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技術 圧延材の圧延方法

出願人 新日鐵住金株式会社
発明者 荒木慎一新田博之高橋航也岩谷達雄
出願日 2007年4月6日 (13年2ヶ月経過) 出願番号 2007-100398
公開日 2008年10月23日 (11年8ヶ月経過) 公開番号 2008-254041
状態 特許登録済
技術分野 金属圧延一般
主要キーワード 冷却期間中 冷却待ち 逆転機 加熱状況 ウォーキングビーム式 温度測定結果 最終製品厚 後段圧延機
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2008年10月23日)のものです。
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図面 (15)

課題

鋼材の所定の材質を確保しつつ、鋼材の生産性を向上する。

解決手段

熱間圧延ライン粗圧延処理を行う区間において、圧延材を第2の粗圧延機により所定パス数往復圧延する工程と、その後、前記圧延材を第3及び第4の粗圧延機の後方側に移動させて待機させ、前記圧延材を所定温度まで冷却する工程と、その後、冷却した圧延材を一旦第3及び第4の粗圧延機の前方側に戻しその後当該第3及び第4の粗圧延機により圧延する工程を有する。複数の圧延材を連続的に処理するにあたって、前記第3及び第4の粗圧延機の後方側において先行材を冷却している間に、第2の粗圧延機により後行材を前記所定パス数N以内の偶数の最大可能パス数N1往復圧延し、その後前記先行材の第3及び第4の粗圧延機による圧延を開始した後に、第2の粗圧延機による前記後行材の残りの圧延を行う。

概要

背景

例えば鋼材熱間圧延プロセスでは、鋳造されたスラブ加熱炉において加熱され、その後圧延材として粗圧延機群仕上圧延機群において順に圧延され、最終的に巻取機に巻き取られる。これらの処理は、一連熱間圧延ラインで行われ、この熱間圧延ラインでは、複数の鋼材が連続的に搬送されて処理されている。

ところで、上述の熱間圧延ラインの粗圧延を行う区間には、通常複数台粗圧延機が並べて配置されている。鋼材の粗圧延工程では、例えば前段逆転式粗圧延機において鋼材が往復圧延され、その後後段の粗圧延機において圧延されている。

上述の熱間圧延ラインにおいて、優れた靭性を確保するために、粗圧延工程の後段の粗圧延機での圧延の前に圧延材の温度を特定温度まで低下させることがある。このように、後段の粗圧延機での圧延の前に圧延材の温度を下げる場合には、例えば前段の粗圧延機で往復圧延した後に、前段の粗圧延機と後段の粗圧延機との間で圧延材を一定時間待機させ自然冷却していた。そして、その後当該圧延材を後段の粗圧延機に搬入して圧延を再開していた。

しかしながら、上述のように冷却時に前段の粗圧延機と後段の粗圧延機との間で圧延材を待機させると、前後する圧延材同士の衝突を避けるため、その間、前段の粗圧延機における次の圧延材の往復圧延を開始することができない。このため、先行する圧延材が特定温度まで冷却され、後段の粗圧延機で圧延されるまで待って、次の圧延材の往復圧延が開始されていた。この結果、上述の熱間圧延ラインにおける鋼材の処理効率は低く、生産性が低かった。

なお、特許文献1には、先のスラブの冷却中に次のスラブの圧延を行うことが記載されているが、前段の圧延が往復圧延で比較的時間が掛かり、先のスラブの冷却中に次のスラブの往復圧延を終了させることが困難な場合などについては全く想定されておらず、かかる場合に対応できるものではない。

特開平11−319908号公報

概要

鋼材の所定の材質を確保しつつ、鋼材の生産性を向上する。熱間圧延ラインの粗圧延処理を行う区間において、圧延材を第2の粗圧延機により所定パス数N往復圧延する工程と、その後、前記圧延材を第3及び第4の粗圧延機の後方側に移動させて待機させ、前記圧延材を所定温度まで冷却する工程と、その後、冷却した圧延材を一旦第3及び第4の粗圧延機の前方側に戻しその後当該第3及び第4の粗圧延機により圧延する工程を有する。複数の圧延材を連続的に処理するにあたって、前記第3及び第4の粗圧延機の後方側において先行材を冷却している間に、第2の粗圧延機により後行材を前記所定パス数N以内の偶数の最大可能パス数N1往復圧延し、その後前記先行材の第3及び第4の粗圧延機による圧延を開始した後に、第2の粗圧延機による前記後行材の残りの圧延を行う。

