図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(2008年11月20日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

課題

機械撹拌発泡によりポリウレタン発泡体を得る場合に、このポリウレタン発泡体の硬度圧縮永久歪みとを共に低減化し、従来は困難であった低硬度で、かつ圧縮歪みが小さく、電子写真装置用導電性ローラ弾性層として好適に用いられるポリウレタン発泡体を提供することを目的とする

解決手段

ポリオール成分とイソシアネート成分とを含むポリウレタン原料から機械撹拌発泡により得られるポリウレタン発泡体において、上記ポリオール成分として、水酸基価80〜360mgKOHで平均官能基数2.5〜6のひまし油変性ポリオールを含有し、また上記イソシアネート成分として、NC含有率1〜15%の変性TDI、変性MDI及び変性HDIの少なくとも1種を含有することを特徴するポリウレタン発泡体を提供する。

概要

背景

従来から、電子写真装置に用いられる現像ローラトナー搬送ローラ帯電ローラなどの導電性ローラに、ポリウレタン発泡体弾性層として用いることが行われている。この場合、比較的微細気泡を有する発泡体が得られることから機械撹拌発泡メカニカルフロス法)により得られたポリウレタン発泡体が好ましく用いられ、特に現像ローラとする場合には、通常、このポリウレタン発泡体からなる弾性層上にローラ表面を構成する表面樹脂層を塗工形成して、ローラ表面状態を調整することが行われる(特許文献1等)。

ここで、近年の電子写真システムカラー化高速化、高画質化省エネルギー化に伴って、カラーレーザープランタ複写機などの電子写真機器低融点トナーを使用するケースが多くなっている。この場合、低融点トナー圧縮摩擦によりダメージを受けやすいため、現像ローラやトナー搬送ローラなどの導電性ローラにもより低硬度なローラが求められる。

その一方で、現像ローラやトナー搬送ローラ、帯電ローラなどの電子写真機器用の導電性ローラは、感光ドラムや各種ブレード、或いは他のローラと常に圧接した状態で使用され、その圧接痕が発生し易い環境にある。この場合、例えば現像ローラに圧接痕が生じたままの状態で現像作業が行われると、この圧接痕が横スジとして画像に現れ、画像不良が発生することとなる。このため、電子写真装置用の導電性ローラの弾性層には、このような圧接痕を生じさせないために圧縮永久歪みが小さいものであることが望まれる。

しかしながら、機械撹拌発泡により得られるウレタン発泡体は、硬度を低くすると圧縮永久歪みが大きくなり、逆に圧縮永久歪みを小さくすると硬度が高くなってしまい、低硬度化低圧縮歪み化はポリウレタン発泡体にとって二律背反的な課題であり、従来、低硬度で低圧縮歪みのポリウレタン発泡体を機械撹拌発泡により得ることは困難であった。

特開平7−119733号公報

概要

機械撹拌発泡によりポリウレタン発泡体を得る場合に、このポリウレタン発泡体の硬度と圧縮永久歪みとを共に低減化し、従来は困難であった低硬度で、かつ圧縮歪みが小さく、電子写真装置用導電性ローラの弾性層として好適に用いられるポリウレタン発泡体を提供することを目的とするポリオール成分とイソシアネート成分とを含むポリウレタン原料から機械撹拌発泡により得られるポリウレタン発泡体において、上記ポリオール成分として、水酸基価80〜360mgKOHで平均官能基数2.5〜6のひまし油変性ポリオールを含有し、また上記イソシアネート成分として、NC含有率1〜15%の変性TDI、変性MDI及び変性HDIの少なくとも1種を含有することを特徴するポリウレタン発泡体を提供する。なし

目的

本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、機械撹拌発泡によりポリウレタン発泡体を得る場合に、このポリウレタン発泡体の硬度と圧縮永久歪みとを共に低減化し、従来は困難であった低硬度で、かつ圧縮歪みが小さく、電子写真装置用導電性ローラの弾性層として好適に用いられるポリウレタン発泡体、及び該ポリウレタン発泡体を弾性層として用いた導電性ローラを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

ポリオール成分とイソシアネート成分とを含むポリウレタン原料から機械撹拌発泡により得られるポリウレタン発泡体において、上記ポリオール成分として、水酸基価80〜360mgKOHで平均官能基数2.5〜6のひまし油変性ポリオールを含有し、また上記イソシアネート成分として、NC含有率1〜15%の変性TDI、変性MDI及び変性HDIの少なくとも1種を含有することを特徴するポリウレタン発泡体。

