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技術 通信チェッカ、通信状態検出システム、および、通信状態チェック方法

出願人 オムロン株式会社
発明者 中村明彦藤川英治向川信一
出願日 2007年4月3日 (12年11ヶ月経過) 出願番号 2007-097811
公開日 2008年10月23日 (11年5ヶ月経過) 公開番号 2008-258850
状態 拒絶査定
技術分野 伝送一般の監視、試験 移動無線通信システム
主要キーワード 特小無線 両通信システム 自動通信 通信レベル 状態チェック 問合せ信号 無線通信状態 表示画
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2008年10月23日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

異なる通信方式通信される装置を簡単な構成で通信状態を検出できる通信チェッカを提供する。

解決手段

通信チェッカは、特小無線通信方式による通信状態を検出する特小無線通信検出部12と、FOMA無線通信方式による通信状態を検出するFOMA通信検出部13と、特小無線通信検出部12と、FOMA通信検出部とを含む。

概要

背景

図6は、無線通信システムの構成を示すブロック図である。図6を参照して、この無線通信システムは、所定の計器等に接続され、そのデータを送信する子機30a〜30cと、子機30a〜30cから送信されたデータを受信する親機20と、親機20から送信されたデータを管理する管理サーバ40とを含む。子機30a〜30cと親機20とは特定小電力無線(以下、「特小無線」という)通信方式通信が可能であり、親機20と管理サーバ40とは、携帯電話の通信システムであるFOMA(登録商標、以下省略)通信方式を用いて通信される。したがって、親機20は、特小無線との通信を行う特小通信部21と、FOMA通信を行うFOMA通信部22とを含む。

このような異なる通信システムを用いた通信を行う通信システムにおいては、両通信システムの通信が良好に行える位置に親機20を設置する必要がある。

一方、従来の無線通信における通信状態を評価する装置が、たとえば、特開2004−280793公報(特許文献1)や、特開2001−168783号公報(特許文献2)に開示されている。特許文献1は、無線コンピュータ周辺デバイスから受信した信号の強度をパソコンで評価する方法を開示している。

一方、特許文献2は、ネットワークを構成する中継装置の設置位置を容易に見つけるために、誤り率チェックを行う装置を開示している。
特開2004−280793公報(要約)
特開2001−168783号公報(要約)

概要

異なる通信方式で通信される装置を簡単な構成で通信状態を検出できる通信チェッカを提供する。通信チェッカは、特小無線通信方式による通信状態を検出する特小無線通信検出部12と、FOMA無線通信方式による通信状態を検出するFOMA通信検出部13と、特小無線通信検出部12と、FOMA通信検出部とを含む。

目的

この発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、異なる通信方式で通信される装置の設置位置を容易に見つけることができる通信チェッカおよび通信状態検出システムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

第1無線通信方式による通信状態を検出する第1検出手段と、前記第1無線通信方式とは異なる第2無線通信方式による通信状態を検出する第2検出手段とを含む、通信チェッカ

請求項2

前記通信チェッカは、複数の子機および管理サーバ交信する親機の設置される位置の通信状態をチェックし、前記親機と前記子機とは前記第1無線通信方式で通信し、前記親機と前記管理サーバとは前記第2無線通信方式で通信する、請求項1に記載の通信チェッカ。

請求項3

前記第1無線通信方式は特小無線通信であり、前記第2無線通信方式は携帯電話通信網を用いた無線通信である、請求項1または2に記載の通信チェッカ。

請求項4

当該通信チェッカは、前記親機に組み込まれる、請求項2または3に記載の通信チェッカ。

請求項5

前記複数の子機および前記管理サーバとの通信状態様態のチェックを自動で実行する自動通信状態チェック手段を含む、請求項2から4のいずれかに記載の通信チェッカ。

請求項6

前記親機は前記第2無線通信方式によって管理サーバに接続され、前記管理サーバは、当該通信チェッカによって検出された、前記第1無線通信方式による前記複数の子機と前記親機との通信状態を保持する、請求項2または3に記載の通信チェッカを用いた通信状態検出システムであって、前記第2無線通信方式によってアクセス可能ネットワークと、前記ネットワークに対してアクセス可能な携帯端末とを含み、前記携帯端末は、前記ネットワークを介して前記管理サーバにアクセスして、前記第1無線通信方式による前記複数の子機と前記親機との通信状態を確認可能である、通信状態検出システム。