目的

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、鋼材などの圧延材を前段の圧延機で往復圧延し、その後冷却し、その後で後段の圧延機で圧延する圧延処理において、圧延材の処理効率を向上し、生産性を向上することをその目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

前段圧延機後段圧延機搬送路上にこの順で有する圧延機群を用いて行われる圧延材圧延方法であって、圧延材を前段圧延機により所定パス数往復圧延する工程と、その後、前記圧延材を後段圧延機の後方側に移動させて待機させ、前記圧延材を冷却する工程と、その後、冷却した圧延材を一旦後段圧延機の前方側に戻しその後当該後段圧延機により圧延する工程を有し、複数の圧延材を連続的に処理するにあたって、前記後段圧延機の後方側において先行材を冷却している間に、前段圧延機により後行材を前記所定パス数以内の偶数の最大可能パス数往復圧延し、その後前記先行材の後段圧延機による圧延を開始した後に、前段圧延機による前記後行材の残りの圧延を行うことを特徴とする、圧延材の圧延方法。

請求項2

前記所定パス数の往復圧延の終了時以前の圧延材の温度に基づいて、当該圧延材の冷却時間が定められ、その冷却時間に基づいて、次の圧延材の往復圧延の最大可能パス数が定められることを特徴とする、請求項1に記載の圧延材の圧延方法。

請求項3

前記前段圧延機において最大可能パス数の往復圧延を行うにあたり、圧延材の圧延速度を可能な限り下げることを特徴とする、請求項1又は2に記載の圧延材の圧延方法。

請求項4

前記後行材の最大可能パス数での往復圧延で前段圧延機の後方側から前方側への最終パス圧延中に、前記先行材を後段圧延機の後方側から後段圧延機の前方側に搬送させることを特徴とする、請求項1〜3のいずれかに記載の圧延材の圧延方法。

請求項5

前記前段圧延機における前記後行材の圧延速度を通常操業の圧延速度よりも上げて、前記後行材の最大可能パス数を増やすことを特徴とする、請求項1〜4のいずれかに記載の圧延材の圧延方法。

技術分野

0001

本発明は、圧延材圧延方法に関する。

背景技術

0002

例えば鋼材熱間圧延プロセスでは、鋳造されたスラブ加熱炉において加熱され、その後圧延材として粗圧延機群仕上圧延機群において順に圧延され、最終的に巻取機に巻き取られる。これらの処理は、一連熱間圧延ラインで行われ、この熱間圧延ラインでは、複数の鋼材が連続的に搬送されて処理されている。

0003

ところで、上述の熱間圧延ラインの粗圧延を行う区間には、通常複数台粗圧延機が並べて配置されている。鋼材の粗圧延工程では、例えば前段逆転式粗圧延機において鋼材が往復圧延され、その後後段の粗圧延機において圧延されている。

0004

上述の熱間圧延ラインにおいて、優れた靭性を確保するために、粗圧延工程の後段の粗圧延機での圧延の前に圧延材の温度を特定温度まで低下させることがある。このように、後段の粗圧延機での圧延の前に圧延材の温度を下げる場合には、例えば前段の粗圧延機で往復圧延した後に、前段の粗圧延機と後段の粗圧延機との間で圧延材を一定時間待機させ自然冷却していた。そして、その後当該圧延材を後段の粗圧延機に搬入して圧延を再開していた。

0005

しかしながら、上述のように冷却時に前段の粗圧延機と後段の粗圧延機との間で圧延材を待機させると、前後する圧延材同士の衝突を避けるため、その間、前段の粗圧延機における次の圧延材の往復圧延を開始することができない。このため、先行する圧延材が特定温度まで冷却され、後段の粗圧延機で圧延されるまで待って、次の圧延材の往復圧延が開始されていた。この結果、上述の熱間圧延ラインにおける鋼材の処理効率は低く、生産性が低かった。