請求項2

上記イソシアネート成分が、ポリオール変性TDI、ポリオール変性MDI及びポリオール変性HDIの少なくとも1種を含むものである請求項1記載のポリウレタン発泡体。

請求項3

上記ポリオール成分が、ひまし油変性ポリオールとポリエーテルポリオールとを含む請求項1記載のポリウレタン発泡体。

請求項4

JISK6262に規定の圧縮永久歪み(25%圧縮、70℃、22時間)が8%以下で、アスカーC硬度が40〜70度である請求項1〜3のいずれか1項に記載のポリウレタン発泡体。

請求項5

フォーム密度が0.5〜0.8g/cm3である請求項1〜4のいずれか1項に記載のポリウレタン発泡体。

請求項6

上記ポリオール成分に触媒整泡剤イオン導電剤を混合し、その混合液とイソシアネート成分とを反応させて得られた請求項1〜5のいずれか1項に記載のポリウレタン発泡体。

請求項7

上記イソシアネート成分に導電材としてカーボンブラックを混合して、該混合液とポリオール成分とを反応させて得られた請求項1〜6のいずれか1項に記載のポリウレタン発泡体。

請求項8

独立気泡からなる発泡体である請求項1〜7のいずれか1項に記載のポリウレタン発泡体。

請求項9

発泡弾性体からなる弾性層上に表面樹脂層を形成してなる導電性ローラにおいて、上記弾性層を請求項1〜7のいずれか1項に記載のポリウレタン発泡体で形成したことを特徴とする導電性ローラ。

請求項10

上記弾性層上に直接溶剤系塗料を塗工して表面樹脂層を形成した請求項9記載の導電性ローラ。

技術分野

0001

本発明は、電子写真装置に用いられる導電性ローラ構成材料として好適に用いられるポリウレタン発泡体及びそれを弾性層とした用いた導電性ローラに関する。

背景技術

0002

従来から、電子写真装置に用いられる現像ローラトナー搬送ローラ帯電ローラなどの導電性ローラに、ポリウレタン発泡体を弾性層として用いることが行われている。この場合、比較的微細気泡を有する発泡体が得られることから機械撹拌発泡メカニカルフロス法)により得られたポリウレタン発泡体が好ましく用いられ、特に現像ローラとする場合には、通常、このポリウレタン発泡体からなる弾性層上にローラ表面を構成する表面樹脂層を塗工形成して、ローラ表面状態を調整することが行われる(特許文献1等)。

0003

ここで、近年の電子写真システムカラー化高速化、高画質化省エネルギー化に伴って、カラーレーザープランタ複写機などの電子写真機器低融点トナーを使用するケースが多くなっている。この場合、低融点トナー圧縮摩擦によりダメージを受けやすいため、現像ローラやトナー搬送ローラなどの導電性ローラにもより低硬度なローラが求められる。

0004

その一方で、現像ローラやトナー搬送ローラ、帯電ローラなどの電子写真機器用の導電性ローラは、感光ドラムや各種ブレード、或いは他のローラと常に圧接した状態で使用され、その圧接痕が発生し易い環境にある。この場合、例えば現像ローラに圧接痕が生じたままの状態で現像作業が行われると、この圧接痕が横スジとして画像に現れ、画像不良が発生することとなる。このため、電子写真装置用の導電性ローラの弾性層には、このような圧接痕を生じさせないために圧縮永久歪みが小さいものであることが望まれる。

0005

しかしながら、機械撹拌発泡により得られるウレタン発泡体は、硬度を低くすると圧縮永久歪みが大きくなり、逆に圧縮永久歪みを小さくすると硬度が高くなってしまい、低硬度化低圧縮歪み化はポリウレタン発泡体にとって二律背反的な課題であり、従来、低硬度で低圧縮歪みのポリウレタン発泡体を機械撹拌発泡により得ることは困難であった。

