21によりカーブ状経路部2B上で半円状に搬送したのち、搬送経路2の終端部から別の搬出手段(図示せず。)に排出などし得る。

0045

その際に両コンベヤ装置11,21においては、共通の駆動手段30におけるモータ45の駆動により駆動輪体47を回転させることで、無端平ベルト31を回動して搬送力を得ている。すなわち無端平ベルト31は、図2図4に示すように、搬送経路2の方向での両端部分では反転輪体42に反転案内され、反転輪体42間の往行部31Aにおいては往行部側ガイド部材51A群により支持案内され、また復行部31Bにおいては復行部側ガイド部材51B群により支持案内され、そして駆動輪体47の近くでは反転案内輪体48やテンション案内輪体49により支持案内される。

0046

このようにして回動させている無端平ベルト31は、図1に示すように、往行部31Aにおいて前記ローラ16,26群に上端部分31Cを下方から当接させると同時に、一体化している帯状部材32の上端面32aを下方から弾性的に当接し得、以て無端平ベルト31によってローラ16,26群を、ローラ軸17,27の周りに所定の回転速度で駆動回転させることになる。これにより両コンベア装置11,21においては、同じ搬送速度によってコンテナAを連続して搬送し得る。

0047

その際に、図1図5図6に示すように、下端受けローラ55A,55Bの環状溝55a,55bへの下端部分31Dの係合により、無端平ベルト31を位置ずれ(脱落)することなく支持案内するとともに、傾斜受けローラ57A,57Bの外周面57a,57bにより無端平ベルト31の傾斜下向き面31Eを支持案内することにより、前記ローラ16,26群に対する上端部分31Cの下方から当接、すなわち無端平ベルト31による駆動力の伝達を常に安定して行うことができる。さらに、傾斜受けローラ57Aの上位面57aaにより帯状部材32の下面32bを支持案内することで、無端平ベルト31を、その傾斜姿勢を乱すことなくかつ位置ずれ(脱落)することなく支持案内できるとともに、帯状部材32の上端面32aの前記ローラ16,26群に対する下方からの当接を、一定状の弾性力(当接圧)で行うことができ、以て帯状部材32による駆動力の伝達を常に安定して行うことができる。

0048

さらに、カーブ状経路部2Bの往行部31Aにおいては、無端平ベルト31の内面側(片面側)にのみ設けられた帯状部材32が、無端平ベルト31の円弧状の曲がりに伴って、その切り込み33を拡げながら曲げ変形することになり、また復行部31Bにおいては帯状部材32が、無端平ベルト31の円弧状の曲がりに伴って、その切り込み33を狭めながら曲げ変形することになる。これにより無端平ベルト31と帯状部材32との一体状の曲げ変形を安定して行え、以てローラ16,26群への駆動力伝達を常に円滑に行うことができる。なお同様にして、反転輪体42、駆動輪体47、反転案内輪体48、テンション案内輪体49の箇所における無端平ベルト31と帯状部材32との一体状の曲げ変形も安定して行うことができる。

0049

このように実施の形態1のコンベヤ設備1によると、無端平ベルト31を、そのベルト幅方向31Wを上下方向として配設する形式でありながら、ローラ16,26群への駆動力伝達を常に円滑に行うことができるとともに、復行部(リターン部)31Bにおいては無端平ベルト31や帯状部材32とローラ16,26群とのクリアランスSの確保を簡単に行うことができる。
[実施の形態2]
次に、本発明の実施の形態2を図7に基づいて説明する。

0050

この実施の形態2において、ウレタン製やゴム製などの高摩擦材で弾性体からなる帯状部材32は、無端平ベルト31の上位となる部分の外面側に接着固定などにより一体化されており、そして上下ならびに外方で開放される切り込み(切り欠き)33によって長さ方向の複数箇所で分断されている。

0051

このような実施の形態2の構成によると、往行部31Aにおいては傾斜当てローラ59Aの上位面59aaにより帯状部材32の下面32bを支持案内し、復行部31Bにおいては傾斜受けローラ57Bの上位面57bbにより帯状部材32の下面32bを支持案内することになる。
[実施の形態3]
次に、本発明の実施の形態3を、図8に基づいて説明する。

0052

この実施の形態3において、ウレタン製やゴム製などの高摩擦材で弾性体からなる帯状部材35は、無端平ベルト31の上位となる部分の外面側に接着固定などにより一体化されている。そして帯状部材35は、その上部分が無端平ベルト31の上端部分31Cよりも上方へ突出されるとともに、長さ方向で(分断されることなく)連続されている。