0006

なお、特許文献1には、先のスラブの冷却中に次のスラブの圧延を行うことが記載されているが、前段の圧延が往復圧延で比較的時間が掛かり、先のスラブの冷却中に次のスラブの往復圧延を終了させることが困難な場合などについては全く想定されておらず、かかる場合に対応できるものではない。

0007

特開平11−319908号公報

発明が解決しようとする課題

0008

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、鋼材などの圧延材を前段の圧延機で往復圧延し、その後冷却し、その後で後段の圧延機で圧延する圧延処理において、圧延材の処理効率を向上し、生産性を向上することをその目的とする。

課題を解決するための手段

0009

上記目的を達成するための本発明によれば、前段圧延機後段圧延機搬送路上にこの順で有する圧延機群を用いて行われる圧延材の圧延方法であって、圧延材を前段圧延機により所定パス数往復圧延する工程と、その後、前記圧延材を後段圧延機の後方側に移動させて待機させ、前記圧延材を冷却する工程と、その後、冷却した圧延材を一旦後段圧延機の前方側に戻しその後当該後段圧延機により圧延する工程を有し、複数の圧延材を連続的に処理するにあたって、前記後段圧延機の後方側において先行材を冷却している間に、前段圧延機により後行材を前記所定パス数以内の偶数の最大可能パス数往復圧延し、その後前記先行材の後段圧延機による圧延を開始した後に、前段圧延機による前記後行材の残りの圧延を行うことを特徴とする。なお、前段圧延機と後段圧延機は、一台の圧延機から構成されていてもよいし、複数台の圧延機から構成されていてもよい。

0010

前記圧延材の圧延方法において、前記所定パス数の往復圧延の終了時以前の圧延材の温度に基づいて、当該圧延材の冷却時間が定められ、その冷却時間に基づいて、次の圧延材の往復圧延の最大可能パス数が定められるようにしてもよい。

0011

前記圧延材の圧延方法において、前記前段圧延機において最大可能パス数の往復圧延を行うにあたり、圧延材の圧延速度を可能な限り下げることが好ましい。

0012

また、前記圧延材の圧延方法において、前記後行材の最大可能パス数での往復圧延で前段圧延機の後方側から前方側への最終パス圧延中に、前記先行材を後段圧延機の後方側から後段圧延機の前方側に搬送させることが好ましい。

0013

前記圧延材の圧延方法において、前記前段圧延機における前記後行材の圧延速度を通常操業の圧延速度よりも上げて、前記後行材の最大可能パス数を増やすことが好ましい。

発明の効果

0014

本発明によれば、先行材の冷却中に、後行材の往復圧延を可能な限り多く行うことができるので、冷却時間を有効に活用して圧延材の処理効率を向上できる。また、後行材の往復圧延を早い段階で可能な限り行っておくことにより、早い段階で圧延材が薄くなり、冷却速度が上がる。この結果、往復圧延後の冷却時間が短縮されるので、これによっても圧延材の処理効率を向上し、圧延材の生産性を向上できる。よって、圧延処理中に圧延材を冷却して圧延材の所望の材質を確保しつつ、圧延材の生産性を向上できる。

発明を実施するための最良の形態

0015

以下、本発明の好ましい実施の形態について説明する。図1は、本実施の形態にかかる熱間圧延設備1の構成の概略を示す模式図である。

0016

熱間圧延設備1は、例えば複数の搬送ロール等を配設した搬送路としての熱間圧延ラインLを有し、その熱間圧延ラインLに沿って例えば加熱炉10、竪圧延機(VSB)11、粗圧延機群12、切断機13、仕上圧延機群14、冷却設備15及び巻取機16をこの順に備えている。この熱間圧延ラインLでは、複数の圧延材としての鋼材が連続的に搬送されて圧延される。