請求項7

前記通信チェッカは、前記第1無線通信方式、および前記第2無線通信方式による通信状態の検出のみを行い、前記携帯端末の表示部は、前記第1無線通信方式、および前記第2無線通信方式による通信状態の表示に使用される、請求項6に記載の通信状態検出システム。

請求項8

複数の子機および管理サーバと交信する親機の設置される位置の通信状態をチェックする通信状態チェック方法であって、親機の設置位置において、通信チェッカを用いて、子機との間の第1無線通信方式による通信状態を検出するステップと、親機の設置位置において、通信チェッカを用いて、第1無線通信方式と異なる第2無線通信方式による、管理サーバとの間の通信状態を検出するステップとを含む、通信状態チェック方法。

請求項9

通信チェッカによって検出された、第1無線通信方式による複数の子機と親機との通信状態を、管理サーバで保持するステップと、携帯端末によって、ネットワークを介して管理サーバにアクセスして、第1無線通信方式による複数の子機と親機との通信状態を確認するステップとを含む、請求項8に記載の通信状態チェック方法。

技術分野

0001

この発明は、機器間無線通信状態チェックする通信チェッカ通信状態検出システム、および、通信状態チェック方法に関し、特に、複数の子機交信する親機、または子機の通信状態をチェックする通信チェッカ、通信状態検出システム、および、通信状態チェック方法に関する。

背景技術

0002

図6は、無線通信システムの構成を示すブロック図である。図6を参照して、この無線通信システムは、所定の計器等に接続され、そのデータを送信する子機30a〜30cと、子機30a〜30cから送信されたデータを受信する親機20と、親機20から送信されたデータを管理する管理サーバ40とを含む。子機30a〜30cと親機20とは特定小電力無線(以下、「特小無線」という)通信方式通信が可能であり、親機20と管理サーバ40とは、携帯電話の通信システムであるFOMA(登録商標、以下省略)通信方式を用いて通信される。したがって、親機20は、特小無線との通信を行う特小通信部21と、FOMA通信を行うFOMA通信部22とを含む。

0003

このような異なる通信システムを用いた通信を行う通信システムにおいては、両通信システムの通信が良好に行える位置に親機20を設置する必要がある。

0004

一方、従来の無線通信における通信状態を評価する装置が、たとえば、特開2004−280793公報(特許文献1)や、特開2001−168783号公報(特許文献2)に開示されている。特許文献1は、無線コンピュータ周辺デバイスから受信した信号の強度をパソコンで評価する方法を開示している。

0005

一方、特許文献2は、ネットワークを構成する中継装置の設置位置を容易に見つけるために、誤り率チェックを行う装置を開示している。
特開2004−280793公報(要約)
特開2001−168783号公報(要約)

発明が解決しようとする課題

0006

従来の通信状態を検出する方法は、上記のようなものしかなく、図6に示したような通信システムにおいて、両通信システムの通信が良好に行える位置を検出するのは容易ではなかった。したがって、親機の設置場所を決定するのは困難であった。

0007

この発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、異なる通信方式で通信される装置の設置位置を容易に見つけることができる通信チェッカおよび通信状態検出システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

この発明に係る、通信チェッカは、第1無線通信方式による通信状態を検出する第1検出手段と、第1無線通信方式とは異なる第2無線通信方式による通信状態を検出する第2検出手段とを含む。

0009

第1無線通信方式による通信状態と、第1無線通信方式とは異なる第2無線通信方式による通信状態とをあわせて検出できるため、異なる2つの通信方式を用いた無線通信システムにおいて、両通信状態の好ましい位置を容易に発見できる。

0010

好ましくは、通信チェッカは、複数の子機および管理サーバと交信する親機の設置される位置の通信状態をチェックする。親機と子機とは第1無線通信方式で通信し、親機と管理サーバとは第2無線通信方式で通信する。

0011

第1無線通信方式は特小無線通信であり、第2無線通信方式は携帯電話通信網を用いた無線通信であってもよい。

0012

また、通信チェッカは、親機に組み込まれてもよいし、単独で設置されてもよい。

0013

複数の子機および管理サーバとの通信状態様態のチェックを自動で実行する自動通信状態チェック手段を含んでもよい。

0014

この発明の他の局面においては、上記に記載の通信チェッカを用いた通信状態検出システムにおいては、親機は第2通信方式によって管理サーバに接続され、管理サーバは、通信チェッカによって検出された、第1無線通信方式による複数の子機と親機との通信状態を保持する。通信状態検出システムは、第2無線通信方式によってアクセス可能なネットワークと、ネットワークに対してアクセス可能な携帯端末とを含み、携帯端末は、ネットワークを介して管理サーバにアクセスして、第1無線通信方式による複数の子機と親機との通信状態を確認可能である。