0006

特開平7−119733号公報

発明が解決しようとする課題

0007

本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、機械撹拌発泡によりポリウレタン発泡体を得る場合に、このポリウレタン発泡体の硬度と圧縮永久歪みとを共に低減化し、従来は困難であった低硬度で、かつ圧縮歪みが小さく、電子写真装置用導電性ローラの弾性層として好適に用いられるポリウレタン発泡体、及び該ポリウレタン発泡体を弾性層として用いた導電性ローラを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、ポリオール成分とイソシアネート成分とを含むポリウレタン原料から機械撹拌発泡によりポリウレタン発泡体を得る場合に、上記ポリオール成分として、水酸基価80〜360mgKOHで平均官能基数2.5〜6のひまし油変性ポリオールを用い、また上記イソシアネート成分として、NC含有率1〜15%の変性TDI、変性MDI及び変性HDIの少なくとも1種をもちいることにより、ポリウレタン発泡体の低硬度化と圧縮永久歪みの低減化という二律背反的な課題を解決し得、例えばアスカーC硬度が40〜70度で、かつ圧縮永久歪み(JIS K6262、25%圧縮、70℃、22時間)が8%以下の低硬度、低圧縮歪みのポリウレタン発泡体が得られることを見出し、本発明を完成したものである。

0009

従って、本発明は、ポリオール成分とイソシアネート成分とを含むポリウレタン原料から機械撹拌発泡により得られるポリウレタン発泡体において、上記ポリオール成分として、水酸基価80〜360mgKOHで平均官能基数2.5〜6のひまし油変性ポリオールを含有し、また上記イソシアネート成分として、NCO含有率1〜15%の変性TDI、変性MDI及び変性HDIの少なくとも1種を含有することを特徴するポリウレタン発泡体を提供するものである。

0010

また、本発明は、発泡弾性体からなる弾性層上に表面樹脂層を形成してなる導電性ローラにおいて、弾性層を上記本発明のポリウレタン発泡体で形成したことを特徴とする導電性ローラを提供する。

発明の効果

0011

本発明のポリウレタン発泡体は、ポリウレタン発泡体の硬度と圧縮永久歪みとを共に低減化し、従来は困難であった低硬度で、かつ圧縮歪みが小さいものであり、この発泡体を弾性層として用いた導電性ローラは、圧接痕の発生を可及的に防止して、圧接痕による画像不良の発生を効果的に防止して良好な画像が確実に得られるものである。

発明を実施するための最良の形態

0012

以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明のポリウレタン発泡体は、上述のように、ポリオール成分とイソシアネート成分とを含むポリウレタン原料から機械撹拌発泡により得られるものである。

0013

この場合、上記ポリオール成分としては、ひまし油変性ポリオールが用いられる。本発明で用いられるひまし油変性ポリオールは、水酸基価が80〜360mgKOH、好ましくは150〜210mgKOH、平均官能基数2.5〜6、好ましくは2.5〜4のものである。ひまし油変性ポリオールの水酸基価が80mgKOH未満であると、反応点が減り硬度不良や圧縮永久歪みの悪化を生じることになり、また水酸基価が360mgKOHを超えると、ポリウレタン硬度が非常に硬くなり、目的の低硬度化を達成できなくなり、いずれの場合も本発明の目的を達成し得ない。また、ひまし油変性ポリオールの平均官能基数が2.5未満であると、反応点が少なくなって硬化不良や圧縮永久歪みの悪化が生じる場合があり、6を超えるとポリウレタン発泡体が非常に硬くなって、低硬度化を達成することが困難になり、この場合も本発明の目的を達成し得ない。

0014

このようなひまし油変性ポリオールとしては、伊製油社製の「URIC H−368」(水酸基価195mgKOH、官能基数2.5)、「URIC H−854」(水酸基価215mgKOH、官能基数3)、「URIC H−57」(115mgKOH、官能基数3)などが例示される。

0015

なお、ポリオール成分としては、上記水酸基価及び平均官能基数を有するひまし油変性ポリオールを含んでいればよく、これらと他のポリオール成分とを併用することもできる。この場合、他のポリオール成分としては、ポリエーテルポリオールポリエステルポリオールポリカーボネートジオールなどが例示され、これらの1種又は2種以上を上記ひまし油変性ポリオールと併用することができる。この場合、特に制限されるものではないが、ポリエーテルポリオールが特に好ましく用いられ、上記ひまし油変性ポリオールとポリエーテルポリオールとを併用することにより、ポリオール成分と整泡剤成分の相溶性を向上させ、セル形状が均一なウレタンフォームを形成することが可能となり、より効果的に発泡体の低硬度化、圧縮永久歪みの低減化を図ることができる。また、併用するポリエーテルポリオールは、特に制限されるものではないが、水酸基価30〜50mgKOH、官能基数3〜4であることが好ましい。