0017

加熱炉10は、例えばウォーキングビーム式連続加熱炉であり、鋳造されたスラブを圧延に必要な温度に再加熱することができる。

0018

竪圧延機11は、一対のロールにより圧延材の側面を圧下し、圧延材の幅を調整できる。

0019

粗圧延機群12は、例えばクローズカップル式のものであり、複数台例えば4台の粗圧延機を有している。粗圧延機群12は、例えば上流側から順に第1の粗圧延機20、前段圧延機としての第2の粗圧延機21、後段圧延機としての第3の粗圧延機22及び第4の粗圧延機23を有している。

0020

第2の粗圧延機21は、逆転式の圧延機であり、圧延材を搬送路の前後方向に往復圧延できる。また、第2の粗圧延機21には、デスケーリング設備が搭載されており、圧延時に圧延材に水を噴射してスケールを除去できる。

0021

第2の粗圧延機21の出側には、例えば圧延材の温度を測定する温度センサ24が設けられている。この温度センサ24による圧延材温度測定結果は、後述する制御部30に出力できる。

0022

第3の粗圧延機22と第4の粗圧延機23は、逆転機能を有し、圧延材を前後方向に搬送できる。第3の粗圧延機22と第4の粗圧延機23は、タンデム式で互いに近接配置されており、2台の圧延機22、23により一枚の圧延材を同時に圧延できる。

0023

第4の粗圧延機23と切断機13との間には、粗圧延処理の途中の圧延材が一時的に待機可能なスペースが設けられている。切断機13には、例えばドラム型クロップシャーが用いられ、粗圧延後鋼板の先端部と後端部を切断できる。

0024

仕上圧延機群14は、複数台の仕上圧延機を有し、目標とする最終製品厚まで鋼板を圧延できる。

0025

冷却設備15は、仕上圧延された鋼板を所定温度に冷却できる。巻取機16は、冷却の終了した鋼板をコイル状に巻き取ることができる。

0026

上述の熱間圧延設備1の搬送ロールや粗圧延機群12などの動作は、制御部30により制御されている。制御部30は、例えばCPUやメモリなどを備えたコンピュータにより構成され、例えばメモリに記憶されたプログラムを実行することによって、熱間圧延設備1における圧延処理を実施できる。

0027

次に、以上のように構成された熱間圧延設備1で行われる鋼材の圧延方法について説明する。なお、本実施の形態においては、ラインパイプ材などとして用いられる、優れた靭性を備えた引張強さ600MPa級の鋼材(API−X70)を製造するための圧延処理を例に採って説明する。

0028

先ず、熱間圧延設備1で行われる各鋼材の基本的な熱間圧延プロセスについて説明する。

0029

先ず、鋳造の終了したスラブHが、図1に示す加熱炉10に搬入され、圧延可能な例えば1200℃以上に加熱される。その後スラブHは、圧延材として竪圧延機11において幅調整され、その後粗圧延機群12に搬送される。図2は、粗圧延機群12で行われる粗圧延処理の主な工程のフローを示す。

0030

粗圧延機群12に搬入後、圧延材Hは、先ず第1の粗圧延機20により圧延される。その後圧延材Hは、図3に示すように第2の粗圧延機21によりトータルで所定パス数N、例えば奇数の7回(7パス)往復圧延される(図2の工程S1)。なお、この7パスの往復圧延は、後述するように前後の圧延材との関係で一度に連続しては行われず、2回に分けて行われる。また、所定パス数Nは、鋼材に要求される材質に応じて設定される粗圧延の往復圧延のパス数であり、例えば優れた靭性が求められる場合には、歪の蓄積のために1回の圧下率を大きくしてパス数を少なく設定する。

0031

7パスの圧延終了後、第2の粗圧延機21の出側において、温度センサ24により圧延材Hの温度が測定される。その温度測定結果は、例えば制御部30に出力され、制御部30において、圧延材Hの冷却時間Tが算出され、設定される(図2の工程S2)。最終的な鋼板が所望の靭性を得るためには、第3の粗圧延機22及び第4の粗圧延機23による圧延を特定温度例えば900℃程度で行う必要があり、かかる冷却時間Tは、圧延材Hがその900℃程度まで自然冷却されるまでに掛かる時間である。例えば第2の粗圧延機21の出側の圧延材温度が930℃程度である場合には、冷却時間Tは130秒程度となる。