0053

このような実施の形態3の構成によると、往行部31Aにおいては帯状部材35の上部分を、弾性に抗して曲げ変形させながらローラ16,26群に対して下方から当接し得る。そして、カーブ状経路部2Bにおいては、無端平ベルト31の外面側にのみに設けた帯状部材35が、無端平ベルト31の円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになる。
[実施の形態4]
次に、本発明の実施の形態4を、図9に基づいて説明する。

0054

この実施の形態4において、ウレタン製やゴム製などの高摩擦材で弾性体からなる帯状部材36は、無端平ベルト31の上位となる部分の外面側に結合具37などにより一体化されている。ここで帯状部材36は、幅方向において2つ折り状に曲げられ、その円状の上部分が無端平ベルト31の上端部分31Cよりも上方へ突出されるとともに、長さ方向で(分断されることなく)連続されている。

0055

このような実施の形態4の構成によると、往行部31Aにおいては帯状部材36の円状の上部分を、弾性に抗して押し潰し変形させながらローラ16,26群に対して下方から当接し得る。そして、カーブ状経路部2Bにおいては、無端平ベルト31の外面側にのみに設けた帯状部材36が、無端平ベルト31の円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになる。
[実施の形態5]
次に、本発明の実施の形態5を、図10に基づいて説明する。

0056

この実施の形態5において、ウレタン製やゴム製などの高摩擦材で弾性体からなる帯状部材38は2枚であって、無端平ベルト31の内外両面に接着固定などにより一体化されている。そして両帯状部材38は、その上部分が無端平ベルト31の上端部分31Cよりも上方へ突出されるとともに、長さ方向で(分断されることなく)連続されている。

0057

このような実施の形態5の構成によると、往行部31Aにおいては両帯状部材38の上部分を、弾性に抗して内側へ曲げ変形させながらローラ16,26群に対して下方から当接し得る。そして、カーブ状経路部2Bにおいては、無端平ベルト31の両面側に設けた帯状部材38が、無端平ベルト31の円弧状の曲がりに伴って曲げ変形することになる。なお無端平ベルト31は、両帯状部材38を介してガイド部材51A,51Bに支持案内される。

0058

上記した実施の形態1では、コンベヤ設備1として、上手側の直線状経路部2Aと下手側のカーブ状経路部2Bとを有する搬送経路2を形成した形式が示されているが、これは上手側のカーブ状経路部2Bと下手側の直線状経路部2Aとを有する搬送経路2を形成した形式、上手側の直線状経路部2Aと中間のカーブ状経路部2Bと下手側の直線状経路部2Aとを有する搬送経路2を形成した形式、上手側のカーブ状経路部2Bと中間の直線状経路部2Aと下手側のカーブ状経路部2Bとを有する搬送経路2を形成した形式、一対の直線状経路部2Aと一対のカーブ状経路部2Bとにより長円状(無端状)の搬送経路2を形成した形式などであってもよい。

0059

上記した実施の形態1では、カーブ状経路部2Bを半円状(180度状)に形成した形式が示されているが、これはカーブ状経路部2Bを四半円状(90度状)に形成した形式などであってもよい。

0060

上記した実施の形態1では、直線状経路部2Aとカーブ状経路部2Bとにより搬送経路2を形成した形式が示されているが、これは、たとえば直線状経路部2Aの上手に幅寄せ経路部を組み込み、この幅寄せ経路部にも共通の無端平ベルト31を配設した形式などであってもよい。

0061

上記した実施の形態1では、直線状経路部2Aとカーブ状経路部2Bともに直状のローラ16,26群により形成した形式が示されているが、これはカーブ状経路部2Bを、一方側(カーブにおける小径側に相当)の直径が小でかつ他方側(カーブにおける大径側に相当)の直径が大の円錐状のローラ群により形成した形式などであってもよい。

0062

上記した実施の形態1では、駆動手段30を、フレーム本体12,22内でかつ一方(カーブにおける小径側に相当)のコンベヤフレーム13,23側に位置させて配設した形式が示されているが、これは駆動手段30を、フレーム本体12,22内でかつコンベヤ幅方向1Wの中央部分に位置させて配設した形式や、フレーム本体12,22内でかつ他方(カーブにおける大径側に相当)のコンベヤフレーム13,23側に位置されて配設した形式などであってもよい。