0016

このように、ポリオール成分として、上記ひまし油変性ポリオールとポリエーテルポリオールなどの他のポリオールとを併用する場合は、特に制限されるものではないが、ひまし油変性ポリオールの割合がポリオール成分の30〜70質量%、特に40〜60質量%となるように配合することが好ましく、ひまし油変性ポリオールの割合が30質量%未満であると、十分な低硬度化、及び圧縮永久歪みの低減化を達成することができない場合があり、逆に70質量%を超えると相対的に他のポリオールの量が少なくなって、十分な併用効果が得られなくなる場合がある。

0017

次に、上記イソシアネート成分としては、変性トリレンジイソシアネート(TDI)、変性ジフェニルメタンジイソアネート(MDI)、変性ヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)から選ばれる1種又は2種以上が用いられる。この場合、変性体の種類は、特に制限されるものではなく、ポリオール変性体、ヌレート変性体カルボジイミド変性体などが例示されるが、特にポリオール変性体が好ましく、ポリオール変性TDI、ポリオール変性MDI及びポリオール変性HDIから選ばれた1種又は2種以上のイソシアネートが好ましく用いられる。

0018

ここで、本発明では、上記イソシアネート成分として用いられる変性TDI、変性MDI、変性HDIは、いずれもNCO含有率が1〜15%、好ましくは4〜10%のものが用いられる。この場合、NCO含有率が1%未満であると反応点が少なくなって圧縮永久歪みの悪化や硬化不良が生じる場合があり、一方15%を超えると反応が非常に速くなり、メカニカルフロス法で成型することが困難になる場合がある。

0019

この本発明のポリウレタン発泡体には、上記ポリオール成分及びイソシアネート成分の他に、必要に応じて、整泡剤導電剤架橋剤、界面活性剤触媒等の公知の添加剤を適量添加することができる。

0020

上記整泡剤としては、ポリジメチルシロキサンポリエチレンオキサイド共重合体、ポリジメチルシロキサン−ポリプロピレンオキサイド共重合体、ポリジメチルシロキサン−ポリエチレンアジペート共重合体などが例示される。

0021

上記導電剤としては、公知のイオン導電剤又は電子導電剤を用いることができる。イオン導電剤としては、テトラエチルアンモニウムテトラブチルアンモニウムドデシルトリメチルアンモニウム(例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム)、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム(例えば、ステアリルトリメチルアンモニウム)、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪ジメチルエチルアンモニウムなどの過塩素酸塩塩素酸塩塩酸塩臭素酸塩ヨウ素酸塩ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エチル硫酸塩、カルボン酸塩スルホン酸塩などのアンモニウム塩リチウムナトリウムカリウムカルシウムマグネシウムなどのアルカリ金属アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩などが例示される。

0022

また、電子導電剤としては、ケッチェンブラックアセチレンブラック等の導電性カーボン;SAFISAF、HAF、FEF、GPF、SRF、FT、MT等のゴムカーボン酸化処理を施したインク用カーボン、熱分解カーボン天然グラファイト人造グラファイト酸化スズ酸化チタン酸化亜鉛等の導電性金属酸化物ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属などが例示される。

0023

上記触媒としては、例えば、有機金属触媒ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンジアセテートスタナスオクトエート、ジブチルチンマーカプチド、ジブチルチンチオカルボキシレート、ジブチルチンジマレニート、ジオクチルチンマーカプチド、ジオクチルチンチオカルボキシレート、フェニル水銀、プロピオン酸銀、オクテン酸錫、アミン触媒トリエチルアミン、N,N,N’,N’−テトラメチルエチレンジアミントリエチレンジアミンN−メチルモルホリンジメチルアミノエタノールビス(2−ジメチルアミノエチルエーテル、1,8−ジアザビシクロ(5,4,0)−ウンデセン−7等が好ましく用いられる。これらの触媒は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。

0024

本発明のポリウレタン発泡体は、上記イソシアネート成分、ポリオール成分、及び必要に応じて添加される上記添加剤を混合し、機械撹拌発泡させて金型内注型し、所望の形態に発泡成形することにより得られるものである。この場合、上記各成分の混合は、特に制限されるものではないが、上記触媒、整泡剤及びイオン導電剤はポリオール成分に予め混合した後、この混合液をイソシアネート成分と混合することが好ましく、またカーボンブラックを用いる場合には、カーボンブラックをイソシアネート成分に予め混合した後、この混合液をポリオール成分と混合することが好ましい。また、発泡成形の諸条件は、用いられる各成分の種類や得ようとする発泡体の密度や用途、形態などに応じて適宜通常の条件を採用すればよい。