0032

7パスの圧延終了後、圧延材Hは、図4に示すように第3の粗圧延機22及び第4の粗圧延機23を通過し、第4の粗圧延機23の出側(後方側)の待機位置Pまで搬送される。この通過時には、第3の粗圧延機22と第4の粗圧延機23により圧延材Hは圧延されない。

0033

第4の粗圧延機23の出側において圧延材Hは、一定時間待機する。このときの待機時間は、第2の粗圧延機21の出側から第4の粗圧延機23の出側の待機位置Pまでの圧延材Hの往復移動時間を、上記冷却時間Tから引いたものになる。一定時間待機した後、圧延材Hは、図5に示すように再び第3の粗圧延機22と第4の粗圧延機23を圧延せずに逆方向に通過し、第3の粗圧延機22の入側(前方側)に戻される。この圧延材Hの往復の間に、冷却時間Tが経過し、圧延材Hの温度が所望の温度例えば900℃程度にまで冷却される(図2の工程S3)。その後圧延材Hは、図6に示すように第3の粗圧延機22と第4の粗圧延機23を順方向に通過し、圧延される(図2の工程S4)。

0034

粗圧延機群12における粗圧延処理の終了後、鋼板Hは、切断機13により先端部と後端部が切断され、その後仕上圧延機群14により仕上圧延される。その後、鋼板Hは、冷却設備15により冷却され、最終的に巻取機16で巻き取られる。こうして各鋼材の熱間圧延プロセスが終了する。

0035

次に、熱間圧延設備1の粗圧延処理において、連続搬送される前後の圧延材(先行材と後行材)の動作について説明する。図7は、前後する圧延材の粗圧延処理における主な工程のフロー図である。図8は、粗圧延処理における前後の圧延材の位置と動作のタイムチャートを示す。

0036

前の先行材H1が上述のように粗圧延処理されている途中で、後続の次の後行材H2が粗圧延機群12に搬送される。後行材H2は、図9及び図8に示すように例えば先行材H1が第2の粗圧延機21で所定パス数Nの7パスの圧延を終了した後に、第2の粗圧延機21の入側まで搬送される。

0037

例えば第2の粗圧延機21の出側において上述のように先行材H1の温度が測定され、先行材H1の冷却時間Tが設定されると、制御部30によりその冷却時間Tに基づいて、第2の粗圧延機21における後行材H2の往復圧延の最大可能パス数N1が設定される(図7の工程S0)。この往復圧延の最大可能パス数N1は、例えばこの圧延が最後に第2の粗圧延機21の入側で終了するように偶数回であって、先行材H1の冷却時間T内にできる最大数に設定される。最大可能パス数N1は、先行材H1の冷却待ち時間の間に実施可能な後行材H2の粗圧延パス数であり、第2の粗圧延機21の圧延速度と後行材H2の圧延長さの積で求められる1パス毎の圧延時間の積算値と先行材H1の冷却時間Tとの比較で設定される。また、冷却待ち終了時に逆送される先行材H1と後行材H2との衝突を避けるため、そのパス数N1は偶数になる。なお、本実施の形態では、第2の粗圧延機21における往復圧延のトータルの所定パス数Nが7回であるので、最大可能パス数N1は、それより少ない偶数回の6回、4回、2回のいずれかに設定される。

0038

その後、図10及び図8に示すように先行材H1が第4の粗圧延機23の出側の待機位置Pに移動すると、後行材H2が第2の粗圧延機21により最大可能パス数N1、例えば4回(4パス)往復圧延される(図7の工程S1a)。そして、図11及び図8に示すように後行材H2が最後の4パス目で第2の粗圧延機21の入側に移動する際に、先行材H1が、第3の粗圧延機22と第4の粗圧延機23を圧延せずに逆方向に通過し、第3の粗圧延機22の入側に戻される。その後図12及び図8に示すように先行材H1は、順方向に搬送され、第3の粗圧延機22と第4の粗圧延機23を通過して圧延される。これに伴い後行材H2は、第2の粗圧延機21において残りのパス数N2(N2=N−N1)の往復圧延が行われる(図7の工程S1b)。本実施の形態では、トータルの所定パス数Nが7回であるので、このとき、後行材H2の残りのパス数N2は、3回となる。こうして後行材H2の所定パス数Nである7パスの往復圧延が終了する。