0015

好ましくは、通信チェッカは、第1無線通信方式、および、第2無線通信方式による通信状態の検出のみを行い、携帯端末の表示部は、第1無線通信方式、および第2無線通信方式による通信状態の表示に使用される。

0016

この発明の他の局面においては、複数の子機および管理サーバと交信する親機の設置される位置の通信状態をチェックする通信状態チェック方法は、親機の設置位置において、通信チェッカを用いて、子機との間の第1無線通信方式による通信状態を検出するステップと、親機の設置位置において、通信チェッカを用いて、管理サーバとの間の、第1無線通信方式と異なる第2無線通信方式による通信状態を検出するステップとを含む。

0017

好ましくは、通信チェッカによって検出された、第1無線通信方式による複数の子機と親機との通信状態を、管理サーバで保持するステップと、携帯端末によって、ネットワークを介して管理サーバにアクセスして、第1無線通信方式による複数の子機と親機との通信状態を確認するステップとを含む。

発明を実施するための最良の形態

0018

以下、この発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。図1は、この実施の形態に係る通信チェッカが使用される、無線通信システムの構成を示すブロック図であり、背景技術で述べた図6に対応する。図1を参照して、この実施の形態においては、図6において親機が設置される位置に、特小無線通信およびFOMA通信の両通信における通信状態をチェック可能な、通信チェッカ10を設け、この通信チェッカ10を用いて、両通信方式における通信状態が好ましい位置を探す

0019

図2は通信チェッカ10の構成を示すブロック図である。図2を参照して、通信チェッカ10は、通信チェッカ10全体を制御する制御部11と、特小無線通信(第1無線通信方式)における電波電界強度を検出する特小無線電界強度検出部(第1検出手段)12と、FOMA通信(第2無線通信方式)における電波の電界強度を検出するFOMA電界強度検出部(第2検出手段)13と、特小無線電界強度検出部12が検出した電界強度や、FOMA電界強度検出部13が検出した電界強度等を表示する表示部14とを含む。

0020

このように、通信チェッカ10を用いれば、親機20におけるFOMA通信における電界強度と特小無線通信における電界強度とを同時に知ることができるため、親機20の設置位置を容易に決定できる。

0021

次に、通信チェッカ10の電界強度の検出処理について説明する。検出処理は、通信チェッカ10のスイッチの操作によって開始してもよいし、通信による開始命令の受信によって開始してもよい。また、通信チェッカ10には、あらかじめ子機の台数やID等の情報が登録されている。図3は、制御部11が行う電界強度の検出処理手順を示すフローチャートである。図3を参照して、通信チェッカ10は、子機30a〜30cから、特小無線通信における電波の電界強度を順に検出する(ステップS11、以下、ステップを省略する)。全ての子機について電界強度を検出すると(S12でYES)、FOMA通信における電界強度を検出する(S13)。全ての検出が終了すると、検出結果に基づいて、判定を行い(S14)、判定結果を表示部14に表示する(S15)。

0022

なお、複数の子機との通信中に電界強度が低下したときには、警報を発するようにしてもよい。また、これは、表示部14に表示するようにしてもよい。

0023

次にS14で示した設置場所の判定方法について説明する。まず、子機30a〜30cを所定の場所に設置する。その後、親機20を設置する予定の場所で、通信チェッカ10を用いて、複数の子機30a〜30cのそれぞれについて、特小無線通信、および、FOMA通信のそれぞれについて、電界強度(通信レベル)をチェックする。具体的には、子機30a、30b、30cの順に特小無線通信による電界強度を検出し、その後、FOMA通信に切換えて管理サーバ40との電界強度を検出する。その後で、以下に示す表1にしたがって、位置の判定を行う。

0024

0025

表1において、通信における○は、その通信における電界強度が所定の閾値を超えている場合、を示し、×は、所定の閾値に達しないことを示す。また、判定における○は、その位置に親機20を設置しても問題が無いことを示し、×は、設置不可をあらわす。表1に示すように、特小無線通信およびFOMA通信のうち、両無線システムにおいて問題が無い場合にのみ、その位置に親機20を設置してもよいと判定する。

0026

ここでは、通信状態および判定を閾値を用いて二段階で判断する例について説明したが、これに限らず、A,B、Cのように三段階等で評価するようにしてもよいし、電界強度の値をそのまま用いて判定してもよい。