0025

本発明のポリウレタン発泡体は、上述のように、特定のポリオール成分とイソシアネート成分とを含むポリウレタン原料を機械撹拌発泡(メカニカルフロス法)させたものであり、それによりJIS K6262に規定の圧縮永久歪み(25%圧縮、70℃、22時間)が8%以下、特に1〜6%で、アスカーC硬度が40〜70度、特に40〜55度の低硬度及び低圧縮永久歪みが達成される。これにより、現像ローラやトナー搬送ローラ、帯電ローラなどの電子写真装置用導電性ローラの弾性層として用いることにより、トナーにダメージを与えることなく、かつ圧接痕による画像不良の発生を可及的に防止し得る高性能な導電性ローラを得ることができるものである。

0026

なお、このポリウレタン発泡体のフォーム密度は、用途等に応じて適宜設定され、特に制限されるものではないが、特に現像ローラ、トナー搬送ローラ、帯電ローラなどの電子写真装置用導電性ローラの弾性層として用いる場合には、0.5〜0.8g/cm3とすることが好ましく、これにより上記トナーダメージや圧接痕の発生を効果的に防止し得る上記硬度及びアスカーC硬度をより確実に達成することができる。また、本発明のポリウレタン発泡体は、特に制限されるものではないが、独立気泡を有するものであることが好ましい。

0027

本発明のポリウレタン発泡体は、上記のように、電子写真装置に用いられる現像ローラ、トナー搬送ローラ、帯電ローラなどの導電性ローラに弾性層として好適に用いられるものである。この場合、本発明ポリウレタン発泡体は、芯金の周囲に弾性層として形成され、通常はその上に表面樹脂層が形成されて導電性ローラが構成される。

0028

ここで、上記表面樹脂層としては、ローラの用途等に応じて選択される公知の樹脂を用いて形成することができ、例えばウレタン樹脂アクリル樹脂アクリルウレタン樹脂フッ素樹脂シリコーン樹脂などが例示される。

0029

この表面樹脂層には、ローラの用途等に応じて適宜な添加剤を配合することができ、例えば上記弾性層で例示したものと同様の導電剤や樹脂の硬化剤などを必要に応じて適量添加することができる。

0030

また、この表面樹脂層には、ローラの表面粗さを調製するため樹脂粒子などを配合分散させることもできる。この場合、樹脂粒子は、表面樹脂層を形成する樹脂の種類や表面樹脂層の厚さなどに応じて適宜選定することができる。具体的には、例えばウレタン樹脂粒子アクリル樹脂粒子シリコーン樹脂粒子シリカ粒子ポリアミド樹脂粒子ナイロン樹脂粒子などが例示され、これらの1種又は2種以上を用いることができる。また、粒子の形状や大きさ、粒度分布なども適宜選定され、特に制限されるものではないが、通常は球形、角型、針型の粒子が好ましく用いられ、また粒径はD50=1〜50μm、特にD50=5〜20であることが好ましい。

0031

この表面樹脂層は、上記各成分を有機溶剤に配合分散した塗料をローラの上記弾性層上に塗工することにより形成されるが、この場合塗料の溶剤としては、メチルエチルケトン(MEK)、メチルイソブチルケトントルエン酢酸エチルメチルシクロヘキサンなど、用いる樹脂の種類等に応じて適宜な有機溶剤を用いることができるが、特にMEKを溶剤とした塗料とすることが好ましい。

0032

この表面樹脂層は、単層でも複数層構造であってもよい。また通常は、表面樹脂層を塗工形成する場合に、弾性層表面の気泡穴を埋める目止め層や塗料による膨潤(所謂溶剤ヤラレ)から弾性層を保護するための溶剤遮蔽層を弾性層表面に形成し、その上に表面樹脂層を塗工形成することが行われるが、本発明の弾性層は、表面に現れる気泡穴が比較的小さく、また少ない上、耐溶剤性にも優れるので、これら目止め層や溶剤遮蔽層を省略して表面樹脂層を弾性層上に直接塗工形成することができる。