0039

その後後行材H2は、先行材H1のときと同様に温度センサ24により温度測定され、その温度に基づいて後行材H2の冷却時間Tが定められる。また、この冷却時間T2に基づいて、さらに次の後行材H3の第2の粗圧延機21における最大可能パス数N1が設定される。そして、図13及び図8に示すように後行材H2が第4の粗圧延機23の出側の待機位置Pまで移動して待機し、その間に、次の後行材H3の最大可能パス数N1(例えば4パス)の往復圧延が行われる。その後、後行材H2が第3の粗圧延機22の入側まで戻され、その後順方向に搬送され、第3の粗圧延機22及び第4の粗圧延機23により圧延される。その後、次の後行材H3は、第2の粗圧延機21において残りの3パスの往復圧延が行われる。

0040

以上のような工程が繰り返され、複数の圧延材が連続的に処理される。

0041

以上の実施の形態によれば、先行材H1の冷却期間中に、第2の粗圧延機21において後行材H2を最大可能パス数N1往復圧延し、その後先行材H1の第3の粗圧延機22及び第4の粗圧延機23による圧延が開始された後に、後行材H2の残りの往復圧延を行っている。これにより、先行材H1の粗圧延処理中の冷却時間Tを有効に活用して、後行材H2の往復圧延を行うことができ、圧延材の処理効率を向上できる。また、後行材H2の往復圧延を早い段階で可能な限り行うので、早い段階で圧延材が薄くなり、冷却速度が上がる。この結果、往復圧延後の冷却時間が短縮されるので、これによっても圧延材の処理効率を向上し、生産性を向上できる。

0042

以上の実施の形態では、温度センサ24により第2の粗圧延機21の出側における先行材H1の温度を測定し、その温度に基づいて、先行材H1の冷却時間Tが設定され、その冷却時間Tに基づいて、後行材H2の往復圧延の最大可能パス数N1が設定されるので、各々の圧延材の温度に応じた冷却時間と、それに対応する次の圧延材の往復圧延の最大可能パス数を設定できる。したがって、連続処理される各圧延材について適正に冷却して材質を確保しつつ、その中で最大限生産性を上げることができる。なお、本実施の形態では、第2の粗圧延機21の出側における温度に基づいて、冷却時間Tを設定していたが、その前段階の圧延材の温度、例えば加熱炉10の出側の温度に基づいて冷却時間を設定してもよい。また、必ずしも温度センサにより圧延材の温度を測定する必要はなく、例えば加熱炉10の加熱状況などから理論的に導かれた温度から冷却時間Tを設定してもよい。

0043

また、以上の実施の形態において、第2の粗圧延機21により圧延材の最大可能パス数N1の往復圧延を行うにあたり、圧延材の圧延速度を可能な限り下げるようにしてもよい。例えば先行材H1の冷却時間Tから後行材H2の最大可能パス数N1が設定され、その最大可能パス数N1の後行材H2の往復圧延を行うと、冷却時間Tに対し時間があまる場合がある。つまり、偶数となるN1プラス2回のパスはできないが、N1回のパスでは時間が余るような場合である。このような場合、冷却時間Tを超えないように、圧延材の圧延速度を通常操業時よりも下げて往復圧延する。こうすることにより、第2の粗圧延機21において圧延材にデスケーリングのための水がより多くかかる。また、圧延材が低温の搬送ロールに長い間接することになる。このため、往復圧延終了時の圧延材温度が通常よりも低下し、圧延材の冷却時間Tを短縮できる。この結果、圧延材のトータルの処理時間が短縮されるので、鋼材の生産性を向上できる。また、後行材H2の初めの往復圧延と後の往復圧延との間隔が短くなるので、初めの往復圧延で導入した歪の回復を抑制することができ、往復圧延によって生じさせる圧延材の歪を効果的に蓄積し、最終的に靭性の優れた鋼材を効率的に製造できる。