0063

上記した実施の形態1〜3では、ガイド部材が往行部側ガイド部材51Aと復行部側ガイド部材51Bとからなり、これらガイド部材51A,51Bに、下端受けローラ55A,55Bと傾斜受けローラ57A,57Bと傾斜当てローラ59A,59Bとを遊転自在に設けた形式が示されているが、これは直線状経路部2Aにおける往行部側ガイド部材51A群や復行部側ガイド部材51B群の少なくとも一部で、傾斜当てローラ59A,59Bを省略した形式などであってもよい。

0064

上記した実施の形態1〜3では、ガイド部材が往行部側ガイド部材51Aと復行部側ガイド部材51Bとからなり、これらガイド部材51A,51Bに、下端受けローラ55A,55Bと傾斜受けローラ57A,57Bと傾斜当てローラ59A,59Bとを遊転自在に設けた形式が示されているが、これはローラの一部をガイド板などに変えて、無端平ベルト31を摺動自在に案内する形式などであってもよい。

0065

上記した実施の形態1、2では、弾性体からなる帯状部材32を長さ方向の複数箇所で分断した形式が示されているが、これは非弾性体からなる帯状部材32を長さ方向の複数箇所で分断した形式などであってもよい。

0066

上記した実施の形態1、2では、弾性体からなる帯状部材32を長さ方向の複数箇所で分断した形式が示されているが、これは伸縮し易い弾性体からなる帯状部材32を、分断することなく角棒状(1本もの)として無端平ベルト31に設けた形式などであってもよい。

0067

上記した実施の形態3〜5では、弾性体からなる帯状部材35,36,38を長さ方向で連続した形式が示されているが、これは長さ方向の複数箇所で分断した形式などであってもよい。

0068

上記した実施の形態3、4では、弾性体からなる帯状部材35,36を無端平ベルト31の上位となる部分の外面側に設けた形式が示されているが、これは無端平ベルト31の上位となる部分の内面側に帯状部材35,36を設けた形式などであってもよい。

0069

上記した実施の形態1では、被搬送物としてコンテナAが示されているが、これは種々な被搬送物に対応し得るものである。

図面の簡単な説明

0070

本発明の実施の形態1を示し、コンベヤ設備の要部の一部切り欠き正面図である。
同コンベヤ設備の一部切り欠き概略平面図である。
同コンベヤ設備の一部切り欠き概略側面図である。
同コンベヤ設備における要部の一部切り欠き平面図である。
同コンベヤ設備における直線状経路部の要部の平面図である。
同コンベヤ設備におけるカーブ状経路部の要部の平面図である。
本発明の実施の形態2を示し、コンベヤ設備の要部の一部切り欠き正面図である。
本発明の実施の形態3を示し、コンベヤ設備の要部の一部切り欠き正面図である。
本発明の実施の形態4を示し、コンベヤ設備における無端平ベルト部分の縦断正面図である。
本発明の実施の形態5を示し、コンベヤ設備における無端平ベルト部分の縦断正面図である。

符号の説明

0071

1コンベヤ設備
1Wコンベヤ幅方向
2搬送経路
2A直線状経路部
2Bカーブ状経路部
11 直線状コンベア装置
12フレーム本体
13 直線状コンベヤフレーム
16ローラ
21 カーブ状コンベア装置
22 フレーム本体
23円弧状コンベヤフレーム
26 ローラ
30 駆動手段
31無端平ベルト
31A 往行部
31B 復行部
31C上端部分
31D下端部分
31E 傾斜下向き面
31F 傾斜上向き面
31Wベルト幅方向
31Tベルト厚さ方向
32帯状部材
32a 上端面
32b 下面
33切り込み(分断)
35 帯状部材
36 帯状部材
38 帯状部材
41 駆動部
42反転輪体
47駆動輪体
48 反転案内輪体
49テンション案内輪体
51A 往行部側ガイド部材(ガイド部材)
51B 復行部側ガイド部材(ガイド部材)
52A 本体
52B 本体
55A下端受けローラ
55a環状溝
55B 下端受けローラ
55b 環状溝
57A 傾斜受けローラ
57B 傾斜受けローラ
59A 傾斜当てローラ
59B 傾斜当てローラ
Aコンテナ(被搬送物)
S クリアランス

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