0027

なお、上記実施の形態によれば、通信チェッカ10において、個々の子機30a〜30cから発信される電波の電界強度を測定する例について説明したが、これに限らず、通信チェッカ10から個々の子機30a〜30cに問合せ信号を発信して、子機30a〜30cからの応答を受信するようにしてもよい。また、複数の子機および管理サーバ40との通信状態様態のチェックを自動で実行する自動通信状態チェック装置を設けて、自動的に行うようにしてもよい。この場合、制御部11が、特小検出部12およびFOMA検出部13とともに自動通信状態チェック手段として作動する。

0028

このようにして表示された結果に基づいて、電界強度が所定の閾値に満たない子機の位置や、親機の位置を調整することが可能になり、複数の子機や親機の位置を容易に設定可能になる。

0029

次に、この発明の他の実施の形態について説明する。上記実施の形態においては、通信チェッカ10を単独の装置として用いた場合について説明したが、これに限らず、通信チェッカ10を親機20に組み込んでもよい。この場合の親機25の構成を示すブロック図を図4に示す。図4を参照して、親機25は、特小通信部21、FOMA通信部22以外に、上記した通信チェッカ10と同様の機能、すなわち、特小無線通信とFOMA通信の2つの通信における電界強度を検出可能な電界強度検出部23と、通信結果表示可能な表示部24と、親機25全体を制御する制御部26とを有している。

0030

この場合も、親機25の制御部26によって、複数の子機30a〜30cおよび管理サーバ40に自動で順に電界強度を検出して判定するようにしてもよい。

0031

次に、この発明のさらに他の実施の形態について説明する。この実施の形態においては、通信チェッカの検出した電界強度を、管理サーバ40を経由して使用する。図5は、この発明のさらに他の実施の形態を示す図である。図5(A)はこの実施の形態における通信チェッカ35の構成を示すブロック図であり、図5(B)は、通信チェッカ35を用いて電界強度をチェックする方法を示す図である。この実施の形態においては、通信チェッカ35には表示部が設けられず、通信チェッカの表示部をFOMA通信を用いて管理サーバ40に接続した携帯電話の表示部で代用する。

0032

図5(B)を参照して、この実施の形態においては、管理サーバ40は、インターネット41のようなネットワークに接続されており、外部から携帯電話50等を用いて管理サーバ40にアクセスが可能である。なお、管理サーバ40、複数の子機30a〜30c、および通信チェッカ35との接続関係は、図1に示すとおりである。

0033

通信チェッカ35を上記のような設置候補位置に仮置きし、この状態で、通信チェッカ35の電源オンすると、図3に示した処理が実行される。このとき、通信チェッカ35の子機30a〜30cとの通信および管理サーバ40との通信によって得られた検出データは、管理サーバ40に保持され、携帯電話50の表示画面を介して閲覧可能である。なお、途中の検出データを表示することなく、判定結果のみを表示するようにしてもよい。

0034

なお、この携帯電話は、インターネットにアクセス可能であれば、PDA(Personal Data Assistance)のような携帯端末であってもよい。

0035

上記のように、この実施の形態によれば、インターネット41に接続可能なFOMA通信網を用いて携帯電話を介して検出データを閲覧するようにしたため、通信チェッカ35に表示部を設ける必要がない。

0036

上記実施の形態においては、通信チェッカは、特小無線通信による通信状態と、FOMA通信による通信状態とを検出する場合について説明したが、これに限らず、異なる任意の複数の無線通信の通信状態を検出するようにしてもよい。

0037

なお、子機としては、親機とは無関係に、単独で、独自の周期でデータを送信する子機発呼型と、親機からの指示によってデータを送信する親機集約型システムとが存在するが、この実施の形態に係る子機は、いずれの形式であってもよい。

0038

以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。

図面の簡単な説明

0039

この発明の一実施の形態に係る無線通信システムの全体構成を示すブロック図である。
通信チェッカの構成を示すブロック図である。
通信チェッカの制御部が行う動作を示すフローチャートである。
この発明の一つの実施の形態に係る親機の全体構成を示すブロック図である。
この発明のさらに他の実施の形態を示すブロック図である。
従来の無線通信システムの全体構成を示すブロック図である。

符号の説明

0040

10通信チェッカ、11 制御部、12 特小検出部、13 FOMA検出部、14,24 表示部、20親機、30子機、40管理サーバ。

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