0044

以上の実施の形態において、後行材H2の最大可能パス数N1の往復圧延の最終パスと同時に、先行材H1を第3、第4の粗圧延機の後方側から前方側へ搬送するようにしてもよい。かかる場合、例えば図14に示すように後行材H2の4回目のパスと同時に、先行材H1を第3及び第4の粗圧延機22、23の後方側から前方側に搬送する。こうすることにより、先行材H1の冷却時間Tが終了する直前まで、後行材H2の往復圧延を行うことができるので、後行材H2の最大可能パス数N1を最大限増加させることができ、圧延材の処理効率をさらに向上できる。また、この場合も、後行材H2の初めの往復圧延と後の往復圧延との間隔を短くできるので、往復圧延によって生じさせる圧延材の歪を効果的に蓄積し、最終的に靭性の優れた鋼材を効率的に製造できる。

0045

さらに、以上の実施の形態において、圧延材の第2の粗圧延機21における圧延速度を通常操業の圧延速度よりも上げることにより圧延材の最大可能パス数N1を増加できる場合には、その圧延材の圧延速度を上げるようにしてもよい。例えば上記実施の形態において、後行材H2の最大可能パス数N1は4回であったが、第2の粗圧延機21における圧延速度を上げることにより、例えば6回のパスを行うことができる場合には、圧延速度を通常操業時の圧延速度よりも上げる。こうすることにより、第2の粗圧延機21の往復圧延の最大可能パス数N1が増加し、その分残りのパス数N2が減るので、その次の後行材H3の往復圧延を早く開始することができる。これにより、圧延材の処理効率を向上できる。また、最大可能パス数N1の増加によってより早い段階で圧延材を薄くすることができるので、圧延材の冷却速度が早くなり、冷却時間Tを短縮できる。これによっても、圧延材の処理効率を向上できる。

0046

以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に相到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、本実施の形態における熱間圧延ラインLの構成は他の構成であってもよい。

0047

本発明は、鋼材の所定の材質を確保しつつ、鋼材の生産性を向上する際に有用である。

図面の簡単な説明

0048

熱間圧延設備の構成の概略を示す模式図である。
熱間圧延プロセスの主な工程を示すフロー図である。
第2の粗圧延機において圧延材を往復圧延する様子を示す説明図である。
第4の粗圧延機の後方の待機位置で圧延材を待機させる様子を示す説明図である。
冷却した圧延材を第3の粗圧延機の前方側に戻した様子を示す説明図である。
第3及び第4の粗圧延機により圧延材を圧延する様子を示す説明図である。
連続する圧延材の粗圧延処理における主な工程を示すフロー図である。
粗圧延処理における連続する圧延材の位置と動作を示す説明図である。
先行材が第2の粗圧延機において往復圧延を終了したときに後行材が第2の粗圧延機の入側に搬送される様子を示す説明図である。
先行材が待機位置で待機しているときに後行材が第2の粗圧延機において往復圧延される様子を示す説明図である。
第2の粗圧延機において後行材の最大可能パス数の往復圧延が終了したときに先行材が第3の粗圧延機の入側に戻される様子を示す説明図である。
第3及び第4の粗圧延機において先行材の圧延が開始されるとともに、第2の粗圧延機において後行材の残りの往復圧延が行われる様子を示す説明図である。
後行材が待機位置で待機しているときにその次の後行材が第2の粗圧延機において往復圧延される様子を示す説明図である。
第2の粗圧延機において後行材の最大可能パス数での往復圧延の最終パス圧延中に、先行材が第3及び第4の粗圧延機の入側に搬送される様子を示す説明図である。

符号の説明

0049

1熱間圧延設備
12粗圧延機群
21 第2の粗圧延機
22 第3の粗圧延機
23 第4の粗圧延機
24温度センサ
L熱間圧延ライン
P待機位置
H 圧延材

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