0033

以下、実施例,比較例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。

0034

[実施例1〜4及び比較例1〜7]
下記表1〜3に示した配合組成ポリウレタンフォームを発泡成形し、芯金(6mmφ)の外周に独立気泡を有するポリウレタンフォームからなる弾性層(厚さ3mm)を形成した。この際、ポリオール、整泡剤、イオン導電剤、触媒を混合したA液と、イソシアネート及びカーボンブラックを混合したB液とを予め調製し、これらA液とB液とを機械撹拌して混合すると共に発泡させ、芯金をセットした金型内に注型して芯金の外周に密度0.64g/cm3のポリウレタンフォーム弾性層を形成した。また、同様の組成及び条件で直径29mm、厚さ12.7mmのコイン形試験片を作成し、下記圧縮永久歪み試験に供した。表1〜3中の配合部数は全て質量部であり、また各表中の水酸基価の単位は(mgKOH)である。また、表1〜3中のイソシアネート成分及びポリオール成分の詳細は下記の通りである。

0035

ポリオール変性トリレンジイソシアネート(1)
硝子ウレタン株式会社製試作品BS008」

ジフェニルメタンジイソシアネート(2)
BASFINOACポリウレタン製 「MP102」

ひまし油変性ポリオール(3)
伊藤製油株式会社 「URIC H−57」

ひまし油変性ポリオール(4)
伊藤製油株式会社 「URIC H−30」

ひまし油変性ポリオール(5)
伊藤製油株式会社 「POLYCASTOR#30」

ひまし油変性ポリオール(6)
伊藤製油株式会社 「URIC H−368」

ひまし油変性ポリオール(7)
伊藤製油株式会社 「URIC AC−006」

ひまし油変性ポリオール(8)
伊藤製油株式会社 「URIC Y−403」

ポリエーテルポリオール(9)
三洋化成工業株式会社 「サンニックス−FA−951」

ポリテトラメチレングリコールエーテル(10)
旭化成株式会社製 「PTXG1000」

ポリエーテルポリオール(11)
旭硝子ウレタン株式会社製 試作品「エクセノール 420」

ポリエーテルポリオール(12)
旭硝子ウレタン株式会社製 試作品「エクセノール 828」

ポリマーポリオール(13)
三井化学ポリウレタン社製 「アクトコールPOP−34/28」

ポリエーテルポリオール(14)
旭硝子ウレタン株式会社 「エクセノール 430」

0036

得られた、上記試験片を用い、JIS K6262に規定に従って、下記条件で圧縮永久歪み試験を行い、圧縮永久歪みを測定した。また、ローラ弾性層表面のアスカーC硬度を測定した。これらの結果を表1〜3に示す。
圧縮永久歪み試験の条件
試験温度:700℃
試験時間:22時間
圧縮割合:25%

0037

次いで、この弾性層上に下記組成の塗料を塗布して、厚さ10μmの表面樹脂層を形成し、導電性ローラを得た。
塗料組成
ウレタン樹脂(日本ポリウレタン社製「N5196」) 100質量部
カーボンブラック35質量部
ウレタン粒子(大日本インキ社製「バーノック」、球状、D50=10μm) 10質量部
メチルエチルケトン350質量部
イソシアネート硬化剤(日本ポリウレタン社製「コロネートHX」) 20質量部

0038

得られた各ローラを現像ローラとしてプリンタカートリッジに装着し、32.5℃、湿度85%の環境下に1週間放置した後、このカートリッジヒュレットパッカード社製のレーザービームプリンタ「Laser Jet4050」にセットして黒ベタ画像印刷し、画像不良(特に横スジ)の有無及びその程度を、○、△、×の3段階で評価した。結果を表1〜3に示す。

0039

0040

0041

0042

表1に示されているように、特定のイソシアネートとて特定のひまし油変性ポリオールを含むポリオール成分とを反応させて得られた本願発明にかかる実施例1〜4のポリウレタン発泡体は、低硬度(アスカーC硬度46〜57)である上に、圧縮永久歪みも小さく(1.5〜5.8%)、これを弾性層して用いた導電性ローラ(現像ローラ)は、他部材と圧接した状態で高温高湿環境下に長時間放置させた後でも、画像に圧接痕による横スジを生じることがなく、良好な画像が得られるものであることが確認された。

0043

これに対し、表2,3に示されているように、本発明の規定を逸脱するポリオールやイソシアネートを用いた比較例1〜7のポリウレタン発泡体は、圧縮永久歪みが大きかったり(11〜29%、比較例1〜4,6,7)、硬度が高かったり(アスカーC硬度68)して、圧縮永久歪みと硬度とを共に低減化することができず、これを弾性層して用いた導電性ローラ(現像ローラ)は、高温/高湿下での保存により圧接痕が生じ、この圧接痕による画像不良(横スジ)が発生して良好な画像を得ることができないものであった。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